株式会社オートバックスセブン 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 喜夫巳
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 209,454 208,142 204,033 212,328 213,840
売上高
（百万円） 8,250 7,780 7,120 8,226 8,203
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,609 4,371 3,015 5,403 5,485
純利益
（百万円） 5,305 3,448 3,345 4,725 4,563
包括利益
（百万円） 138,553 131,747 127,392 127,352 124,187
純資産額
（百万円） 186,531 180,454 176,708 187,354 181,391
総資産額
（円） 1,598.97 1,564.86 1,540.12 1,537.59 1,526.59
１株当たり純資産額
（円） 52.83 51.60 36.00 65.49 66.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.2 72.8 71.9 67.7 68.1
自己資本比率
（％） 3.3 3.2 2.3 4.3 4.4
自己資本利益率
（倍） 35.9 36.8 45.9 30.4 27.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 11,829 10,564 9,488 16,394 4,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,403 △ 4,984 △ 7,147 △ 2,915 △ 3,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,617 △ 11,154 △ 7,457 △ 5,840 △ 9,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 42,218 36,579 31,388 39,050 30,531
残高
4,263 4,347 4,200 4,009 4,171
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 910 ) ( 928 ) ( 834 ) ( 677 ) ( 747 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
４. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、当連
結会計年度より売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。
これに伴い、前連結会計年度に係る売上高の金額については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の
金額となっております。
2/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 166,828 158,288 153,054 156,313 156,621
売上高
（百万円） 11,063 7,565 5,955 5,550 7,133
経常利益
（百万円） 3,301 3,973 2,221 2,929 3,570
当期純利益
（百万円） 33,998 33,998 33,998 33,998 33,998
資本金
（株） 89,950,105 86,950,105 84,050,105 84,050,105 84,050,105
発行済株式総数
（百万円） 139,408 132,286 127,289 125,153 120,409
純資産額
（百万円） 173,106 165,023 157,648 166,700 159,923
総資産額
（円） 1,610.82 1,574.00 1,542.08 1,516.21 1,486.76
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
（円） 37.82 46.88 26.51 35.49 43.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 80.5 80.2 80.7 75.1 75.3
自己資本比率
（％） 2.3 2.9 1.7 2.3 2.9
自己資本利益率
（倍） 50.2 40.5 62.3 56.2 42.5
株価収益率
（％） 158.6 128.0 226.3 169.1 138.5
配当性向
1,049 935 990 1,035 1,039
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 35 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 41 )
（％） 123.1 127.0 115.2 140.5 134.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,016 2,386 1,978 2,241 2,191
最高株価
（円） 1,512 1,691 1,369 1,600 1,667
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1947年２月 創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人
経営の末広商会を創業。
1948年８月 末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の
卸売を開始。
1974年11月 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に
出店。
1975年４月 フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。
1977年11月 プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。
1979年８月 オートバックス100号店 開店。
1980年３月 株式会社オートバックスセブンに商号変更。
1989年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年５月 台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。
1993年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年９月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。
1995年１月 シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPOLE PTE LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。
1995年３月 ロンドン証券取引所に株式を上場。
1996年３月 オートバックス500号店 開店。
1997年３月 大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。
1999年８月 仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックス
フランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。
2000年６月 中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）
第１号店を神奈川県藤沢市に出店。
2001年12月 独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。
2002年４月 ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市
に出店。
2002年６月 中古車販売を行うカーズシステム導入開始。
2004年10月 東京都江東区に本社を移転。
2007年３月 ロンドン証券取引所の上場廃止。
2012年２月 豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）
2014年７月 オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。
2015年４月 BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。
2016年３月 車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。
2017年２月 主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。
2017年３月 CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。
2017年６月 オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。
2018年11月 新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。
2019年３月 オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE含む) 643店舗（内、国内597店舗、海外46店舗）
4/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネッ
ト販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備の
リースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）国内オートバックス事業
国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を
卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サー
ビス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバッ
クス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
(2）海外事業
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフラ
ンチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。
(3）ディーラー・BtoB・ネット事業
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー
用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携してカー用品等を提供しております。
(4）その他の事業
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、
提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。
5/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱モトーレン栃木、㈱アウトプラッツは、2019年４月に株式移転方式により新規設立された㈱オートバックス・
ディーラーグループ・ホールディングスへ株式移転しており、同月より孫会社となっております。
6/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容 営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（連結子会社）
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱オートバックス 千葉県 店舗用設
100 トバック 90.0 （うち当社従業 － 販売・
京葉 市川市 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任１名
栃木県 商品の 店舗用設
㈱夢翔 100 トバック 99.9 （うち当社従業 資金貸付
宇都宮市 販売 備の賃貸
ス事業 員１名）
国内オー 役員の兼任２名
㈱武蔵野オート 東京都 商品の 店舗用設
100 トバック 99.6 （うち当社従業 －
バックス 三鷹市 販売 備の賃貸
ス事業 員２名）
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱オートバックス 山梨県 店舗用設
100 トバック 99.0 （うち当社従業 － 販売・
山梨 甲府市 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任２名
長野県
㈱オートバックス 商品の 店舗用設
17 トバック 100.0 （うち当社従業 資金貸付
美濃 販売 備の賃貸
飯田市
ス事業 員２名）
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱オートバックス 名古屋市 店舗用設
95 トバック 97.4 （うち当社従業 － 販売・
愛知 港区 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱京都オートバッ 京都市 店舗用設
95 トバック 100.0 （うち当社従業 － 販売・
クス 右京区 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱北摂オートバッ 大阪府 店舗用設
96 トバック 99.8 （うち当社従業 － 販売・
クス 高槻市 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱オートバックス 大阪府 店舗用設
100 トバック 100.0 （うち当社従業 － 販売・
サンエース 四條畷市 備の賃貸
ス事業 員１名） 購入
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱広島オートバッ 広島市 店舗用設
100 トバック 98.9 （うち当社従業 資金貸付 販売・
クス 南区 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱オートバックス 山口県 店舗用設
100 トバック 100.0 （うち当社従業 資金貸付 販売・
山口 山口市 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱オートバックス 香川県 店舗用設
30 トバック 100.0 （うち当社従業 － 販売・
香川 丸亀市 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱オートバックス 徳島県 店舗用設
80 トバック 100.0 （うち当社従業 － 販売・
南海 徳島市 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱オートバックス 愛媛県 店舗用設
100 トバック 100.0 （うち当社従業 － 販売・
愛媛 西条市 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
国内オー 役員の兼任２名
㈱オートバックス 長崎県 商品の 店舗用設
70 トバック 100.0 （うち当社従業 資金貸付
長崎 佐世保市 販売 備の賃貸
ス事業 員２名）
7/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
(百万円) 営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱オートバックス 福岡県 店舗用設
100 トバック 100.0 （うち当社従業 資金貸付 販売・
福岡 大野城市 備の賃貸
ス事業 員２名） 購入
オートバックス
フランス 役員の兼任３名
フランスＳ．Ａ． 千EURO
ピエール 海外事業 100.0 （うち当社従業 資金貸付 － －
Ｓ． 35,300
レー 員３名）
（注）４
澳徳巴克斯 役員の兼任５名 商品の
中国 千RMB
（中国）汽車用品 海外事業 96.6 （うち当社従業 資金貸付 購入・ －
北京 94,837
商業有限公司 員５名） 販売
サイアムオート
役員の兼任２名
バックスコーポ タイ 千THB 商品の
海外事業 52.4 （うち当社従業 資金貸付 －
レーションリミ バンコク 169,900 販売
員２名）
テッド
オートバックスベ シンガ
役員の兼任４名 商品の
ンチャーシンガ ポール 千S$ 事務所の
海外事業 93.8 （うち当社従業 － 販売・
ポールプライベー シンガ 6,400 賃借
員４名） 購入
トリミテッド ポール
マレーシ
AUTOBACS CAR
役員の兼任３名
ア 千MYR 商品の
SERVICE MALAYSIA 海外事業 100.0 （うち当社従業 － －
クアラル 9,680 販売
員３名）
SDN.BHD.
ンプール
オーストラリア
役員の兼任３名
AudioXtra Pty 千AU＄
ニューサウス
－
海外事業 70.0 （うち当社従業 資金貸付 －
Ltd.
3,518
ウェールズ
員３名）
㈱オートバック
役員の兼任２名
東京都 事務代 事務所の
ス・マネジメント
90 全社 100.0 （うち当社従業 －
江東区 行委託 賃貸
サービス
員２名）
㈱オートバックス 役員の兼任２名 リース
東京都 その他の 事務所の
フィナンシャル 15 100.0 （うち当社従業 資金貸付 用資産
江東区 事業 賃貸
サービス 員２名） の販売
国内オー 役員の兼任２名 人材派
東京都 事務所の
㈱チェングロウス 45 トバック 100.0 （うち当社従業 － 遣の受
江東区 賃貸
ス事業 員２名） 入
ディー
役員の兼任３名
ラー・
㈱モトーレン栃木 栃木県 店舗用地
50 100.0 （うち当社従業 資金貸付 －
BtoB・ネッ
（注）５ 宇都宮市 の賃借
員３名）
ト事業
ディー
役員の兼任３名
ラー・
㈱アウトプラッツ 東京都 駐車場の
100 100.0 （うち当社従業 資金貸付 －
BtoB・ネッ
（注）５ 豊島区 賃貸
員３名）
ト事業
マーケ
国内オー 役員の兼任２名
ＡＢＴマーケティ 東京都 ティン
50 トバック 51.0 （うち当社従業 － －
ング㈱ 千代田区 グ分析
ス事業 員２名）
委託
国内オー 役員の兼任４名
千葉県 板金委
㈱車検・鈑金デポ 100 トバック 100.0 （うち当社従業 資金貸付 －
浦安市 託
ス事業 員４名）
ディー
役員の兼任４名 商品の
ラー・
東京都
㈱ＣＡＰスタイル 100 100.0 （うち当社従業 資金貸付 購入・ －
BtoB・ネッ
大田区
員３名） 販売
ト事業
8/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
上記のほか、３社の連結子会社があります。(計33社)
関係内容
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合
業の内容
営業上 設備の
(百万円)
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（持分法適用関連
会社）
(国内オー 役員の兼任１名 商品の
㈱北日本オート 札幌市 店舗用設
100 トバックス 34.0 （うち当社従業員 － 販売・
バックス 豊平区 備の賃貸
事業) １名） 購入
(国内オー 商品の
北映商事㈱ 岩手県 店舗用設
50 トバックス 18.6 － － 販売・
（注）２ 盛岡市 備の賃貸
事業) 購入
(国内オー 役員の兼任２名 商品の
富山県 店舗用設
㈱ピューマ 33 トバックス 32.5 （うち当社従業員 － 販売・
射水市 備の賃貸
事業) ２名） 購入
㈱ブルー・オー (国内オー
埼玉県 商品の 店舗用設
シャン 50 トバックス 17.1 － －
熊谷市 販売 備の賃貸
（注）２ 事業)
(国内オー
㈱バッファロー 埼玉県 商品の 店舗用設
586 トバックス 22.3 － －
（注）３ 川口市 販売 備の賃貸
事業)
(国内オー 商品の
東京都 店舗用設
㈱ファナス 100 トバックス 25.0 － － 販売・
港区 備の賃貸
事業) 購入
(国内オー 商品の
堺市 店舗用設
㈱トータルエース 95 トバックス 20.0 － － 販売・
南区 備の賃貸
事業) 購入
(国内オー 役員の兼任２名 商品の
㈱アイエーオート 横浜市 店舗用設
(うち当社従業員
98 トバックス 34.0 － 販売・
バックス 戸塚区 備の賃貸
２名）
事業) 購入
情報処
㈱ＡＢシステム
東京都 理サー 事務所の
ソリューション 95 (全社) 14.9 － －
江東区 ビスの 賃貸
（注）２
支援
( ディーラー・
役員の兼任１名
福岡県
㈱エィチ・エス・
BtoB・ネット事
(うち当社従業員
10 34.0 － － －
シィー企画
大野城市
１名）
業 )
( ディーラー・
役員の兼任３名
東京都
BtoB・ネット事
(うち当社従業員
Pango Japan㈱
39 33.3 資金貸付 － －
千代田区
３名）
業 )
インドネ
PT.AUTOBACS
役員の兼任３名
シア 百万IDR 商品の
（うち当社従業員
INDOMOBIL (海外事業) 49.0 － －
タンゲラ 59,604 販売
３名）
INDONESIA
ン
マレーシ
役員の兼任１名 商品の
Kit Loong
ア 千MYR
（うち当社従業員
(海外事業) 20.0 － 購入・ －
Tayaria Sdn.Bhd. クアラル 2,250
１名）
販売
ンプール
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
9/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としており
ます。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．㈱モトーレン栃木、㈱アウトプラッツは、2019年４月に株式移転方式により新規設立された㈱オートバック
ス・ディーラーグループ・ホールディングスへ株式移転しており、同月より孫会社となっております。
10/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,844 ( 648 )
国内オートバックス事業
751 ( 28 )
海外事業
375 ( 44 )
ディーラー・BtoB・ネット事業
37 ( 0 )
その他の事業
4,007 ( 720 )
報告セグメント計
全社（共通） 164 ( 27 )
4,171 ( 747 )
合計
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,039 （ 41 ） 44.6 16.4 7,375
従業員数（人）
セグメントの名称
849 ( 41 )
国内オートバックス事業
19 ( 0 )
海外事業
39 ( 0 )
ディーラー・BtoB・ネット事業
907 ( 41 )
報告セグメント計
全社（共通） 132 ( 0 )
1,039 ( 41 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称 ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン
２．上部団体 ＵＡゼンセン
３．労使関係 労使関係は良好であります。
11/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商
品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズ
チェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」とし
てまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対し
て、継続的な価値の提供に努めております。
オートバックスチェン経営理念
オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し
豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
また、当社は2018年１月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創
業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから
先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきま
す。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造
に貢献していきたいという願いが込められています。
オートバックスセブン ビジョン
2050未来共創
社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉は、お客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。
(2) 経営環境
当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っており
ます。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にありま
す。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。
・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行
・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落
・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替
・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小 など
また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動
運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高
齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。
なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2018年４月から2019年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合
計は、4,016億44百万円で、前年比0.2％増加いたしました。
2018年の自動車整備に関わる総売上（市場） は、５兆5,295億円（前年比0.8％増加）、中古車登録台数（普通
※1
自動車・小型乗用車および軽自動車） は前年並みの約580万台であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用
※2
品市場以上の規模であります。
※1 日本自動車整備振興会連合会 発表
※2 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会 発表
12/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(3) 対処すべき課題
2017年５月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE７％、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内
オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この２年間において、商品の開発や新業態
の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境
を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期
経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたし
ました。
お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、
「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供する
ピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオ
ンラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。
これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいり
ます。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業
の縮小、ＩＴ基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。
また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推
進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還
元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株
主還元を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフ
ランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させるこ
とにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な
車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向
き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得
することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの
構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グ
ループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するもの
と考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェン
における加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中
長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
13/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当報告書に記載したオートバックス連結グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）競合など
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およ
び アウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）異常気象による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を
大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商
品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可
能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があ
ります。
（4）今後の海外展開
当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域にお
いて、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報イン
フラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対
応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
（5）出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の
規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、
交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定
の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際に
は、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針
ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（6）法令遵守
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立の
ため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活
動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反す
る行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性が
あります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払ってお
りますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影
響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を
下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発
生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人
員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（9）フランチャイズチェン加盟法人
当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フラン
チャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、
当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）店舗営業
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の
営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故
発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少な
どによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報
当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、
保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバ
シーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。
（12）為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務
諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整
備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした
訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（14）インターネットなどによる風評被害
インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって
風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が失墜し、当社グ
ループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などに
より、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（16） 企業買収および事業の譲受けなどの成否
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事
業の再編を行っており、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。しかし、これら戦略的投資に
ついて、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
15/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしました
が、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディー
ラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。
前連結会計年度において営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費
用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示するこ
ととし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追
加し、４区分といたしました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しております。
なお、以下の文中における数値および前期比ならびに前連結会計年度末比は、これらの変更後のものに基づき、記
載しております。
①連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.7％増加の2,138億40百万円、売上総利益は前期比
0.6％減少の675億81百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国内オートバックス事業 177,802 99.1
海外事業 10,927 119.3
ディーラー・BtoB・ネット事業 23,451 106.3
その他の事業 1,659 98.5
報告セグメント計 213,840 100.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は前期比0.1％減少の601億２百万円、営業利益は前期比4.0％減少の74億78百万円となり
ました。
国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体
として減少いたしました。当該事業譲渡の対象となった子会社の前連結会計年度における販売費及び一般管理費の
合計額は16億89百万円であります。それ以外の要因といたしましては、タイヤや車検に関わる広告宣伝や店舗リノ
ベーションに関する費用の増加、オートバックスチェンのＩＴシステムに関わる減価償却費の減少などが挙げられ
ます。
16/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
セグメント別の従業員の状況
（単位：人）
増減（増減）
2018年３月期 2019年３月期
2,711(610) 2,844(648) 133( 38)
国内オートバックス事業
697( 1) 751( 28) 54( 27)
海外事業
397( 41) 375( 44) △22( 3)
ディーラー・BtoB・ネット事業
32( 0) 37( 0) 5( 0)
その他の事業
全社（共通） 172( 25) 164( 27) △8( 2)
4,009(677) 4,171(747) 162( 70)
合計
（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているもので
あります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前期比4.2％増加の23億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にロジスティク
スセンターの設備に関わる固定資産除却損が発生したことなどにより、前期比10.2％減少の16億65百万円となりま
した。
この結果、経常利益は前期比0.3％減少の82億３百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、災害に関わる受取保険金９億29百万円、投資有価証券売却益４億74百万円を計上いたしました。特
別損失は災害による損失や子会社統合による特別退職金、輸入車ディーラーにおける減損損失など18億52百万円を
計上いたしました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は前期比５億79百万円減少の22億89百万円となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.5％増加の54億85百万円となりました。
１株当たり当期純利益は66.58円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の2.5％から2.6％、
自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の4.3％から4.4％へと、それぞれ改善しました。
17/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
②セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益又は損失
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ディーラー・
国内オート
合計 調整額
その他の
表計上額
BtoB・ネット
バックス 海外事業
事業
事業
事業
売上高
177,802 10,927 23,451 1,659 213,840 － 213,840
外部顧客への売上高
前期比(%) △0.9 19.3 6.3 △1.5 0.7 － 0.7
セグメント間の内部
1,258 290 6,577 548 8,674 △8,674 －
売上高又は振替高
179,060 11,217 30,028 2,207 222,514 △8,674 213,840
計
前期比(%) △1.2 18.0 5.6 △6.1 0.5 － 0.7
セグメント利益又は
14,869 △783 △1,076 428 13,437 △5,958 7,478
損失（△）
前期比(%) △6.2 － － △1.4 △9.9 － △4.0
18/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
国内オートバックス事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社
の事業をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、前期比1.2％減少の1,790億60百万円となりま
した。売上総利益は、連結対象子会社の事業譲渡に伴う減少もあり、前期比2.7％減少の554億33百万円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、店舗リノベーションや販売促進などに関わる経費が増加した一方で、連結対象子会
社の事業譲渡に伴う減少により、前期比1.3％減少の405億64百万円となりました。この結果、セグメント利益は前
期比6.2％減少の148億69百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェ
ン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前期比で既存店、全店ともに0.5％の増加となりました。
オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
（単位：％）
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、お客様にとって「プロフェッショナルでフレ
ンドリーな存在」になるために、自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。お客
様の「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマで出かけて楽しみ
たい」というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験・発見という価値の提
供、「好きなクルマでもっと自分らしく」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高
める商品、サービスを提供してまいりました。
19/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
タイヤに関しては、プライベートブランドを中心とする低価格帯商品の好調に加え、全国的な冷え込みに伴いス
タッドレスタイヤの需要が増加したものの、2018年１月に関東を中心とした降雪があったことが影響し、前年割れ
となりました。一方で、カーエレクトロニクスにおいては、お客様の認知度と運転時の安全に対する意識の高まり
に伴い、店舗での品揃えと販売体制を強化したことにより、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さら
に、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブ
ランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における
商品の魅力度向上に努めました。
また、店舗での接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理など店舗オペレーションの
改善を進めるとともに、売場やピットなど、既存店のリノベーションを進めました。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次
回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進めました。さらに「プロフェッ
ショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバッ
クスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。2018年８月までは国内の
車検対象台数が少ない事業環境だったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前期比2.3％
増加の約64万8,000台となりました。
車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズ
チェン契約内容の見直しを行いました。さらに、収益性の低い５店舗を閉店し、営業活動を集中強化いたしまし
た。また、当期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。これらの結果、国内オートバックス事業にお
ける総販売台数は前期比5.2％増加の約31,000台となりました。
出店といたしましては、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリ
ー）」の２号店として、2018年９月に「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」を出店し、さらに2018
年11月には「JACK & MARIE 横浜ランドマークプラザ」「JACK & MARIE MARK IS 福岡ももち」をオープンし、リア
ル店舗は計４店舗となりました。
さらに、2018年11月には当社グループの旗艦店である「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」をリニューアル
し、クルマと共に過ごす居心地の良い空間や、ライフスタイル別の提案により、新たな発見・体験をお客様に提供
する「A PIT AUTOBACS SHINONOME」として新たにオープンいたしました。
国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
48,142 48,592 449
タイヤ・ホイール
30,879 31,614 735
カーエレクトロニクス
14,904 14,736 △168
オイル・バッテリー
42,260 41,251 △1,008
アクセサリー・メンテナンス用品
18,657 18,236 △421
車検・サービス
11,580 9,765 △1,815
車買取・販売
12,995 13,606 610
その他
179,421 177,802 △1,619
合計
20/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
国内出退店実績
（単位：店）
2018年３月末 新店 退店 2019年３月末
497 2 △6 493
オートバックス
74 － － 74
スーパーオートバックス
8 － △1 7
オートバックスセコハン市場
11 － － 11
オートバックスエクスプレス
13 － △5 8
オートバックスカーズ
603 2 △12 593
国内計
国内店舗数の内訳
（単位：店）
2018年３月末 2019年３月末
27 20
直営
108 115
連結対象子会社
連結対象外法人※ 468 458
603 593
合計
※関連会社を含む
国内オートバックスチェンの各業態における売上高
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
168,879 170,372
オートバックス
62,829 62,658
スーパーオートバックス
1,310 1,144
オートバックスセコハン市場
4,637 4,971
オートバックスエクスプレス
オートバックスカーズ ※ 27,730 27,725
㬰ꨰﰰ젰퀰쌰꼰뤰ꬰﰰ먰湘ਰ漰İꨰﰰ젰퀰쌰꼰뤰섰ꜰ湞鞂ᜰ䬰覌唰谰征햎쫿ࡥ낎쨰פֿⵓ쫿र湘
上です。内訳としては、一般のお客様への小売、フランチャイズ本部（当社）への売却、中古車取扱い業者な
どへの販売（業販）です。
21/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
海外事業
海外事業における売上高は112億17百万円（前期比18.0％増加）、セグメント損失は７億83百万円（前期は５億
37百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営
化により売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で既存店の収益が悪化し、営業損失が拡大
いたしました。タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出
店により、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、カーシェアリング車両に対するメンテナンスサー
ビスは順調だったものの、店舗におけるサービス売上が低調だったことなどにより収益が減少いたしました。
卸売事業においては、各地域において商品開発を進める一方、国を越えて販路を拡大しつつあります。中国にお
いては、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内外においてカー用品卸売が伸長したことにより営業利
益が改善し、黒字となりました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン
地域で現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。また、2018年10月にオーストラリア
において、株式取得によりAudioXtra Pty Ltd.を新たに連結対象子会社とし、さらなる海外卸売事業における収益
拡大に努めました。
海外における出退店は、新規出店が９店舗、退店が４店舗あり、合計46店舗となりました。
主要海外子会社の損益
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
7,190 7,846 655
売上高
フランス
△19 △93 △74
営業利益
1,390 1,310 △80
売上高
シンガポール
108 25 △82
営業利益
371 510 138
売上高
タイ
△104 △139 △35
営業利益
452 573 120
売上高
中国
△20 6 27
営業利益
36 48 11
売上高
マレーシア
△48 △38 9
営業利益
－ 763 763
売上高
オーストラリア
－ 38 38
営業利益
22/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
海外出退店実績
（単位：店）
2018年３月末 新店 退店 2019年３月末
11 － － 11
フランス
3 － － 3
シンガポール
9 6 － 15
タイ
6 △1 7
台湾 2
5 － △1 ▶
マレーシア
▶ △2 3
インドネシア 1
3 － － 3
フィリピン
41 9 △4 46
海外計
海外店舗の内訳
（単位：店）
2018年３月期 2019年３月期
26 32
連結対象子会社
連結対象外法人※ 15 14
※関連会社を含む
ディーラー・BtoB・ネット事業
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は300億28百万円（前期比5.6％増加）、セグメント損失は10億76百
万円（前期は８億42百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、各拠点の営業体制を強化し、営業活動に注力いたしました。さらに、2017年11月に東京
都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。また、2019年
４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを新たに
設立し、今後の収益拡大に向けた体制整備を行いました。
BtoB事業は、オイル原価と物流コストが高騰するなど厳しい環境が続いているものの、オイル卸売において値上げ
を実施したことや、第２四半期に設立した株式会社CAPスタイルによるプライベートブランド商品のラインアップの
強化など経営統合の効果があらわれ、収益体質が改善しつつあります。
ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから
１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めました。また、
BtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、新たなBtoBビジネスへのスタートを切りました。
輸入車ディーラーの運営会社と店舗数
（単位：店）
会社名 2018年３月末 2019年３月末
6 8
㈱アウトプラッツ
5 5
㈱モトーレン栃木
その他の事業
その他の事業における売上高は22億７百万円（前期比6.1％減少）、セグメント利益は４億28百万円（前年期比
1.4％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。
23/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
③財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し1,078億57百万円となりました。主に自己株式の取得
による支出などにより現金及び預金が減少いたしました。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し410億90百万円となりました。主に国内店舗子会
社の事業譲渡に伴う土地の売却によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し60億36百万円となりました。主にソフトウエアの償却
によるものです。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少し264億５百万円となりました。事業投資に伴
い関係会社株式が増加した一方、投資有価証券の売却に伴う減少などによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、444億４百万円となりました。主に未払法人税等の
減少によるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し、127億99百万円となりました。主に銀行からの借入
による長期借入金の減少によるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,241億87百万円となりました。主に自己株式の
取得による減少などによるものです。
セグメントごとの資産
（単位：百万円）
2018年３月末 2019年３月末 増減
101,039 104,136 3,096
国内オートバックス事業
8,634 8,870 236
海外事業
17,741 17,704 △36
ディーラー・BtoB・ネット事業
24,268 24,154 △113
その他の事業
全社(共通) 35,670 26,524 △9,145
187,354 181,391 △5,963
総合計
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億63百万円減少し、1,813億91百万円となりました。
24/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得44億47百
万円、投資活動による資金の支出30億78百万円、財務活動による資金の支出98億76百万円などにより前連結会計年
度末に比べ85億18百万円減少し、305億31百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ５億円減少したことに
加え、法人税等の支払額が37億88百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ119億47百万円収入が減少
し、44億47百万円の資金獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が19億７百万円減少した一方で、投資有
価証券の売却による収入が18億29百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億62百万円支出が増加
し、30億78百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が29億14百万円増加したことなどにより前連
結会計年度に比べ40億35百万円支出が増加し、98億76百万円の資金支出となりました。
利益配当
当連結会計年度末の利益配当につきましては、利益還元に対する方針に沿って１株当たり30円を実施いたしまし
た。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は90.1％となりました。
来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画してお
ります。
設備投資の状況
当連結会計年度は、主にA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアル、輸入車ディーラー店舗のリロケーション並
びにJACK ＆ MARIEなどの新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システ
ム投資その他に対し総額46億18百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
新規出店（リニューアル含む） 253 2,380
153 178
既存店改装・改修
446 －
土地
747 781
情報化投資
1,987 1,278
その他
3,587 4,618
合計
セグメント別設備投資額
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
2,543 3,250
国内オートバックス事業
296 339
海外事業
445 496
ディーラー・BtoB・ネット事業
－ 10
その他の事業
全社（共通） 301 522
3,587 4,618
合計
25/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
④資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いまし
た。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が17億30百万円減少した主な要因はグループ内融
資の借り換えによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断
を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。収益に大き
な影響を与えた要因としては、オートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費
及び一般管理費は全体として減少したものの、タイヤや車検に関わる広告宣伝、店舗リノベーションに関する費用
が増加したことなどにより営業利益では前期実績を下回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度においては、特にお客様のドライブレコーダーに対する関心の高まりや、下期以降の車検対象車
両台数の増加、一部の道路におけるタイヤチェーン装着義務化に伴う需要拡大などが、当社の業績を押し上げる要
因となりました。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営
コストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様へ
の小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には
営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充ててお
ります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、49億92百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は305億31百万円となっております。
26/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上を目指しており、「2017中期経営計画」における目
標といたしましては、2020年３月期において連結営業利益120億円、連結ROE７％の達成とし、さらにその後、長期
的に連結ROEを８％以上に向上させることを目指してまいりました。
当連結会計年度における連結営業利益は74億78百万円（前期比4.0％減少）、連結ROEは4.4％（前期比0.1ポイン
ト改善）でありました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高め
ていくことは難しいと判断した結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を
示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内オートバックス事業
2018年１月に関東を中心とした降雪があったことが影響しタイヤの売上高は前年割れとなった一方で、お客様の
認知度と運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、ドライブレコーダーの売上高が増加いたしました。
本事業においては、引き続き魅力ある商品の開発に加え、お客様のニーズに応える売り方の開発、人材の育成に
注力してまいります。さらに既存店舗のリノベーションを進め、お客様の満足度を高める取り組みを行ってまいり
ます。
海外事業
小売事業においては、フランスでは フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により売上は
増加したものの、 天候不順や政情不安などの外部要因も影響し、営業損失が拡大しました。今後は収益性の高い
ピットサービスの強化やコストの見直しなどにより収益改善に努めてまいります。タイにおいては、現地パート
ナーの敷地内への積極的な出店により売上が増加しました。
一方で、卸売事業においては、当社の強みであるオートバックスブランド商品の開発が進み、各国でそれらの販
路が拡大しつつあります。またオーストラリアにおいては、新たに卸売事業会社を子会社化するなど、今後の海外
卸売事業での収益拡大に向けた準備を進めました。
ディーラー・BtoB・ネット事業
輸入車ディーラー事業は、拠点数の増加により売上が増加しました。また、2019年４月にディーラー事業を統括
する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングを設立し、今後に向けた体制整備を行いまし
た。
BtoB事業は、物流コスト高騰など厳しい事業環境が続いているものの、第２四半期に設立した株式会社CAPスタ
イルにより、収益体質が改善しつつあり、今後さらなる収益拡大を図ってまいります。
ネット事業においては、外部モールを１チャネルに集中させるなど効率化を進めるとともに、新たにBtoB事業向
けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、今後の収益拡大への準備を進めています。
27/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営
ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対
し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図
ることを目的とする。
ロイヤリティ 毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売す
る。
契約期間
オートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
スーパーオートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノ
ウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、
一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ること
を目的とする。
ロイヤリティ 取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。
・一般消費者からの買取、下取り及び販売
・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ
・自動車オークションへの出品及び落札
契約期間
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３
年毎の自動更新。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
28/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアル、輸入車ディーラー店舗のリロケーション並
びにJACK & MARIEなどの新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システム
投資その他に対し総額46億18百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 金額（百万円）
2,543 3,250
国内オートバックス事業
296 339
海外事業
445 496
ディーラー・BtoB・ネット事業
－ 10
その他の事業
全社(共通) 301 522
3,587 4,618
合計
(注）表示金額には消費税等は含んでおりません。
主に当社でA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアルのため14億７百万円設備投資を実施いたしました。
29/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
機械装置 工具、器
土地
建物及び
事業所名 及び運搬 具及び備 リース資産 合計 従業員数
セグメン
設備の内容 構築物
（所在地） トの名称 具 品 （百万円） （百万円） （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
面積 金額
（㎡） （百万円）
西日本ロジスティク 国内オー
スセンター
トバック 物流倉庫 43,889.9 2,646 1,257 1,300 94 － 5,298 8
（兵庫県三木市） ス事業
東日本ロジスティク 国内オー
スセンター
トバック 物流倉庫 － － 31 1,415 105 － 1,552 12
（千葉県市川市） ス事業
国内オー 賃貸店舗
SA SAPPORO店
（スーパーオー
トバック 6,047.0 1,181 0 － 0 － 1,181 －
（札幌市西区）
ス事業 トバックス）
SAサンシャイン
国内オー 賃貸店舗
（スーパーオー
トバック － － 510 ▶ 3 － 519 5
KOBE店
ス事業 トバックス）
（神戸市東灘区）
A PIT AUTOBACS
国内オー
スーパーオート 103
トバック － － 1,185 39 189 － 1,415
SHINONOME
バックス [26]
ス事業
（東京都江東区）
国内オー 賃貸店舗
SA・仙台泉加茂店
トバック （スーパーオー 7,172.4 735 1 － 0 － 737 －
（仙台市泉区）
ス事業
トバックス）
国内オー 賃貸店舗
静岡流通店
トバック （オートバック
4,410.0 1,166 0 － 0 － 1,167 －
（静岡市葵区）
ス事業 ス）
国内オー 賃貸店舗
・蔵王店
トバック （オートバック
3,862.3 839 0 － 0 － 839 －
（広島県福山市）
ス事業 ス）
国内オー 賃貸店舗
奈良大安寺
（オートバック
トバック 4,932.4 620 105 － 0 － 725 －
（奈良県奈良市）
ス事業 ス）
国内オー 賃貸店舗
札幌白石店
トバック （オートバック 2,918.4 362 179 － 0 － 543 －
（札幌市白石区）
ス事業 ス）
賃貸店舗
国内オー
・富士宮店
トバック （オートバック 5,337.4 531 1 － 0 － 533 －
（静岡県富士宮市）
ス事業
ス）
国内オー
西日本営業本部
87
トバック 事務所 440.3 403 344 44 11 － 803
（大阪市北区）
[2]
ス事業
（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。
２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
５．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借
主側のものを記載しております。
６．SA東京ベイ東雲店は2018年11月よりA PIT AUTOBACS SHINONOMEに名称変更しております。
７．提出会社には、上記以外にソフトウエアが2,117百万円あります。
30/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
機械装置 工具、
土地
会社名 建物及び
セグメン 及び 器具及び リース資産 合計 従業員数
事業所名 設備の内容 構築物
トの名称 面積 金額 運搬具 備品 （百万円） （百万円） （人）
（所在地） （百万円）
（百万円） （百万円）
（㎡） （百万円）
㈱京都オートバックス
国内オー スーパー
37
SA京都ワウワンダー 10,298.8 2,557 273 3 11 2,845
トバック オート
－
シティ店 (10,298.8) (2,557) (272) (3) (0) (2,833) [17]
ス事業 バックス
（京都市右京区）
㈱オートバックス京葉 国内オー スーパー
252 26 35 314 55
SAかしわ沼南店 トバック オート
－ － －
(228) (13) (8) (250) [22]
（千葉県柏市） ス事業 バックス
㈱オートバックス愛知
国内オー スーパー
96 0 5 102 61
SA NAGOYABAY店
トバック オート － － －
(79) (－) (2) (81) [14]
ス事業 バックス
（名古屋市港区）
㈱オートバックス京葉
国内オー スーパー
24 19 3 47 45
SA千葉長沼店 トバック オート － － －
(16) (0) (0) (16) [8]
ス事業 バックス
（千葉市稲毛区）
㈱オートバックス福岡 国内オー スーパー
8,307.1 1,078 90 17 7 1,193 31
SA大野城御笠川店 トバック オート －
(8,307.1) (1,078) (85) (－) (0) (1,164) [7]
（福岡県大野城市） ス事業 バックス
㈱夢翔 国内オー スーパー
4,035.7 559 35 3 ▶ 603 19
SA宇都宮店 トバック オート
－
(3,627.0) (515) (27) (0) (0) (543) [12]
（栃木県宇都宮市） ス事業 バックス
㈱武蔵野オートバックス
国内オー
オートバックス
オート 4,118.1 842 184 3 18 1,047 14
トバック －
ガレージ府中店 バックス (4,118.1) (842) (184) (3) (18) (1,047) [7]
ス事業
（東京都府中市）
㈱広島オートバックス
国内オー
オート 2,920.0 715 241 0 1 958 15
東雲店 トバック －
バックス
(2,920.0) (715) (239) (－) (0) (955) [8]
ス事業
（広島市南区）
㈱広島オートバックス 国内オー
オート 1,607.1 516 76 － 0 592 12
緑井店 トバック －
バックス
(1,607.1) (516) (75) (－) (0) (592) [8]
（広島市安佐南区） ス事業
㈱広島オートバックス 国内オー
オート 3,299.5 410 146 － 0 557 9
呉阿賀中央店 トバック
－
バックス (3,299.5) (410) (145) (－) (0) (556) [2]
（広島県呉市） ス事業
㈱オートバックス愛 国内オー
オート 3,234.3 552 15 0 0 568 10
媛 ・とべ店
トバック －
バックス (3,234.3) (552) (14) (－) (0) (566) [3]
（愛媛県伊予郡） ス事業
㈱オートバックス愛知 国内オー
オート 1,125.8 447 77 0 0 526 18
東名インター店
トバック －
バックス (1,125.8) (447) (77) (－) (0) (525) [3]
（名古屋市名東区） ス事業
（注）１．表示金額には消費税等は含んでおりません。
２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
５．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載して
おります。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
31/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
32/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
単元
東京証券取引所
84,050,105 84,050,105
普通株式 株式数
市場第一部
100株
84,050,105 84,050,105 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2014年５月15日
△3,000,000 89,950,105 － 33,998 － 34,278
（注）
2015年５月15日
△3,000,000 86,950,105 － 33,998 － 34,278
（注）
2016年５月31日
△2,900,000 84,050,105 － 33,998 － 34,278
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
33/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 39 27 354 211 47 39,829 40,507 －
所有株式数
－ 195,467 21,580 208,654 201,725 138 212,351 839,915 58,605
（単元）
所有株式数の
－ 23.27 2.57 24.84 24.02 0.02 25.28 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,062,492 株は、「株式の状況」の「個人その他」に30,624単元、「単元未満株式の状況」に92株
を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単
元および60株含まれております。
34/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,731 5.84
（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー（エイ
50 BANK STREET CANARY WHARF
ブイエフシー） リ シルチェスター
LONDON E14 ５NT, UK
インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュー エクイ 4,374 5.40
ティー トラスト
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社スミノホールディングス 東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.23
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１ 3,990 4.92
全共連ビル麹町館
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,266 4.03
会社（信託口）
株式会社Ｋホールディングス 兵庫県芦屋市山手町２－６－404 2,750 3.39
ノーザン トラスト カンパニー（エイ
50 BANK STREET CANARY WHARF
ブイエフシー） リ ユーエス タック
ス エグゼンプテド ペンション ファ LONDON E14 ５NT, UK
2,316 2.86
ンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.22
（リテール信託口820079252）
フォアマン協栄株式会社 大阪府箕面市桜ケ丘２丁目１－35 1,560 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－11
1,533 1.89
会社（信託口５）
－ 30,564 37.74
計
35/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（注）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2019年３月28日付で提出された大量
保有報告書の変更報告書により、2019年３月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、 9,968 11.86
ルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
計 9,968 11.86
36/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,062,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
104,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 80,824,200 808,242 －
普通株式
１単元（100株）
58,605 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,050,105 － －
発行済株式総数
－ 808,242 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
3,062,400 － 3,062,400 3.64
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 76,400 104,900 0.12
株式会社ピューマ
1637番地
－ 3,090,900 76,400 3,167,300 3.76
計
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
37/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
2,800,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年２月１日～2019年６月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,555,000 2,911,869,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,245,000 2,088,130,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 44.5 41.8
当期間における取得自己株式 1,105,200 2,088,112,900
提出日現在の未行使割合（％） 5.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 833 1,559,472
当期間における取得自己株式 104 184,081
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,062,492 － 4,167,796 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
38/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性
向を原則50％～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりま
した。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本
政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
2,476 30
取締役会決議
2019年６月21日
2,429 30
定時株主総会決議
39/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オートバックスセブンビジョン」、「オートバックスチェン経営理念」及び「オートバックスセブン
グループ行動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公
器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガ
バナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組
むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めま
す。
(2)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポ
レート・ガバナンス体制を実現し、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員
会設置会社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
①３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
②取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性及び適正性の確保
③常勤監査等委員及び選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
④執行役員制度の導入：執行と監督機能の分離、経営責任の明確化
⑤監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
コーポレート・ガバナンス体制
(3)当該体制を採用している理由
当社は、従来、３割を超える独立社外取締役の選任や取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の設置などに
よりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、国内オートバックス事業の変革と将来の成長ドライ
バーとなる事業の育成を目指してまいりました。
当社が今後、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指すためには、業務執行と監督の分離、迅
速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングをさらに強化することが必要となることから、監査等委員会設置会社
を選択し、各種施策により、コーポレート・ガバナンス体制の増強を行うことといたしました。
40/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(4)会社の機関の内容等
①取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役
３名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
目指すため、中長期的な方向性及び年度経営計画のほか、法令または定款に定められた事項及び会社の事業活動に
関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
《取締役会の構成》
議長 ：小林喜夫巳（代表取締役）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、高山与志子(※)
監査等委員である取締役 ：住野耕三、掛貝幸男(※)、三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責
任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等
委員を通じた監査及び内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査します。
また、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要会議への出席等により社内情報を収集し、重要事項
については他の監査等委員にも共有します。
《監査等委員会の構成》
議長 ：住野耕三（常勤監査等委員）
常勤監査等委員 ：住野耕三、掛貝幸男(※)
監査等委員 ：三宅峰三郎(※)
(※)は独立社外取締役
③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役により構成し、原則として月１回開
催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申または提言を行うことで、取締役会の機能の独
立性、客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
ア）取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任及び解任
イ）代表取締役の選定及び解任、サクセッション・プラン
ウ）役付執行役員の選任
エ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系
オ）コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
《ガバナンス委員会の構成》
委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2019年６月28日のガバナンス委員会にて選任予定）
委員 ：高山与志子(※１)、掛貝幸男(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)、小林喜夫巳（代表取締役）
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役及び内部統制機能を担当す
る執行役員により構成されます。
原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に
努めております。
《リスクマネジメント委員会の構成》
委員長 ：小林喜夫巳（代表取締役社長執行役員）
委員 ：堀井勇吾、熊倉栄一、湊川満也（内部統制機能を担当する執行役員）
オブザーバー ：高山与志子(※１)、住野耕三(※２)、掛貝幸男(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)
（非業務執行取締役） (※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
41/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
⑤経営会議
経営会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しております。経
営会議は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置付けており、取締役会決議事項に内在するリスク及
びその対策等を事前に審議し、その過程及び結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行いま
す。
経営会議には、オブザーバーとして非業務執行取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。
《経営会議の構成》
議長 ：小林喜夫巳（社長執行役員）
社長執行役員 ：小林喜夫巳
常務執行役員 ：堀井勇吾、熊倉栄一、佐々木勝、藤原伸一
オブザーバー ：高山与志子（※１）、住野耕三(※２)、掛貝幸男(※１、２)、三宅峰三郎(※１、２)
（非業務執行取締役） (※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
(5)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の
整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を９回開催し、取締役・執行役員の報酬制度、役員候補者及び会社機
関設計等について検討いたしました。
b. 社外取締役３名全員と社外監査役３名全員で構成する独立社外役員連絡会を年２回開催し、代表取締役に対し
て提言を行いました。
c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホッ
トライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓
口を通じて内部通報を受け付けました。
d. 内部監査部は、業務の適正性及び有効性等について、監査を行いました。
e. 「危機管理規程」及び「オレンジホットライン規程」に基づき、総務担当執行役員は、取締役会で重大事案及
びオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査役会その他関
係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告及びオレンジホットライン通報案件のうち特にチェン
全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングしまし
た。また、総務部、法務部、内部監査部、カスタマーサービス部が連携することでリスクマネジメント委員会
によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐し ました。
b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」及び「BCP（事業継続計画）マニュアル」に
基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当事業年度において取締役会を16回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担
当する取締役から中期経営計画、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。
b. 当事業年度において役付執行役員のほか、社外取締役及び監査役全員がオブザーバーとして参加する経営会議
を12回開催し、取締役会決議事項について、事業収益性及びリスク等について検討を行い、取締役会が十分な
情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性及び有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかか
る内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の
業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次
で当社の監査役会に報告いたしました。
42/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役を補助する組織として監査役室を設置し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、監査役監査のサ
ポートを行っております。
b. 監査役会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務監査
の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項についてアドバイスをい
たしました。また、監査役全員が経営会議、取締役会、リスクマネジメント委員会に出席し、適時、質問し、
または意見を述べました。また、社外監査役はすべてのガバナンス委員会にオブザーバーとして出席し、適時
意見を述べました。
c. 監査役会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。
d. 監査役は子会社監査については海外子会社を含む９社について実施いたしました。また、当事業年度において
子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査及び内部統制の状況について情
報・意見交換を行い監査役の監査が実効的に行われるように努めました。
内部統制システムの構築及び運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査役及び内部監査部は、
業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備に
ついては是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。
なお、当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の「内部統制システム構築
の基本方針」について決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
《内部統制システム構築の基本方針》
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の
分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
b. 業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会の効果的かつ効率的な監査・監督体制
を構築する。
c. 取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、取締役等の選解任及び報
酬体系ならびにその他ガバナンスに関する事項について諮問することで、意思決定プロセスの透明性、客観性
を高める。
d. 取締役、執行役員及び従業員は、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、社会的
な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
e. コンプライアンスに係る規程を定め、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下にコンプライアン
ス担当部門を設け、コンプライアンスに係る全社的な管理を行う。
f. 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や
啓発を行う。
g. 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報で
きる「オレンジホットライン」（グループ内通報制度）を設置する。
h. 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監
査・監督する。
i. 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性について監査し、定期的に、代表取締役
社長執行役員及び監査等委員会に監査結果を報告する。
j. 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を
整備する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報は、文書管理及び機密情報管理等に係る社内規程に基づき、その保存媒体に応
じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理する。
b. 取締役または監査等委員会は、取締役の職務執行を監査または監督するために必要な場合は、これらの文書
等をいつでも閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生し
た場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネ
ジメント態勢を確立する。
b. 代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント年度方針を策定
し、当該方針及びリスクマネジメントに係る規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進す
る。
43/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
c. 統合リスクマネジメント態勢の実効性と妥当性について、内部監査により監査し、定期的に取締役会及び監
査等委員会に報告する。
d. 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、リスクマネジメント委員会の長である代
表取締役社長執行役員が危機対応本部を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会における議論の質の向上及び迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。
b. 取締役会は、執行役員の合意形成の場として経営会議を設置する。経営会議は、取締役会決議事項に係る事
前審議等を行い、取締役会に対して、事前審議結果を含む、意思決定に十分な情報を提供する。
c. 取締役会は中長期的な計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況等を
定期的に検証する。
d. 取締役会は、経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員に業務の執行を委
任する。
e. 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を統括する。
また、業務執行取締役及び執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を
構築する。
⑤次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適
正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を
的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、取締
役会等の重要会議に当社執行役員または従業員が参加することを求める。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに係る規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネ
ジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全
体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資す
るため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定する。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるな
ど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した
体制を構築させる。
d. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員及び従業員が「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、
社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置す
る体制を構築させるとともに、必要に応じて監査役を派遣する。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査す
る体制を構築させる。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したオ
レンジホットラインを利用する体制を構築させる。
e. その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
・当社の監査等委員会及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当社では、監査等委員会の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等につい
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
⑦前項の従業員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮・命令のみに基づき職務を行うものとする。人
事考課は監査等委員会の長が行い、人事異動、処遇については、監査等委員である取締役と代表取締役が協議す
る。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役、
執行役員及び従業員に周知徹底する。
44/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
⑨次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び執行役員は、子会社に関する事項も含め、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議
やその他の機会を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合、または監査等委員
会が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
・取締役及び執行役員は、法令等の違反行為等、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある
事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b. 子会社の取締役、監査役及び従業員等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合は、速やかに適切な
報告を行う。
・子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実については、これを発見次第、直ちに子会社内においてしかるべき報告を行うとともに、当社の子
会社を管理する部門へ報告を行うか、またはオレンジホットラインに通報する。
・当社内部監査部門及び内部統制部門は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社におけ
る内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・オレンジホットラインの担当部門は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、通報
者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に取締役会及び監査等委員会に対して報告する。
⑩監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
⑪監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a. 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会の監査機能の向上のため、社外監査等委員の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考
慮する。
b. 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門等は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊
密な連携を図る。
c. 代表取締役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、監査等委員会と定期的に会合を開催す
る。
d. 監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合は、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る
体制を整備する。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①及び②の合計金額となります。
①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当す
る額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）
における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により
算定される額。
45/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(7)当社定款の規定について
①取締役の定数及び選任の決議要件等に関する定款の規定
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、当社定款第20条に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めておりま
す。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めております。
なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定
a. 中間配当
当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配
当（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨
を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期
待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議を
もって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第30条第１項及び附則第１条に定めておりま
す。
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に
定めております。
46/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 大豊産業株式会社入社（現 株式会社オー
トバックスセブン）
1995年４月 タイヤ商品部長
2002年６月 オペレーティング・オフィサー 海外事業
部担当
2005年４月 オフィサー 北関東エリア事業部長
2007年４月 オフィサー カー用品事業担当
2008年６月 執行役員 関西エリア事業部長
2010年４月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略
担当
代表取締役 2010年６月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリ
1956年２月
社長執行役員 小林 喜夫巳
(注)３ 14
ア戦略担当
11日 生
オートバックスチェン本部長
2012年４月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリ
ア戦略担当
2014年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店
舗子会社戦略担当
2015年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 オートバッ
クスチェン本部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバック
スチェン本部長（現任）
1995年３月 当社入社
2010年４月 法務部長
2012年４月 執行役員 内部統制担当
2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当
2015年４月 執行役員 法務・総務担当
2016年４月 常務執行役員 海外事業担当
取締役
常務執行役員 1972年６月
2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当
堀井 勇吾 (注)３ 6
社長室・事業企画担当 兼 オー 24日 生
2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海
トバックス事業企画担当
外事業企画担当
2018年４月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画
担当 兼 オートバックス事業企画担当（現
任）
2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締
役社長（現任）
47/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2001年４月 カーエレクトロニクス商品部長
2009年４月 執行役員 カー用品事業担当
2011年４月 執行役員 関東事業部長
取締役
2015年４月 執行役員 西日本営業統括部長
1962年２月
常務執行役員 熊倉 栄一 (注)３ 2
８日 生
2016年４月 常務執行役員 西日本営業統括部長
西日本営業本部担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部
長
2018年４月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担
当（現任）
1980年４月 アメリカ銀行 東京支店入社
1987年６月 メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社
入社
1990年12月 同社 東京支店 ヴァイスプレジデント
1998年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベス
ター・リレーションズ 東京支店 アジ
ア・パシフィック地域ディレクター
2001年６月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
2003年３月 同社 マネージング・ディレクター 取締
1956年８月
役（現任）
取締役 高山 与志子 (注)３ 1
９日 生 2010年６月 International Corporate Governance
Network 理事
2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガ
バナンス・ネットワーク 理事（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2015年９月 金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポ
レートガバナンス・コードのフォローアッ
プ会議 委員（現任）
2015年10月 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会
社 代表取締役（現任）
48/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1985年６月 当社入社
1995年２月 商品開発部長
2000年６月 取締役 総務部長 兼 人事部、総務部管掌
2002年６月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー 人
事、総務、法務、情報システム担当
2003年10月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー 新
規事業開発担当
2005年４月 取締役 オフィサー 海外事業戦略推進担
当
2007年４月 オフィサー 経理担当 兼 情報システム担
当
2007年５月 株式会社オートバックスシステムソリュー
取締役 1957年10月
ション 代表取締役社長
住野 耕三
(注)４ 44
（監査等委員） １日 生
2008年６月 執行役員 商品戦略企画担当 兼 カー用品
事業担当
2009年４月 上席執行役員 商品統括
2010年４月 上席執行役員 内部統制担当
2011年４月 パルスター株式会社 代表取締役社長
2014年６月 取締役 常務執行役員 商品開発担当
2015年４月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼 車
検・サービス担当 兼 商品開発担当
2015年10月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼 カー
用品担当 兼 商品開発担当
2016年４月 取締役 常務執行役員
2016年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年４月 小松インターナショナル製造株式会社入社
（現 株式会社小松製作所）
1987年12月 アサヒビール株式会社入社
2007年４月 同社 理事 財務部 副部長
2008年９月 同社 理事 監査部長
2010年３月 同社 執行役員 監査部長
取締役 1954年６月 2011年３月 同社 常勤監査役
掛貝 幸男 (注)４ 0
（監査等委員） 27日 生
2011年７月 アサヒグループホールディングス株式会社
常勤監査役
2015年３月 カルピス株式会社 常勤監査役
2016年１月 アサヒ飲料株式会社 常勤監査役
2018年６月 当社社外常勤監査役
2019年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
49/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 キユーピー株式会社入社
1996年９月 同社 横浜支店長
2002年７月 同社 家庭用営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2010年２月 同社 常務取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
株式会社中島董商店 取締役
2017年２月 キユーピー株式会社 相談役
取締役 1952年７月 株式会社中島董商店 取締役会長（現任）
三宅 峰三郎 (注)４ 0
（監査等委員） 22日 生
2017年４月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
理事長（現任）
2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役（現
任）
2018年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役
2019年６月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委
員（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 69
（注）１．取締役 高山与志子、掛貝幸男および三宅峰三郎は、 社外取締役であります。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
５．当社では、2002年６月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会にお
ける議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の14名により
構成されております。
役職 氏名 担当
※ 社長執行役員 小林 喜夫巳 オートバックスチェン本部長
※ 常務執行役員 堀井 勇吾 社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当
※ 常務執行役員
熊倉 栄一 西日本営業本部担当
常務執行役員
佐々木 勝 商品担当
常務執行役員
藤原 伸一 東日本営業本部担当
執行役員 車検・サービス担当 兼 C＠RS担当
倉林 真也
執行役員
北條 和重 チェン管理・流通・店舗開発担当
執行役員
平賀 則孝 経理・財務・法務・IR・広報担当
執行役員
小曽根 憲 マーケティング担当
執行役員 A PIT AUTOBACS SHINONOME担当
山添 龍太郎
執行役員
北村 敏雄 海外事業担当
執行役員
北川 幸弘 BtoB事業担当
執行役員 IT戦略担当 兼 ネット事業担当
則末 修男
執行役員 湊川 満也 経営企画・人事・総務担当
※は取締役兼務者であります。
50/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
②社外取締役の状況等
ａ.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は高山与志子、掛貝幸男及び三宅峰三郎の３名（掛貝幸男及び三宅峰三郎は監査等委員であ
る取締役。）であります。
高山与志子、掛貝幸男及び三宅峰三郎は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株
式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般
株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役３名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割等
社外取締役は、監督機能及び監査機能の強化のために、当社にとり重要な位置づけであります。
取締役会の審議及び決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献して
おります。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催
し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締
役相互の連携強化も図っております。
ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」(2019年６月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の
選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社取締役会が定めた「社外取
締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとして
おります。
《社外取締役の独立性要件》
当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要
件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
①当社及び当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等
と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
a. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超え
る報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
b. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属して
いないこと。
c. 以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称
して業務執行取締役等）として従事していないこと。
・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の
対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高 の２％以上とな
注1
る顧客、取引先
注2
・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
・オートバックスセブングループが現在大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業
等
・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の
関係を有する企業等
②当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以
内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
③第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注１）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社
は連結売上高とする。
（注２）①－b 以外の監査法人、弁護士事務所、及びコンサルタント会社などを含む。
51/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
提出日現在（2019年６月24日）、取締役総数７名うち社外取締役３名の体制であり、また、社外取締役全員を独
立社外取締役とする体制により、監督機能及び監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部及び内部統制管理機能である人事・総務部、並びに監査等委員会及び有限責任監査法
人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を
行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会及び内部監査部
は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
52/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
「監査等委員会」は、監査等委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、監査の基準、方針及び計画等を
定め、選定監査等委員及び内部統制システムを通じて監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、監査等委員会は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受
け、必要に応じて説明を求めることで、取締役及び執行役員の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を置くほか、財務・会計に関する知見を有する監査等委員
及び独立性を有する監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査
等委員会監査の実効性を高める体制を整備しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三及び社外取締役の掛貝幸男の２名であり、その内容は
以下のとおりであります。
住野耕三：当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。
掛貝幸男：事業会社において、長年にわたる財務及び会計業務の経験を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、監査等委員会と連
携しつつ、実施しております。「内部監査部」は、スタッフ数９名の体制にて、内部統制システムの評価を行うと
ともに、当社及び子会社の業務が、法令、規程及びマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に
監査しております。
評価及び監査結果は、代表取締役及び監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に
不備の是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される
旨、社内規程にて規定されております。
また、前述しましたとおり、内部監査部、監査等委員会及び内部統制管理機能である人事・総務部、並びに監査等
委員会及び有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査
結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発
見された場合には、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、そ
の是正状況を継続的に確認しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
井出 正弘
宇治川 雄士
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 （ 日本監査役協会から公表されてお
ります「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。 ）
e. 監査役及び監査役会よる監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
独立性、専門性及び信頼性その他の職務の遂行に関する状況、監査方針、監査役等とのコミュニケーションなら
びに関連部署からの業務履行状況に係る報告などを総合的に勘案しております。
53/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
78 － 78 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
78 － 78 －
計
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているデロイト アンド アソシエに対して監査報酬を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は
６百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるオートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているデロイト アンド アソシエに対して監査報酬を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は
６百万円であります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分析・
評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
54/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
[監査等委員会設置会社移行前]
当社の取締役報酬は、以下の「取締役報酬の方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系及び水準等
を検討し、取締役会に答申し決定しております。
《取締役報酬の方針》
ａ.報酬の方針
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の
監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締
役報酬決定に関する基本方針とします。
ｂ.報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジショ
ン、目標達成の難易度及び役割等を勘案して設定します。
ｃ.報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役、執行役員に対する報酬は、基本報酬である固定報酬と、数値目標を中心とする複数の評価指標の
計画達成率によって変動する業績連動報酬により構成しております。
業績連動報酬は、あらかじめ報酬テーブル別に設定した業績連動報酬基準額の0～180％の幅で変動し、目標達成
度が100％の場合における総報酬に占める業績連動報酬の割合は、代表取締役社長執行役員で40％を超えるよう
に設計します。
ただし、業績連動報酬の性質上、業務執行から独立した立場である社外取締役は、業績連動報酬の支給対象とせ
ず、固定報酬のみとします。
なお、短期的だけでなく、中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機付ける、中長期インセンティブの
導入を検討しております。
ｄ.報酬決定のプロセス
当社の取締役・執行役員報酬制度及び報酬額は、ガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保
します。
また、当社の監査役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に
より決定しております。
なお、監査役報酬は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立した立場であることを考慮し、固定報酬
のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
169 169 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
25 25 － 1
（社外監査役を除く）
82 82 － 8
社外役員
（注） １． 取締役報酬限度額：年額480百万円（2006年６月28日定時株主総会決議）
２．監査役報酬限度額：年額120百万円（2006年６月28日定時株主総会決議）
３．上記には、2018年６月21日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名およ
び社外監査役１名を含んでおります。
４．上記のほか、第71期の業績連動報酬として、社内取締役に対し124百万円を支払っております。
55/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
③最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬は、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利益目標、
執行担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない
戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した報酬
制度に基づき、業績連動報酬額を算出しております。 なお、当事業年度の業績連動報酬に係る全役員共通の指標で
ある連結経常利益(連結調整前)の目標及び実績は、108.4億円に対し94.8億円です。
④報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
当事業年度は、ガバナンス委員会において、当事業年度の取締役・執行役員の報酬制度、監査等委員会設置会社
移行後の取締役・執行役員制度及び株式報酬制度の導入につき、４回審議を行い、その結果を取締役会に答申し、
取締役会において決議を行いました。
[ 監査等委員会設置会社移行後 ]
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の「取締役の報酬の方針」につ
いて決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
《取締役の報酬に関する方針》
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の
監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締
役報酬決定に関する基本方針とする。
ａ.報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジショ
ン、目標達成の難易度及び役割等を勘案して設定する。
ｂ.報酬の構成と基本的な考え方
業務執行取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて
決定する「年次インセンティブ」、中長期的なインセンティブを目的とした「中長期インセンティブ」により構
成する。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した固定報酬のみを支給する。
イ. 基本報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定する。
ロ. 年次インセンティブ
全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利益目標、担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値
のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、
目標に対する達成度に応じて、基準額の０～180％の幅で変動する。
ハ. 中長期インセンティブ
中長期的な業績と企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した額
に応じた譲渡制限付株式を事前交付する。
ｃ.報酬決定のプロセス
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮問
を経ることで、客観性・透明性を確保する。
ロ. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会にて決定する。
また、当社の役員報酬は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会において、以下のとおり承認されておりま
す。
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
報酬額：年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）
員数 ：７名以内
ロ. 監査等委員である取締役
報酬額：年額120百万円以内
員数 ：５名以内
ハ. 取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
報酬額：年額100百万円以内
56/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に
資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株
式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な
観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しな
い場合については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 782
非上場株式
6 2,451
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 129
非上場株式
2 657
非上場株式以外の株式
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
213 213
図るために保有しております。定量的な
㈱小糸製作所 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
1,335 1,571
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
当社保有方針に基づき保有適否を判断し
- 94
住友不動産㈱
た結果、2019年３月に全株売却いたしま 有
- 369
した。
57/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
337 337
めに保有しております。定量的な保有効
㈱Ｇ－７ホールディ 果については営業秘密に関わるため記載
有
ングス いたしませんが、当社保有方針に基づ
き、保有するに足る十分な保有効果があ
786 831
ると判断しております。
当社保有方針に基づき保有適否を判断し
- 313
㈱住友倉庫 た結果、2019年３月に全株売却いたしま 有
- 225
した。
フランチャイズチェン加盟法人であり、
国内オートバックス事業の拡大を図るた
36 36
めに保有しております。定量的な保有効
アイエーグループ㈱
果については営業秘密に関わるため記載 有
いたしませんが、当社保有方針に基づ
124 131
き、保有するに足る十分な保有効果があ
ると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
187 187
図るために保有しております。定量的な
㈱ソフト99コーポ
保有効果については営業秘密に関わるた 有
レーション
め記載いたしませんが、当社保有方針に
174 233
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
51 51
ＪＶＣ・ケンウッ
図るために保有しております。定量的な
ド・ホールディング
保有効果については営業秘密に関わるた 有
ス㈱
め記載いたしませんが、当社保有方針に
13 18
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
当社取引先であり、店舗商品の安定供給
など国内オートバックス事業の円滑化を
22 22
図るために保有しております。定量的な
㈱カーメイト 保有効果については営業秘密に関わるた 有
め記載いたしませんが、当社保有方針に
17 26
基づき、保有するに足る十分な保有効果
があると判断しております。
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
58/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。
59/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
39,069 30,679
現金及び預金
23,600 25,159
受取手形及び売掛金
8,250 6,808
リース投資資産
※２ 16,419 ※２ 19,639
商品
72 20
短期貸付金
21,972 22,676
未収入金
32 365
未収還付法人税等
2,369 2,615
その他
△ 92 △ 107
貸倒引当金
111,695 107,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,644 41,417
建物及び構築物
△ 27,544 △ 28,013
減価償却累計額
※２ 12,099 ※２ 13,404
建物及び構築物（純額）
7,388 7,304
機械装置及び運搬具
△ 2,995 △ 3,317
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,392 3,986
工具、器具及び備品 10,370 10,909
△ 8,805 △ 9,211
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,564 1,698
※２ 22,627 ※２ 21,566
土地
625 595
リース資産
△ 207 △ 194
減価償却累計額
リース資産（純額） 418 401
124 33
建設仮勘定
41,226 41,090
有形固定資産合計
無形固定資産
1,170 1,344
のれん
2,602 2,412
ソフトウエア
2,276 2,279
その他
6,050 6,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,409 ※１ 7,708
投資有価証券
長期貸付金 712 3
4,025 3,952
繰延税金資産
14,181 13,731
差入保証金
1,106 1,039
その他
△ 54 △ 30
貸倒引当金
28,381 26,405
投資その他の資産合計
75,658 73,533
固定資産合計
187,354 181,391
資産合計
60/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,710 ※２ 21,298
買掛金
※２ 3,252 ※２ 2,412
短期借入金
169 159
リース債務
12,626 13,564
未払金
3,014 757
未払法人税等
237 72
ポイント引当金
6,412 6,139
その他
46,425 44,404
流動負債合計
固定負債
※２ 2,190 ※２ 1,300
長期借入金
1,285 1,120
リース債務
480 414
繰延税金負債
76 34
役員退職慰労引当金
1,051 1,479
退職給付に係る負債
2,110 2,184
資産除去債務
6,381 6,266
その他
13,575 12,799
固定負債合計
60,001 57,203
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,298 34,298
資本剰余金
59,639 60,172
利益剰余金
△ 2,773 △ 5,689
自己株式
125,163 122,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,924 1,462
その他有価証券評価差額金
470 381
為替換算調整勘定
△ 692 △ 1,042
退職給付に係る調整累計額
1,703 801
その他の包括利益累計額合計
486 604
非支配株主持分
127,352 124,187
純資産合計
187,354 181,391
負債純資産合計
61/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
212,328 213,840
売上高
144,361 146,259
売上原価
67,966 67,581
売上総利益
※１ 60,177 ※１ 60,102
販売費及び一般管理費
7,789 7,478
営業利益
営業外収益
76 63
受取利息
105 78
受取配当金
148 365
持分法による投資利益
100 62
受取手数料
716 733
情報機器賃貸料
130 158
受取保険金
1,014 927
その他
2,292 2,390
営業外収益合計
営業外費用
40 27
支払利息
864 805
情報機器賃貸費用
257 103
固定資産除却損
692 729
その他
1,855 1,665
営業外費用合計
8,226 8,203
経常利益
特別利益
1,477 474
投資有価証券売却益
※２ 929
－
受取保険金
1,477 1,403
特別利益合計
特別損失
133 －
投資有価証券評価損
※３ 480 ※３ 215
減損損失
※４ 190
－
のれん償却額
－ 272
特別退職金
※５ 973
－
災害による損失
－ 201
店舗整理損
※６ 835
－
関係会社整理損
1,449 1,852
特別損失合計
8,255 7,754
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,456 1,944
△ 586 345
法人税等調整額
2,869 2,289
法人税等合計
5,385 5,464
当期純利益
（内訳）
5,403 5,485
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 18 △ 20
その他の包括利益
△ 107 △ 458
その他有価証券評価差額金
142 △ 87
為替換算調整勘定
△ 692 △ 349
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ △ 660 ※７ △ 901
その他の包括利益合計
4,725 4,563
包括利益
（内訳）
4,746 4,583
親会社株主に係る包括利益
△ 20 △ 20
非支配株主に係る包括利益
62/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,998 34,299 59,188 △ 2,769 124,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
親会社株主に帰属する当期
5,403 5,403
純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 451 △ 3 445
当期末残高 33,998 34,298 59,639 △ 2,773 125,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,025 335 － 2,360 314 127,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952
親会社株主に帰属する当期
5,403
純利益
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 100 135 △ 692 △ 657 171 △ 485
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100 135 △ 692 △ 657 171 △ 39
当期末残高 1,924 470 △ 692 1,703 486 127,352
63/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,298 59,639 △ 2,773 125,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
親会社株主に帰属する当期
5,485 5,485
純利益
自己株式の取得
△ 2,916 △ 2,916
自己株式の処分 0 0 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 532 △ 2,915 △ 2,383
当期末残高
33,998 34,298 60,172 △ 5,689 122,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,924 470 △ 692 1,703 486 127,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952
親会社株主に帰属する当期
5,485
純利益
自己株式の取得 △ 2,916
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
株主資本以外の項目の当期
△ 462 △ 89 △ 349 △ 901 118 △ 782
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 462 △ 89 △ 349 △ 901 118 △ 3,165
当期末残高 1,462 381 △ 1,042 801 604 124,187
64/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,255 7,754
税金等調整前当期純利益
4,031 3,726
減価償却費
480 215
減損損失
100 319
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 △ 74
－ 272
特別退職金
△ 182 △ 141
受取利息及び受取配当金
△ 130 △ 1,088
受取保険金
40 27
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 365
固定資産除売却損益（△は益） 248 96
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,477 △ 485
関係会社整理損 835 －
投資有価証券評価損益（△は益） 133 3
－ 973
災害による損失
－ 201
店舗整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,796 △ 1,002
リース投資資産の増減額（△は増加） 653 1,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,847 △ 2,513
仕入債務の増減額（△は減少） 7,795 334
2,851 △ 37
その他
16,746 9,435
小計
203 147
利息及び配当金の受取額
△ 41 △ 27
利息の支払額
130 346
保険金の受取額
－ △ 272
特別退職金の支払額
－ △ 749
災害による損失の支払額
△ 643 △ 4,432
法人税等の支払額
16,394 4,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 146
定期預金の預入による支出
201 16
定期預金の払戻による収入
△ 3,587 △ 4,618
有形及び無形固定資産の取得による支出
23 1,484
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 578 △ 0
投資有価証券の取得による支出
2,572 742
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 445 △ 109
事業譲受による支出
145 －
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,171
△ 291
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 68 －
支出
△ 1,907 －
関係会社株式の取得による支出
△ 8 △ 0
貸付けによる支出
601 761
貸付金の回収による収入
△ 194 △ 905
差入保証金の差入による支出
933 974
差入保証金の回収による収入
△ 224 △ 104
その他
△ 2,915 △ 3,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
65/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 754 △ 839
2,100 －
長期借入れによる収入
△ 2,392 △ 1,123
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 2,916
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 25 －
よる支出
△ 4,952 △ 4,952
配当金の支払額
186 △ 44
その他
△ 5,840 △ 9,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,661 △ 8,518
31,388 39,050
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 39,050 ※１ 30,531
現金及び現金同等物の期末残高
66/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
㈱CAPスタイルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
AudioXtra Pty Ltd.、㈱オートバックス美濃については、当連結会計年度において株式取得により連結の範囲に
含めております。
なお、VILLECAR S.A.S.については、当連結会計年度においてオートバックスフランスS.A.S.と合併したため、
連結の範囲から除いております。
また、連結子会社でありました㈱オートバックス秋田については、当連結会計年度において清算したため、連結
の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 13 社
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司 12月31日
AudioXtra Pty Ltd. ６月30日
連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
67/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されてい
る賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 ３～20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間
（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としての
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポ
イントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
68/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含
めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建買掛金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲
内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
69/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２ .リース（IFRS第16号）
在外連結子会社
（1）概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産お
よび負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものです。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
１ . （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,042百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,990百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万円減
少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
２ .（ 連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」および「営業外費用」の「その他」に
含めておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス
事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うことと
なったため、クレジット関連事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、当連結会計年度
より「売上高」、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その
他」および「営業外費用」の「その他」に表示しておりました259百万円並びに439百万円および193百万円は、「売上
高」698百万円、「売上原価」101百万円および「販売費及び一般管理費」91百万円として組み替えております。
70/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,191百万円 4,472百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 1,675百万円 1,854百万円
建物及び構築物 187 156
土地 959 506
計 2,822 2,517
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 124百万円 90百万円
短期借入金 2,027 1,812
長期借入金 562 300
計 2,713 2,203
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 22,927 百万円 22,139 百万円
364 495
退職給付費用
5,015 5,091
地代家賃
3,479 3,157
減価償却費
26 19
貸倒引当金繰入額
※２ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
71/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
宮城県仙台市他 売却予定資産 土地 251
群馬県館林市他 合計３店舗 店舗 建物及び構築物、その他 185
大阪府堺市 卸事業用資産 ソフトウエア、その他 166
千葉県浦安市 整備工場 建物及び構築物、その他 128
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産
および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を「減損損失」480百万円および「関係会社整理損」251百万円として特別損失に計上し
ております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物266百万円、土地251百万円、ソフトウエア155百万円およびその他58百万円
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ま
た、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、
使用価値の算定にあたっての割引率は、8.03％を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
栃木県小山市 店舗 販売権 166
大阪府茨木市 店舗 建物及び構築物、その他 42
栃木県宇都宮市 売却予定資産 土地 6
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産
および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を「減損損失」215百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、販売権166百万円、建物及び構築物32百万円、土地６百万円およびその他10百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ま
た、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、
使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.22％を使用しております。
※４ のれん償却額の内容は次のとおりであります。
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 2018年２月16日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。
72/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
※６ 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
店舗譲渡損 583百万円 －百万円
固定資産減損損失 251 －
計 835 －
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,214百万円 △172百万円
組替調整額 △1,477 △485
税効果調整前
△263 △658
税効果額 155 200
その他有価証券評価差額金
△107 △458
為替換算調整勘定：
当期発生額 142 △87
組替調整額 － －
税効果調整前
142 △87
税効果額 － －
為替換算調整勘定
142 △87
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,022 △605
組替調整額 25 102
税効果調整前
△996 △502
税効果額 303 153
退職給付に係る調整勘定
△692 △349
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 △5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 △5
その他の包括利益合計
△660 △901
73/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 84,050 － － 84,050
合計 84,050 － － 84,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,538 2 0 1,540
合計 1,538 2 0 1,540
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株および持分法適用関連
会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 2,476 30 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 2,476 30 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 2,476 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
74/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 84,050 － － 84,050
合計 84,050 － － 84,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,540 1,557 0 3,097
合計 1,540 1,557 0 3,097
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,557千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,555千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、持分法適用関連会社保有株式の売却による減少０千株および持
分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 2,476 30 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,476 30 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,429 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
75/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 39,069 百万円 30,679 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19 △147
現金及び現金同等物 39,050 30,531
※２ 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAudioXtra Pty Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 817 百万円
固定資産 297
のれん 279
為替換算調整勘定 △5
流動負債 △343
固定負債 △265
非支配株主持分 △150
AudioXtra Pty Ltd. の取得価額
629
AudioXtra Pty Ltd. 現金及び現金同等物 △0
差引：AudioXtra Pty Ltd.取得のための支出
629
76/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,713 1,057 656
合計 1,713 1,057 656
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,713 1,125 587
合計 1,713 1,125 587
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 70 61
１年超 721 659
合計 791 721
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 107 104
減価償却費相当額 70 68
支払利息相当額 34 31
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,216 3,508
１年超 19,135 18,472
合計 22,352 21,981
77/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 9,389 7,695
受取利息相当額 △1,206 △936
資産除去債務相当額 68 49
リース投資資産 8,250 6,808
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,972 1,700 1,196 996 792 2,731
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,781 1,221 1,022 818 684 2,167
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,992 4,096
１年超 25,010 22,944
合計 29,002 27,041
78/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。ま
た、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人
等の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法
人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主
の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人
へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファ
イナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
79/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 39,069 39,069 －
(2）受取手形及び売掛金 23,600
貸倒引当金 ※１ △92
23,508 23,508 △0
(3）リース投資資産 ※２
8,182 9,530 1,347
(4) 短期貸付金
0 0 －
(5) 未収入金
21,972 21,972 －
(6) 未収還付法人税等
32 32 －
(7）投資有価証券 4,454 3,989 △464
(8) 長期貸付金 ※３
784 834 49
(9) 差入保証金
14,181 14,014 △166
資産計 112,186 112,952 765
(1）買掛金 20,710 20,710 －
(2）短期借入金 2,887 2,887 －
(3) リース債務（流動負債）
169 228 58
(4) 未払金
12,626 12,626 －
(5) 未払法人税等
3,014 3,014 －
(6) 長期借入金 ※４
2,555 2,552 △3
(7) リース債務（固定負債）
1,285 1,516 231
負債計 43,250 43,536 286
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額68百万円であります。
※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
80/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,679 30,679 －
(2）受取手形及び売掛金 25,159
貸倒引当金 ※１
△103
25,055 25,055 －
(3）リース投資資産 ※２
6,759 7,702 943
(4) 短期貸付金
0 0 －
(5) 未収入金
22,676 22,676 －
(6) 未収還付法人税等
365 365 －
(7）投資有価証券 3,517 2,897 △619
(8) 長期貸付金 ※３
24 24 0
(9) 差入保証金
13,731 13,657 △74
資産計 102,808 103,059 250
(1）買掛金 21,298 21,298 －
(2）短期借入金 2,272 2,272 －
(3) リース債務（流動負債）
159 210 51
(4) 未払金
13,564 13,564 －
(5) 未払法人税等
757 757 －
(6) 長期借入金 ※４
1,440 1,439 △0
(7) リース債務（固定負債）
1,120 1,303 182
負債計 40,612 40,846 233
※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額49百万円であります。
※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によっております。
81/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,955 4,191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 39,069 － － －
受取手形及び売掛金 17,155 6,024 420 －
リース投資資産 1,688 4,037 1,982 475
短期貸付金 0 － － －
未収入金 21,972 － － －
長期貸付金 72 396 316 －
差入保証金 2,305 4,624 3,511 3,739
合計 82,264 15,082 6,230 4,215
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 30,679 － － －
受取手形及び売掛金 18,816 5,867 475 －
リース投資資産 1,547 3,235 1,651 324
短期貸付金 0 － － －
未収入金 22,676 － － －
長期貸付金 20 3 － －
差入保証金 2,468 4,450 3,817 2,994
合計 76,209 13,557 5,943 3,318
82/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,887 － － － － －
長期借入金 365 423 1,261 185 107 212
リース債務 169 198 154 149 123 659
合計 3,422 622 1,415 334 230 872
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,272 － － － － －
長期借入金 140 1,040 40 40 40 140
リース債務 159 162 156 129 120 550
合計 2,571 1,202 196 169 160 690
83/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,433 796 2,636
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,433 796 2,636
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 3,433 796 2,636
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,438 455 1,982
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,438 455 1,982
(1）株式 13 17 △4
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 13 17 △4
合計 2,451 473 1,977
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
84/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,576 1,477 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,576 1,477 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 809 485 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 809 485 －
85/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ております。
当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィッ
ト・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 －百万円 977百万円
勤務費用 15 67
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 － 605
退職給付の支払額 △60 △257
過去勤務費用の発生額 1,022 －
退職給付債務の期末残高 977 1,394
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 129百万円 74百万円
退職給付費用 28 36
退職給付の支払額 △35 △25
確定拠出制度への移行額 △50 －
その他 3 △1
退職給付に係る負債の期末残高 74 84
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,051百万円 1,479百万円
1,051 1,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,051 1,479
退職給付に係る負債
1,051 1,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
86/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 15百万円 67百万円
利息費用 0 2
過去勤務費用の費用処理額 25 102
簡便法で計算した退職給付費用 28 36
確定給付制度に係る退職給付費用 69 208
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 996百万円 △102百万円
数理計算上の差異 － 605
996 502
合計
(6)退職給付にかかる調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 996百万円 894百万円
－ 605
未認識数理計算上の差異
996 1,499
合計
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
1.1～2.5％ 1.1～2.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31
日）288百万円、当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）260百万円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万
円、当連結会計年度45百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年６月30日） （2018年６月30日）
年金資産の額 11,706百万円 21,613百万円
年金財政計算上の数理債務の額 11,271 20,978
差引額 434 634
(2 ) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329百万円、当連結会計年度434百万円）、当年度
剰余金（前連結会計年度105百万円、当連結会計年度199百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
87/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 344百万円 425百万円
未払金否認 321 226
未払賞与否認 265 273
未払事業税 214 99
商品評価損否認 155 183
商品仕入割戻配賦額否認 62 93
貸倒引当金損金算入限度超過額 32 36
リース原価損金算入限度超過額 1,339 1,474
減価償却費損金算入限度超過額 593 407
減損損失 3,416 3,152
投資有価証券評価損否認 124 93
役員退職慰労引当金否認 22 9
退職給付に係る負債 322 446
資産除去債務否認 643 666
税務上の繰越欠損金（注） 3,155 2,720
830 776
その他
繰延税金資産小計
11,844 11,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
- △2,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △2,801
評価性引当額小計
△6,103 △5,515
繰延税金資産合計
5,741 5,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △24 △17
資産圧縮積立金 △349 △349
特別償却準備金 △34 △22
持分法適用関連会社の留保利益 △394 △474
その他有価証券評価差額金 △ 724 △ 528
△668 △638
その他
繰延税金負債合計 △2,195 △2,031
繰延税金資産の純額 3,545 3,537
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
55 46 72 61 298 2,185 2,720
損金（※ 1 ）
評価性引当額 △55 △46 △72 △61 △298 △2,179 △2,713
繰延税金資産 － － － － － 6 （※ 2 ）6
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,720百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
88/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
（調整）
の100分の５以下であるため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割額等 0.8
評価性引当額 △0. 3
のれん償却額 0.5
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8
89/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.
事業の内容：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな
施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおい
て、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取
得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。
また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国
における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してま
いります。
(3）企業結合日
2018年10月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後の企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
70％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 629百万円
取得原価 629
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 85百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
279百万円
(2）発生原因
主として、AudioXtra Pty Ltd.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
90/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 817百万円
297
固定資産
資産合計 1,114
流動負債 343
265
固定負債
負債合計 608
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1）条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における特定の在庫の販売に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約と
なっております。
(2）当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識します。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関係資産 208百万円 10年
商標権 70 10年
無形固定資産合計 278
91/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における
対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,288百万円 2,188百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 34
時の経過による調整額 33 29
資産除去債務の履行による減少額 △2 △102
その他増減額（△は減少） △138 42
期末残高 2,188 2,191
92/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」およ
び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエ
レクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者
に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。
また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。
「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っており
ます。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携して
カー用品等を提供しております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での
個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。
従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジット関連事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組
織の変更に伴い、当連結会計年度より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることとし、（表示方法の変
更）の２.（連結損益及び包括利益計算書）に記載のとおり、当連結会計年度よりクレジット関連事業等の収益およ
び費用の表示方法を変更し、この変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っておりま
す。
また管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット
関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業
を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更
に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いた
しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
93/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
（注）２
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
売上高
179,421 9,156 22,065 1,685 212,328 - 212,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,723 346 6,377 667 9,115 △ 9,115 -
売上高又は振替高
181,145 9,503 28,443 2,352 221,444 △ 9,115 212,328
計
セグメント利益又は
15,856 △ 537 △ 842 434 14,911 △ 7,122 7,789
損失（△）
101,039 8,634 17,741 24,268 151,683 35,670 187,354
セグメント資産
その他の項目
2,920 281 338 38 3,578 228 3,807
減価償却費
- 59 40 - 100 - 100
のれんの償却額
持分法適用会社への
1,783 488 1,851 - 4,123 67 4,191
投資額
有形固定資産及び無
2,543 296 445 - 3,286 301 3,587
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額35,670百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
94/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
（注）２
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
売上高
177,802 10,927 23,451 1,659 213,840 - 213,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,258 290 6,577 548 8,674 △ 8,674 -
売上高又は振替高
179,060 11,217 30,028 2,207 222,514 △ 8,674 213,840
計
セグメント利益又は
14,869 △ 783 △ 1,076 428 13,437 △ 5,958 7,478
損失（△）
104,136 8,870 17,704 24,154 154,866 26,524 181,391
セグメント資産
その他の項目
2,761 305 245 31 3,343 180 3,523
減価償却費
- 86 43 - 129 - 129
のれんの償却額
のれんの償却額（特
- - 190 - 190 - 190
別損失）
持分法適用会社への
1,982 472 1,950 - 4,405 67 4,472
投資額
有形固定資産及び無
3,250 339 496 10 4,096 522 4,618
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△5,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,524百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額180百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
95/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス 23,126 国内オートバックス事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が 連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
566 － 166 － 732 － 732
減損損失
（注）国内オートバックス事業の減損損失のうち251百万円は、連結損益及び包括利益計算書の「関係会
社整理損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
42 － 172 － 215 － 215
減損損失
96/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
－ 59 40 － 100 － 100
当期償却額
－ 784 385 － 1,170 － 1,170
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国内オート ディーラー
その他の
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
事業 ネット事業
－ 86 233 － 319 － 319
当期償却額
217 939 188 － 1,344 － 1,344
当期末残高
（注）ディーラー・BtoB・ネット事業の当期償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上
しております「のれん償却額」190百万円を含めて表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
97/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,537.59円 1,526.59円
１株当たり当期純利益 65.49円 66.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万
5,403 5,485
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
5,403 5,485
る 当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 82,511 82,385
（重要な後発事象）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,800,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年２月１日～2019年６月20日
３.自己株式取得の実施内容
(1) 取得日 2019年４月１日～2019年５月16日
(2) 取得した株式の総数 1,105,200株
(3) 取得価額の総額 2,088百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
４.その他
当該決議に基づき、2019年２月１日から2019年５月16日までに、当社普通株式2,660,200株を4,999百万円で取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
98/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,887 2,272 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 365 140 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 169 159 5.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,190 1,300 0.3 2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,285 1,120 4.3 2020年～2037年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,898 4,992 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,040 40 40 40
リース債務 162 156 129 120
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
99/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,070 97,536 165,902 213,840
税金等調整前四半期（当期）
593 987 6,865 7,754
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
359 595 4,667 5,485
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
4.35 7.22 56.56 66.58
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.35 2.87 49.35 9.98
（円）
100/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
33,907 24,740
現金及び預金
14,613 16,396
売掛金
9,981 8,638
リース投資資産
5,698 6,546
商品
1,047 1,038
前払費用
8,190 12,243
短期貸付金
10,216 9,459
未収入金
－ 291
未収還付法人税等
819 1,039
その他
△ 347 △ 214
貸倒引当金
※１ 84,125 ※１ 80,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,085 7,964
建物
816 913
構築物
3,323 3,059
機械及び装置
232 306
車両運搬具
720 833
工具、器具及び備品
21,421 20,366
土地
108 22
建設仮勘定
33,708 33,466
有形固定資産合計
無形固定資産
641 641
借地権
2,364 2,117
ソフトウエア
10 14
その他
3,015 2,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,190 3,234
投資有価証券
15,064 15,903
関係会社株式
23 3
長期貸付金
9,567 6,984
関係会社長期貸付金
662 581
長期前払費用
2,710 2,488
繰延税金資産
13,460 13,062
差入保証金
1,437 2,095
その他
△ 1,266 △ 848
貸倒引当金
45,850 43,505
投資その他の資産合計
※１ 82,574 ※１ 79,743
固定資産合計
166,700 159,923
資産合計
101/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
18,363 19,089
買掛金
500 600
短期借入金
157 135
リース債務
3,051 3,397
未払金
1,688 1,030
未払費用
2,455 229
未払法人税等
4,915 5,035
預り金
332 377
前受収益
10 3
ポイント引当金
117 49
その他
※１ 31,593 ※１ 29,947
流動負債合計
固定負債
1,100 1,000
長期借入金
1,189 1,045
リース債務
6,530 6,386
預り保証金
1,113 1,121
資産除去債務
19 14
その他
※１ 9,953 ※１ 9,567
固定負債合計
41,546 39,514
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
資本剰余金
34,278 34,278
資本準備金
34,278 34,278
資本剰余金合計
利益剰余金
1,296 1,296
利益準備金
その他利益剰余金
665 665
事業拡張積立金
797 797
資産圧縮積立金
77 51
特別償却準備金
46,350 46,350
別途積立金
8,517 7,160
繰越利益剰余金
57,703 56,321
利益剰余金合計
△ 2,725 △ 5,638
自己株式
123,255 118,959
株主資本合計
評価・換算差額等
1,897 1,449
その他有価証券評価差額金
1,897 1,449
評価・換算差額等合計
125,153 120,409
純資産合計
166,700 159,923
負債純資産合計
102/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 156,313 ※１ 156,621
売上高
※１ 124,010 ※１ 123,481
売上原価
32,302 33,140
売上総利益
※１ , ※２ 26,714 ※１ , ※２ 26,930
販売費及び一般管理費
5,588 6,210
営業利益
営業外収益
131 132
受取利息
552 786
受取配当金
47 16
受取手数料
1,078 1,092
情報機器賃貸料
74 79
受取保険金
449 463
その他
※１ 2,333 ※１ 2,571
営業外収益合計
営業外費用
9 6
支払利息
貸倒引当金繰入額 282 －
1,299 1,188
情報機器賃貸費用
779 453
その他
※１ 2,371 ※１ 1,647
営業外費用合計
5,550 7,133
経常利益
特別利益
1,477 474
投資有価証券売却益
※３ 848
－
受取保険金
1,477 1,323
特別利益合計
特別損失
185 42
減損損失
133 －
投資有価証券評価損
661 1,949
関係会社株式評価損
※４ 896
－
災害による損失
1,183 477
関係会社整理損
2,163 3,366
特別損失合計
4,864 5,089
税引前当期純利益
2,629 1,102
法人税、住民税及び事業税
△ 694 417
法人税等調整額
1,935 1,519
法人税等合計
2,929 3,570
当期純利益
103/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 103 56,350 514 59,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
当期純利益 2,929 2,929
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 10,000 10,000 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 25 △ 10,000 8,002 △ 2,023
当期末残高
33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 77 46,350 8,517 57,703
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 2,723 125,279 2,009 2,009 127,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
当期純利益 2,929 2,929
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 111 △ 111 △ 111
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 2,024 △ 111 △ 111 △ 2,136
当期末残高 △ 2,725 123,255 1,897 1,897 125,153
104/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 77 46,350 8,517 57,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
当期純利益 3,570 3,570
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 －
取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 △ 25 － △ 1,356 △ 1,382
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 51 46,350 7,160 56,321
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 2,725 123,255 1,897 1,897 125,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,952 △ 4,952
当期純利益 3,570 3,570
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 2,913 △ 2,913 △ 2,913
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 448 △ 448 △ 448
（純額）
当期変動額合計 △ 2,913 △ 4,295 △ 448 △ 448 △ 4,744
当期末残高
△ 5,638 118,959 1,449 1,449 120,409
105/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
② 車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上
の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物 ３～20年
構築物 ３～20年
② 上記以外のもの
建物 ３～45年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手として
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
106/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において顧客に付与したポイント
のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、計算の結果、当事業年度
における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,717百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,710百万円に含めて表示しております。
107/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 18,211百万円 22,623百万円
長期金銭債権 1,172 1,748
短期金銭債務 6,497 6,668
長期金銭債務 1,580 1,500
２ 保証債務
(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 85百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 164百万円
㈱CAPスタイル
(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 1,337百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 1,772百万円
３ 貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
25,830百万円 26,430百万円
貸出実行残高 13,388 12,292
差引額 12,441 14,137
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの
が含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
108/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 55,330百万円 58,687百万円
仕入高 7,467 7,007
その他の営業取引 2,444 2,452
営業取引以外の取引高 1,664 1,741
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度36.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度67.3％、当事業年度63.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 8,465 百万円 8,300 百万円
1,830 2,421
広告宣伝費
2,526 2,791
支払運賃保管料
1,309 1,520
販売促進消耗品費
1,193 1,173
地代家賃
1,752 1,684
減価償却費
1,362 1,356
情報処理費
1,797 1,821
支払手数料
22 16
貸倒引当金繰入額
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
※４ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。
109/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 556 191
合計 364 556 191
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 445 81
合計 364 445 81
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 11,718 12,772
関連会社株式 2,981 2,765
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
110/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認 265百万円 172百万円
未払事業税 175 62
商品評価損否認 96 77
貸倒引当金損金算入限度超過額 492 324
商品仕入割戻配賦額否認 13 9
リース原価損金算入限度超過額 993 1,134
減価償却費損金算入限度超過額 554 457
減損損失 2,157 1,950
関係会社株式評価損否認 3,192 3,733
投資有価証券評価損否認 124 93
債権譲渡損失否認 973 973
資産除去債務否認 339 341
その他 321 327
繰延税金資産小計
9,699 9,658
評価性引当額 △5,733 △6,109
繰延税金資産合計
3,966 3,548
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △349 △349
特別償却準備金 △34 △22
その他有価証券評価差額金 △724 △528
その他 △148 △158
繰延税金負債合計
△1,256 △1,059
繰延税金資産の純額
2,710 2,488
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
（調整）
の100分の５以下であるため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 2.9
住民税均等割額等 0.8
評価性引当額 7.3
その他 △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8
111/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,800,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年２月１日～2019年６月20日
３.自己株式取得の実施内容
(1) 取得日 2019年４月１日～2019年５月16日
(2) 取得した株式の総数 1,105,200株
(3) 取得価額の総額 2,088百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
４．その他
当該決議に基づき、2019年２月１日から2019年５月16日までに、当社普通株式2,660,200株を4,999百万円で取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
112/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
1,292
建物 19,655 1,893 709 20,256 12,291
定資産
(30)
213
構築物 3,414 297 151 3,498 2,585
(1)
19
機械及び装置 4,831 74 331 4,886 1,827
(6)
車両運搬具 461 168 16 86 613 306
工具、器具及び 150
3,076 385 229 3,311 2,478
備品 (3)
土地 21,421 ― 1,054 ― 20,366 ―
建設仮勘定 108 22 108 ― 22 ―
2,855
計 52,969 2,841 1,509 52,956 19,489
(42)
無形固
借地権
641 ― ― ― 641 ―
定資産
ソフトウエア 16,127 755 25 992 16,857 14,740
その他 54 5 0 1 59 45
計
16,823 760 25 994 17,557 14,785
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
増加額 新規出店・店内改装（16店舗） 1,856
建物 退店・店舗譲渡による除却・売却（19店舗） 808
減少額
SB・改装による除却（3店舗） 415
増加額
新規出店・店内改装（13店舗） 269
構築物 退店・店舗譲渡による除却・売却（12店舗） 106
減少額
SB・改装による除却（3店舗） 96
増加額 新規出店・店内改装（3店舗） 69
機械及び装置
減少額 改装による除却（2店舗） 8
増加額
新規出店・店内改装（9店舗） 305
工具、器具及び備品
減少額 SB・改装による除却（3店舗） 76
土地 減少額
店舗譲渡に伴う売却（6店舗） 958
情報基盤システム再構築 200
AtomsⅡシステム改訂 87
ソフトウエア 増加額 社内インフラ環境再構築
81
顧客予約システム再構築 73
C@RSⅡシステム改訂
66
113/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,614 572 1,124 1,062
ポイント引当金 10 3 10 3
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
114/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp
３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、「オート
バックスグループギフトカード(1,000円券)」を、保有株数と継続保有年数
に応じて進呈いたします。
保有株式 オートバックスグループギフトカード
： 1,000円分
100株～299株 1年以上保有
株主に対する特典
： 5,000円分
300株～999株 1年以上3年未満保有
： 8,000円分
3年以上保有
1,000株以上 1年以上3年未満保有 ：10,000円分
3年以上保有 ：13,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株式お
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
115/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月13日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月13日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
116/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オートバックスセブンの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートバックスセブン及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
118/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセ
ブンの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
119/120
EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オートバックスセブンの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社
オートバックスセブンの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
