株式会社 三城ホールディングス 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三城ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 三城ホールディングス(E03249)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 三城ホールディングス
PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
（注）2018年12月１日付で本店の所在地が東京都中央区銀座一丁目７番
７号より上記に移転しております。また、同所は登記上の本店所在
地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
－
【電話番号】
－
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
０３（６４３２）０７１８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 三城ホールディングス 姫路事務所
（兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円 54,342 53,727 49,881 50,406 49,689
百万円
経常利益又は経常損失（△） 635 174 △ 616 463 233
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 百万円
198 △ 601 △ 1,721 △ 1,160 △ 1,342
損失（△）
包括利益 百万円
566 △ 930 △ 1,809 △ 923 △ 1,427
純資産額 百万円 39,673 37,811 35,060 33,078 30,880
総資産額 百万円 53,145 51,055 47,894 45,977 42,945
１株当たり純資産額 円 763.66 728.77 676.02 642.35 599.11
１株当たり当期純利益又は
円 3.85 △ 11.69 △ 33.45 △ 22.70 △ 26.35
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 74.0 73.5 72.5 71.2 71.1
自己資本利益率 ％ 0.5 － － － －
株価収益率 倍
126.50 － － － －
営業活動によるキャッシュ・
百万円 175 1,095 △ 42 1,987 1,315
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円
2,876 △ 1,360 △ 290 △ 759 △ 830
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 149 △ 694 △ 896 △ 1,621 △ 1,405
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 13,966 12,890 11,617 11,276 10,304
従業員数 3,359 3,227 3,122 3,013 2,881
人
(外、平均臨時雇用者数) (1,422 ) (1,391 ) (1,415 ) (1,365 ) (1,284 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
３．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第67期、第68期及び第69期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円 619 667 549 439 430
営業収益 百万円 1,353 1,285 1,280 1,170 1,218
経常利益又は経常損失（△） 百万円 415 △ 68 12 △ 76 29
当期純利益又は当期純損失（△） 百万円 23 △ 325 △ 447 △ 663 △ 287
資本金 百万円
5,901 5,901 5,901 5,901 5,901
発行済株式総数 千株 56,057 56,057 56,057 56,057 56,057
純資産額 百万円 36,239 34,942 33,544 31,853 30,772
総資産額 百万円 40,736 39,729 38,295 36,644 35,057
１株当たり純資産額 円 703.65 678.03 651.97 624.08 603.01
１株当たり配当額 円
18.00 18.00 18.00 16.00 14.00
(内１株当たり中間配当額) （円） (9.00 ) (9.00 ) (9.00 ) (8.00 ) (7.00 )
１株当たり当期純利益又は
円 0.45 △ 6.32 △ 8.69 △ 12.99 △ 5.65
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
円
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 88.9 87.9 87.5 86.8 87.7
自己資本利益率 ％ 0.1 － － － －
株価収益率 倍 1,082.20 － － － －
配当性向
％ 4,000.0 － － － －
従業員数 39 39 42 40 39
人
(外、平均臨時雇用者数) (9) (7) (8) (8) (10 )
株主総利回り
％ 101.2 99.8 104.6 118.8 95.8
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 円 514 495 492 554 531
最低株価 円 450 431 402 453 376
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
３．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
５．第68期、第69期、第70期及び第71期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第67期、第68期及び第69期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1950年１月 兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼
鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。
1960年３月 本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。
1973年３月 当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.
（現PARIS MIKI S.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。
1974年１月 関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設
立する。
1974年７月 シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE.LTD.を設立し、プ
ラザ・シンガプーラ店をオープンする。
1978年７月 お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県
岡山市）を開設する。
1980年５月 眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を
設立する。
1988年３月 ㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本
橋室町に移転する。
1988年４月 オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在
のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年２月 顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシ
ステムを全店に導入する。
1993年８月 中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三
城光学（中国）有限公司）を設立する。
1994年１月 MIKI PARIS S.A.R.L.（現PARIS MIKI S.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラ
フィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシス
テム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。
1994年９月 「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。
1995年８月 日本証券業協会に店頭登録
1996年12月 東京証券取引所市場第二部上場
1997年７月 兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。
1998年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1998年９月 のれん自立店１号店をオープンする。
2000年10月 中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。
2004年５月 登記上の本店を東京都中央区銀座に移転
2007年12月 韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会
社化する。
2009年４月 純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。
2010年１月 老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始
する。
2010年２月 東京都品川区北品川に本社機能を集約する。
2011年１月 福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により
新たに眼鏡製造事業を開始する。
2012年11月 東京都港区港南に本社を移転
2014年12月 ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノ
イ市に「日本国際眼科病院」を開設する。
2016年12月 東京都港区海岸に本社を移転
2018年12月 登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社28社、非連結子会社７社、関連会
社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 事業区分 主な事業の内容 主な会社名
小売 国内における眼鏡小売業等 ㈱三城・㈱金鳳堂
眼鏡事業
製造 眼鏡フレームの製造 ㈱クリエイトスリー
総合建設業・内装仕上業
建設関連事業 ㈱グレート
店舗設計・施工
日本
その他
医療関連事業 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社
の事業
サービス 美容・健康関連事業
㈱ルネット
損害保険代理業
関連事業
PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI, INC.・PARIS MIKI
AUSTRALIA PTY. LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・OPTIQUE
PARIS MIKI (M) SDN BHD・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND)
CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡
国外各国、各地域における
眼鏡事業 小売
有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI
眼鏡小売業等
海外
S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANE OPTICAL
INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.
他連結子会社８社
その他
HATTORI ＆ DREAM PARTNERS LTD.
医療関連事業 海外における眼科診療施設運営
の事業
上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主な
会社名 住所 所有割合
業務
は出資金 事業の内容
資金 設備の
（％） 営業上の取引 提携
当社 当社
援助 賃貸借
等
役員 従業員
（人） （人）
千円 建物の
㈱三城（注）１、４ 東京都中央区 眼鏡小売業 100.0 1 3 なし 経営指導等 なし
100,000 賃貸借
千円 債務保証
㈱金鳳堂 東京都中央区 眼鏡小売業 100.0 － － 経営指導等 なし なし
100,000 あり
千円 総合建設業 建物の
㈱グレート 兵庫県姫路市 100.0 1 － なし 経営指導等 なし
100,000 内装仕上業 賃貸借
千円 債務保証
㈱クリエイトスリー 福井県鯖江市 眼鏡製造業 100.0 － － 経営指導 なし なし
100,000 あり
千円 医療関連事
㈱メディシェアート゛ 東京都中央区 100.0 2 － なし なし なし なし
20,000 業
PARIS-MIKI
千EUR
INTERNATIONAL ドイツ国 眼鏡小売業 100.0 1 － なし なし なし なし
1,907
GmbH
アメリカ合衆
千US$ 貸付金
MIKI,INC. 国 眼鏡小売業 100.0 1 2 なし なし なし
あり
1,800
（ハワイ州）
PARIS MIKI
オーストラリ 千A$ 貸付金
眼鏡小売業 100.0 2 1 なし なし なし
AUSTRALIA
ア国 あり
27,786
PTY.LTD.（注）１
PARIS-MIKI
千￡stg 債務保証
イギリス国 眼鏡小売業 100.0 1 1 なし なし なし
LONDON LTD.
1,480 あり
OPTIQUE
千M$ 債務保証
PARIS MIKI
マレーシア国 眼鏡小売業 100.0 － 2 なし なし なし
あり
1,000
(M)SDN BHD
眼鏡レンズ
巴黎三城光学（中国） 千RMB 貸付金
中国 製造及び眼 100.0 － 2 なし なし なし
あり
有限公司（注）１ 56,898
鏡小売業
巴黎三城眼鏡股份有限 千NT$ 債務保証
台湾 眼鏡小売業 100.0 2 － なし なし なし
公司 29,800 あり
PARIS MIKI
千EUR 債務保証
フランス国 眼鏡小売業 100.0 － － なし なし なし
1,000 あり
S.A.R.L.
OPTIQUE
シンガポール 千S$
PARIS－MIKI 眼鏡小売業 73.7 1 1 なし なし なし なし
国
190
(S)PTE.LTD.
PARIS MIKI
千B 98.0
タイ国 眼鏡小売業 － 2 なし なし なし なし
OPTICAL(THAILAND)
10,000 (98.0)
CO.,LTD.（注）２
貸付金
百万Won あり
DIANE OPTICAL INC.
韓国 眼鏡卸売業 76.4 － 2 なし なし なし
1,050 債務保証
あり
上海巴黎三城眼鏡有限 千RMB 100.0
中国 眼鏡小売業 － 1 なし なし なし なし
公司（注）２ 520 (100.0)
HATTORI ＆ DREAM
千US$ 医療関連事 82.0 貸付金
PARTNERS LTD. ベトナム国 1 1 なし なし なし
業 あり
1,000 (82.0)
（注）２
PARIS MIKI
千PHP 貸付金
フィリピン国 眼鏡小売業 100.0 － 2 なし なし なし
PHILIPPINES INC. あり
137,000
他連結子会社９社
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（注）１．上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学（中国）有限公司は
特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社三城については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 39,198百万円
(2）経常利益 487百万円
(3）当期純損失 790百万円
(4）純資産額 22,425百万円
(5）総資産額 27,351百万円
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主な
所有割合
会社名 住所
業務
は出資金 事業の内容
資金 設備の
（％）
当社 当社 営業上の取引 提携
援助 賃貸借
役員 従業員 等
（人） （人）
レンズ製造
千CHF
SAV-IOL SA（注）１ なし
スイス国 17.24 1 － なし なし なし
業
271
（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。
(3）その他の関係会社
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任等
主な 被所有割
は出資金
会社名 住所
業務
事業の内容 合
資金 設備の
(千円)
当社 当社 営業上の取引 提携
（％） 援助 賃貸借
役員 従業員 等
（人） （人）
美容・健康
関連事業 損害保険契
41.84 債務保証 建物の
㈱ルネット 兵庫県姫路市 100,000 5 － なし
損害保険代 約代理業務
あり 賃貸借
（注）
理業
（注） ㈱ルネットの議決権の被所有割合には、信託財産として委託している株式459千株（0.90％）を含めて記載し
ております。なお、当該株式の議決権の行使については、信託契約上、㈱ルネットが指図権を留保しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,193 ( 1,214 )
日本
688 ( 70 )
海外
2,881 ( 1,284 )
合計
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
39 ( 10 ) 47.1 22.6 5,542,030
従業員数（人）
セグメントの名称
18 ( 3 )
日本
21 ( 7 )
海外
39 ( 10 )
合計
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．提出会社の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者27人を除く）であります。なお当該従業員ほか、
契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は10人（１日８時間換算）で
（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン（1996年７月３日結成、2019年３月31日現在3,042名)と称し、
現在ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。
活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの現状の認識について
純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針とし
て掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解
決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極め
ながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。
(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処方針
会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被
害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在
の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で
受け入れられる企業になれると考えています。
当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第
三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら
課題の対応に当たってまいりたいと思っております。
さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しな
ど、抜本的な構造改革が課題と認識しており、問題点もより明確になってきていますので、今後も検討を重ね、改善
を図ってまいります。
(3) 具体的な取組状況等
まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサー
ビス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきた
いと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなるこ
とが経営戦略の根底にあります。
海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開
を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦するなか、当社がお客様の支持を得
られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせ
た業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。
また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面するなか、これらの
問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造
していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にと
り行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいり
ます。
以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍
や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況、消費動向について
当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市
場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を有しており、これらの店舗・拠点の立地する地域において、
地震、暴風雨、洪水、大津波その他の大規模な自然災害や、伝染性の疾病、事故、火災、テロ、戦争その他による
社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）仕入れ調達について
当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行い、安定的な調達に努めており
ますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高いため、需
要の急増や天災地変等により調達に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4）情報システム管理について
当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場
合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超
えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩
等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制、訴訟等について
当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の一般的な法
令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。また在外の各
拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それ
に対応するための新たな費用が増加することになります。また法的規制の強化により法令に抵触することになった
場合には当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません
が、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは
不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性
があります。
(6）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有し
ております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ
漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が
考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金調達について
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメン
トライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について
当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外
貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差
損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）製品の欠陥および製造物責任について
当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合に
は、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減
少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 地金価格の変動について
当社グループは、金の中空素材を使用したＰＢ商品の眼鏡フレーム「AU」シリーズのほか、金インゴットを取り
扱っており、地金価格の相場が大きく変動した場合には、会計上の在庫評価の影響等により、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他の関係会社に関する重要事項
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㈱ルネットは、当社の「主要株主（会社等）」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主
の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で
建 物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと
同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借に
ついては、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありませ
ん。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,480百万円です。なお、保
証料の受取はありません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当
事者情報」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済状況は、堅調に推移しており、雇用・所得環境が緩やかに改善していることか
ら、個人消費も底堅く推移したものと思われます。
当社の主力事業であります眼鏡業界におきましては、国内人口が減少するなか、低価格帯眼鏡の市場が拡大してい
ることもあり、全体としては大きな伸びは見られず、眼鏡小売店の店舗数も10年間で２割ほど減少するなど寡占化が
進んでいるものと見られています。
当社グループにおきましても、不採算店の移転や退店をすすめており店舗数は純減しておりますが、分散している
経営資源を集約することで、効率の改善をはかってまいりました。その成果はまだ数値に反映するまでには至ってお
りませんが、人員の集約による一店一店のサービスの向上と、店舗ごとの売上・収益性のアップにつながっていくと
見込んでおります。
また国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、コンセプトを明確にした上で、地域に合わせた店舗改装
を行っており、特に課題であった店舗数の多い郊外独立店舗におきましては、ロッジ型改装など実験店舗の結果が順
調であったため、さらに店舗を厳選した上で積極的に設備投資を行っているところです。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、
スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案にも力を入れてまいりました。また、シニアマーケッ
トに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のＰＢ商品、モニター体
験後にご購入できる電動車いすなど、お困りに対しての提案に繋げられるよう商品の拡充を続けてまいりました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人など、こ
こ５年内に進出しました法人は堅調に利益を出しておりますが、かつて大きく利益に貢献しておりました中国法人に
つきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため、店舗の整
理をすすめており、閉鎖の際に発生する費用が増えたこともあって、海外法人合計は営業損失が増加する厳しい結果
となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、 売上高49,689百万円（前期比1.4％減）、営業利益146百万円（前年
比45.9％減）、経常利益233百万円（前年比49.7％減）、不採算店舗等の減損損失968百万円の計上などもあり、親会
社株主に帰属する当期純損失1,342百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円）となりました
なお、報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は43,578百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益500百万円（前年比42.8増）となりまし
た。
2)海外
海外の売上高は6,529百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失365百万円（前年度はセグメント損失87百
万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して971百万円減
少し、10,304百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,315百万円（前年度期末は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失880百万円があったものの、減価償却費及びその他の償却費1,032百万円、減損損失968百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は830百万円（前年度期末は759百万円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入500百万円があったものの、定期預金の預入による支出226百万円、有形固定資産の取得による
支出1,104百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,405百万円（前年度期末は1,621百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金純減による支出578百万円と配当金の支払額767百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入
実績を記載しております。
(a）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 12,846 95.8
海外（百万円） 2,854 90.2
合計（百万円） 15,700 94.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(b）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 43,357 99.3
海外（百万円） 6,331 93.7
合計（百万円） 49,689 98.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５[経理の状況]の１.[連結財務諸表等（１）連結財務
諸表]の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案がで
きる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を
活かし、新たな分野へのチャレンジも具体的に進めているところです。
㈱三城につきましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が
築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメ
ントを実施しており、それぞれの施策を明確にして店舗改装に取り組んでいるところであり、概ね成果はでてきてお
ります。
なお次期の国内新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に
力を入れていき、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計15店舗を見込んでおり、また
不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの展開、また眼鏡レンズ
におきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを行ってまいりま
す。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器
の潜在需要の掘り起こしのための提案と商品開発を引き続き積極的に行ってまいります。
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域は既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をして
いるところです。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場へ
の展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の
合計では、３年後をめどに営業損失をなくす計画です。
（a） 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円
となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したこ
とと、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産にお
ける敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。
これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるもの
です。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,197百万円減少して、30,880百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が2,107百万円減少したことによるものです。
（b）経営成績 の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高におきましては、49 ,689百万円（前期比1.4％減）となりました。
減少しました要因は、国内におきまして不採算店を整理していることから、店舗数が引き続き純減しており、既
存店は改装を行った店舗を中心に前年を上回りましたが、全店合計では前年を下回りました。
また、海外におきましても不採算店の整理をすすめております、中国、韓国の店舗数が減っていることが影響
し、連結合計が減少いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益におきましては、33,300 百万円（前期比1.1％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益におきましては、146 百万円（前期比45.9％減）となりました。
減少しました要因は、売上高の減少と販管費における広告宣伝費の増加によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益におきましては、23 3百万円（前期比49.7％減）となりました。
減少しました要因は、営業利益の減少によるものです。
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（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失におきましては、 1,342百万円（前年度は 親会社株主に帰属
する当期純損失 1,160百万円）と なりました。
この要因としましては、当連結会計年度に不採算店舗の減損損失968百万円、固定資産除却損70百万円を計上し
たことなどで、特別損失が1,116百万円となったことによるものです。
（c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析の概要については、「第２［事業の状況］の３.［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］の （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
（d）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融
機関からの長期借入を使用する場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,724百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,304百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメント
ライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結
会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』
ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
１．研究開発
(1) お客様の視生活への貢献
・スポーツビジョンの研究を継続
視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見え
るものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになる
と考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見
込んでおります。また、パソコン作業時、車の運転、家事、趣味、携帯操作など様々なシーン別に必要な視標とそ
の測定方法を研究開発し、快適な眼鏡度数の提案を目指しています。
・個々人に合わせたカラー提案システム
内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカ
ラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人
が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手
法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新
たなシステムであると考えております。
・レンズ開発の基礎研究
レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのもの以外ありま
せん。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価
作業を地道に行っております。これは他のどこも行っていません。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通
じて、より快適なレンズの創造に寄与しております。
(2) 眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献
新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。
2017年度は「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の
研究」、2018年度は「低加入度眼鏡装用での調節負荷の軽減」、2019年度は「明所と暗所での自覚的屈折度数の変
化」について既に発表いたしました。また2019年度の第23回日本眼鏡学会においては、岡山にて専門学校ワールド
オプティカルカレッジと協力し学会の運営にもあたりました。
(3) 眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて
眼精疲労の状況を客観的に観察するために、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程
ではありますが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。
２．社会貢献
(1) 視機能測定者の育成
眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最
新新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教
育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。
また眼鏡等に関する講演会をご希望に合わせて地域に出向いて実施し、眼鏡等に関する一般知識や注意点、最新
情報を提供しております。
(2) ロービジョン・ブラインド川柳コンクールの開催
川柳を通して視覚障害への理解や共感を深めることを目的に、2017年度から株式会社三城の主催により全国で
ロービジョンに関連する川柳を募集し優秀作品を選出、表彰を行っております。２回目の開催となります2018年度
もたくさんの応募をいただきました。今後も同様の文化活動を通じて、ロービジョンケアへの取り組みを積極的に
推進してまいります。
(3) スリランカへメガネを寄贈
お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足してい
るスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。
(4) 自然災害における支援活動
1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めまし
た。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動
を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしており
ます。2018年度も西日本豪雨災害、北海道中部地震におきまして、避難所での活動や近隣店舗での眼鏡無償配布を
行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 80 百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中
心となっております。
当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における14店舗の新規出店、64店舗の改装、及
び海外連結子会社における１店舗の新規出店であります。
以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出136百万円、ソフトウエアの取得96百万円
を含め、 1,356 百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が1,082百万円を占めておりま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年３月31日現在（連結子会社は当該各社の決算日現在）の設備及び従業員の配置状況は
次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
セグメント 合計金額 従業員数
事業所
の名称
金額 金額 金額 金額 金額 金額 （百万円） （人）
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
近畿地域計
日本 － － 1,073.80 241 － － － 241 －
中国地域計 日本 － － 193.80 142 － － － 142 －
米国ワシントン州 海外 0 0 － － － － － 0 21
本社等
日本 58 3 － － － 0 264 326 18
(東京都港区他)
三城光学研究所
日本
147 － 2,173.72 241 － － － 388 －
(岡山県岡山市中区)
倉庫・流通センター
日本 － 0 718.19 6 － － － 6 －
等(兵庫県姫路市他)
厚生施設(神奈川県横
日本 62 0 2,959.64 222 － － － 284 －
浜市神奈川区他)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
合計金額 従業員数
セグメント
事業所
の名称 （百万円） （人）
金額 金額 金額 金額 金額 金額
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
北海道・東北地域
日本 95 29 － － － 0 － 125 102
店舗計
関東地域店舗計 日本 320 186 － － － 0 － 506 663
中部地域店舗計 日本 274 78 － － － 0 － 352 236
近畿地域店舗計 日本 402 126 131.41 18 － 0 － 547 567
中国地域店舗計 日本
177 26 － － － 0 － 203 180
四国地域店舗計 日本 112 18 － － － 0 － 131 93
九州・沖縄地域
日本 113 16 － － － 0 － 130 118
店舗計
本社等
日本
146 78 － － － 20 187 432 106
(東京都港区他)
倉庫・流通センター
日本 17 61 － － － － － 79 43
等(兵庫県姫路市他)
製造所等(福井県鯖
日本 18 1 2,918.40 19 － 29 0 68 41
江市)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資産 その他
構築物 及び備品 ウエア
セグメント 合計金額 従業員数
事業所
の名称 （百万円） （人）
金額 金額 金額 金額 金額 金額
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
アジア 海外 38 268 － － － 5 0 312 632
欧州 海外 31 20 － － － 0 － 51 16
オセアニア・ハワ
海外
0 0 － － － 0 － 0 18
イ
（注）１．設備の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費
税等は含まれておりません。
２．上記のその他には、機械及び装置が含まれております。
３．従業員数には社外への出向社員、契約社員、アルバイト及び嘱託は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
①日本
今後の所要
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 資金 着工年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
新宿三丁目 東京都新宿区 2019年3月 2019年4月
52 25 27
イオンモール大曲 秋田県大仙市 26 - 26 2019年3月 2019年4月
栄 森の地下街
愛知県名古屋市中区 30 - 30 2019年4月 2019年5月
フジグラン西条 愛媛県西条市 23 - 23 2019年4月 2019年5月
港北東急 神奈川県横浜市都筑区 30 - 30 2019年5月 2019年6月
浦添PARCO CITY
沖縄県浦添市 2019年5月 2019年6月
35 - 35
DIGNA HOUSE
東京都渋谷区 31 - 31 2019年5月 2019年6月
豊岡 兵庫県豊岡市 2019年5月 2019年7月
66 - 66
営業店舗 ７店新設 586 - 586 2019年度中 2019年度中
営業店舗 改装工事等 2019年度中 2019年度中
908 - 908
合計 1,788 25 1,763
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の所要資金1,763百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
３．予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。
②海外
今後の所要
予算金額 既支払額
資金
事業所名 所在地 着工年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業店舗 新設工事 60 60 2019年度中 2019年度中
-
営業店舗 改装工事 179 179 2019年度中 2019年度中
-
合計 239 239
-
（注） 今後の所要資金239百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
56,057,474 56,057,474
普通株式
市場第一部 となる株式。単元株式
数は100株です。
56,057,474 56,057,474 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年９月１日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年３月31日）
取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
監査役 ３名
新株予約権の数 ※ 4,800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 480,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり508円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月２日～2024年９月１日
発行価額 590円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 295円
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式によ
り払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理
的な範囲で払込価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金
等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは
従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了によ
り退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日の翌日から2016年９月16日までの間に、終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業
日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下
回った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2001年５月17日
5,096,134 56,057,474 － 5,901,075 － 6,829,509
（注）
（注）株式分割 分割比率 １：1.1
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 23 95 62 25 9,935 10,158 －
所有株式数
－ 48,104 1,960 225,844 78,601 297 204,614 559,420 115,474
（単元）
所有株式数の
－ 8.60 0.35 40.37 14.05 0.05 36.58 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式5,091,713株は、「個人その他」に50,917単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載し
ております。なお、自己株式5,091,713株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式
数は5,090,813株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び15株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市駅前町313 20,864 40.94
株式会社ルネット
HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS
CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO, THE
N.V.
NETHERLANDS ANTILLES 4,075 8.00
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
東京都港区海岸１丁目２－３ 2,313 4.54
三城社員持株会
1,977 3.88
多根 幹雄 静岡県熱海市
特定有価証券信託受託者株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,581 3.10
ＳＭＢＣ信託銀行
SIX SIS LTD. BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ SWITZERLAND 1,203 2.36
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 918 1.80
式会社（信託口）
743 1.46
多根 伸彦 神奈川県鎌倉市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 653 1.28
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 477 0.94
行株式会社（信託口５）
－ 34,804 68.29
計
（注）１．株式会社ルネットは、上記のほか、 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に459千株（0.90％）
を信託財産として委託しており、当該株式の議決権行使に関する指図権を留保しております。
２．多根幹雄氏は、上記のほか、SIX SIS LTD.の所有株式数のうち、1,185千株（2.33％）を実質的に所有してお
ります。
３．前事業年度末において主要株主であった コドモ リミテッドは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,090,800 －
普通株式 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 50,851,200 508,512
普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
115,474 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式。
56,057,474 － －
発行済株式総数
－ 508,512 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
又は名称
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城ホー
5,090,800 － 5,090,800 9.08
橋室町二丁目４番
ルディングス
３号
－ 5,090,800 － 5,090,800 9.08
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,742 812,789
当期間における取得自己株式 106 41,696
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
136 230,984 50 84,910
（単元未満株式の買増請求による売却）
5,090,813 5,090,869
保有自己株式数 － －
（注）当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、2019
年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこ
とができる」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる」旨を定款に定めております。
当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フ
ローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。
配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安
定した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現でき
るよう目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、連結株主資本配当率2.0％の水準を目処に、経営環
境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定い
たします。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的
な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は１株につき14円00銭（うち中間配当金７円00
銭）といたしました。
なお、今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入
することにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性がありま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
356 7.00
2018年11月13日 取締役会決議
356 7.00
2019年５月15日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小さな失敗と数限りない障害がすばらしい創造の種になるように、経営理念ならびに信条の
基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させることにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来
のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社を統括しております。
取締役会については、2019年６月26日現在、業務執行取締役である多根幹雄、澤田将広、中尾文彦、中塚哲郎
の４名、社外取締役であるピエール-オリヴィエ・シャーヴ、岩本章子、仁野覚の３名の全７名で構成されてお
り、議長は代表取締役会長多根幹雄であります。取締役会において経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締
役の業務執行の監督を行っております。取締役会では、グループ各社の経営・業務執行状況の報告を定期的に
行っており、子会社の適正な業務執行を統治しております。なお、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化
を図るため、取締役の任期を１年に定めております。
監査役会については、2019年６月26日現在、常勤監査役の小塩英夫、社外監査役西村善朗、佐田俊樹の２名の
全３名で構成されており、議長は常勤監査役小塩英夫であります。監査役会は、取締役会開催日と同日に開催し
ております。監査役は、常勤監査役が中心となり監査役監査を実施しており、取締役・従業員からの重要事項の
報告を受け、また必要に応じて取締役・従業員に対して報告を求めることができ、取締役会のほか重要な会議に
出席することにより監査を実施しております。
また監査役は、会計監査人、内部監査部門ならびにグループ各社の監査役・内部監査部門と情報交換に努め、
連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保しております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制により、当社の経営の監視機能は充分に機能していると考えておりま
す。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
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③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させ継承することによ
り、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底す
る。
・当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当
取締役およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本方針および行動規範を策定すると
ともに、当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報
告体制を構築する。
・コンプライアンス上の重要な事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役
を通じ、取締役会および監査役に報告される体制を構築する。
・コンプライアンス基本方針に従い、内部監査部門と連携して実施状況を管理・監督し、コンプライアンス
委員会は、従業員に対して適切な研修体制を構築し内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置する。
・反社会的勢力排除に向け、行動規範に反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わ
らないことを定め、全社的に取り組む。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、文書管理規程、情報管理・秘密保持規則に従い適切
に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ｃ．財務報告の適正性を確保するための体制
情報開示の透明性および公正性を促進するために、経理規程および連結決算規程によって経理処理方法を
統一する基準を定め、財務諸表および財務諸表に重大な影響をおよぼす可能性のある情報の適正性を確保す
るものとする。
○リスク管理体制の整備の状況
・内部統制を推進するために、リスクマネジメント担当取締役およびリスクマネジメント委員会を設置し、
お客様、社員、そして企業の将来も見据え、それぞれの立場でリスクマネジメント規程を定め、リスク管
理体制の構築および運用を行う。
・各部署はリスクマネジメント規程に基づき事前予兆対応体制を整え、それぞれのリスクマネジメントを行
い、リスクマネジメント委員会へ定期的に状況を報告し、連携を図る。
・重大な緊急事態が発生した場合には、取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止する体制を整える。
・リスクマネジメント規程およびリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査部門が監査を実施する。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社子会社の経営においては、各社の自主性と当社グループの戦略・経営理念・信条を尊重し、子会社の
取締役等の職務執行が効率的に行われる体制、ならびに子会社の損失の危険の管理体制を確保するため、
子会社に対し関係会社管理規程に基づき、事業内容、業務執行状況ならびに財務状況等についての定期的
な報告を求め、重要案件についての事前協議を行う。
・リスクマネジメント規程をグループ共通の規定とし、当社と当社子会社は相互に連携してグループ全体の
リスク管理を行う。
・グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス基本方針においてもグループ共通で策
定・運用する。
○責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は100万円または法令が定める額のいずれ
か高い額、監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監
査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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○取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨および累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ｂ． 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によ
り毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1986年８月 当社取締役
1988年３月 当社代表取締役専務
1988年６月 当社代表取締役社長
1989年２月 ㈱ルネット代表取締役
1994年５月 当社代表取締役副社長
1997年５月 当社代表取締役副社長人事担当
1999年６月 当社代表取締役副社長人事・海外事業担当
2002年12月 コドモ リミテッド取締役（現任）
2003年６月 当社取締役
2005年６月 当社代表取締役
2008年６月 当社取締役
（注）
2008年６月 ㈱ルネット専務取締役
代表取締役会長 多根 幹雄 1959年11月９日 生 1,977
2009年４月 公益財団法人奥出雲多根自然博物館理事長
４
（現任）
2009年７月 ㈱三城代表取締役
2011年６月 当社取締役
2013年８月 クローバー・アセットマネジメント㈱代表
取締役社長（現任）
2014年９月 PX Group SA取締役（現任）
2015年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 当社取締役
2017年10月 ㈱ルネット代表取締役社長（現任）
2017年11月 当社代表取締役会長（現任）
2018年３月 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH取締役社長
（現任）
1980年４月 当社入社
2001年１月 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.支配人
2004年４月 当社人事チーフ
2004年11月 当社執行役員人事チーフ
代表取締役 （注）
2005年９月 当社商品開発チーフ
澤田 将広 1957年２月９日 生 30
2015年６月 ㈱三城取締役
社長
４
2016年２月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役
2017年５月 ㈱ルネット取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
1986年11月 PARIS-MIKI OPTIQUE H.K.LTD.支配人
1991年８月 PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.取締役
1996年９月 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.取締役
2004年４月 当社百貨店事業担当
2004年11月 当社執行役員商品開発チーフ
2007年６月 当社取締役
（注）
取締役 中尾 文彦 1961年３月21日 生 30
2009年１月 ㈱三城取締役社長
４
2009年７月 同社代表取締役社長
2012年２月 当社取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社副社長執行役員
2017年５月 ㈱ルネット取締役専務
2018年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
1995年10月 当社経理担当
1996年８月 当社財務担当
2004年11月 当社執行役員財務担当
2007年５月 ㈱グレート監査役
2007年６月 ㈱ルネット取締役（現任）
2009年４月 当社ファイナンスチーフ
取締役 （注）
2009年４月 ㈱三城財務チーフ
中塚 哲郎 1955年５月20日 生 30
ファイナンス担当 ４
2010年１月 ㈱金鳳堂監査役
2011年１月 ㈱クリエイトスリー監査役（現任）
2011年６月 当社取締役ファイナンスチーフ
2015年６月 当社常務取締役ファイナンス担当
2016年６月 当社常務執行役員ファイナンス担当
2018年６月 ㈱グレート取締役（現任）
2018年６月 当社取締役ファイナンス担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年６月 PX Précinox SA取締役社長（現任）
1986年７月 PX Group SA取締役社長（現任）
1990年11月 AIP（スイス国ヌーシャテル州産業経営者協
ピエール-オ
会）会長
（注）
2003年６月 NEODE（スイス国ヌーシャテル州科学技術
取締役 リヴィエ・ 1943年３月25日 生
－
４
パーク）会長
シャーヴ
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年７月 SAV-IOL SA取締役社長（現任）
2017年５月 ㈱ルネット取締役
1991年４月 ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガン
チェース銀行）入行
2000年４月 バンク・ワン銀行（現JPモルガンチェース
銀行）バイス・プレジデント
2002年４月 カナダ・ロイヤル銀行バイス・プレジデン
ト
（注）
2004年４月 あおぞら銀行チーフ・ディーラー
取締役 岩本 章子 1968年５月27日 生 －
４
2009年２月 OFFICE『W・I・S・H』代表（現任）
2012年４月 大阪経済大学経営学部客員教授
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年５月 ㈱ルネット監査役
2018年５月 ㈱ルネット取締役
1984年４月 エスモード・ジャポン東京校創立、代表
（現任）
1996年９月 エスモード・パリ校常任理事
（注）
2000年７月 仏エスモード・インターナショナル代表
取締役 仁野 覚 1945年11月10日 生 －
（現任）
４
2006年６月 当社社外監査役
2008年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1975年５月 当社入社
1990年３月 当社経理チーフ
1995年10月 当社財務チーフ
1996年８月 当社総務チーフ
（注）
2002年７月 当社人事チーフ
常勤監査役 小塩 英夫 1950年２月19日 生
3
2008年10月 当社経理チーフ
５
2011年１月 ㈱クリエイトスリー取締役
2011年９月 ㈱ルネット監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2012年６月 ㈱三城監査役
1993年９月 太田昭和アーンストアンドヤング（現EY税
理士法人）入社
1996年11月 税理士登録（現任）
1997年４月 富士銀行（現みずほ銀行）出向
2002年４月 KPMGピートマーウィック（現KPMG税理士法
（注）
人）シニアマネージャー
監査役 西村 善朗 1966年12月29日 生 －
５
2003年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役（現任）
2003年12月 西村善朗・税理士事務所所長（現任）
2015年７月 ㈱ルネット監査役
2016年６月 当社監査役（現任）
1974年４月 野村證券㈱入社
1989年６月 Nomura France S.A.社長
1998年６月 野村證券金融経済研究所所長
2000年６月 野村アセットマネジメント㈱執行役員
2005年６月 ㈱ジャフコ社外監査役
2011年３月 ㈱カヤック社外監査役
2012年６月 イー・アクセス㈱社外監査役
（注）
2013年７月 ベアリング投信投資顧問㈱（現ベアリング
監査役 佐田 俊樹 1950年６月16日 生 20
６
ス・ジャパン㈱）社外監査役
2015年６月 ㈱キッツ顧問
2016年７月 ㈱グッドパッチ社外監査役（現任）
2017年８月 ㈱レノバ社外監査役（現任）
2018年３月 ㈱ドラフト社外監査役（現任）
2018年11月 ㈱ほぼ日社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計
2,090
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴ、岩本章子、仁野覚は、社外取締役であります。
３．監査役西村善朗、佐田俊樹は、社外監査役であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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５．2016年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（2019年６月26日現在）であります。社外取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴ氏
が取締役社長を務めるPX Group SAにつきましては、当社が同社の発行済株式の11.0％を所有しており、同社と
は社外役員の相互就任の関係があります。なお、同社の子会社であるPX Précinox SAと当社子会社との間には金
地金等の仕入取引がありますが、市場価格等を勘案した一般的な取引条件に基づいて行われております。また、
同氏が取締役社長を務めるSAV-IOL SAは、当社が同社の発行済株式の12.6％を所有しております。その他、同氏
と当社との間に特別な利害関係はありません。また社外取締役岩本章子氏および仁野覚氏との間には、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名（2019年６月26日現在）であります。社外監査役西村善朗氏が代表取締役を務める㈱
ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ならびに同氏が所長を務める西村善朗・税理士事務所と当社子会社との
間には税務相談業務等の取引関係があります。その他、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外
監査役佐田俊樹氏は当社株式を20千株所有しておりますが、その他の 人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。 また同氏は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等と
の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告
および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識
および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人
から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査および会計監査の結果等について
定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役
は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は
当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役はその専門的知識
や経験から、当社の経営を監視、監査できる人材を選任しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・
業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務執行部門の業務遂行状況などについて監査していま
す。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務遂行に対し必要に応じて意見を述べる
等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。また、取締役会のほか重要な会議には監査役が出席
し、必要に応じて意見を述べる等監視できる体制をとっております。
なお、常勤監査役の小塩英夫氏は、当社の財務・経理部門の責任者として決算手続きならびに財務諸表の作成
等に長年従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の西村善
朗氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
持株会社である当社の内部監査部門の担当者１名はグループ内の事業子会社の内部監査部門と連携し、常に顧
客志向に基づいた経営判断の見地に立ち、当社および当社グループの財産保全および業務運営の実態を適正に調
査するとともに、不正等の未然の防止、経営の合理化・効率化を目的とした内部監査を行っております。
内部監査部門は監査役に内部監査報告を定期的に行い、対応についての協議および意見交換を行っておりま
す。会計監査人は監査役への会計監査人の監査計画の説明・協議のほか、監査役との定例報告会を期末および毎
四半期末の年４回開催し、それ以外に必要に応じて不定期に報告会を開催し、相互に意見および情報の交換を
行っております。
また、当社とグループ各社のコンプライアンス担当取締役が出席するコンプライアンス委員会、ならびにリス
クマネジメント担当取締役が出席するリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、コンプライアンス活動、リ
スクマネジメント活動等の内部統制状況の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」と
なりました。
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 敦貞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀井 秀樹
なお、EY新日本有限責任監査法人 は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士13名お
よびその他24名で構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が定める「会計監査人の評価および選定基準」に基づき実施されており、会計監査人の評価基準（全14項目）
および会計監査人の選定基準（全７項目）をもとに毎期実施しております。
ｆ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 1 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48 1 49 －
計
前連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務であ
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査報酬（報酬単価および監査時間を含む。）の水準および非監査報酬がある場
合はその内容・水準が適切か、監査の有効性と効率性に配慮されているか を検証し たうえで、監査報酬等の評
価を実施します。取締役会は、監査計画、監査日数等を検討し、監査公認会計士等と協議したうえで、監査役
会の同意を得て決定し監査契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬、賞与、退職慰労金ならびに自社株報酬であるストック・オプションで構成
されており、取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締
役会で定める内規に基づき、各取締役の役割、地位、業績ならびに貢献度等を勘案して決定する方針でありま
す。
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の改定決議年月日は2019年６月25日開催の第71回定時株主総会であり、
決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）であります（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内。）。監査役の報酬額は年
額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内）であります。また、2014年６月24日開催の第66回定時
株主総会決議に基づくストック・オプション報酬額は、上記の取締役および監査役の報酬額とは別枠で、取締役
は年額50百万円以内（うち社外取締役５百万円）、監査役は年額10百万円以内（うち社外監査役５百万円）であ
ります。
当社における自社株報酬は通常型のストック・オプション報酬であり、収益性の向上と財務の健全化を図り、
企業価値を創造することにより向上を目指す、当社株価に連動する中長期のインセンティブ報酬であると位置づ
けております。
なお当事業年度は、経営・財務状況を鑑み賞与支給およびストック・オプションの付与を行っておりません。
当社では取締役の報酬に係る任意の委員会は設置しておりませんが、取締役会は、取締役の報酬の検討にあ
たって透明性・公正性を確保できるよう、独立社外取締役に対し報酬決定にあたっての考え方と原案策定に至る
プロセスを代表取締役が説明し意見の陳述を受けたうえで、取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長多根
幹雄であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬額の原案を代表取締役社長澤田将広との協議
により策定し、後に開催される取締役会決議に基づき各取締役の具体的な報酬額の決定を一任されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会における審議のほか、社外
取締役を含む取締役による会議において、代表取締役より各取締役の報酬額の原案策定にあたっての考え方と理
由の説明がなされ、社外取締役より意見の陳述が行われ、その後に開催された取締役会において各取締役の具体
的な報酬額の決定を代表取締役会長多根幹雄に一任することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
73 63 － － 10 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 － － 0 1
(社外監査役を除く。)
15 13 － － 1 2
社外取締役
13 12 － － 1 2
社外監査役
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有する
場合がありますが、その検証等は取締役会において行い、経済合理性がないと判断した場合は縮減します。
保有する投資株式につきましては、2019年４月開催の取締役会で保有の適否について検証を行いました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1,011
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,950 4,950
PX Group SA
業務提携の推進のため 無
1,011 1,010
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 0 9 1
非上場株式
7 92 7 113
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ △ 0 －
非上場株式
1 － 53
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,286 16,032
現金及び預金
3,325 3,198
受取手形及び売掛金
10,189 9,500
商品及び製品
1,115 1,141
原材料及び貯蔵品
1,096 1,035
その他
△ 180 △ 160
貸倒引当金
32,831 30,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,473 10,088
建物及び構築物
70 80
機械及び装置
8,232 7,956
工具、器具及び備品
926 901
土地
69 68
リース資産
76 227
建設仮勘定
89 81
その他
△ 15,599 △ 15,485
減価償却累計額
4,337 3,919
有形固定資産合計
無形固定資産
717 555
その他
717 555
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,776 ※１ 1,693
投資有価証券
222 251
長期貸付金
5,547 5,194
敷金及び保証金
53 84
建設協力金
167 149
繰延税金資産
※１ 482
526
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
△ 51 △ 71
関係会社投資損失引当金
8,090 7,723
投資その他の資産合計
13,146 12,198
固定資産合計
45,977 42,945
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,714 1,495
支払手形及び買掛金
5,808 5,203
短期借入金
2 500
1年内返済予定の長期借入金
13 11
リース債務
2,176 2,120
未払金
378 234
未払法人税等
203 169
未払消費税等
68 70
賞与引当金
52 6
店舗閉鎖損失引当金
1,137 1,258
その他
11,555 11,069
流動負債合計
固定負債
500 －
長期借入金
リース債務 21 10
58 54
役員退職慰労引当金
15 19
退職給付に係る負債
69 77
繰延税金負債
409 565
資産除去債務
268 267
その他
1,343 995
固定負債合計
12,899 12,065
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
28,113 26,005
利益剰余金
△ 8,644 △ 8,645
自己株式
32,199 30,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178 126
その他有価証券評価差額金
362 317
為替換算調整勘定
540 444
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44 39
294 306
非支配株主持分
33,078 30,880
純資産合計
45,977 42,945
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,406 49,689
売上高
16,744 16,389
売上原価
33,662 33,300
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,323 2,189
販売促進費
566 1,124
広告宣伝費
13,823 13,607
給料手当及び賞与
68 68
賞与引当金繰入額
12 22
役員退職慰労引当金繰入額
2,266 2,163
福利厚生費
448 478
退職給付費用
減価償却費 1,065 957
8,942 8,725
賃借料
31 －
貸倒引当金繰入額
※１ 3,841 ※１ 3,816
その他
33,391 33,153
販売費及び一般管理費合計
270 146
営業利益
営業外収益
27 38
受取利息
22 42
受取賃貸料
11 10
受取手数料
97 0
受取補償金
7 19
貯蔵品売却益
18 44
協賛金収入
174 118
その他
358 274
営業外収益合計
営業外費用
27 35
支払利息
24 101
為替差損
16 18
支払手数料
52 －
持分法による投資損失
9 －
貸倒引当金繰入額
35 32
その他
165 187
営業外費用合計
463 233
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 9 ※２ 2
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
10 2
特別利益合計
特別損失
※３ , ※４ 49 ※３ , ※４ 70
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券売却損
※５ 997 ※５ 968
減損損失
58 17
関係会社株式評価損
12 －
関係会社出資金評価損
2 －
投資有価証券評価損
45 22
店舗解約損失金
102 15
店舗閉鎖損失引当金繰入額
33 20
関係会社投資損失引当金繰入額
1,301 1,116
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 828 △ 880
386 408
法人税、住民税及び事業税
△ 59 45
法人税等調整額
327 453
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,156 △ 1,333
▶ 9
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,160 △ 1,342
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,156 △ 1,333
その他の包括利益
68 △ 51
その他有価証券評価差額金
165 △ 42
為替換算調整勘定
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 232 ※１ △ 93
その他の包括利益合計
△ 923 △ 1,427
包括利益
（内訳）
△ 932 △ 1,439
親会社株主に係る包括利益
8 12
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,901 6,829 30,144 △ 8,451 34,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 870 △ 870
親会社株主に帰属する当期
△ 1,160 △ 1,160
純損失（△）
自己株式の取得 △ 193 △ 193
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,030 △ 193 △ 2,224
当期末残高 5,901 6,829 28,113 △ 8,644 32,199
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
109 202 312 44 280 35,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 870
親会社株主に帰属する当期
△ 1,160
純損失（△）
自己株式の取得 △ 193
株主資本以外の項目の当期
68 159 227 － 13 241
変動額（純額）
当期変動額合計
68 159 227 － 13 △ 1,982
当期末残高 178 362 540 44 294 33,078
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 28,113 △ 8,644 32,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 764 △ 764
親会社株主に帰属する当期
△ 1,342 △ 1,342
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,107 △ 0 △ 2,108
当期末残高 5,901 6,829 26,005 △ 8,645 30,090
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 178 362 540 44 294 33,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 764
親会社株主に帰属する当期
△ 1,342
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 51 △ 45 △ 96 △ 5 12 △ 89
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51 △ 45 △ 96 △ 5 12 △ 2,197
当期末残高
126 317 444 39 306 30,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 828 △ 880
1,151 1,032
減価償却費及びその他の償却費
997 968
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 14
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 33 20
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △ 3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 36 15
△ 45 △ 60
受取利息及び受取配当金
27 35
支払利息
為替差損益（△は益） 37 59
持分法による投資損益（△は益） 52 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 39 67
12 －
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 0
その他の特別損益（△は益） 106 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 327 130
たな卸資産の増減額（△は増加） 454 592
その他の資産の増減額（△は増加） 157 47
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134 △ 193
その他の負債の増減額（△は減少） 337 △ 74
△ 19 44
その他
2,139 1,832
小計
61 60
利息及び配当金の受取額
△ 27 △ 35
利息の支払額
△ 185 △ 541
法人税等の支払額
1,987 1,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 193 △ 226
定期預金の預入による支出
0 500
定期預金の払戻による収入
△ 895 △ 1,104
有形固定資産の取得による支出
△ 22 △ 103
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 7
投資有価証券の取得による支出
▶ 0
投資有価証券の売却による収入
△ 28 △ 60
長期貸付けによる支出
20 24
長期貸付金の回収による収入
△ 184 △ 140
敷金及び保証金の差入による支出
516 412
敷金及び保証金の回収による収入
22 17
建設協力金の回収による収入
7 △ 142
その他
△ 759 △ 830
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13 △ 578
△ 530 △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 866 △ 767
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 210 △ 56
その他
△ 1,621 △ 1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 △ 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 341 △ 971
11,617 11,276
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,276 ※１ 10,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28 社
㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱メディシェアード、㈱アイクリエイション、
PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、
OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、
PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND) CO.,LTD.、
上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、 HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、
PARIS MIKI PHILIPPINES INC.
他連結子会社８社
(2）非連結子会社の数 ７社
主要な会社名
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
SAV-IOL SA
(2 ）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は８社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN
BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.、
上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 、 PARIS MIKI PHILIPPINES
INC. 及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,
INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社 は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償
却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表 において、「流動資産」の「繰延税金資産」195百万円 は、 「固定負
債」の「繰延税金負債」110百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 167 百万円、 「固定負債」の
「繰延税金負債」69百万円 として表示しており、変更前と比べて総資産が 41 百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた192百万円は、
「協賛金収入」18百万円、「その他」174百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 88百万円 70百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 0 －
計 88 70
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ルネット 5,600百万円 4,480百万円
その他 9 1
３ 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメン
トライン契約を締結しております。こ の契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額 9,500百万円 6,100百万円
借入実行残高 5,478 4,892
差引額 4,021 1,207
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
79 百万円 80 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 8百万円 1百万円
その他（有形固定資産） 0 1
計 9 2
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 41百万円 67百万円
工具、器具及び備品 8 3
計 49 70
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府、福岡県他 店舗資産 建物、構築物及び器具備品
神奈川県横浜市 遊休資産 土地、建物及び構築物
東京都他 遊休資産 無形固定資産その他（電話加入権）
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、
管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、
かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。また、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減
額しております。
当該減少額を減損損失（997百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物555百
万円、機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品296百万円、土地104百万円、リース資産（有形）１百万円、
その他有形固定資産５百万円、電話加入権３百万円及びその他無形固定資産８百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価
額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定
しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
営業店舗（東京都、埼玉県、
店舗資産 建物、構築物及び器具備品
神奈川県、兵庫県他）
東京都他 遊休資産 無形固定資産その他（電話加入権）
当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の
区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
（資産のグルーピング方法の変更）
従来、店舗資産はエリア地域別にグルーピングを行っておりましたが、近年の市場環境の変化に対応すべく店
舗単位での採算管理の強化を図るため、店舗損益をより重視した投資の意思決定を行うようになったことから、
当連結会計年度から店舗別にグルーピングを行う方法に変更しました。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについ
て回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失（968百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物729百万円、工
具、器具及び備品214百万円、リース資産（有形）0百万円、その他有形固定資産0百万円、電話加入権1百万円及
びその他無形固定資産22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価
額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定
しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 97百万円 △72百万円
組替調整額 △0 0
税効果調整前
96 △71
税効果額 △28 20
その他有価証券評価差額金
68 △51
為替換算調整勘定：
当期発生額 165 △42
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
為替換算調整勘定
165 △42
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 －
その他の包括利益合計
232 △93
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,057 － － 56,057
合計 56,057 － － 56,057
自己株式
普通株式 4,674 414 － 5,089
合計 4,674 414 － 5,089
（注）当連結会計年度増加株式数414千株は、取締役会決議による 自己株式の取得による増加413千株、単元未満株式の
買取による増加0千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプション
提出会社 普通株式 545 － － 545 44
としての新株予約権
合計 － 545 － － 545 44
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月15日
普通株式 462 9.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 407 8.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 407 利益剰余金 8.00 2018年3月31日 2018年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 56,057 － － 56,057
合計 56,057 － － 56,057
自己株式
普通株式 5,089 1 0 5,090
合計 5,089 1 0 5,090
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプション
提出会社 普通株式 545 － 65 480 39
としての新株予約権
合計 － 545 － 65 480 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 407 8.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 356 7.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,286 百万円 16,032 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △6,009 △5,728
現金及び現金同等物 11,276 10,304
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 145 245
１年超 390 334
合計 535 579
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達して
おります。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等
を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取
手形は4か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信
託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃
借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた
営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ
取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の
執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグロー
バル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,286 17,286 －
(2）受取手形及び売掛金 3,325
貸倒引当金
△180
3,144 3,144 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
674 674 －
(4）敷金及び保証金 5,547 5,577 30
資産計 26,652 26,683 30
(1）支払手形及び買掛金 1,714 1,714 －
(2）短期借入金 5,808 5,808 －
(3）長期借入金
502 504 2
（1年内返済予定を含む）
負債計 8,025 8,028 2
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,032 16,032 －
(2）受取手形及び売掛金 3,198
貸倒引当金
△160
3,037 3,037 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
609 609 －
(4）敷金及び保証金 5,194 5,084 △110
資産計 24,874 24,764 △110
(1）支払手形及び買掛金 1,495 1,495 －
(2）短期借入金 5,203 5,203 －
(3）長期借入金
500 500 0
（1年内返済予定を含む）
負債計 7,198 7,199 0
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1 ) 現金及び預金、並びに(2 ) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで
割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,101 1,084
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3) 投資有価証券」 には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,071 － － －
受取手形及び売掛金 3,325 － － －
敷金及び保証金 255 5,065 203 23
合計 20,651 5,065 203 23
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,912 － － －
受取手形及び売掛金 3,198 － － －
敷金及び保証金 97 4,887 195 13
合計 19,208 4,887 195 13
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,808 － － － － －
長期借入金
2
500 － － － －
（1年内返済予定を含む）
合計 5,810 500 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,203 － － － － －
長期借入金
500
－ － － － －
（1年内返済予定を含む）
合計 5,703 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 237 135 102
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 395 271 124
小計 633 406 227
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1 1 △0
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 39 43 △4
小計 40 45 △4
合計 674 452 222
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当連結会計年度（2019年３月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 165 103 62
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 361 261 99
小計 527 364 162
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 40 41 △0
債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
その他 42 48 △6
小計 82 89 △7
合計 609 454 154
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の 合計額 売却損の 合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
その他 ▶ 0 －
合計 ▶ 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の 合計額 売却損の 合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 － 0
その他 － － －
合計 0 － 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社で
は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度446百万円、当連結会計年度472
百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 15百万円 15百万円
退職給付費用 2 5
△3 △0
退職給付の支払額
為替換算差額 1 △0
退職給付に係る負債の期末残高 15 19
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 15百万円 19百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15 19
退職給付に係る負債 15 19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15 19
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度5百万円
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び ・当社取締役 10名
数 ・当社監査役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプション数 普通株式 545,000株
（注）１
付与日 2014年９月16日
権利確定条件 （注）３
自2014年９月16日
対象勤務期間
至2016年９月１日
自2016年９月２日
権利行使期間
至2024年９月１日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしく
は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了
により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 545,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 65,000
未行使残 480,000
② 単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 508
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正な
82
評価単価 （円）
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 18百万円 4百万円
賞与引当金否認額 23 23
店舗閉鎖損失引当金否認額 18 2
商品評価損否認額 92 132
役員退職慰労引当金否認額 18 15
金地金評価損否認額 ▶ ▶
減損損失 527 690
資産除去債務 138 218
貸倒引当金損金算入限度超過額 16 12
投資有価証券等評価損否認額 12 10
従業員互助会補助金否認額 62 61
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,405 2,427
189 207
その他
繰延税金資産小計 3,526 3,812
税務上の繰越欠損金に係る
－ △2,377
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △1,253
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,317 △3,631
繰延税金資産合計 208 180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △84 △58
資産除去債務に対応する除去費用 △12 △12
△14 △38
その他
△108
繰延税金負債合計 △110
繰延税金資産の純額 97 71
（注）１．評価性引当額が313百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評
価性引当額を163百万円認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
25 113 96 60 137 1,994 2,427
損金(a)
評価性引当額 △ 25 △73 △92 △60 △131 △1,994 △2,377
繰延税金資産 － 40 3 － 6 － (b) 50
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産50百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,427百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から11年、割引率は-0.251％～1.729％を採用しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 342百万円 414百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 81 7
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △10 △26
見積りの変更による増加額 － 96
その他増減額（△は減少） 0 155
期末残高 414 647
４． 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い
ました。
この見積りの変更による増加額96百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国
の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
43,650 6,756 50,406 － 50,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
229 99 329 △ 329 －
は振替高
43,880 6,856 50,736 △ 329 50,406
計
セグメント利益又は損失（△） 350 △ 87 263 7 270
42,544 6,706 49,251 △ 3,273 45,977
セグメント資産
その他の項目
950 153 1,104 － 1,104
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
776 131 908 － 908
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,273百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
43,357 6,331 49,689 － 49,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
220 197 418 △ 418 －
は振替高
43,578 6,529 50,107 △ 418 49,689
計
セグメント利益又は損失（△） 500 △ 365 135 10 146
40,484 6,355 46,839 △ 3,893 42,945
セグメント資産
その他の項目
904 95 1,000 － 1,000
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
986 78 1,064 － 1,064
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ その他 合計
外部顧客への売上高 14,338 19,561 16,506 50,406
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
3,634 703 4,337
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ その他 合計
外部顧客への売上高 14,107 19,337 16,244 49,689
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
3,405 514 3,919
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
811 186 997 － 997
減損損失
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
850 118 968 － 968
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載
しております。
ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
（被所有）
損害保険契約
損害保険料等
11 － －
損害保険代理業、
直接
(注１) ㈱ルネット 兵庫県 代理業務
100
美容・健康関連事
姫路市 役員の兼任
30.71
債務保証（注２）
5,600 － －
業
債務保証
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が
議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は5,600百万円です。なお、保証料の
受取はありません。
（注３）㈱ルネットの議決権等の所有（被所有）割合には、信託財産として委託している株式459千株（0.90％）を
含めて記載しております。なお、当該株式の議決権の行使については信託契約上、㈱ルネットが指図権を
留保しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
（被所有）
損害保険契約
損害保険料等
10 － －
損害保険代理業、
直接
(注１) ㈱ルネット 兵庫県 代理業務
100
美容・健康関連事
姫路市 役員の兼任
41.84
債務保証（注２）
4,480 － －
業
債務保証
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が
議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,480百万円です。なお、保証料の
受取はありません。
（注３）㈱ルネットの議決権等の所有（被所有）割合には、信託財産として委託している株式459千株（0.90％）を
含めて記載しております。なお、当該株式の議決権の行使については信託契約上、㈱ルネットが指図権を
留保しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 642.35円 599.11円
１株当たり当期純損失金額（△）
△22.70円 △26.35円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,160 △1,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,160 △1,342
損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,119 50,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2014年９月１日取締役会決議 2014年９月１日取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった による新株予約権方式のス による新株予約権方式のス
潜在株式の概要 トックオプション（新株予約 トックオプション（新株予約
権の数5,450個、目的となる株 権の数4,800個、目的となる株
式の数545千株） 式の数480千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,808 5,203 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2 500 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 11 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
500 － － －
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
21 10 － 2020年～2022年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,346 5,724 － －
（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 5 ▶ 1 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,630 26,207 38,562
売上高（百万円） 49,689
税金等調整前四半期純利益金
271 718 590
額又は税金等調整前当期純損 △880
失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
128 376 159 △1,342
帰属する当期純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 2.51 7.40 3.13
△26.35
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 2.51 4.88 △4.27 △29.48
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,087 4,507
現金及び預金
※１ 136 ※１ 157
売掛金
147 131
商品
43 39
前払費用
※１ 61 ※１ 44
その他
6,475 4,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
368 267
建物
0 0
車両運搬具
17 3
工具、器具及び備品
888 863
土地
0 －
建設仮勘定
1,275 1,135
有形固定資産合計
無形固定資産
0 1
商標権
489 264
ソフトウエア
73 71
その他
563 337
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,331 1,298
投資有価証券
25,870 26,126
関係会社株式
643 440
関係会社出資金
1,772 2,098
関係会社長期貸付金
17 33
長期前払費用
284 235
その他
△ 975 △ 989
貸倒引当金
△ 613 △ 540
関係会社投資損失引当金
28,329 28,703
投資その他の資産合計
30,169 30,176
固定資産合計
資産合計 36,644 35,057
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
13 12
買掛金
4,000 3,500
短期借入金
－ 500
1年内返済予定の長期借入金
※１ 110 ※１ 100
未払金
8 10
未払法人税等
49 66
その他
4,182 4,190
流動負債合計
固定負債
500 －
長期借入金
39 34
役員退職慰労引当金
50 39
繰延税金負債
資産除去債務 14 14
5 5
その他
609 94
固定負債合計
4,791 4,284
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
資本剰余金
6,829 6,829
資本準備金
6,829 6,829
資本剰余金合計
利益剰余金
582 582
利益準備金
その他利益剰余金
3,220 3,220
海外投資積立金
22,890 22,890
別途積立金
911 △ 140
繰越利益剰余金
27,603 26,551
利益剰余金合計
△ 8,644 △ 8,645
自己株式
31,689 30,636
株主資本合計
評価・換算差額等
118 96
その他有価証券評価差額金
118 96
評価・換算差額等合計
44 39
新株予約権
31,853 30,772
純資産合計
36,644 35,057
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
439 430
売上高
営業収益
678 790
関係会社経営指導料
455 397
関係会社システム使用料収入
35 30
関係会社賃貸収入
1 －
関係会社受取配当金
1,170 1,218
営業収益合計
※１ 1,609 ※１ 1,648
売上高及び営業収益合計
売上原価
177 147
商品期首たな卸高
109 116
当期商品仕入高
287 263
合計
147 131
商品期末たな卸高
売上原価 140 131
1,469 1,516
売上総利益
販売費及び一般管理費
63 100
役員報酬
395 392
給料及び手当
6 13
役員退職慰労引当金繰入額
327 260
減価償却費
106 118
賃借料
66 75
支払手数料
178 193
システム管理費
342 350
その他
※１ 1,487 ※１ 1,505
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 17 10
営業外収益
※１ 8 ※１ ▶
受取利息
16 20
受取配当金
※１ 9 ※１ 8
受取賃貸料
－ 23
関係会社投資損失引当金戻入額
▶ 12
その他
39 68
営業外収益合計
営業外費用
14 14
支払利息
支払手数料 16 18
58 14
為替差損
8 2
その他
98 49
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 76 29
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
112 84
減損損失
120 19
関係会社株式評価損
－ 202
関係会社出資金評価損
2 －
投資有価証券評価損
288 －
関係会社投資損失引当金繰入額
56 －
貸倒引当金繰入額
584 307
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 660 △ 278
法人税、住民税及び事業税 8 10
△ ▶ △ 0
法人税等調整額
3 9
法人税等合計
当期純損失（△） △ 663 △ 287
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 海外投資 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 25,890 △ 554 29,137
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 3,000 3,000 －
剰余金の配当 △ 870 △ 870
当期純損失（△） △ 663 △ 663
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 3,000 1,465 △ 1,534
当期末残高
5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 911 27,603
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 8,451 33,417 82 82 44 33,544
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 870 △ 870
当期純損失（△） △ 663 △ 663
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
株主資本以外の項目の当期
35 35 － 35
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 193 △ 1,727 35 35 － △ 1,691
当期末残高 △ 8,644 31,689 118 118 44 31,853
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 海外投資 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 911 27,603
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 764 △ 764
当期純損失（△） △ 287 △ 287
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － △ 1,052 △ 1,052
当期末残高 5,901 6,829 － 6,829 582 3,220 22,890 △ 140 26,551
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,644 31,689 118 118 44 31,853
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 764 △ 764
当期純損失（△） △ 287 △ 287
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 22 △ 22 △ 5 △ 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,052 △ 22 △ 22 △ 5 △ 1,080
当期末残高
△ 8,645 30,636 96 96 39 30,772
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～50年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法は、 税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、 前事業年度の貸借対照表 において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円 は、 「固定負債」の「繰延
税金負債」53百万円と相殺して、 「固定負債」の「繰延税金負債」50百万円 として表示しており、変更前と比べて総資
産が 3 百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 158百万円 178百万円
短期金銭債務 7 10
２. 保証債務
子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,784百万円 1,660百万円
その他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ルネット 5,600百万円 4,480百万円
３．当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的と して、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 3,500百万円
借入実行残高 4,000 3,500
差引額 1,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益 1,170百万円 1,218百万円
その他 51 49
営業取引以外の取引による取引高 10 5
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式25,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式26,126百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 3百万円 3百万円
関係会社株式等評価損否認額 1,079 866
関係会社出資金評価損否認額 107 169
減損損失 86 105
貸倒引当金損金算入限度超過額 298 302
投資有価証券等評価損否認額 12 10
役員退職慰労引当金否認額 11 10
分社型分割による関係会社株式調整額 1,503 1,503
税務上の繰越欠損金 180 370
その他 49 53
繰延税金資産小計
3,333 3,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,022
評価性引当額小計
△3,330 △3,392
繰延税金資産合計
3 ▶
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52 △42
資産除去債務に対応する除去費用 △1 △1
繰延税金負債合計
△53 △44
繰延税金負債の純額
△50 △39
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
76
建物 368 ▶ 28 267 748
(71)
車両運搬具 0 － － － 0 1
11
工具、器具及び備品
17 ▶ 6 3 64
(11)
有形固定資産
土地 888 － 25 － 863 －
建設仮勘定 0 0 1 － － －
115
計
1,275 9 35 1,135 814
(82)
商標権 0 1 － 0 1 0
ソフトウエア 489 － － 224 264 703
1
無形固定資産
その他
73 － － 71 98
(1)
1
計 563 1 225 337 802
(1)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
975 13 － 989
貸倒引当金
613 104 177 540
関係会社投資損失引当金
39 21 25 34
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.paris-miki.com/invester/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
５ 有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年７月23日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
６ 四半期報告書の訂正報告書 及び確認書
（第68期第２四半期）（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社 三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三城ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三城ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三城ホールディング
スの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三城ホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社 三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三城ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三城ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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