保土谷化学工業株式会社 有価証券報告書 第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第161期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目4番1号
(03)5299-8019
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目4番1号
(03)5299-8019
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【縦覧に供する場所】
保土谷化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 34,688 33,826 34,739 38,693 37,548
売上高
(百万円) 730 633 2,094 4,169 3,104
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 623 811 1,951 2,862 1,883
当期純利益
(百万円) 3,361 △ 650 3,210 3,509 1,462
包括利益
(百万円) 32,107 31,056 33,857 35,869 36,860
純資産額
(百万円) 54,475 50,995 53,159 54,737 57,140
総資産額
(円) 3,739.98 3,658.17 4,023.85 4,210.82 4,299.75
1株当たり純資産額
(円) 78.90 102.59 246.86 362.29 238.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 54.3 56.7 59.8 60.8 59.5
自己資本比率
(%) 2.2 2.8 6.4 8.8 5.6
自己資本利益率
(倍) 25.6 18.2 15.3 13.3 13.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,753 2,322 3,100 4,215 2,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 489 △ 780 △ 507 △ 960 △ 2,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35 △ 1,880 △ 2,241 △ 3,210 668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,654 6,175 6,597 6,583 7,442
期末残高
(名) 713 686 691 719 731
従業員数
(注1) 第157期、第159期、第160期及び第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注2) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
第157期(2015年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注4) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
当連結会計年度の期首から適用しており、第157期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 21,148 20,673 21,094 22,047 23,162
売上高
(百万円) 799 1,239 1,769 2,007 1,809
経常利益
(百万円) 921 1,285 1,746 2,199 1,362
当期純利益
(百万円) 11,196 11,196 11,196 11,196 11,196
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 84,137 ) ( 84,137 ) ( 8,413 ) ( 8,413 ) ( 8,413 )
(百万円) 29,064 29,434 31,968 34,190 34,550
純資産額
(百万円) 48,137 46,352 47,748 49,038 50,980
総資産額
(円) 3,676.17 3,723.40 4,045.57 4,327.34 4,372.39
1株当たり純資産額
(円) 4.50 5.00 37.50 50.00 50.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 116.47 162.64 220.89 278.42 172.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 60.4 63.5 67.0 69.7 67.8
自己資本比率
(%) 3.3 4.4 5.7 6.7 4.0
自己資本利益率
(倍) 17.3 11.5 17.1 17.3 18.7
株価収益率
(%) 38.6 30.8 27.2 18.0 29.0
配当性向
(名) 454 430 426 442 438
従業員数
(%) 99.8 94.9 190.1 242.8 168.1
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み TOPIX)
(円) 222 257 4,080 8,780 5,020
最高株価
(298)
(円) 177 147 2,654 3,130 1,808
最低株価
(173)
(注1) 第157期、第159期、第160期及び第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注2) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(注4) 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
第157期(2015年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注5) 第159期の1株当たり配当額37円50銭は、中間配当額2円50銭と
期末配当額35円(当社創立100周年記念配当10円を含む)の合計となります。
なお、 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますので、
中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。
(注6) 当社は、 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
第159期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
(注7) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
1915年3月 横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916年12月 「株式会社程谷曹達工場」 (資本金80万円) として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
1918年8月 液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925年1月 「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925年4月 資本金を16万円に減資。
1925年7月 資本金を40万円に増資。
1926年9月 ホスゲンの製造開始。
1932年9月 資本金を100万円に増資。
1932年12月 王子染色㈱を合併(旧東京工場)。
1933年 当社株式を公開。
1934年8月 旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。
1937年6月 資本金を1,000万円に増資。
1939年10月 東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。
資本金を1,270万円に増資。
1939年12月 社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
研究所を開設。
1943年8月 横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944年9月 内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949年1月 資本金を121百万円に増資。
1949年5月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949年8月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1953年12月 新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953年9月 名古屋営業所を開設。
1957年1月 新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960年3月 日東化学工業㈱(現三菱レイヨン㈱に吸収合併)と共同出資し、
日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。
桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。
1961年2月 資本金を1,500百万円に増資。
1963年1月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、
日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963年2月 中央研究所を開設。
1963年7月 英国・ラポート社(現オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社)、日本化薬㈱、
三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。
ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
1966年 資本金を1,867百万円に増資。
1966年10月 日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967年4月 ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。
1968年10月 ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現カラー&イメージング事業部)。
1971年2月 南陽工場を開設。
1973年3月 保土谷工場を閉鎖。
1976年4月 工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
1978年 トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978年7月 建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。
1981年11月 感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
1984年 有機光導電体材料の製造開始。
1985年9月 米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1985年10月 ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1986年9月 保土谷ビジネスサービス㈱を設立。
1987年7月 西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
1989年 資本金を6,579百万円に増資。
1990年12月 ㈱王子染料製造所を合併。
1991年4月 中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993年12月 保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社 保土谷JRFコントラクトラボ㈱)。
1994年1月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、
保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。
1994年12月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996年3月 東京工場を閉鎖。
1997年2月 保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。
1997年11月 上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。
1998年6月 南陽分工場を開設。
1998年8月 呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
1999年3月 台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
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1999年12月 保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000年3月 東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。
2000年7月 保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更
(現カラー&イメージング事業部)。
2001年 有機EL材料の製造開始。
2001年4月 名古屋営業所を閉鎖。
2001年5月 オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を
購入し、子会社化。
2001年6月 日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002年3月 クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携
を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003年4月 保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、
社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。
2005年1月 無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005年4月 保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005年7月 アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現カラー&イメージング事業部)。
2006年4月 第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006年4月 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006年9月 保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006年10月 保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007年2月 保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007年3月 東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。
2008年3月 インド・United Phosphorus Limited社と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。
2008年5月 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)
2008年10月 韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。
2008年12月 保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、
保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。
2010年4月 台湾・台北駐在事務所を開設。
2010年9月 韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。
2010年9月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。
2011年4月 ㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。
2011年5月 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。
韓国駐在事務所を閉鎖。
2011年5月
韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。
2011年8月
韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.との間で、
韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。
2012年3月
韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。
2012年7月 日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013年2月 三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013年7月 日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。
2014年4月 保土谷(上海)貿易有限公司を設立。
連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、
保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。
2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 株式併合と単元株式数を変更。
2016年11月 創立100周年。
2017年4月 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
2018年3月 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。
2018年3月
韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。
2018年7月
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社3社、及び関連会社3社
(2019年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、
さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。
機能性色素 :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.
及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、
保土谷(上海)貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
機能性樹脂 : 当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を
行っております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.及び
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。
基礎化学品 :当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱ を通じて
販売しております。
アグロサイエンス :当社が製造・販売する他、連結子会社である、
保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。
物流関連 :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、
当社グループの製品及び原料の輸送・保管を 行っております。
その他 :研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、
行っております。
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事業系統図
当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
化学品の仕入・ 当社製品の販売、原材料の購入、
桂産業㈱ (注1) 東京都中央区 30 100.0
販売
土木・建築材料の 当社製品の販売、設備の賃貸、
保土谷建材㈱ 東京都中央区 250 100.0
製造・販売 資金の貸付
化学品の分析及び
保土谷 JRF コントラクトラボ㈱ 茨城県つくば市 70 研究・開発業務 87.6 当社研究部門の委託、設備の賃貸
受託
倉庫業、
東京都中央区 当社物流部門の委託、設備の賃貸
保土谷ロジスティックス㈱ 350 100.0
貨物運送取扱業
保土谷UPL㈱ 東京都中央区 290 農薬の製造・販売 60.0 当社製品の販売、設備の賃貸
当社製品の販売、設備の賃貸、
保土谷アグロテック㈱ 東京都中央区 60 農薬の製造・販売 80.0
資金の貸付
HODOGAYA CHEMICAL
米国 (千US$) 化学品の仕入・
100.0 当社製品の販売、原材料の購入
ニューヨーク州 100 販売
(U.S.A.),INC.
有機EL材料 当社製品の製造委託
大韓民国 (百万ウォン)
SFC CO.,LTD. 及び精密化学品の 54.8 及び 研究受託、資金の貸付、
忠淸北道
2,317
製造・販売 役員の兼任1名
HODOGAYA CHEMICAL KOREA
大韓民国 (百万ウォン) 化学品の仕入・ 当社製品の販売、原材料の購入
86.7
CO.,LTD. 忠淸北道 562 販売及び開発 及び 研究受託、 役員の兼任1名
中華人民共和国 (千元) 化学品及びその
保土谷(上海)貿易有限公司 100.0 当社製品の販売、原材料の購入
上海市 原料の仕入・販売
2,100
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE
ドイツ (千ユーロ) 化学品及びその
100.0 当社製品の販売
デュッセルドルフ市 25 原料の仕入・販売
GmbH
(注1) 桂産業㈱については、 売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
桂産業㈱
主要な損益情報等 ①売上高 5,134百万円
②経常利益 129百万円
③当期純利益 84百万円
④純資産額 875百万円
⑤総資産額 2,454百万円
(注2) 議決権の所有割合については、小数第2位を四捨五入して表示しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
245
機能性色素
101
機能性樹脂
72
基礎化学品
36
アグロサイエンス
45
物流関連
499
報告セグメント計
22
その他
全社(共通) 210
731
合計
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
438 41.8 17.8 6,431
従業員数(名)
セグメントの名称
98
機能性色素
54
機能性樹脂
69
基礎化学品
6
アグロサイエンス
-
物流関連
227
報告セグメント計
1
その他
全社(共通) 210
438
合計
(注1) 従業員数は就業人員数であります。
(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注3) 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、
それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2019年3月31日現在の組合員数は出向者も含め303名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。
また、「環境・安全をキーワードに、有機合成技術を核とする得意技術・ノウハウの応用展開により、
高機能・高付加価値創出型企業を目指す」こととしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
わが国の経済は、米中貿易摩擦の激化、中東や南米の地政学的リスク、円高リスクに加え、
消費税率の引き上げ等もあり、先行きの不透明感は一層高まり、厳しい環境が予想されます。
② 対処すべき課題等
当社グループは、2015年度を初年度とする
6ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”(2015~2020年度)を推進しております。
( H odogaya as O nly one, N umber one with our K ey technology and I magination)
2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を
創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。
○“HONKI 2020”骨子
各事業を次の4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成 しております。
基盤事業 : 現在もすでに収益を上げている事業
成長事業 : 2015~2016年度に、成果が摘み取れる事業
育成事業 : 2017~2018年度に、成果が摘み取れる事業
新製品創出 : 2019年度以降に、成果が摘み取れる事業
“HONKI 2020”では、以下の施策に取り組んでおります。
1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」
2) 「次世代の柱」を確立
3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大
4) グローバル運営体制の一層の強化
5) 多様化する社会に対応できる人材の育成
6) CSR(企業の社会的責任)の取り組みの強化
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1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保
基盤事業:現在もすでに収益を上げている事業
[基本方針]
・コストダウンの実施
・生産能力増強
・新規用途開発
・グローバルに拡販
[主要事業]
〔機能性色素セグメント〕
・既存CCA(電荷制御剤)
・アルミ着色用染料、文具用染料
・カラートリートメント用染料
〔機能性樹脂セグメント〕
・既存ポリオール材料(バイオポリオール、特殊ポリオール)
・ホスゲン誘導品
・タイヤ用接着剤
・防水材、止水材
〔基礎化学品セグメント〕
・過酸化水素、過炭酸ソーダ
〔アグロサイエンスセグメント〕
・除草粒剤
・殺虫剤
・受託製剤
〔物流関連セグメント〕
・物流・倉庫業
2) 「次世代の柱」を確立
成長事業:2015~2016年度に、成果が摘み取れる事業
[基本方針]
・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大
・戦略的投資の展開
[主要事業]
〔機能性色素セグメント〕
・有機EL材料
・ 環境対応型CCA(電荷制御剤)
〔基礎化学品セグメント〕
・過酢酸
・動物薬用過酸化水素
〔アグロサイエンスセグメント〕
・除草液剤
・メガソーラー緑地管理分野
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3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大
育成事業 :2017~2018年度に、成果が摘み取れる事業
新製品創出:2019年度以降に、成果が摘み取れる事業
ⅰ)育成事業
[基本方針]
・新製品の創出
・売上高・販売シェアの拡大
[主要事業]
〔機能性色素セグメント〕
・カラーフィルター用染料
・カラートナー用CCA(電荷制御剤)
〔機能性樹脂セグメント〕
・新規ポリオール材料
〔アグロサイエンスセグメント〕
・農業用途向け過酸化物
ⅱ)新製品創出
[基本方針]
・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す
・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした
「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、
スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す
4) グローバル運営体制の一層の強化
[基本方針]
・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する
5) 多様化する社会に対応できる人材の育成
[基本方針]
・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す
6) CSR( C orporate S ocial R esponsibility:企業の社会的責任)の取り組みの強化
[基本方針]
・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する
○ 経営目標
2020年度
(計画)
売上高 500億円
営業利益 50億円
営業利益率 10.0%
以上の施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーの
ご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2014年6月26日開催の当社第156期定時株主総会において、「会社法施行規則」第118条第3号に
定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)を導入し、
2017年6月28日開催の当社第159期定時株主総会において、継続いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、
それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様
なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供して
おります。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いて
おります。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性
を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・
ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の
皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので
なければならないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
「(2) 経営環境及び対処すべき課題等②対処すべき課題等」に掲げた諸施策を実施することにより、
株主・顧客・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって
取り組んでまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
(以下、「本対応策」という。)の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、
1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、
という大規模買付のルールを提示しております。
なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年5月11日の取締役会にて、
1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、
2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議すること
と変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。
すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を
決定することがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、 原則として、当該大規模買付行為に対する
対抗措置を発動することはありません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、
独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、
当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において
格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。
④ 上記③の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、
当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、
株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、
当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、
当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と
なっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、
合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記③の取り組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、文中のリスクに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、
本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
(景気動向)
当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としており、
これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向の影響を受け、
当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
(為替レートの変動)
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、その比率も高まりつつあります。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(国内外の活動)
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・
通貨危機等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(原材料調達)
当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、
経済環境及び需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、
これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(製品価格等)
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、
新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
(研究開発)
当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、
最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、
真のニーズの発掘を目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、
結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(知的財産権等)
当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を
行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、
類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を
行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が
あります。
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(製品の品質)
当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、
品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(事故)
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(災害)
当社グループは、東北地方(福島県)、関東地方(神奈川県、茨城県)及び中国地方(山口県)、
大韓民国(忠清北道)に、重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模な地震や台風等により、
生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(情報漏洩)
当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めております。
これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
(環境規制)
当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、
事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や
事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(訴訟)
当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、
さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。そうした事態が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(公的規制)
上記に掲げる項目の他に、法的規制等が、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当 連結会計年度 における各国経済の動向について見てみますと、
まず、米国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は堅調に推移しました。
欧州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移した一方、
新燃費規制への対応の遅れによる自動車生産の落ち込み等が影響し、景気は減速傾向となりました。
中国経済は、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、
景気は減速傾向となりました。
その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、原燃料価格の高止まりにより、
景気は減速傾向となりました。
このような情勢下、当期の売上高は、
前期比1,144百万円減(3.0%減)の37,548百万円になりました。
損益面では、売上高の減少等により、
営業利益は、前期比874百万円減(22.4%減)の3,028百万円となりました。
また、経常利益は、前期比1,065百万円減(25.6%減)の3,104百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比978百万円減(34.2%減)の1,883百万円となりました。
当期の各セグメント別売上高等の概況は、次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要が増加し、増収となりました。
また、色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が引き続き堅調に推移し、前期並みとなりました。
一方で、イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比85百万円減(0.8%減)の10,912百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
建築材料事業は、ウレタンの材料販売事業が堅調に推移し、前期並みとなりました。
しかし、特殊化学品事業は、医薬向けが競争激化で減少し、減収となりました。
一方で、樹脂材料事業は、ウレタン原料やタイヤ用途向け材料の需要が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比281百万円増(2.3%増)の12,327百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、紙パルプ及び環境分野向け等の需要が減少しましたが、工薬向け等の需要が増加し、
前期並みとなりました。
また、過酸化水素誘導品は、輸出向けの需要が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比224百万円減(3.2%減)の6,799百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤等は、引き続き堅調に推移し、前期並みとなりました。
また、ゴルフ場・農耕地向け除草剤等は、顧客での在庫調整があり、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比292百万円減(5.2%減)の5,288百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
輸出の取り扱い量や、倉庫保管量の減少により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比785百万円減(27.8%減)の2,035百万円となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における 資産合計は、57,140 百万円となり、
前連結会計年度末比2,402百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加857百万円、有形・無形固定資産の増加743百万円、
商品 及び製品の増加662 百万円、 原材料及び貯蔵品の増加415百万円、 投資有価証券の減少880百万円
等であります。
負債合計は、20,280百万円となり、前連結会計年度末比1,412百万円の増加となりました。
主な増減要因は、 短期・長期借入金の増加1,172 百万円、未払法人税等の増加149百万円 等 であります。
純資産合計は、36,860百万円となり、前連結会計年度末比990百万円の増加となりました。
主な増減要因は、 利益剰余金の増加1,488百万円、その他有価証券評価差額金 の減少639百万円 等であります。
以上の結果、自己資本比率は59.5%となり、前連結会計年度末の60.8%から1.3ポイント減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,442百万円となり、
前期末比859百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,973百万円、減価償却費1,388百万円、
たな卸資産の増加1,193百万円、法人税等の支払額449百万円等により、2,525百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,033百万円 等により、
2,351百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,520百万円、
長期借入金の返済による支出1,327百万円、 配当金の支払額396 百万円等により、
668百万円の収入となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
機能性色素 7,781 △20.2
機能性樹脂 7,408 3.6
基礎化学品 4,880 △0.8
アグロサイエンス 5,169 △2.3
物流関連 - -
報告セグメント計 25,239 △6.9
その他 - -
合計 25,239 △6.9
(注1) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
機能性色素 585 △27.5
機能性樹脂 3,464 △3.6
基礎化学品 1,041 △11.9
アグロサイエンス 2,120 △8.4
物流関連 - -
報告セグメント計 7,211 △8.7
その他 - -
合計 7,211 △8.7
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として見込み生産をしており、
受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
機能性色素 10,912 △0.8
12,327 2.3
機能性樹脂
6,799 △3.2
基礎化学品
5,288 △5.2
アグロサイエンス
2,035 △27.8
物流関連
37,363 △2.9
報告セグメント計
185 △17.0
その他
37,548 △3.0
合計
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 海外売上高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(セグメント情報等)」に
記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、
作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっての、重要な会計方針及び見積りについては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 経営成績の分析
1)収益状況の概要
当連結会計年度における売上高は、前期比1,144百万円減(3.0%減)の37,548百万円となりました。
損益面では、 営業利益は、前期比874百万円減(22.4%減)の3,028百万円、
経常利益は、前期比1,065百万円 減 (25.6% 減 )の3,104百万円となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比978百万円 減 (34.2% 減 )の1,883百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。
2)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比124百万円 減 の24,663百万円となりましたが、
売上高に対する売上原価の比率は1.6ポイント増加し、 65.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比145百万円 減 の9,856百万円となりました。
3)営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の減少326百万円等により、前期比274百万円減の458百万円となりました。
営業外費用は、環境関連整備費の減少31百万円等により、前期比84百万円減の382百万円
となりました。
4)特別利益、特別損失
特別利益は、固定資産売却益の減少5百万円 等 により、前期比6百万円減の7百万円となりました。
特別損失は、支払補償費の減少440百万円等により、前期比313百万円減の138百万円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載したとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。
2)財務政策
当社グループで将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金は、
営業活動によるキャッシュ・フロー、 金融機関からの借入による資金調達に加え、
社債発行や資本金の増加等による 資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、
調達することを考えております。
その中で、金融機関からの 借入による資金調達は、主に、運転資金については短期借入金により、
長期資金は長期借入金により、調達しております。
長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。
従いまして、変動金利につきましては、金利スワップ契約を締結し、固定化を図っております。
なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。
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⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高・営業利益・営業利益率を経営指標としております。
それを踏まえ、中期経営計画”HONKI 2020”(2015~2020年度)においては、
売上高500億円・営業利益50億円・営業利益率(連結)10%の達成を経営目標としております。
その中、当連結会計年度では、売上高375億円・営業利益30億円・営業利益率8.1%となっており、
2020年3月期連結会計年度の業績予想は、売上高380億円・営業利益23億円・営業利益率6.1%と
しております。
なお、目標達成に向けた今後の課題や、必要な対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
事業提携
契約会社名 契約の相手方 国名 契約期間 契約内容
保土谷化学工業㈱ 2009年3月30日から PTG及び1,4-ブタンジオール
大連化學工業股份有限公司 中華民国
(当社) 2020年10月13日まで 事業に関する提携
5【研究開発活動】
研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、
「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」
の実現に向けた、研究開発を行っております。
研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO.,LTD.
及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. で 取り組んでおります。
全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、
次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、
長期的視野に立った研究開発戦略 の構築を行っております 。
また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。
当期における当社グループ全体の研究開発費は、 2,899 百万円であります。
(機能性色素セグメント)
機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、
有機光導電体材料、 カラーフィルター用染料 等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料 及び
カラートリートメント用染料、食品添加物(食用色素)等の開発を推進しております。
有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFC CO.,LTD. の発光材 と、
各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。
また、筑波研究所、SFC CO.,LTD. 及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. の研究所を最大限に活用して、
お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は、 2,177 百万円であります。
(機能性樹脂セグメント)
機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来(非可食)原料を
100%用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、
医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は、 394 百万円であります。
(基礎化学品セグメント)
基礎化学品セグメントでは、過酸化水素 及び その誘導品について、動物薬用過酸化水素、
医療用器具の消毒等、食品分野などの新規分野への用途展開を積極的に図っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 97 百万円であります。
(アグロサイエンスセグメント)
アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。
当セグメントに係る研究開発費は、 229 百万円であります。
(物流関連セグメント)
物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、
合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。
当連結会計年度においては、総額 2,199 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能性色素セグメントにおいては、 1,570 百万円、機能性樹脂セグメントにおいては、 249 百万円、
基礎化学品セグメントにおいては、 158 百万円、アグロサイエンスセグメントにおいては、 82 百万円、
物流関連セグメントにおいては、 130 百万円、その他セグメントにおいては、6百万円、
全社においては、0百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
(名)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
電子材料製造設備
郡山工場 機能性色素 9,722
無機工業薬品 871 893 111 11,598 138
(福島県郡山市) 基礎化学品 (281)
製造設備
横浜工場 1,350
34
機能性色素 染料製造設備 1,057 105 2,548 52
(神奈川県横浜市) (51)
機能性色素
南陽工場 中間体製造設備 2,028
52 3,298 89
機能性樹脂 710 506
(山口県周南市) PTG製造設備 (315)
アグロサイエンス
本社他 50
― 総括業務施設等 76 0 43 171 140
(東京都中央区) (1)
筑波研究所 1,458
― 研究施設 1,154 1 33 2,648 19
(茨城県つくば市) (40)
14,610
合計 3,870 1,506 277 20,265 438
(689)
(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
及び 及び (面積 その他 合計 (名)
構築物 運搬具 千㎡)
有機EL材料・
(大韓民国 74
SFC CO.,LTD. 機能性色素 精密化学品製造 1,737 821 323 2,957 128
忠 淸北道 ) (0.4)
設備
(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(注2) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地306百万円(40千㎡)であり、上記の各事業所に含んで
記載しております。
(注3) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社郡山 福島県 アルミ着色用 自己資金
機能性色素 2,000 - 2018年10月 2019年10月
工場 郡山市 染料設備 及び借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,413,726 8,413,726
普通株式
市場第一部 100株
8,413,726 8,413,726 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年3月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △75,723,535 8,413,726 - 11,196 - 7,093
(注) 普通株式10株を1株とする株式併合による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 43 30 68 123 2 5,402 5,668 -
所有株式数
- 27,785 1,345 16,566 12,863 2 24,923 83,484 65,326
(単元)
所有株式数
- 33.28 1.61 19.84 15.41 0.00 29.85 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式511,715株は、「個人その他」欄に5,117単元、及び「単元未満株式の状況」欄に
15株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 700 8.86
東京都千代田区大手町1-5-5 298 3.78
㈱みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 259 3.28
東京都千代田区有楽町1-13-2 227 2.88
農林中央金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 208 2.64
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 164 2.08
福島県福島市大町3-25 148 1.88
㈱東邦銀行
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 141 1.79
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
139 1.76
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2-15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 133 1.68
(信託口5)
― 2,421 30.64
計
(注1)上記、 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数259千株のうち、 信託業務に係る株式数は、
231千株であります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数208千株のうち、
信託業務に係る株式数は、152 千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
511,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,836,700 78,367 -
普通株式
65,326 - -
単元未満株式 普通株式
8,413,726 - -
発行済株式総数
- 78,367 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区八重洲
511,700 - 511,700 6.08
保土谷化学工業㈱ 二丁目4番1号
― 511,700 - 511,700 6.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 「会社法」第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 979 3,133
当期間における取得自己株式 132 383
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求による譲
- - - -
り渡し)
その他(株式報酬制度に伴う譲り渡し) 1,914 6,421 1,804 6,051
保有自己株式数 511,715 - 510,043 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び譲り渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の皆様へ利益を還元
することを基本方針としております。
まず、内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、
新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等
への原資として有効に活用してまいります。
また、利益配分につきましては、業績動向、将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、株主の皆様への
適正な利益配分を決定してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
上記方針に基づき、当期の1株当たりの期末配当額につきましては、25円(支払開始予定日 2019年6月26日)と
させていただきます。
なお、当期は、中間配当金として1株当たり25円を実施しておりますので、1株当たりの年間配当額は、
50円となります。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月30日
197 25
取締役会決議
2019年5月14日
197 25
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
■ コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
当社グループは、グローバル・ニッチ分野で、
オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品
2003 年 6 月 執行役員制度の導入
を創出しつつ、株主・顧客・取引先・地域社会・
2004 年 3 月 役員退職慰労金制度廃止
従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造に 2006 年 5 月 内部統制基本方針制定
年 月 内部統制室(現内部統制部)の新設
2006 11
配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に
2013 年 6 月 社外取締役の登用開始
貢献し、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率
2015 年 6 月 監査等委員会設置会社に移行
性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置
2016 年 7 月 株式報酬制度の導入
付け、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に
2018 年 1 月 新たな経営体制に移行
努めてまいります。
年 月
2019 6 指名・報酬委員会設置(予定)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年6月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。
取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている
事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。その一方で、取締役は、職務の執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督しております。
取締役会は以下の8名で構成されています。
取締役会長 代表取締役 喜多野利和
取締役社長 代表取締役 松本 祐人
取締役 砂田 栄一
取締役 監査等委員 三柴 英嗣、蛭子井 敏
社外取締役 監査等委員 加藤 周二、山本 伸浩、本村 裕三
また監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題
について十分に議論を行っているか、取締役会における議論を充実させるための支援体制を
十分に整備しているかなどの点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。
なお、2018年1月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、
さらに「経営の戦略的な意思決定と監督機能」と「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を推進し、
監査等委員でない取締役を7名から3名の体制に 移行しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
※1 取締役会における社外取締役比率は 37.5%です。
なお、2019年6月25日開催予定の当社第161期定時株主総会 において、第1号、第2号議案が
可決された場合には、 取締役会における 社外取締役の比率は 42.9%となる予定です。
※2 2019年6月25日に設置する予定です。
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[株主総会]
当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、
自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすいよう、その運営を工夫しております。
当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。
[取締役会]
取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役との合計8名の取締役で、
構成しております。
選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、
社外取締役には、幅広い業務経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。
当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、
決定しております。
さらに、取締役候補者の選任理由について、当社ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、
経歴等を公表しております。なお、社外取締役の比率は、37.5%となっております。
2019年6月25日開催予定の当社 第161期定時株主総会において、第1号、第2号議案が可決された場合には、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役は合計7名の構成となり、
社外取締役の比率は42.9%となる予定です。
[指名・報酬委員会]
当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、
指名・報酬委員会を、2019年6月25日付で設置する予定です。
指名・報酬委員会は、以下事項について審議し、取締役会に報告を行い、
取締役会は、報告内容を尊重することとします。
・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案
・取締役の報酬等の決定に関する方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
[監査等委員会]
監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、重要会議への出席や当社グループの
取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の
適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
2019年6月25日開催予定の当社 第161期定時株主総会 において、第2号議案が可決された場合には、
監査等委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名)の構成となる予定です。
[執行役員]
当社の執行役員制度は、
・経営の効率化
・その効果としての意思決定の迅速化
・機能の特化
・監督・監視機能の強化
・経営の強化
を狙いとして導入したものです。
取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。
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[会計監査人]
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、
内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ています。
当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他6名であります。
[内部統制部]
当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・
運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように
図っております。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的
な遂行を確保するための諸施策を推進しております。
[内部監査部]
当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が
確保されるよう推進しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)に関して、
会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。
[ 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ]
当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとする
コンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員
(以下、「取締役等」という。)は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って
行動します。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年6月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化 しています 。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の
執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を
相互に監視、監督します。
内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、
コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に
対する教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を
行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営 します 。
[取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制]
当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存 します 。
取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。
[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、
「リスクマネジメント委員会規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき
損害を最小化します。
[ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ]
当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われるようにします。
執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び
意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において
定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。
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[当社グループにおける業務の適正を確保するための体制]
当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする
「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、
グループ経営を円滑に遂行します。
当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部に
おいて管理運営する体制を採ります。
[監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
・監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。
・内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、
事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。
・内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、
監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。
[監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に
関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を
要します。
[当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)が監査等委員会に報告をするための 体制
並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等(監査等委員である取締役を除く。)に不利益な取扱いを
しないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 ]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
・当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会から報告を
求められた場合は、速やかに応じます。
・当社グループの取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループの業務に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に
報告します。
・当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを行いません。
[その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
当社は、監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について
当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。
[ITの活用]
当社グループは、内部統制を達成するため、ERPシステム導入により、ITセキュリティの確保、
ファイル管理の明確化(証跡管理)等を行います。
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上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。
・法令等遵守に関する取り組み
法令及び社内規程類の遵守を目的として、役員や従業員に向けた、コンプライアンス研修を実施していま
す。
法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、当社内部統制部長及び外部弁護士を通報先
とする内部通報窓口を設置し、コンプライアンス研修等を通じて、従業員へ周知しています。
・リスク管理に関する取り組み
リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、
リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しています。
情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス
研修等を通じて啓発活動を実施しています。
・業務の効率性向上に関する取り組み
当社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役社長に委任し、迅速な経営判断、
業務執行を実施しています。
その一方で、取締役会において、業務執行の状況を定期的に報告し、当社グループにおける経営目標の
達成状況、経営課題及びその対応策について、議論しています。
・監査等委員会に関する取り組み
監査等委員は、取締役会等の重要な会議の出席等を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を
受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を実施しています。
監査等委員会は、内部監査部及び内部統制部が行った監査に関する報告を受ける他、当社グループ全体と
して、効果的な監査を実施できるよう、内部監査部及び内部統制部との緊密なコミュニケーションを
図っています。
b. リスクマネジメント
当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、損害を最小化するために、
当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的
責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、
全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。
[リスクマネジメント委員会] ■リスクマネジメントの体制図
当社は、「リスクマネジメント委員会規
程」に基づき、リスクマネジメント委員会
を設置しております。同委員会を定期的に
開催し、当社グループ全体として、リスク
認識を図った上で、リスク軽減策を策定
し、対応状況の進捗確認を実施していると
ともに、「危機管理規程」に基づき損害を
最小化する取り組みを行っております。
情報セキュリティについては、情報の適切
な保存・管理に向けた社内規程類を整備
し、コンプライアンス研修等を通じて啓発
活動を実施しております。
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c. コンプライアンス
[推進体制]
当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、
コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。またコンプライアンスの状況を
内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
[「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」]
当社は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる
方針・規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款 及び 社会規範
に則って行動します。
「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が
遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役員・従業員が、当社グループのもつ社会的責任を
深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令 及び 社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した
行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において
遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに判りやすく明確にしたものです。
[税務コンプライアンス]
当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な
納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。そのため、各種税制に適切に
対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、
所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、
税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。
[内部通報制度]
当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的と
して、内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し
最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、
差別などの不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、
最大限の注意が払われております。
[コンプライアンス教育]
当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、
当社グループの全役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修 及び e-ラーニングを利用した個別教育
を、継続的に実施しております。さらに、当社グループの役員・管理職員(管理職一歩手前の職員を含む)
に「ビジネス・コンプライアンス検定試験(初級)」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・
向上に取り組んでおります。
d. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
[反社会的勢力排除に向けた基本的考え方]
当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、
公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー(利害関係者)と公正・公明な関係を維持し、
公正な取引を行うことを掲げています。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、
当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、
反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げています。
[反社会的勢力排除に向けた整備状況]
当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、
担当統括部門を総務担当部門に一元化しています。
また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、
各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。
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e.責任限定契約の内容の概要
当社は、三柴英嗣氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏との間で「会社法」第427条
第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、蛭子井敏氏、
加藤周二氏及び山本伸浩氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また、坂井眞樹氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
f. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする
旨を定款で定めております。
g. 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
h. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議による旨を 定款で定めております。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、「会社法」第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法」第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上をもつ株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議事項の審議をより確実に行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年4月 ㈱日本興業銀行入行
2001年6月 同社執行役員秘書役兼人事部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行
常務取締役
取締役会長
喜多野 利和 1949年10月28日 生 2006年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
(注3) 8,300
代表取締役
2007年5月 当社顧問
2007年6月 当社取締役副社長
2008年6月 当社代表取締役社長
2010年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役会長 (現在)
1983年4月 当社入社
2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.
取締役社長
2010年4月 当社電子・色素材料事業部長
2012年4月 当社イメージング材料事業部長
取締役社長
松 本 祐 人 1960年11月19日 生
(注3) 6,000
代表取締役 2013年4月 当社事業推進部長
2014年4月 当社執行役員事業推進部長
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
(現在)
1975年4月 ㈱日本興業銀行入行
2002年6月 当社法務・知的財産部長
2004年4月 当社コンプライアンス統括部長
2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括
部長
2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長
取締役 砂 田 栄 一 1951年6月24日 生 (注3) 4,000
2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼
IT統括部長
2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長
2014年6月 当社常務執行役員法務部長
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員
2018年1月
当社取締役兼専務執行役員(現在)
1976年4月 ㈱日本興業銀行入行
2003年9月 興銀リース㈱管理部法務室長
2006年6月 当社コンプライアンス統括部長
取締役
三 柴 英 嗣 1953年9月5日 生 2008年6月 当社法務部長 (注4) 2,700
(監査等委員)
2011年4月 当社執行役員法務部長
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1973年4月 当社入社
1997年6月 当社経営企画部長
2000年6月 当社取締役事業本部副本部長
取締役
2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼
蛭子井 敏 1949年9月25日 生 (注4) 8,000
樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
(監査等委員)
2008年6月 当社専務取締役
2010年6月 当社取締役兼専務執行役員
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
1995年6月 国土庁長官官房参事官
1997年5月 通商産業省大臣官房付
1997年12月
社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
1999年5月
社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員
2001年12月 ㈱ビックカメラ入社
社外取締役
1953年1月10日 生
加 藤 周 二
(注4) 1,200
㈱フューチャー・エコロジー
(監査等委員)
代表取締役社長
2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役
2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼
内部統制室長
2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外
取締役(監査等委員))
当社社外取締役
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
1979年4月 農林中央金庫入庫
2007年6月 同事務企画部長
2009年6月
系統債権管理回収機構㈱
社外取締役 1956年2月22日 生
取締役企画管理部長
山 本 伸 浩 (注4) 700
2010年10月 同社取締役業務部長
(監査等委員)
2012年6月 同社常務取締役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
1978年4月 農林省(現 農林水産省)入省
1995年11月 同省食品流通局食品環境対策室長
1997年1月 香川県農林水産部長
2000年4月 同省構造改善局防災課長
2003年10月 同省中国四国農政局次長
2008年7月 同省水産庁資源管理部長
社外取締役
1954年8月6日 生 2010年4月 同省近畿中国森林管理局長
本 村 裕 三
(注4) 200
2012年6月 ㈱協同セミナー
(監査等委員)
(現 ㈱農林中金アカデミー)取締役
2013年6月 同社常勤監査役
2017年6月 新農業機械実用化促進㈱監査役
(現在)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
計 ― ― ― ― 31,100
(注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、 会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約 を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額としております。
(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である社外取締役 の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1979年4月 農林中央金庫入庫
2007年6月 同管財部長
2009年6月 スターゼン㈱内部監査部長
渡 辺 郁 洋 1955年6月8日生 2013年4月 同社執行役員法務部長 ―
2014年10月 ㈱農林中金総合研究所顧問
2015年6月 総合警備保障 ㈱ 監査役
㈱農林中金総合研究所監査役 (現在)
(注) 補欠の監査等委員である社外取締役 の選任の効力は、2017年3月期に係る
定時株主総会終結の時から、 2019年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
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当社は執行役員制を導入しております。
2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・役職
社長執行役員 松 本 祐 人 全般
経営企画部長
専務執行役員 砂 田 栄 一 経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を 除く)、
法務部、 内部監査部、 秘書室 総轄
新規テーマ探索プロジェクト、 研究開発部、生産・技術管理部、
常務執行役員 笠 原 郁
環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
常務執行役員 佐々木 利 徳 南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長
内部統制部長
常務執行役員 佐 藤 伸 一
CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄
IT統括部長
常務執行役員 遠 山 正 史
IT統括部、総務部、経理部 総轄
保土谷(上海)貿易有限公司 董事長
事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、
常務執行役員 福 澤 元
機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、
大阪支店、関係会社の営業 総轄
執行役員 松 野 眞 一 保土谷建材㈱ 取締役会長
執行役員 森 次 則 彰 保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長
執行役員 村 上 康 雄 郡山工場長
執行役員 加 藤 博 カラー&イメージング事業部長、大阪支店長
執行役員 松 永 良 治 内部監査部長
品質保証部長
執行役員 中 村 貞 博
品質保証部、購買部 総轄
執行役員 横 山 紀 昌 研究開発業務の補佐
執行役員 中 野 猛 事業推進部長
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b. 2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び
「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」 を 提案しております。
当該議案が承認可決されますと、 役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて
記載しております。
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年4月 ㈱日本興業銀行入行
2001年6月 同社執行役員秘書役兼人事部長
2002年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行
常務取締役
取締役会長
喜多野 利和 1949年10月28日 生 2006年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 (注3) 8,300
代表取締役
2007年5月 当社顧問
2007年6月 当社取締役副社長
2008年6月 当社代表取締役社長
2010年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役会長 (現在)
1983年4月 当社入社
2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.
取締役社長
2010年4月 当社電子・色素材料事業部長
取締役社長
2012年4月 当社イメージング材料事業部長
松 本 祐 人 1960年11月19日 生
(注3) 6,000
代表取締役 2013年4月 当社事業推進部長
2014年4月 当社執行役員事業推進部長
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
(現在)
1975年4月 ㈱日本興業銀行入行
2002年6月 当社法務・知的財産部長
2004年4月 当社コンプライアンス統括部長
2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括
部長
2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長
取締役 砂 田 栄 一 1951年6月24日 生 (注3) 4,000
2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼
IT統括部長
2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長
2014年6月 当社常務執行役員法務部長
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員
2018年1月
当社取締役兼専務執行役員(現在)
1973年4月 当社入社
1997年6月 当社経営企画部長
2000年6月 当社取締役事業本部副本部長
取締役
2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼
蛭子井 敏 1949年9月25日 生 (注4) 8,000
樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
(監査等委員)
2008年6月 当社専務取締役
2010年6月 当社取締役兼専務執行役員
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
1995年6月 国土庁長官官房参事官
1997年5月 通商産業省大臣官房付
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員
2001年12月 ㈱ビックカメラ入社
社外取締役
加 藤 周 二 1953年1月10日 生
㈱フューチャー・エコロジー (注4) 1,200
(監査等委員)
代表取締役社長
2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役
2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼
内部統制室長
2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外
取締役(監査等委員))
当社社外取締役
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
1979年4月 農林中央金庫入庫
2007年6月 同事務企画部長
2009年6月 系統債権管理回収機構㈱
社外取締役
取締役企画管理部長
山 本 伸 浩 1956年2月22日 生 (注4) 700
2010年10月 同社取締役業務部長
(監査等委員)
2012年6月 同社常務取締役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現在)
1981年4月 農林水産省入省
2009年7月 同省大臣官房政策評価審議官兼
経営局
2011年8月 同省大臣官房国際部長
2013年4月 同省大臣官房統計部長
社外取締役
2014年4月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼
坂 井 眞 樹 1956年5月27日 生 (注4) -
(監査等委員)
マーシャル国駐箚特命全権大使
2016年8月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
2018年12月 同社退任
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(予定)
計 ― ― ― ― 28,200
(注1) 加藤周二氏、 山本伸浩氏及び 坂井眞樹 氏 は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、加藤周二氏及び 山本伸浩氏 を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、
同氏が 監査等委員である取締役に再任 された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
また、 坂井眞樹 氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注2) 当社は、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏の再任が
承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、坂井眞樹氏の選任が承認された
場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役2名を選任する予定であります。
なお、候補者西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
候補者山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年4月 当社入社
2003年6月 当社樹脂材料・化学品事業部長
2004年4月 当社人事・総務部長
2010年6月 保土谷UPL ㈱ 取締役社長
西 川 範 夫 1958年6月6日生
2,400
2011年4月 当社執行役員 保土谷UPL ㈱ 取締役社長
2014年4月 当社執行役員 保土谷バンデックス建材 ㈱ 取締役社長
2017年4月 当社総務部長
2018年1月 桂産業 ㈱ 取締役社長(現在)
1979年4月 農林中央金庫入庫
2005年6月 同広島支店長
2007年4月 同本店業務部長
2008年4月 農中情報システム ㈱ 監査役
山 下 裕 二 1956年7月15日生 ―
2011年6月 コープビル管理会常務理事
2011年6月 コープケミカル ㈱ 非常勤監査役
2015年6月 ラサ工業 ㈱ 常勤監査役
2019年6月
同社退任(予定)
(注1) 補欠の監査等委員である取締役 の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注3) 西川範夫氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間
で、 会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を 限定する契約を
締結する予定で あります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額
としております。
(注4) 山下裕二氏は、2019年6月27日開催予定のラサ工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって、
同社常勤監査役を退任の予定です。
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② 社外役員の状況
当社の 社外取締役(監査等委員) は3名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の 加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し
ております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行
の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の
継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務
状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応
をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な
提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献して
おります。 同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、取引関係は
ありません。 なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の 山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な向上
に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について
監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるととも
に、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見
表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、10年を経過
しているため、独立性に問題はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)の 本村裕三氏は、2017年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる農林省(現 農林水産省)の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と幅広い
知識を有しております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場
から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、
当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、
内部統制、財務状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必
要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な
意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現
に貢献しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員事務局が
設置されております。その上で、2名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、
・監査計画の作成
・経営会議・損益会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整(2018年度18回)等
が行われております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、重要会議への出席や当社グループの
取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の
適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
2019年6月25日開催予定の当社 第161期定時株主総会において、第2号議案が可決された場合には、
監査等委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名)の構成となる予定です。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が
確保されるよう推進しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に
適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制や当社グループ全体での
監査報酬などを勘案し、適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に
招集される株主総会において報告いたします。
また、 監査等委員会は、 会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると
認められる場合は、 株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して次のとおり評価を実施しております。
監査業務の実施に関して、実効性のある品質管理システムを定め、適切に整備・運用をしていること、
職業倫理を遵守し、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め実施していること、
専門的知見を有し、監査実績にも定評があること、監査契約に定める監査業務を、
適切に遂行していること等を勘案し、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
36 0 36 0
提出会社
連結子会社 - - - -
36 0 36 0
計
当社における非監査業務の内容としては、証明書の作成業務等を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに
属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、2百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに
属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、4百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、
監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a . 当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、
・業績に見合った報酬
・企業価値向上への動機づけ
・株主利益との連動
・有能な人材確保・流出の防止
などを、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
b . 上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会にて、
・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、
決定します。
② 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の算定基準
a . 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、
・当社グループの業績(個別及び連結の売上高及び営業利益)
・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社グループの企業価値向上への貢献度合い
・当社株主の利益との連動
などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮して決定します。
b . 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、
・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、
日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。
・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び
「中長期業績連動報酬」により構成されます。
「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、経営者個人の業績
(定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む)に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績
(定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む)に基づきます。
・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね6:4を目途とします。
c .「固定 報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
・「業績連動報酬」のうち、
「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。
「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。
d .「 中長期業績連動報酬」の支払時期について
「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。
この理由は、
・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります
・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への
動機づけとなります
ことなど、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
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③ 監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定基準
a . 監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、
・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等
・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度
・有能な人材確保・流出の防止
などを総合的に検討し、またそれらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で、決定します。
b . 監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。
④ 監査等委員会による意見陳述権
当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役3名が過半数を 占める
監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、
人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
この権利の適切な運用として、2019年5月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任
及び報酬等に係る意見の決定」を決議しています。
⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の人数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
(現金) (現金又は自己株)
取締役(監査等委員を除く)
115 76 38 3
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
30 30 - 2
(社外取締役を除く)
18 18 - 3
社外取締役
( 注1 ) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、記載金額は上記の方針及び算定基準に
基づき決定しております。
( 注2 ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期
定時株主総会において年額300百万円以内と 決議いただいております。
( 注3 ) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期定時株主総会において
年額120百万円以内と 決議いただいております。
( 注4 ) 役員退職慰労金制度は、2004年3月31日をもって廃止しております。
( 注5 ) 社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、
37.5%となっております。2019年6月25日開催予定の当社第161期定時株主総会において、第1号、
第2号議案が可決された場合には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である
取締役は合計7名の構成となり、社外取締役の比率は42.9%となる予定です。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式に区分しております。
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る投資株式を純投資目的とし、
それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値の向上に
資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。
当社は、取締役会で、保有株式について、個別に保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を
精査・検証しております。
こうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 196,542
非上場株式
31 6,074,846
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
1,175,000 1,175,000
東ソー㈱ 等に係る取引の円滑化
有
2,022,175 2,453,400
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
201,000 201,000
アイカ工業㈱ 等に係る取引の円滑化
無
741,690 791,940
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
134,900 134,900
日産化学㈱ 等に係る取引の円滑化
有
683,943 596,258
(定量的な保有効果)(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
100,000 500,000
日本曹達㈱
等に係る取引の円滑化
有
(注2)
292,400 301,000
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
141,200 141,200
㈱横河ブリッジ
等に係る取引の円滑化
有
ホールディングス
268,703 317,982
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
89,400 89,400
セントラル硝子㈱ 等に係る取引の円滑化
有
217,242 221,533
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
148,975 148,975
日本化薬㈱ 等に係る取引の円滑化
有
194,859 194,710
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
88,000 88,000
三菱鉛筆㈱ 等に係る取引の円滑化 有
188,760 211,024
(定量的な保有効果)(注1)
200,000 200,000
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱山口フィナンシャ
無
(定量的な保有効果)(注1)
ルグループ
187,600 257,600
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
30,200 30,200
等に係る取引の円滑化
㈱クレハ 有
187,542 209,286
(定量的な保有効果)(注1)
568,740 568,740
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果)(注1)
168,347 231,477
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
207,665 207,665
クミアイ化学工業㈱ 等に係る取引の円滑化
有
162,186 133,320
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
82,000 82,000
三菱瓦斯化学㈱ 等に係る取引の円滑化
有
129,478 209,018
(定量的な保有効果)(注1)
MS&ADインシュ
31,500 31,500
(保有目的)保険等に係る取引の円滑化
アランスグループ
無
(定量的な保有効果)(注1)
106,155 105,682
ホールディングス㈱
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
72,219 72,219
大王製紙㈱ 等に係る取引の円滑化
無
98,001 108,328
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
33,728 33,728
日本製紙㈱ 等に係る取引の円滑化
無
77,102 66,983
(定量的な保有効果)(注1)
㈱コンコルディア・
139,126 139,126
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
フィナンシャル 無
(定量的な保有効果)(注1)
59,406 81,666
グループ
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
20,200 20,200
日本ピグメント㈱ 等に係る取引の円滑化
有
50,500 76,255
(定量的な保有効果)(注1)
152,100 152,100
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱めぶきフィナン
無
(定量的な保有効果)(注1)
シャルグループ
43,044 62,208
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
24,684 24,684
長瀬産業㈱ 等に係る取引の円滑化
有
39,222 44,554
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
48,800 48,800
カーリットホール
等に係る取引の円滑化
有
ディングス㈱
37,917 52,948
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
14,622 14,622
中越パルプ工業㈱ 等に係る取引の円滑化
有
20,309 27,884
(定量的な保有効果)(注1)
70,300 70,300
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱池田泉州ホール
無
(定量的な保有効果)(注1)
ディングス
19,965 28,120
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
20,000 100,000
㈱巴川製紙所
等に係る取引の円滑化
有
(注2)
19,920 27,800
(定量的な保有効果)(注1)
29,900 29,900
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱三菱UFJフィナ
無
(定量的な保有効果)(注1)
ンシャルグループ
16,445 20,840
7,655 7,655
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱南都銀行 有
(定量的な保有効果)(注1)
15,868 21,954
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
3,300 3,300
三井化学㈱ 等に係る取引の円滑化
無
8,814 11,071
(定量的な保有効果)(注1)
47,587 47,587
(保有目的)財務等に係る取引の円滑化
㈱みずほフィナン
無
(定量的な保有効果)(注1)
シャルグループ
8,151 9,108
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
6,063 6,063
レンゴー㈱ 等に係る取引の円滑化
無
6,293 5,571
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
1,340 1,340
東海染工㈱ 等に係る取引の円滑化
無
1,453 1,959
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)原材料の購入、製品の販売
681 681
日東紡績㈱ 等に係る取引の円滑化
無
1,348 1,536
(定量的な保有効果)(注1)
(注1) 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を
取締役会で検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも
方針に沿った保有目的であることを確認しております。
(注2) 株式併合による株式数の減少であります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日
内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び
同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、
改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、
改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、
連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び
事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表については、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を
入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,702 7,559
現金及び預金
※5 12,335 ※5 12,438
受取手形及び売掛金
3,584 4,246
商品及び製品
416 523
仕掛品
1,607 2,023
原材料及び貯蔵品
418 570
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
25,047 27,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,809 19,959
建物及び構築物
△ 12,876 △ 14,138
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,932 5,820
機械装置及び運搬具 27,758 27,630
△ 25,844 △ 25,291
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,913 2,339
工具、器具及び備品 2,726 2,815
△ 2,519 △ 2,619
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 206 195
※4 11,493 ※4 11,975
土地
347 148
リース資産
△ 310 △ 58
減価償却累計額
リース資産(純額) 37 89
426 357
建設仮勘定
20,010 20,778
有形固定資産合計
無形固定資産
6 -
のれん
169 151
その他
175 151
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 8,211 ※1 , ※2 7,331
投資有価証券
長期貸付金 246 266
263 338
繰延税金資産
396 400
退職給付に係る資産
583 726
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
9,503 8,865
投資その他の資産合計
29,689 29,795
固定資産合計
54,737 57,140
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※5 5,520 ※2 , ※5 5,564
支払手形及び買掛金
2,085 2,065
短期借入金
1,327 1,449
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18 21
261 410
未払法人税等
45 38
未払消費税等
481 490
賞与引当金
1 0
その他の引当金
1,685 1,723
その他
11,426 11,763
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,018 5,089
22 75
リース債務
1,526 1,458
繰延税金負債
※4 1,228 ※4 1,228
再評価に係る繰延税金負債
82 82
環境対策引当金
83 85
退職給付に係る負債
80 80
資産除去債務
400 416
その他
7,441 8,517
固定負債合計
18,868 20,280
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,716
資本剰余金
8,444 9,933
利益剰余金
△ 1,719 △ 1,716
自己株式
26,637 28,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,737 2,097
その他有価証券評価差額金
※4 2,783 ※4 2,783
土地再評価差額金
755 718
為替換算調整勘定
356 247
退職給付に係る調整累計額
6,632 5,846
その他の包括利益累計額合計
2,599 2,883
非支配株主持分
35,869 36,860
純資産合計
54,737 57,140
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,693 37,548
売上高
※1 24,787 ※1 24,663
売上原価
13,905 12,884
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,683 1,776
発送費
404 350
役員報酬
2,057 2,087
人件費
208 201
賞与引当金繰入額
76 84
退職給付費用
253 222
旅費及び交通費
435 416
賃借料
131 95
減価償却費
※2 3,013 ※2 2,899
研究開発費
8 6
のれん償却額
1,729 1,716
その他
10,001 9,856
販売費及び一般管理費合計
3,903 3,028
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
162 189
受取配当金
342 16
為替差益
57 59
固定資産賃貸料
27 58
補助金収入
126 118
雑収入
733 458
営業外収益合計
営業外費用
80 65
支払利息
310 279
環境関連整備費
76 37
雑損失
467 382
営業外費用合計
4,169 3,104
経常利益
特別利益
※3 12 ※3 7
固定資産売却益
1 -
補助金収入
13 7
特別利益合計
特別損失
※4 11 ※4 138
固定資産除却損
440 -
支払補償費
0 -
その他
452 138
特別損失合計
3,731 2,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 494 577
△ 318 75
法人税等調整額
176 653
法人税等合計
3,555 2,319
当期純利益
692 436
非支配株主に帰属する当期純利益
2,862 1,883
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,555 2,319
当期純利益
その他の包括利益
498 △ 639
その他有価証券評価差額金
△ 462 △ 108
為替換算調整勘定
△ 80 △ 109
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 45 ※1 , ※2 △ 857
その他の包括利益合計
3,509 1,462
包括利益
(内訳)
2,830 1,098
親会社株主に係る包括利益
679 364
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 9,589 6,056 △ 1,709 25,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474
親会社株主に帰属する
2,862 2,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 2 3 6
連結子会社の増資による
△ 1 △ 1
持分の増減
連結子会社株式の
△ 874 △ 874
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 873 2,388 △ 9 1,505
当期末残高 11,196 8,716 8,444 △ 1,719 26,637
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,238 2,783 1,205 437 6,664 2,060 33,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 474
親会社株主に帰属する
2,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分
6
連結子会社の増資による
△ 1
持分の増減
連結子会社株式の
△ 874
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
498 - △ 450 △ 80 △ 32 538 506
当期変動額(純額)
当期変動額合計
498 - △ 450 △ 80 △ 32 538 2,011
当期末残高 2,737 2,783 755 356 6,632 2,599 35,869
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 8,716 8,444 △ 1,719 26,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属する
1,883 1,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,488 3 1,492
当期末残高 11,196 8,716 9,933 △ 1,716 28,129
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,737 2,783 755 356 6,632 2,599 35,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属する
1,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 639 - △ 36 △ 109 △ 785 284 △ 501
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 639 - △ 36 △ 109 △ 785 284 990
当期末残高 2,097 2,783 718 247 5,846 2,883 36,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,731 2,973
税金等調整前当期純利益
1,425 1,388
減価償却費
8 6
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) 12 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 165 △ 123
△ 178 △ 206
受取利息及び受取配当金
80 65
支払利息
為替差損益(△は益) △ 340 △ 34
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 7
11 138
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
補助金収入 △ 27 △ 58
440 -
支払補償費
売上債権の増減額(△は増加) △ 117 △ 87
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 990 △ 1,193
仕入債務の増減額(△は減少) 946 17
319 △ 177
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 78 △ 37
25 51
その他
5,090 2,724
小計
利息及び配当金の受取額 178 205
△ 79 △ 66
利息の支払額
27 58
補助金の受取額
△ 440 -
支払補償費の支払額
△ 609 △ 449
法人税等の支払額
49 52
法人税等の還付額
4,215 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 119 △ 118
定期預金の預入による支出
574 118
定期預金の払戻による収入
△ 1,017 △ 2,033
有形及び無形固定資産の取得による支出
25 17
有形及び無形固定資産の売却による収入
- △ 132
有形固定資産の除却による支出
△ 142 △ 1
投資有価証券の取得による支出
51 30
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 259 △ 56
貸付けによる支出
21 26
貸付金の回収による収入
- △ 129
長期前払費用の取得による支出
△ 132 △ 83
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 39 12
△ 2 -
その他
△ 960 △ 2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100 △ 20
- 2,520
長期借入れによる収入
△ 1,581 △ 1,327
長期借入金の返済による支出
△ 471 △ 396
配当金の支払額
△ 6 △ 79
非支配株主への配当金の支払額
0 -
自己株式の売却による収入
△ 13 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 29 △ 25
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない
△ 1,008 -
子会社株式の取得による支出
△ 3,210 668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14 859
6,597 6,583
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,583 ※1 7,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は 11 社であります。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
保土谷テクノサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は個別法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって おります。
ハ リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しておりま
す。
ニ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額
を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により、
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本
的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動
額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判
定は、省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する会計基準の 適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な
原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを
追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が518百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が260百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
260百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いにしたがって記載しておりません。
( 連結損益計算書 )
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
154百万円は、「雑収入」126百万円、「補助金収入」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を
独立掲記することとしております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△27百万円、
「補助金の受取額」27百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 682百万円 682百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 29百万円 22百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 19百万円 31百万円
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
取引先 保証内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
共同過酸化水素㈱ 銀行借入 200百万円 200百万円
※4 再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日及び2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地再評価差額金 2,783百万円 2,783百万円
繰延税金負債 1,228 1,228
2000年3月31日に再評価を行った
土地の期末における時価と再評価後の △2,360 △2,250
帳簿価額との差額
2001年12月31日に再評価を行った
土地の期末における時価と再評価後の △126 △126
帳簿価額との差額
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 51百万円 70百万円
支払手形 91百万円 113百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 106 百万円 89 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 3,013 百万円 2,899 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 ▶
工具、器具及び備品 1 -
土地 10 0
計 12 7
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 6 6
工具、器具及び備品 0 0
上記解体撤去費用 3 130
計 11 138
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 714百万円 △851百万円
組替調整額 - -
計
714 △851
為替換算調整勘定:
当期発生額 △79 △108
組替調整額 △383 -
計
△462 △108
退職給付に係る調整額:
当期発生額 31 △64
組替調整額 △77 △57
計
△45 △121
税効果調整前合計
205 △1,081
税効果額 △251 224
その他の包括利益合計
△45 △857
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 714百万円 △851百万円
税効果額 △216 211
税効果調整後
498 △639
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △462 △108
税効果額 - -
税効果調整後
△462 △108
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △45 △121
税効果額 △34 12
税効果調整後
△80 △109
その他の包括利益合計
税効果調整前 205 △1,081
税効果額 △251 224
税効果調整後
△45 △857
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 8,413,726 - - 8,413,726
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 511,518 2,280 1,148 512,650
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,280株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 1,136株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 12株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月15日
取締役会
普通株式 276 35 2017年3月31日 2017年6月29日
(注1)(注2)
2017年10月31日
普通株式 197 25 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注1) 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
なお、株式併合を考慮しない場合の2017年3月期末の1株当たり期末配当額は3.5円となります。
(注2)1株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 197 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 8,413,726 - - 8,413,726
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 512,650 979 1,914 511,715
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 979株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 1,914株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 197 25 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 197 25 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 197 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,702 百万円 7,559 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △118 △116
現金及び現金同等物 6,583 7,442
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入による方針であります。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び 、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。また、外貨建ての売掛金 及び 買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、
その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価 及び これらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,702 6,702 -
(2) 受取手形及び売掛金
12,318 12,318 -
(3) 投資有価証券 その他有価証券
7,187 7,187 -
資産計 26,208 26,208 -
(1) 支払手形及び買掛金
5,520 5,520 -
(2) 短期借入金
3,412 3,412 -
(3) 長期借入金
4,018 4,010 △7
負債計 12,951 12,943 △7
デリバティブ取引(*) - - -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,559 7,559 -
(2) 受取手形及び売掛金
12,420 12,420 -
(3) 投資有価証券 その他有価証券
6,337 6,337 -
資産計 26,317 26,317 -
(1) 支払手形及び買掛金
5,564 5,564 -
(2) 短期借入金
3,514 3,514 -
(3) 長期借入金
5,089 5,076 △12
負債計 14,167 14,154 △12
デリバティブ取引(*) - - -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式・その他 994 994
金銭信託 30 -
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 119 - - -
受取手形及び売掛金 12,318 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 12,437 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 116 - - -
受取手形及び売掛金 12,420 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 12,537 - - -
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,085 - - - - -
長期借入金 1,327 1,449 1,012 556 500 500
リース債務 18 7 5 3 2 2
合計 3,430 1,457 1,017 560 502 502
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,065 - - - - -
長期借入金 1,449 1,138 1,060 1,004 1,004 882
リース債務 21 18 17 16 12 10
合計 3,535 1,157 1,077 1,020 1,016 892
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,533 2,584 3,948
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,533 2,584 3,948
654 713
株式 △58
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
654 713
小計 △58
合計 7,187 3,297 3,889
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 341百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,681 2,541 3,139
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,681 2,541 3,139
656 757
株式 △101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
656 757
小計 △101
合計 6,337 3,299 3,038
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 311百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 - -
合計 1 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 50 - -
合計 50 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 30 - -
合計 30 - -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
993 605 (注)
支払固定・受取変動 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
605 344 (注)
支払固定・受取変動 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
当社を除いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算されております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,285百万円 3,461百万円
勤務費用 165 173
利息費用 32 34
数理計算上の差異の発生額 66 11
退職給付の支払額 △89 △251
退職給付債務の期末残高 3,461 3,428
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,568百万円 3,857百万円
期待運用収益 71 77
数理計算上の差異の発生額 97 △53
事業主からの拠出額 209 199
退職給付の支払額 △89 △251
年金資産の期末残高 3,857 3,829
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 88百万円 83百万円
退職給付費用 10 13
退職給付の支払額 △16 △11
その他 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 83 85
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,461百万円 3,428百万円
年金資産 3,857 3,829
△396 △400
非積立型制度の退職給付債務 83 85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313 △315
退職給付に係る資産 △396 △400
退職給付に係る負債 83 85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313 △315
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 165百万円 173百万円
利息費用 32 34
期待運用収益 △71 △77
数理計算上の差異の費用処理額 △66 △50
過去勤務費用の費用処理額 △10 △6
簡便法で計算した退職給付費用 10 13
確定給付制度に係る退職給付費用 60 87
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 10百万円 6百万円
数理計算上の差異 35 115
合 計 45 121
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △21百万円 △14百万円
未認識数理計算上の差異 △456 △341
合 計 △477 △356
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 38% 38%
株式 36 36
一般勘定 17 17
現金及び預金 7 6
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.3% 1.3%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度143百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金(注1) 390百万円 185百万円
投資有価証券評価損 713 713
賞与引当金 171 174
合併による土地売却益修正損 398 398
未実現利益 59 85
環境対策引当金 25 25
貸倒引当金 62 64
長期前払費用償却 48 48
減損損失 161 95
たな卸資産評価損 45 67
退職給付に係る負債 - 27
その他 367 455
繰延税金資産小計
2,443 2,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) - -
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △1,494
評価性引当額小計
△1,555 △1,494
繰延税金資産合計
888 845
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1,152 △940
△994 △1,025
その他
繰延税金負債小計
△2,146 △1,965
(3) 再評価に係る繰延税金負債
△1,228 △1,228
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 △3,374 △3,194
差引:繰延税金負債の純額
△2,486 △2,348
(注1 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - 185 - - 185
欠損金 (※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - 185 - - (※2) 185
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金185百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.1
住民税均等割等 0.7 0.8
評価性引当額の増減 △17.8 △4.0
外国税金 0.1 0.3
試験研究費等の税額控除 △4.0 △4.8
連結子会社の適用税率差異 △3.1 △2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 0.0 -
のれん償却額 0.1 0.1
繰越税額控除 △1.3 △1.7
過年度法人税等 0.1 △0.1
その他 △0.9 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.7 22.0
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は5年、
割引率は0.00%から0.22%を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10%を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07%を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 79百万円 80百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 80 80
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社 及び連結 子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、
退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分にしたがって、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
10,997 12,046 7,024 5,580 2,820 38,470 222 38,693 - 38,693
売上高
(2)セグメント間
145 164 94 - 1,408 1,812 150 1,962 △ 1,962 -
の内部売上高
又は振替高
11,142 12,210 7,119 5,580 4,228 40,282 373 40,656 △ 1,962 38,693
計
1,413 653 805 350 631 3,855 47 3,903 △ 0 3,903
セグメント利益
18,890 7,922 7,693 5,472 2,644 42,623 733 43,356 11,380 54,737
セグメント資産
その他の項目
754 277 245 26 74 1,377 17 1,394 30 1,425
減価償却費
8 - - - - 8 - 8 - 8
のれんの償却額
有形固定資産及
915 143 115 29 17 1,221 0 1,222 11 1,234
び無形固定資産
の増加額
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、 研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
10,912 12,327 6,799 5,288 2,035 37,363 185 37,548 - 37,548
売上高
(2)セグメント間
129 150 86 - 1,492 1,858 172 2,031 △ 2,031 -
の内部売上高
又は振替高
11,041 12,477 6,886 5,288 3,527 39,221 357 39,579 △ 2,031 37,548
計
966 587 545 409 487 2,997 33 3,030 △ 1 3,028
セグメント利益
20,762 7,256 8,381 6,127 2,633 45,160 751 45,911 11,228 57,140
セグメント資産
その他の項目
757 273 223 23 69 1,346 15 1,362 25 1,388
減価償却費
6 - - - - 6 - 6 - 6
のれんの償却額
有形固定資産及
1,570 249 158 82 130 2,193 6 2,199 0 2,199
び無形固定資産
の増加額
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、 研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度のセグメント利益の調整額△0百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額△1百万円 は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,380百万円の内訳は、全社資産11,562百万円、
消去△182百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,228百万円の内訳は
全社資産11,466百万円、消去△237百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 合計
サイエンス
外部顧客への売上高 10,997 12,046 7,024 5,580 2,820 222 38,693
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
29,051 5,994 1,409 1,985 253 38,693
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北アメリカ 合計
17,338 2,669 3 20,010
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 合計
サイエンス
外部顧客への売上高 10,912 12,327 6,799 5,288 2,035 185 37,548
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
28,354 5,599 1,527 1,761 304 37,548
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北アメリカ 合計
1
17,753 3,023 20,778
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 全社・消去 合計
サイエンス
8 - - - - - - 8
当期償却額
6 - - - - - - 6
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 全社・消去 合計
サイエンス
6 - - - - - - 6
当期償却額
- - - - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,210.82円 1株当たり純資産額 4,299.75円
1株当たり当期純利益 362.29円 1株当たり当期純利益 238.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注2)算定上の基礎は以下のとおりであります。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) 35,869 36,860
普通株式に係る純資産額(百万円) 33,270 33,976
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 2,599 2,883
普通株式の発行済株式数(株) 8,413,726 8,413,726
普通株式の自己株式数(株) 512,650 511,715
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,901,076 7,902,011
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,862 1,883
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,862 1,883
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,901,360 7,901,651
(注)当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,085 2,065 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,327 1,449 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 18 21 - -
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,018 5,089 0.7
2025年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 22 75 - -
合計 7,471 8,700 - -
(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
(注3) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における
1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,138 1,060 1,004 1,004
リース債務 18 17 16 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、
連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 8,553 17,213 26,822 37,548
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 794 1,371 2,372 2,973
親会社株主に帰属する四半期(当期)
542 993 1,702 1,883
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 68.67 125.79 215.45 238.40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 68.67 57.12 89.66 22.96
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,926 3,936
現金及び預金
※3 164 ※3 164
受取手形
※1 7,597 ※1 8,038
売掛金
2,361 2,799
商品及び製品
86 86
仕掛品
1,003 1,406
原材料及び貯蔵品
109 134
前払費用
※1 1,350 ※1 1,200
短期貸付金
51 94
未収入金
その他 40 64
△ 6 △ 6
貸倒引当金
15,684 17,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,681 2,642
1,263 1,228
構築物
1,519 1,502
機械及び装置
3 ▶
車両運搬具
138 133
工具、器具及び備品
14,132 14,610
土地
28 80
リース資産
93 63
建設仮勘定
19,859 20,265
有形固定資産合計
無形固定資産
125 112
ソフトウエア
12 12
ソフトウエア仮勘定
24 19
その他
162 144
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 7,284 6,446
5,062 5,062
関係会社株式
34 76
関係会社出資金
※1 900 ※1 900
長期貸付金
22 96
長期前払費用
- 44
前払年金費用
225 224
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
13,332 12,653
投資その他の資産合計
33,354 33,062
固定資産合計
49,038 50,980
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,538 ※1 2,857
買掛金
2,005 1,985
短期借入金
1,327 1,449
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13 17
※1 792 ※1 755
未払金
141 135
未払費用
138 141
未払法人税等
356 362
賞与引当金
466 622
設備関係未払金
47 71
その他
7,826 8,397
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,018 5,089
16 70
リース債務
1,379 1,333
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
81 -
退職給付引当金
82 82
環境対策引当金
63 63
資産除去債務
151 166
その他
7,021 8,032
固定負債合計
14,848 16,429
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
資本剰余金
7,093 7,093
資本準備金
2,498 2,498
その他資本剰余金
9,591 9,591
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,900 1,900
別途積立金
7,818 8,786
繰越利益剰余金
9,719 10,687
利益剰余金合計
△ 1,719 △ 1,716
自己株式
28,787 29,759
株主資本合計
評価・換算差額等
2,619 2,008
その他有価証券評価差額金
2,783 2,783
土地再評価差額金
5,402 4,791
評価・換算差額等合計
34,190 34,550
純資産合計
49,038 50,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,047 ※1 23,162
売上高
※1 15,214 ※1 16,220
売上原価
6,832 6,942
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,276 1,350
発送費
239 164
役員報酬
1,271 1,279
人件費
141 129
賞与引当金繰入額
32 38
退職給付費用
91 52
減価償却費
1,239 1,219
研究開発費
1,619 1,554
その他
5,912 5,788
販売費及び一般管理費合計
920 1,154
営業利益
営業外収益
受取利息 24 31
※1 796 ※1 661
受取配当金
306 -
為替差益
※1 276 ※1 279
固定資産賃貸料
106 66
雑収入
1,510 1,038
営業外収益合計
営業外費用
78 63
支払利息
- 7
為替差損
310 279
環境関連整備費
34 31
雑損失
423 382
営業外費用合計
2,007 1,809
経常利益
特別利益
13 2
固定資産売却益
1 -
補助金収入
14 2
特別利益合計
特別損失
10 132
固定資産除却損
0 -
その他
特別損失合計 11 132
2,010 1,680
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 170 167
△ 359 150
法人税等調整額
△ 188 317
法人税等合計
2,199 1,362
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 11,196 7,093 2,495 9,589 1,900 6,092 7,993 △ 1,709 27,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474 △ 474
当期純利益 2,199 2,199 2,199
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分
2 2 3 6
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 2 2 - 1,725 1,725 △ 9 1,718
当期末残高
11,196 7,093 2,498 9,591 1,900 7,818 9,719 △ 1,719 28,787
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
2,116 2,783 4,899 31,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 474
当期純利益 2,199
自己株式の取得
△ 13
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期変動額
503 - 503 503
(純額)
当期変動額合計 503 - 503 2,221
当期末残高 2,619 2,783 5,402 34,190
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 11,196 7,093 2,498 9,591 1,900 7,818 9,719 △ 1,719 28,787
当期変動額
剰余金の配当
△ 395 △ 395 △ 395
当期純利益 1,362 1,362 1,362
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 6 6
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 967 967 3 971
当期末残高 11,196 7,093 2,498 9,591 1,900 8,786 10,687 △ 1,716 29,759
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,619 2,783 5,402 34,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
当期純利益 1,362
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
6
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 611 - △ 611 △ 611
(純額)
当期変動額合計 △ 611 - △ 611 359
当期末残高
2,008 2,783 4,791 34,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって おります。
(3)リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、確定給付型の企業年金規約制度の年金拠出額が
退職給付費用を上回っているため「前払年金費用」(44百万円)として処理しております。
(4)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見積額を
計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、
基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の
変動額を比較する方法を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」234百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,613百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,379百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が234百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
にしたがって記載しておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。(区分掲記されているものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 2,321百万円 2,584百万円
短期貸付金 1,350 1,200
固定資産
長期貸付金 900 900
流動負債
買掛金 136 143
未払金 183 225
2 保証債務
次の会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
取引先 保証内容
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
共同過酸化水素㈱ 銀行借入 200百万円 200百万円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2百万円 2百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,685百万円 6,944百万円
仕入高 1,190 1,432
営業取引以外の取引による取引高 886 849
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,543百万円、関連会社株式519百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,543百万円、関連会社株式519百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金 390百万円 185百万円
投資有価証券評価損 713 713
合併による土地売却益修正損 398 398
賞与引当金 109 111
環境対策引当金 25 25
貸倒引当金 62 62
退職給付引当金 24 -
資産除去債務 19 19
減損損失 161 95
未払費用(賞与法定福利費) 18 18
たな卸資産評価損 44 36
その他 191 259
繰延税金資産小計
2,158 1,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △1,478
評価性引当額小計
△1,573 △1,478
繰延税金資産合計
584 447
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1,089 △893
その他 △874 △887
繰延税金負債小計
△1,964 △1,780
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △1,228 △1,228
繰延税金負債合計
△3,192 △3,008
差引:繰延税金負債の純額
△2,608 △2,561
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 △9.5
住民税均等割等 0.9 1.1
試験研究費税額控除 △1.8 △1.9
評価性引当額の増減 △31.9 △5.7
外国税金 0.2 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 -
その他 0.9 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.4 18.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 2,681 154 7 185 2,642 6,931
構築物 1,263 58 0 92 1,228 5,093
機械及び装置 1,519 447 3 461 1,502 23,051
車両運搬具 3 2 0 1 ▶ 98
有形
工具、器具及び備品 138 46 0 51 133 2,424
固定資産
14,132 14,610
土地 478 0 - -
[4,011] [4,011]
リース資産 28 72 - 20 80 44
建設仮勘定 93 747 777 - 63 -
20,265
19,859
789 37,642
計 2,007 812
[4,011] [4,011]
ソフトウエア 125 30 - 43 112 1,656
ソフトウエア仮勘定 12 31 30 - 12 -
無形
固定資産
その他 24 - - 5 19 923
計 162 61 30 49 144 2,580
(注1) 当期増加額の主要な内容
イ 土地購入による増加
郡山工場 土地 478百万円
ロ 増産対応による増加
南陽工場 分工場 機械装置 162百万円
ハ ボイラー更新による増加
郡山工場 機械装置 63百万円
ニ メインエアーコンプレッサー新設による増加
郡山工場 機械装置 52百万円
(注2) 当期減少額の主要な内容
イ 社宅売却
大阪支店 建物 6百万円
ロ 老朽化及び使用不能による除却
郡山工場 機械装置 165百万円 (減価償却累計額 163百万円)
南陽工場 機械装置 73百万円 (減価償却累計額 72百万円)
筑波研究所 工具器具備品 28百万円 (減価償却累計額 28百万円)
(注3) 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 203 0 - 204
賞与引当金 356 362 356 362
環境対策引当金 82 - - 82
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 電子公告 https://www.hodogaya.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注1) 公告掲載について、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
東京都内で発行される日本経済新聞に掲載いたします。
(注2) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
「会社法」第189条第2項各号に掲げる権利
「会社法」第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日に
及びその添付書類
(第160期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日に
及びその添付書類 (第160期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月27日に
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(4)四半期報告書及び 自 2018年4月1日 2018年8月9日に
(第161期第1四半期)
確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年7月1日 2018年11月9日に
(第161期第2四半期)
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2019年2月14日に
(第161期第3四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
保土谷化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 尻 慶 太 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、保土谷化学
工業株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、保土谷化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
保土谷化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 尻 慶 太 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第161期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、保土谷化学工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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