株式会社フジシールインターナショナル 内部統制報告書 第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長岡﨑成子及び当社取締役 執行役園田隆人 は、当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につ
いて」(以下「実施基準」という。)に示される内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用
し、財務報告の信頼性を確保しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合が
あるなど、固有の限界を有するため、虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2019年3月31日とし、一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
また、当社グループでは、「グループ内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制を評価する社内機関で
ある「JSOX推進委員会」により、「平成31年3月期財務報告に係る内部統制基本方針及び計画(以下「基本方
針」という。)」に基づき、内部統制の評価を実施してまいりました。
内部統制の整備・運用・評価の内容については、(1)全社的な内部統制、(2)決算・財務報告プロセスに係る
内部統制、(3)業務プロセスに係る内部統制、及び(4)ITに係る全般統制、について実施いたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制のうち全社的観点で評価する項目については、実
施基準に基づき、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除く事業拠点を評価の対象として、実施
基準に例示されている評価項目等を基に、関係者への質問、記録の検証・閲覧により内部統制の整備・運用状況の
評価をいたしました。
実施基準に例示される個別に評価することが適切な決算・財務報告プロセスである見積等を伴うプロセス、非定
型的な取引等のプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を与え
る統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録を検証する等
の手続を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の評価をいたしました。
業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の整備・運用状況を踏まえ、財務報告の金額的及び
質的重要性の観点から、連結売上高の概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定
し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「たな卸資産」に至る業務プロ
セスを評価の対象として、上記の決算・財務報告プロセスに係る内部統制のうち個別に評価することが適切なプロ
セスの評価方法に準じて、整備・運用状況の評価をいたしました。
ITに係る全般統制については、実施基準に例示されるシステムの開発・保守、システムの運用・管理、内外か
らのアクセス管理などのシステムの安全性確保、外部委託に関する契約の管理等の項目について、財務報告に影響
のあるシステムの統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、業務担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記
録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備・運用の評価をいたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社取締役代表執行役社長岡﨑成子及び当社取締役執行役園田隆人は、2019年3月31日現在
における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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