アステリア株式会社 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アステリア株式会社(E05699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第21期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アステリア株式会社
（旧会社名 インフォテリア株式会社）
【英訳名】 ASTERIA Corporation
（旧英訳名 Infoteria Corporation）
（注）2018年６月23日開催の第20回定時株主総会の決議により、2018年10月
１日から社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,441,856 1,588,287 1,621,456 3,109,710 3,478,310
売上収益
（千円） 114,528 254,278 303,103 443,849 462,552
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
（千円） △ 14,663 130,548 230,401 196,998 270,595
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
（千円） △ 18,276 60,990 279,018 423,618 89,297
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 2,624,883 2,641,319 2,873,553 5,633,615 5,381,681
持分
（千円） 3,408,709 3,390,308 3,600,704 7,559,644 7,116,710
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
（円） 176.77 177.88 193.52 332.64 321.19
属持分
基本的１株当たり当期利益
又は基本的１株当たり当期 （円） △ 1.00 8.79 15.52 11.90 16.39
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － 11.74 15.97
益
（％） 77.0 77.9 79.8 74.5 75.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 4.9 8.4 4.6 4.9
利益率
（倍） － 144.48 49.30 107.10 57.54
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 10,994 243,387 267,240 853,312 34,014
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 587,719 △ 214,550 △ 264,753 △ 324,363 △ 474,717
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 981,541 △ 110,753 △ 101,290 1,913,529 △ 537,771
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,938,741 1,844,219 1,740,175 4,219,277 3,277,348
残高
68 71 76 120 140
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 5 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３． 第17期の 希薄化後 １株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のた
め、 第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、第19期の希薄化後１株当
たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりませ
ん。
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日本基準
回次
第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月
（千円） 1,451,462 1,592,120
売上高
（千円） 35,218 283,025
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 75,872 68,733
属する当期純損失（△）
（千円） △ 22,227 89,323
包括利益
（千円） 2,689,673 2,734,443
純資産額
（千円） 3,464,300 3,483,232
総資産額
（円） 181.13 184.15
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 5.15 4.63
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
当期純利益金額
（％） 77.6 78.5
自己資本比率
（％） △ 3.3 2.5
自己資本利益率
（倍） － 274.30
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 13,140 218,830
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 587,941 △ 219,224
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 981,540 △ 110,752
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,025,351 1,902,748
残高
68 71
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額のため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
５．千円 未満を切り捨てして表示しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,421,828 1,572,994 1,603,350 1,811,274 1,919,339
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 304,429 354,720 283,314 △ 143,666 288,366
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 7,714 108,369 193,233 △ 285,012 28,499
（△）
（千円） 1,138,467 1,138,467 1,138,467 2,268,414 2,275,343
資本金
（株） 15,403,165 15,403,165 15,403,165 17,480,165 17,491,265
発行済株式総数
（千円） 2,801,901 2,898,643 3,121,371 5,101,249 4,855,956
純資産額
（千円） 3,545,616 3,658,191 3,849,661 6,357,918 6,014,045
総資産額
（円） 188.69 195.21 210.21 301.05 289.47
１株当たり純資産額
3.00 3.10 3.90 6.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 0.52 7.30 13.01 △ 17.22 1.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 1.68
当期純利益金額
（％） 79.0 79.2 81.1 80.1 80.7
自己資本比率
（％） △ 0.32 3.80 6.42 △ 6.90 0.57
自己資本利益率
（倍） － 174.0 58.8 － 545.0
株価収益率
（％） － 42.5 30.0 － 231.2
配当性向
54 60 66 74 72
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( ▶ ) ( 5 )
（％） 105.8 527.3 320.2 533.5 397.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX：配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み）
（円） 364 1,640 1,437 1,745 1,409
最高株価
（円） 164 185 641 630 641
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額のた
め、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、 第19期の 潜
在株式調整後 １株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため
記載しておりません。
３．第17期 及び第20期 の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、第17から第20期においては東京証券取引所（マザーズ市場）、第21期は東京証券取
引所（市場一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ
連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標
準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフト
ウェア開発企業として当社を設立いたしました。
（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）
年月 事項
1998年９月 平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年１月 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年６月 ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年１月 「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年９月 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年１月 「ASTERIA Warp」を発売
６月 東京証券取引所マザーズ上場
2008年４月 「lino」を提供開始
2009年６月 「Handbook」を発売
2010年10月 「SnapCal」を提供開始
2012年３月 中国浙江省杭州市に100％子会社「 亜思塔（杭州）信息科技有限公司 」を設立
５月 米国のExtentech社を買収し100％子会社化
11月 中国上海市に100％子会社「桜楓天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月 中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年７月 シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「 Infoteria Pte. Ltd. 」を設立
2015年 ９月 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート
12月 プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携
2016年３月 米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立
10月
ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始
10月
モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始
10月
ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設
2017年４月
英国のThis Place Limited社の株式を取得し100％子会社化
６月 「Gravio」を提供開始
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
８月
「 ASTERIA Warp 」 EAI/ESB製品の国内市場シェアで12年連続第1位に
10月
インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更
10月
「ASTERIA Warp」の導入企業数が7,000社を突破
10月
「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に
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３【事業の内容】
当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさ
まざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っております。
(1)当社の事業内容について
当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像
情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージや
クラウドサービスを提供する製品開発を行っております。
なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメ
ント情報を記載していないため、ビジネスユニットおよび売上区分ごとの内容を以下に記載しております。
＜ビジネスユニット＞
① エンタープライズ
本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）事業とAI搭載IoT統合
エッジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売
上とサポート売上によって構成されています。また、月額利用料（サブスク型）売上も包含します。「Gravio」の売
上は、サービスの月額利用料（サブスク型）です。
② ネットサービス
本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）事業とモバイルアプ
リ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービ
スの月額利用料（サブスク型）ですが、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干
含まれています。
③ デザインサービス
本ビジネスユニットは、顧客企業のデジタルデザインにおけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブや
モバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。
＜売上区分＞
① ライセンス
当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権（ライセン
ス）を販売しております。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約
を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が
提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度
におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA Warp」に加え、「Handbook」によるものも若干含まれます。
② サブスク（サブスクリプション）
当社は、上記のソフトウェア使用権許諾の対価として、月額 利用 料型の販売を実施しています。現在は、
「ASTERIA Warp Core」、「Handbook」、「Gravio」、「Platio」がこの販売形態で販売されています。
③ サポート
当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート（問合せ対応）及び製品の更新（新しいOS※への対
応、機能の拡充、不具合の修正）など運用支援を行うサポート業務を行っております。
当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA Warp」シリーズに対するサポートによるものが主となってお
り、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っておりますが、個別のサポートを必要
とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。
④ サービス
サービスは、デザインサービス、教育サービスの２種類のサービスで構成されております。
デザインサービスは、This Place社の買収の結果、2017年４月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブラン
ディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供
するサービスです。
教育サービスは、当社が当社製品の研修を提供するサービスです。
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(2)当社の主要なソフトウェア製品
① 「ASTERIA Warp 」（アステリア ワープ）
当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp 」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向
けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在する
システム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。
＜企業内データ連携＞ 企業内システムの導入が部門ごとに進められた結果、企業内に様々な通信プロトコル、
データ形式が混在しているケースが見られます。「ASTERIA Warp 」は、企業内システムを連携させる際に、システム
間を全て１対１で個別に接続するのではなく、「ASTERIA Warp 」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手
順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行
う機能を有しております。
＜企業間データ連携＞ 「ASTERIA Warp 」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多
種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにお
いて円滑なシステム連携を行う機能を有しております。
＜ クラウドサービス連携 ＞ 「ASTERIA Warp 」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能で
す。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、SalesforceやKintone
などクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しております。
「ASTERIA Warp 」が提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおり
となります。
「ASTERIA Warp」 は、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※
フォーマットなどをサポートしております。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※や
ERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムとの連携を行う機能を有しております。さらに、ビジネス現場の標
準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有して
おります。近年はオンプレミス（設置型）に加え、クラウドによる多様なサービスやアプリケーションとのデータ連
携を実現するために、アダプター開発支援プログラムを開始するとともに、米国CData Software,Inc.と共同出資で
「CData Software Japan合同会社」を設立 しております。
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「ASTERIA Warp 」の特長は、以下のとおりです。
・ Velocity（速力）：システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通
信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」（注１：アイ
コン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法）により、Java※やC言語※などによるコーディン
グ※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して迅速に適応する機能を有しており
ます。
・ Versatility（多様性）：旧来のホストコンピュータとの連携から最新のインターネット技術までサポート
し、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーするこ
とで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存と
いうXMLの特長が、「ASTERIA Warp 」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでな
く、各種業界の標準XML仕様などを取り扱う機能も有しております。
・ Visibility（可視性）：データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人で
なくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が
低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができま
す。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して
抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しております。
・ Robustness（堅牢性）：「ASTERIA Warp 」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負
荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通
信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競
技における一時期に処理が集中するようなシステムなどにも使用されております。
（注１）グラフィカル・ランゲージによる開発手法
テキスト型言語※を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行（通例「ウォーター
フォール型開発」と呼ばれる）であるため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生す
るようなシステム構築には向いていません。一方で、「ASTERIA Warp 」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ラ
ンゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが
可能です。
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「ASTERIA Warp 」には以下の２種類のラインアップが存在します。
製品名 ラインアップによる違い
シリーズの中核となる製品で、データ連携を行なうために、あらかじめ用意された機能の
ASTERIA Warp
アイコンを自由に並べて処理手順を記述する「フロー」（注２）機能と、シンプルなデー
（アステリア ワープ）
タ連携を行なう「パイプライン」（注３）機能を有している。
ASTERIA Warp Core ASTERIA Warp の使い勝手をそのままに、中小規模システムやクラウド連携などに特化した
（アステリア ワープ 製品で、2016年10月より出荷を開始した。月額課金のサブスクリプションサービスのみに
コア） より提供される。 （ASTERIA Warp Liteの後継）
② 「Handbook」（ハンドブック）
「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末※をは
じめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配
信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド
上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。
対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることが
できます。
「Handbook」は、スマートフォンが 会社 組織に普及する前の2009年６月から提供を開始しました。現在提供中の第
４世代「Handbook 5」は、1,500社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっている
ほか、「３つのＳ」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。
・ Smart（スマート）：「Handbook」は、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、ス
マートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々
の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。
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・ Simple（シンプル）：「Handbook」で配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすく
シンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBox
など外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。
・ Secure（セキュア）：「Handbook」は、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。
IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧
できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。
③ 「Platio」（プラティオ）
「Platio」は、現場業務用のモバイルアプリを手軽に開発することができるサービスです。モバイルデバイスで得
られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT ※ 機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて
入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、
現場の情報の中央管理を手軽に実現することが可能です。クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力した
り、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。
「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプ
リ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業
務現場に適したモバイルアプリを開発できます。
「Platio」は、2017年２月から提供を開始しました。 2019年３月31日 現在では、iOS版（iPhone、iPad用）を提供
していますが、将来的には他のモバイル環境への展開を予定しています。
④ 「Gravio」（グラヴィオ）
「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をシンプ
ルに実現するために開発したエッジコンピューティング用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及し
ているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進の
IoTソリューションを手軽に実現します。
「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。
1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。
2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。
3：COMポートも対応。RS-232CからEnOceanまで多用な通信手順でIoT機器と接続可能。
4：ノン・コーディング。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。
5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。
6：Windows10で動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。
「Gravio」は、2017年６月から提供を開始しました。2019年３月31日現在では、Windows版、Linux版を提供してい
ますが、将来的には他のOS環境への展開を予定しています。
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（事業系統図）
（ 注１） 「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」（ASTERIA販売の中核となるシステムインテグ
レータであり、ASTERIA技術者を擁し、ASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕
入れることができる１次代理店である。2019年３月31日現在27社。）が「ASTERIA」の商流を担っております。
（注２） 「Handbookパートナー」は、「Handbookトータルパートナー」、「Handbookセールスパートナー」の２種類で構
成されており、2019年３月31日現在合計38社です。
（注３）2018年10月に This Place HK Ltd.を新たに設立しております。
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〔用語解説〕
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用
例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
API Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他の
ソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果と
してソフトウェア同士の連携が可能となる。
BI Business Intelligenceの略。様々な企業内情報システムによって蓄積される膨大な
データを、収集・分析・加工して、企業の意思決定に活用すること又はそのためのソフ
トウェア。
BtoB Business to Businessの略。元来は企業間商取引全体を指すが、特に「BtoB」と略され
（ビー・ツー・ビー）
た場合には、インターネットを使用した企業間電子商取引やそのためのソフトウェアの
カテゴリを示すことが多い。
CRM Customer Relationship Managementの略。情報システムを活用して、顧客と企業の個別
の関係・ニーズなどを詳細に蓄積・管理することによって、顧客の利便性と満足度を高
め、企業が顧客と良好な関係を築き維持すること又はそのためのソフトウェア。
C言語 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。ISO（国際標準化
機構）やJIS（日本工業規格）でも標準として採用されている。1972年にBrian
Kernighan氏とDennis Ritchie氏によって開発された。
EDI Electronic Data Interchangeの略。企業間の商取引を電子的に実現する仕組みで、受
発注や見積、決済、出入荷などのデータを、あらかじめ標準化した形式に従って、専用
線やVAN※などのネットワークを通じて送受信すること。
ERP Enterprise Resource Planningの略。企業内の資源（Resource）を全体統合的に管理す
ることで経営の全体最適を求めるソフトウェア。代表的なものに独SAP社の「SAP R/3」
がある。
HTML Hyper Text Markup Languageの略。ブラウザで表示するWebページを記述するための標
準のデータ形式。W3C※を設立したTim Berners-Lee氏によって1990年に開発された。
IoT 〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
Java 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun
（ジャバ）
Microsystemsによって1995年に開発された。
OS Operating Systemの略。日本語では「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力
や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのソフトウェアで
共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフ
トウェア。代表的なものに米Microsoft社の「Windows」、米Apple社の「Mac OS」、オ
ープンソースソフトウェア※の「Linux」などがある。
VAN Value Added Networkの略。大容量のデータ通信用回線を保有する通信事業者が、その
一部をプロトコル変換やパケット交換などの付加価値を付けて一般の企業に提供する
サービス。
W3C World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行って
いる組織。
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用語 解説・定義
XML eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。
データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュー
タと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベ
ンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広
く普及している。
アイコン 〔Icon〕コンピュータで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディ
スプレー上に表示したもの。
アセンブラ 〔Assembler〕コンピュータが直接実行できる命令と１対１に対応したプログラミング
言語で書かれたソースコード※を、コンピュータが直接実行できる命令に変換するソフ
トウェア。
クラウド 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネッ
ト上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
グラフィカル・ラン 〔Graphical Language〕アイコンを並べ繋いでシステムを構築する開発手法。Javaや
ゲージ
C言語などのように文字のみでソースコードを書くのではなくグラフィックを使ってプ
ログラムを書く。
コーディング 〔Coding〕アセンブラ※、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総
称。
サーバー 〔Server〕情報システムにおいて、クライアント※に対し、データや機能を提供するコ
ンピュータ。
システムインテグレー 〔Systems Integrator〕さまざまなソフトウェアやハードウェアを組み合わせて特定顧
タ
客向けにシステム構築を行う企業。
スマートデバイス 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボー
ドを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ソースコード 〔Source Code〕人間が理解できるプログラミング言語を用いて書かれたソフトウェア
の設計書。通常は、プログラミングの言語仕様と、その言語仕様に沿って書かれたソー
スコードをコンピュータが直接実行可能な形式にする変換ソフトウェアを含む。
タブレット端末 〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大
の広さの軽量コンピュータ。
テキスト型言語 アセンブラ、C言語、Javaなどのように、文字のみでプログラムを記述するコンピュー
タ言語。
ブログ 〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開している
Webサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたもの
を言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リン
ク機能を特徴とする。
プロトコル 〔Protocol〕ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行うために、あらかじめ
相互に合意した通信手順。
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用語 解説・定義
ミッションクリティカ 〔Mission Critical〕極めて重要な任務のこと。例えば、企業において金銭にまつわる
ル
システムや機密性の高いデータ処理で問題が発生すると巨額の損失が発生したり、企業
信用が失墜したりすることがある。このような業務を行うためのシステムには、極めて
高い信頼性や耐久性が求められ、このような性能・性質をミッションクリティカルと呼
ぶ。
ミドルウェア 〔Middleware〕中間に入るソフトウェア。例えば、基幹システムとユーザーシステムの
間に入るソフトウェアや、複数の業務システム間に入るソフトウェアのことを指す。
メインフレーム 〔Mainframe〕汎用の大型コンピュータで極めて高い信頼性と性能を実現する機構を備
えたもの。電源、CPU、記憶装置を始めとする構成要素の多くが多重化されており、ま
た耐障害性の向上が図られている。独自のOSで稼動していることが多い。
ユーザーインターフェ 〔User Interface〕アプリケーションソフトウェアを人間が操作する方法。同じ機能で
イス
もユーザーインターフェイスが違うだけで操作性や効率が大きく異なることがある。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（ 連結子会社）
亜思塔（杭州）信
ソフトウェアの ソフトウェアの開
100
中華人民共和国
息科技有限公司
20,000 千円 研究・開発及び 発。
浙江省杭州市 (100)
（注）１
サポート 役員の兼任：１名
ソフトウェアの販
Infoteria
アメリカ合衆国 ソフトウェア の 売及びサポート。
America 100
10,000 USD
カリフォルニア州 開発・販売 資金援助あり。
Corporation
役員の兼任：１名
ソフトウェアの販
桜楓天（上海）貿 中華人民共和国 ソフトウェアの
100
95,000 千円 売。
易有限公司 上海市 販売
役員の兼任：１名
ソフトウェアの
Infoteria
中華人民共和国 ソフトウェアの開
研究・開発・販
Hong Kong
20,449,275HKD 100
香港特別行政区 発及び販売・サ
売及びサポー
Limited（注）２
ポート。
ト・運用
ソフトウェアの ソフトウェアの開
Asteria
シンガポール共和国
研究・開発・販 発及び販売・サ
Technology Pte. 6,000,000SGD 100
ROBINSON ROAD
売及びサポー ポート。
Ltd. （注）２
ト・運用 役員の兼任：１名
グレートブリテン及 デジタル・デザ
デジタル・デザイ
び北アイルランド連 インに関する制
This Place
3GBP 100
ンに関する制作。
Limited
合王国 作とコンサル
役員の兼任：１名
ロンドン市 ティング
デジタル・デザ
100
アメリカ合衆国 インに関する制 デジタル・デザイ
This Place Inc.
10USD
（注）１
ワシントン州 作とコンサル (100) ンに関する制作。
ティング
デジタル・デザ
This Place HK
67
中華人民共和国 インに関する制 デジタル・デザイ
Ltd. 1,157,784HKD
香港特別行政区 作とコンサル （67） ンに関する制作。
（注）１
ティング
（持分法適用
関連会社）
データ管理に関
日本 現状では関係な
株式会社リアライ
20
100,000千円 するコンサル
ズ
東京都江東区 し。
ティング
インドネシア共和国
デザイナー紹介 現状では関係な
PT Sribu Digital
6,754,660,000IDR 35
Kreatif
South Jakarta
Webサイト運営 し。
（注）１．議 決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 140 （ 5 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従
業員数は全社共通としております。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
72 （ 5 ） 39.70 7.90 7,278,556
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従
業員数は全社共通としております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッ
ション）としております。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社
会に貢献することを目指しております。
また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費し
た価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。
（２）経営戦略
当社 グループは 、これからの投資分野として４つの ” D ” 「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、
「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしております。クラウドを
ベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの４つの ” D ” を加速させるソフトウェアを提供し
てまいります。
＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞
クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産
となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当
社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。
＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞
インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になりま
す。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や
「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献して
まいります。
＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞
クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン※やピア・
ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能とな
り、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。
＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞
企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると
確信しております。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活か
し、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それ
ぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。 当期においては、中期経営計画に則った先行投資により、従業員一人
当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率は前期より低下しています。
前期実績 当期実績
従業員一人当たり売上収益 25,914千円 24,845千円
60.5％
売上総利益率 70.0％
営業利益率 18.6％ 11.2％
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年３月期において、当社グループは過去最高の売上収益を達成することができました。しかし、今後継続的な
成長のためには以下に挙げるような対処すべき課題が存在します。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2017年６月以降は社外取締役を過半数の構成と
し、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しております。今後も株主との対話や構成の多様性を重視した
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が継続的に必要であると認識しております。
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② 戦略的な投資と事業連携強化
当社は、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。投資先企業の財
務状況や市場環境によっては減損処理を行う必要性が生じることもあるため、ガイドラインに則った慎重な投資
判断及び投資後の管理 （PMI = Post Merger Integration）を行うことが今後ますます重要となると認識してお
ります。
③ 新市場の開拓
当社製品による売上収益のさらなる伸長のためには、当社製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場
に確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下のよう
な新たな市場開拓を図る計画です。
（ア） クラウド連携市場
企業で進展している情報システムのクラウド化において、データ連携基盤は新たにクラウド連携の基盤として
の用途も大きな成長が期待されています。「ASTERIA Warp」シリーズは、クラウドの課金形態に即した月額利用
料 （サブスク型） モデル「ASTERIA Warp Core」の販売を順調に拡大しており、中期的に売上収益の安定化に貢献
できる製品に成長させてまいります 。
（イ） フィンテック連携市場
フィンテックの進展において、データ連携とブロックチェーンによる価値移転、自律的契約履行は中長期的に
大きな市場に育つと見込まれています。このような市場において、「ASTERIA Warp」シリーズだけでなく、新製
品においてもブロックチェーンやフィンテック連携の機能やサービスを提供していくことが重要であり、各種ア
ダプターや連携機能の研究開発を進めてまいります。
（ウ） IoT連携市場
IoTは、大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、シ
ステム連携が重要であり、これは当社の得意とする領域でもあるため、IoT連携における市場開拓を進めてまいり
ます。当連結会計年度においては、新「Gravio」の出荷に続き、現場ですぐに利用できる100種類のテンプレート
を追加した新「Platio」の出荷を開始いたしました。
④ ブロックチェーン技術の普及
当社は、フィンテックの中核技術であるブロックチェーンと「ASTERIA Warp」との接続アダプターを通じ、
さまざまな業種におけるブロックチェーンの適用を推進し、「ASTERIA Warp」シリーズを拡販してまいります。
ブロックチェーン技術は金融業界だけでなく、幅広い分野で応用できる技術と注目されております。このような
新技術が幅広く活用されるためには、市場における新たな技術の普及促進、啓発活動が課題であると認識してお
ります。
⑤ 海外市場への展開
当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。特に世界的に
プラットフォーム（技術基盤や販売環境）が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を
行っています。当社グループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語で開発していますが、多言語
展開を含めた海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しております。
⑥ 成長のための人材の強化
「ASTERIA Warp」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がってい
ます。また、今後マルチプロダクト／サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をよ
り確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイム
リーに採用することが重要な課題となっており、グローバル化の強化の為に、日本国籍以外の人材採用を積極的
に行っております。
また、グローバルビジネスを展開する上で必要な海外の法的リスクに関する研修を充実し、グローバル人材を
育成することが重要であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株
式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要がありま
す。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報
から判断したものであります。
① 海外事業の展開について
当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しており、当期において売上収益の45.0%が海外市場か
らのものとなっております。その市場は現在、北米市場、欧州市場を主としておりますが、今後はアジア市場もター
ゲットとして市場開拓を実施してまいります。
これらの進出国において、法令、政治、経済の変化及び文化や宗教などの影響等の様々なカントリーリスクを有して
いるため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結
財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的
な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えております。その
ため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な
技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでおります。
しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、
当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが
生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
③ 訴訟リスク
本書提出日現在、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産
権をその価値の根源とするという性格上、また、当社グループが海外でも事業を展開しているため海外においても予期
しない訴訟が発生する可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵
守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。しかし
ながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ M&Aについて
当社グループは海外市場への展開を目指しておりますが、その中でM&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けて
おり、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク
の低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明
する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績
への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えら
れ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品の収益性について
当社グループでは、出荷から３年に満たない製品が「Platio」「Gravio」の２製品存在します。これらの製品は、今後
大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定
外の競合製品が出現したりすることによって、新製品における収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で
揃えることに注力しております。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環
境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させ
ないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合
が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していません
が、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起
因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑧ 知的財産権についてのリスク
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権
が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警
告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、
第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場
合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が
得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 新株予約権についてのリスク
本有価証報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は943,800株であり、これは、発行済株式総数17,491,265
株の5.4％に相当します。また、役員や従業員へのインセンティブおよび資金調達の手段として、今後も新株予約権を
発行する可能性があります。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化
し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,934千円減少し、7,116,710千円となりまし
た。このうち、流動資産は533,950千円減少し、4,109,849千円となり、非流動資産は91,016千円増加し、
3,006,861千円となりました。これらの主な増減要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権の増加
413,375千円、現金及び現金同等物941,929千円の減少となります。非流動資産においては、有形固定資産の取得
97,479千円及びその他の金融資産85,405千円の増加、のれん36,047千円及び無形資産76,809千円の減少によるもの
です。
② 負債
当連結会計年度末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,773千円減少し、1,727,257千円となりまし
た。このうち、流動負債は35,222千円減少し、1,093,401千円となり、非流動負債は163,552千円減少し、633,855
千円となりました。これらの主な増減要因は、流動負債においては、営業債務及びその他の債務53,598千円、未払
法人所得税等49,856千円の減少、その他の流動負債68,232千円の増加となります。非流動負債においては、その他
の金融負債147,175千円の減少によるものです。
③ 資本
当連結会計年度末 における資本合計は、前連結会計年度末に比べ244,162千円減少し、5,389,453千円となりまし
た。この主な増減要因は、自己株式331,474千円の取得による減少によるものです。
(2) 経営成績の状況
主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブック）が引き続き成長した
ことに加え、海外を中心として提供するデザインサービスも新規顧客を獲得するなど堅調に推移した結果、当連結
会計年度における売上収益は3,478,310千円（前連結会計年度比11.9％増）と上場来最高となりました。一方で、
将来の成長に向けた人材の強化による人件費及び積極的な販売促進施策の展開にかかる投資を戦略的に増加させた
ことに加え、This Place社買収にかかるアーンアウト（成果報酬型買収対価）の増加により、営業利益は388,956
千円（前連結会計年度比32.6％減）と減少となりましたが、金融収益の獲得により税引前利益は462,552千円（前
連結会計年度比4.2％増）となり、海外ビジネスの広がりによる税負担の軽減により、親会社の所有者に帰属する
当期利益は270,595千円（前連結会計年度比37.4％増）と増益となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループは、日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA Warp」（アステリア ワー
プ）においてさらなる事業の拡大に尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術
を製品化した「Handbook」（ハンドブック）において精力的な営業・マーケティング活動を行い、さらにIoT関連
製品として、人とモノをつなぐ「Platio」(プラティオ)、システムとモノをつなぐ「Gravio」（グラヴィオ）の出
荷を開始するなど、積極的な事業展開を行っております。国外においては、これまでに中国杭州市、中国香港特別
行政区及びシンガポールに研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社を有し、さらにデザ
インサービスを提供するための子会社であるThis Place社を英国ロンドン市、米国ワシントン州及び中国香港特別
行政区に有しております。
当連結会計年度における、ビジネスユニット別の経営成績の分析は以下の通りです。
① エンタープライズ
本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッジウェア
「Gravio」事業を展開しています。
「ASTERIA Warp」事業においては、当連結会計年度中に２度のバージョンアップを実施しExcelやPDF等との連携
機能を強化したことに加え、設定だけで連携が可能となる「フローテンプレート」も数多く追加しました。さらに
「ASTERIA Warp」のオプションとして以下の連携アダプターの提供を開始し、様々なシステムとの連携ニーズに対
応してまいりました。
・グローバル対応のクラウド型ERP「Dynamics 365 for Finance and Operations」
・クラウド型経費精算サービス「MFクラウド経費」
・労務管理クラウドサービス「SmartHR」
・クラウド・コンテンツ・マネジメントサービス「BOX」
加えて、サブスクリプション（月額利用料）型の販売形態への注力や、サポート契約をいただいているお客様の
満足度向上を図ることで、事業を拡大しました。導入企業数は順調に増加しており、2019年3月末における累計導
入社数は7,783社となりました。また、市場シェアは12年連続No.1（※１）を記録しております。
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「Gravio」は、2018年10月に新バージョンの出荷を開始しました。新バージョンでは、センサーを無料貸与する
などこれまでにない販売促進施策を採り、当連結会計年度において100件を超える申し込みを得ています。売上は
まだ僅少ですが、国内外のIoT関連企業との協業を進め、中長期的に大きな柱に成長するよう注力しています。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比105.4%となりました。
② ネットサービス
本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイルアプリ制作プラット
フォーム「Platio」事業を展開しています。
「Handbook」は、当連結会計年度において、強みのある営業現場での利用およびペーパーレス会議の需要を確実
に取り込み、契約累計件数は1,500件を突破し1,507件と着実に伸張しています。また、近年メディアでも注目を集
めてきているSales Tech（営業現場でテクノロジーを活用し営業力の強化を実現する）の分野で積極的にマーケ
ティング活動を展開し、その一つのカテゴリーである「セールス・イネーブルメント」市場において累計導入社数
ランキング(初期出荷から2018年9月末までの累計導入社数)及びベンダー別売上金額シェア(年商10億～100億円未
満)No.1（※２）を獲得しました。同分野においていち早く認知度を高めることで、神奈川トヨタ自動車株式会社
様、富士電機機器制御株式会社様などに採用いただいております。
「Platio」は、2019年３月に「新Platio」の出荷を開始しました。「新Platio」では、現場ですぐに利用できる
100種類のテンプレートを追加したことに加え、現場が登録した情報から業務改善に繋がる変化を検知するAIや独
自の統計機能を搭載するなど、大幅な強化を行いました。これにより現場担当者の業務効率化だけでなく、マネー
ジャー・リーダーの現場の見える化も実現するサービスとしての展開を始めております。あわせて当連結会計年度
において株式会社魁力屋様、株式会社ホテルグランヴィア岡山様の採用事例を公開しております。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比107.2％となりました。
③ デザイン
本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザイ
ンに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。当連結会計年度においても、引き続き米国大手携帯
キャリア企業や欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業へサービスを提供するとともに、新たに米国大手航空
機製造会社も顧客に加わりました。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比121.3％となりました。
（※１）株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」
（※２）株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」ミッ
ク経済研究所「コラボレーション/モバイル管理パッケージソフトの市場展望」（2018年度版）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の予算や中期経営計画およびM&Aにおいて、これら指標を重要な
検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしてお
ります。 それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりであり、 当期においては、中期経営計画に則った先行投資に
より、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率は前期より低下しています。
前期実績 当期実績
従業員一人当たり売上収益 25,914千円 24,845千円
60.5％
売上総利益率 70.0％
11.2％
営業利益率 18.6％
(4) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より941,929千
円減少し、3,277,348千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は34,014千円（前年同期853,312千円の獲得）となりました。主に営業債権及
びその他の債権の増加額417,821千円及び 法人所得税の支払額 174,917千円の支払による減少に対し、 税引前利益
462,552千円及び 減価償却及び償却費156,506 千円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は474,717千円（前年同期324,363千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得148,172千円及び投資の取得276,832千円並びに子会社株式の取得74,260千円による支出によるも
のです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は537,771千円（前年同期1,913,529千円の獲得）となりました。これは主に新
株 の発行（新株予約権の行使）による収入138,359千円に対し、自己株式の取得による支出596,435千円及び配当
金100,899千円の支出によるものです。
② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態
であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の
採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得すること、オフィス
やラボの拡充が必要であり、すでに発行している新株予約権にて資金調達を行う予定です。
当期において、新株予約権の行使により138,359千円調達し、 技術者の採用やオフィスやラボの拡充及び業務提
携における投資に行いました。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環とし
て、自己株式の取得596,435千円を行いました。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
②受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ライセンス（千円） 637,424 98.6
サポート（千円） 877,405 105.6
サービス（千円） 1,963,481 120.3
合計 3,478,310 111.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
T-Mobile Inc.
840,894 27.04 802,337 23.07
Delhaize Group Ltd.
375,619 12.08 － －
（注） １．Delhaize Group Ltd. の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、
当連結会計年度については記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（表示の組替）
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSで
は、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が
5,947千円、その他の費用が10,362千円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（表示の組替）
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSで
は、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が
7,046千円、その他の費用が5,650千円増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
ASTERIAマスターパートナー契約
契約書名 相手方の名称 主な契約内容 契約日及び契約期間
2007年４月27日締結。
「ASTERIA Warp」の
契約期間は締結の日より１年間。
ASTERIAマスターパート パナソニックインフォメー ただし、終了日の１ヶ月前までに
販売権の付与、販売
ナー契約書 ションシステムズ株式会社 契約終了の意思表示がない場合、
条件などを定めたも
自動的に１年間延長し、以降も同
の。
様とする。
５【研究開発活動】
(1)研究開発活動の概要
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情
報、画像情報などデジタル 化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供
しております。
これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデ
ジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を
提供し続けることを、研究開発の目的としております。
インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソ
フトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのた
め、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマート
デバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロッ
クチェーンや機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)に関する研究開発を行っております。
また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ラン
ゲージ」を確立し、「ASTERIA Warp」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるコーディング
ではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行って
おります。
(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果
主力製品「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するため
の研究開発を行いました。
スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発に加え、新た
に 提供 されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。
モバイルアプリ制作プラットフォーム 「Platio」においては、 新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発 を行
いました。
AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio」においては、 新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発 を行いまし
た。
さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)に関する
研究開発を行いました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は 90,938 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 148,172 千円であり、その主な内容
は、子会社の内部造作及びグループの開発用PC並びに周辺機器等の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業の区分 設備の内容
工具、器具
（所在地） （人）
建物 合計
及び備品
本社 68
43,606 15,031 58,637
ソフトウェア事業 統括業務施設
（東京都品川区） (4)
西日本支社 ▶
1,192 243 1,434
ソフトウェア事業 営業施設
（大阪市北区） (1)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、
（ ）外書で記載しております。
４．上記の他、主な賃貸設備は、次のとおりであります。
事務所名
設備の内容 年間賃借料（千円） 床面積（㎡）
（所在地）
本社
1,141.68
本社建物 74,382
（東京都品川区）
西日本事業所
営業所建物 3,551 63.10
（大阪市北区）
(2)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 工具、器具
（人）
建物 合計
及び備品
子会社
通信機器・情報 コンピュータ 11
亜思塔（杭州）信息科技
（中国浙江省杭州 － 1,909 1,909
機器 周辺機器
(ー)
有限公司
市）
子会社
1
Infoteria America 通信機器・情報 コンピュータ
（米国カリフォルニ － 299 299
機器 周辺機器
( ー )
Corporation
ア州）
子会社
通信機器・情報 コンピュータ ▶
Asteria Technology
（シンガポール共和 9,399 10,161 19,560
Pte. Ltd.
機器 周辺機器
(ー)
国）
子会社
通信機器・情報 コンピュータ 20
22,163 4,248 26,412
This Place Limited
（英国ロンドン市） 機器 周辺機器 (ー )
子会社
通信機器・情報 コンピュータ 32
（米国ワシントン
78,802 4,287 83,088
This Place Inc.
機器 周辺機器 (ー )
州）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、
（ ）外書で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月24 日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
（市場一部）
株であります。
17,491,265 17,491,265 － －
計
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
Ⅰ．2018年６月18日取締役会決議 第19回
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
子会社This Place Inc.
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
使用人 17名
新株予約権の数（個） 5,200 5,200
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式 5,200株（注１） 当社普通株式 5,200株（注１）
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額（円）
金銭を払込むことを要しない 同左
自 2019年７月８日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注２）
同左
額（円）
①新株予約権者は、当社子会社
（関連会社も含む。以下同
じ。）の役員又は従業員である
ことを要する。
新株予約権の行使の条件 同左
②その他本新株予約権の行使の条
件については、別途当社と本新
株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に従う。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
同左
付に関する事項
（注）１．なお 、下記(５)に定め る新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な 範囲で株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の募集要項を定める取締役会決議日の直前取引日である2018年６月15日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値である1,237円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行前の1株あたりの時価
＝
調整後行使価額 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的たる株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４．新株予約権の取得条項
①当社は、行使期間中、当社代表取締役が別途定める日（以下「本有償取得日」という。）の到来をもって、
東京証券取引所における本有償取得日の前日の当社普通株式の普通取引の終値から行使価額を控除した金額
を取得対価として、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
③新株予約権者が権利行使をする前に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は
新株予約権を無償で取得することができる。
④その他本新株予約権の取得に関する事項については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に従う。
５．新株予約権の割当日
2018年７月９日
６．新株予約権の行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
Ⅰ．2018年３月19日及び2018年３月27日取締役会決議 第17回
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,886 2,886
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
288,600 288,600
（株）
当初行使価額：
1,242円（条件決定日の直前取引日
の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）に
おける当社普通株式の普通取引の
終値に相当する金額）
上限行使価額：
該当事項はありません。
下限行使価額：
1,242円（条件決定日の直前取引日
の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値に相当す
る金額）
行使価額は、本新株予約権の各行
新株予約権の行使時の払込金額（円）
同左
使請求の効力発生日（以下「修正
日」という。）に、修正日の直前
取引日（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日
をいう。）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終
値の90％に相当する金額（円位未
満小数第2位まで算出し、その小数
第2位を切り上げる。以下「修正後
行使価額」という。）に修正され
ます。但し、かかる修正後行使価
額が下限行使価額を下回ることと
なる場合には、修正後行使価額は
下限行使価額とします。
2018年４月12日から2020年４月13
新株予約権の行使期間 同左
日まで
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 注Ⅵ
る場合の株式の発行価格及び資本組入
同左
資本組入額 注Ⅵ
額（円）
新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める
有価証券上場規程第434条第１項及
び同規程施行規則第436条第１項乃
至第５項の定め並びに日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等
の取扱いに関する規則」に従い、
ＭＳＣＢ等の買受人による転換又
は行使を制限するよう措置を講じ
るため、所定の適用除外の場合を
除き、本新株予約権の行使をしよ
うとする日を含む暦月において当
該行使により取得することとなる
株式数が本新株予約権の払込期日
における当社上場株式数の10％を
超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分に係る新株予約
新株予約権の行使の条件 権の行使（以下「制限超過行使」 同左
という。）を割当先に行わせませ
ん。
また、割当先は、上記所定の適用
除外の場合を除き、制限超過行使
を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あら
かじめ、当該行使が制限超過行使
に該当しないかについて当社に確
認することを合意します。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合
には、あらかじめ譲渡先となる者
に対して、当社との間で制限超過
行使の内容を約束させ、また、譲
渡先となる者がさらに第三者に譲
渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させるものとしま
す。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前
の承認がない限り、割当てを受け
た本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することはできません。
割当先は、本新株予約権を譲渡す
る場合には、あらかじめ譲渡先と
なる者に対して、当社との間で譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡制限の内容を約束させ、また、 同左
譲渡先となる者がさらに第三者に
譲渡する場合にも当社に対して同
様の内容を約束させるものとしま
す。但し、割当先は、当社の普通
株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を当
社以外の第三者に譲渡することは
妨げられません。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。 同左
付に関する事項
（ 注）Ⅰ．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
１.本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」
第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払
込金額」第１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株
式の数」に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、本新株予約権の行使価額は本第２項のとおり
修正されるが、当初の行使価額が下限修正価額（本第２項に定義する。）であるため、行使価額が修正され
た場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
２. 行使価額の修正基準：行使価額は、割当日の翌取引日（2018年４月12日）以降、本新株予約権の各行使請求
の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の
切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が1,242円（以下「下限行使価額」といい、別記「新
株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定を準用して調整されることがある。）を下回ることとなる場合
には行使価額は下限行使価額とする。
３. 行使価額の修正頻度：行使の際に本第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４. 行使価額の下限：1,242円（当初行使価額の100％、但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の
規定を準用して調整されることがある。）
５.割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株（2018年３月19日現在の発行済株式総
数（17,480,165株）に対する割合は2.3％）
６.本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（ 本 第４項に記載の当初行使価額（下限行使価
額）にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額である。）：496,800,000円（但し、本新株予約
権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７.本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。
Ⅱ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式である。 なお、当社の単元株式数
は100株である。
Ⅲ．新株予約権の目的となる株式の数
１. 本新株予約権の目的である株式の総数は、400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本第２項乃至第４項により割当株式数が調整さ
れる場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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２.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定め
る調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及
び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第 ３ 項第(2)号⑤に定める
場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
Ⅳ． 新株予約権の行使時の払込金額
１.本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,242円とする。
２.行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日（2018年４月12日）以降、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の 端数を 普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする 。
３.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数
＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数
とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本第２項
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとす
る。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記第(6)号の規定が適
用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
Ⅴ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
499,440,000 円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項により、行使価額が修正された場合には、上記株式の払込金額
の総額は増加する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
Ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
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１.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行
使時点で有効な割当株式数で除した額とする。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
Ⅶ．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
１.本新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
２.本新株予約権の行使請求取次場所
事項はありません。
３.本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
Ⅷ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
１. 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり660円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする 。
２.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社と
なる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえ
で、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当
たり660円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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Ⅱ．2018年３月19日及び2018年３月27日取締役会決議 第18回
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 6,500 6,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
650,000 650,000
（株）
当初行使価額：
1,491 円（条件決定日の直前取引日
の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）に
おける当社普通株式の普通取引の
終値に相当する金額）
上限行使価額：
該当事項はありません。
下限行使価額：
1,491 円（条件決定日の直前取引日
の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値に相当す
る金額）
行使価額は、本新株予約権の各行
新株予約権の行使時の払込金額（円）
同左
使請求の効力発生日（以下「修正
日」という。）に、修正日の直前
取引日（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値のある取引日
をいう。）の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終
値の90％に相当する金額（円位未
満小数第2位まで算出し、その小数
第2位を切り上げる。以下「修正後
行使価額」という。）に修正され
ます。但し、かかる修正後行使価
額が下限行使価額を下回ることと
なる場合には、修正後行使価額は
下限行使価額とします。
2018年４月12日から2020年４月13
新株予約権の行使期間 同左
日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 注Ⅵ
る場合の株式の発行価格及び資本組入
同左
資本組入額 注Ⅵ
額（円）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める
有価証券上場規程第434条第１項及
び同規程施行規則第436条第１項乃
至第５項の定め並びに日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等
の取扱いに関する規則」に従い、
ＭＳＣＢ等の買受人による転換又
は行使を制限するよう措置を講じ
るため、所定の適用除外の場合を
除き、本新株予約権の行使をしよ
うとする日を含む暦月において当
該行使により取得することとなる
株式数が本新株予約権の払込期日
における当社上場株式数の10％を
超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分に係る新株予約
新株予約権の行使の条件 権の行使（以下「制限超過行使」 同左
という。）を割当先に行わせませ
ん。
また、割当先は、上記所定の適用
除外の場合を除き、制限超過行使
を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あら
かじめ、当該行使が制限超過行使
に該当しないかについて当社に確
認することを合意します。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合
には、あらかじめ譲渡先となる者
に対して、当社との間で制限超過
行使の内容を約束させ、また、譲
渡先となる者がさらに第三者に譲
渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させるものとしま
す。
新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前
の承認がない限り、割当てを受け
た本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することはできません。
割当先は、本新株予約権を譲渡す
る場合には、あらかじめ譲渡先と
なる者に対して、当社との間で譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡制限の内容を約束させ、また、 同左
譲渡先となる者がさらに第三者に
譲渡する場合にも当社に対して同
様の内容を約束させるものとしま
す。但し、割当先は、当社の普通
株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を当
社以外の第三者に譲渡することは
妨げられません。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左
38/124
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。 同左
付に関する事項
（ 注）Ⅰ．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
１.本新株予約権の目的となる株式の総数は650,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」
第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払
込金額」第１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株
式の数」に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、本新株予約権の行使価額は本第２項のとおり
修正されるが、当初の行使価額が下限修正価額（本第２項に定義する。）であるため、行使価額が修正され
た場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
２. 行使価額の修正基準：行使価額は、割当日の翌取引日（2018年４月12日）以降、本新株予約権の各行使請求
の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の
端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が1,491円（以下「下限行使価額」といい、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定を準用して調整されることがある。）を下回ることとな
る場合には行使価額は下限行使価額とする。
３. 行使価額の修正頻度：行使の際に本第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４. 行使価額の下限：1,491円（当初行使価額の100％、但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の
規定を準用して調整されることがある。）
５.割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は650,000株（2018年３月19日現在の発行済株式総
数（17,480,165株）に対する割合は3.7％）
６.本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（ 本 第４項に記載の当初行使価額（下限行使価
額）にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額である。）：969,150,000円（但し、本新株予約
権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７.本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。
Ⅱ．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式である。 なお、当社の単元株式数
は100株である。
Ⅲ．新株予約権の目的となる株式の数
１. 本新株予約権の目的である株式の総数は、650,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本第２項乃至第４項により割当株式数が調整さ
れる場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定め
る調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及
び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第 ３ 項第(2)号⑤に定める
場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
Ⅳ． 新株予約権の行使時の払込金額
１.本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,491円とする。
２.行使価額の修正
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行使価額は、割当日の翌取引日（ 2018年４月12日 ）以降、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する
金 額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には行使価額は下限行使価額とする 。
３.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。
（調整前行使価額 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
－ 調整後行使価額） ×
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
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③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数
と する。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本第２項
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとす
る。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記第(6)号の規定が適
用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
Ⅴ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
972,920,000 円
別記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項により、行使価額が修正された場合には、上記株式の払込金額
の総額は増加する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
Ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
１.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行
使時点で有効な割当株式数で除した額とする。
２.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
Ⅶ．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
１.本新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
２.本新株予約権の行使請求取次場所
事項はありません。
３.本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
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Ⅷ．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
１. 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり580円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする 。
２.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社と
なる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえ
で、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当
たり427円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第21期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 1,114
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 111,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,242
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 138,359
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 1,114
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 111,400
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 1,242
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 － 138,359
円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年４月１日から
2014年４月25日 4,026,165 15,403,165 402,616 1,138,467 402,616 1,049,062
（注）１
2017年６月１日から
2017年７月５日 2,077,000 17,480,165 1,129,947 2,268,414 1,129,947 2,179,009
（注）２
2018年４月１日から
2018年５月24日 11,100 17,491,265 6,930 2,275,343 6,930 2,185,938
（注）２
（注）１．ライツ・オファリング（上場型新株予約権無償割当て／ノンコミットメント型）の新株予約権の行使による増
加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 27 54 32 21 9,800 9,953 －
所有株式数
－ 42,172 4,231 14,761 4,194 4,428 105,014 174,800 11,265
（単元）
所有株式数
－ 24.11 2.42 8.44 2.40 2.53 60.10 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式715,800 株は、「個人その他」に7,158単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,122,100 12.65
株式会社（信託口）
1,860,000 11.09
平野 洋一郎 熊本県宇城市
888,000 5.29
北原 淑行 東京都大田区
パナソニックインフォメーションシ
大阪府大阪市北区茶屋町19-19 550,000 3.28
ステムズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 548,800 3.27
会社（信託口）
東京都新宿区四谷4-29-1 528,000 3.15
株式会社ミロク情報サービス
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 520,000 3.10
株式会社（信託口９）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 275,200 1.64
上田八木短資株式会社
ＨＡＭＬＩＮ ＤＵＳＡＮ ＡＬＥ
CAMBRIDGE，CB4 3SW U.K．
ＸＡＮＤＥＲ
241,103 1.44
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
(常任代理人 三田証券株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 236,900 1.41
（証券投資信託口）
－ 7,770,103 46.32
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 715,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,764,200 167,742 －
普通株式
11,265 － －
単元未満株式 普通株式
17,491,265 － －
発行済株式総数
－ 167,742 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区
715,800 － 715,800 4.09
アステリア株式会社
大井一丁目47番１号
－ 715,800 － 715,800 4.09
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月10日）での決議状況
523,000 500,000,000
（取得期間2018年８月13日～2018年９月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 463,100 499,902,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 59,900 98,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.5 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 11.5 0.02
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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２．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月８日）での決議状況
100,000 84,500,000
（取得期間2019年３月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 84,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
100,300 44,167,105 － －
式（注）２
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（注）２ 282,141 217,752,767 － －
保有自己株式数 715,800 － 715,800 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分100,300株及び株式報酬としての自己株式の処分
282,141株であります。
３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部
留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針とし
ております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期
末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績をの状況をベースに、 2019年５月10日
開催の 取締役会 において１株につき ４円00銭 、配当総額 67,102 千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につ
きましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では１株につき４円00銭、配当総額67,102千円の配当
となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。当社は、継続的な事業成長を
通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。
このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、
法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針と
しております。
企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、継続的な事業成長を通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となる
ことを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締
役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアン スの徹
底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正
な企業活動を遂行することを基本方針としております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査
役会設置会社にしております。監査役会は非常勤監査役２名と常勤監査役１名の３名で構成され毎月１回、さらに
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施し
ているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業
務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。
当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経
験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資してお
り、取締役５名中３名が社外取締役となっております。
当社は、従業員数100名未満の小規模な組織であり、現状の体制は組織規模に応じた適切なものであると考えて
おります。
以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。
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③ 取締役会・取締役
本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全５名で構成され、うち２名が社内取締役、３名が社
外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以を置く方針であります。経
営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に臨
時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外取締役 五味 廣文
社外取締役 Anis Uzzaman
社外取締役 時岡 真理子
社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 赤松 万也
社外監査役 長崎 玲
④ 経営会議
本有価証券報告書提出日現在において、経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、担当本部長及び担当
副本部長で構成されています。また、必要に応じて担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがありま
す。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員
は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任
を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行う義務
を負っております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外監査役 髙野 善晴
執行役員 齊藤 裕久
Sim Wong
執行役員
執行役員 熊谷 晋
東京R&Dセンター長 田村 健
ネットサービス本部副部長 黒柳 開太郎
広報・IR室長 長沼 史宏
経営企画室副室長 折戸 太一
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⑤ グループ経営委員会
本有価証券報告書提出日現在において、 グループ経営委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項について
の審議機関として、社内取締役、社長が指名したものから構成されております。
なお、常勤監査役は、オブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出
席いたします。グループ経営委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴
することがあります。原則として毎月１回開催しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外監査役 髙野 善晴
執行役員 齊藤 裕久
執行役員 熊谷 晋
経営企画室副室長 折戸 太一
⑥ アドバイザリーボード
本有価証券報告書提出日現在において、 アドバイザリーボードは取締役会の諮問機関として経営に資する様々な
領域に知悉し、長い経験と卓越した知見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上さ
せるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者によ
り、原則として四半期に１回開催しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外取締役 五味 廣文
社外取締役 Anis Uzzaman
社外取締役 時岡 真理子
社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 赤松 万也
社外監査役 長崎 玲
執行役員 齊藤 裕久
執行役員 熊谷 晋
経営企画室副室長 折戸 太一
⑦ 監査役会
本有価証券報告書提出日現在において、当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在に
おいて、監査役会は監査役３名で構成され、３名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業
務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも
出席し、経営全般に対する監督を行っております。
また、監査役会は会計監査人による期末及び四半期末等、会計監査時の往査及び講評に執行役員とともに臨席
し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営企画室と経営管理部が行っております。
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＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 赤松 万也
社外監査役 長崎 玲
⑧ 内部監査
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、 経営企画室 に属する内部監査担当専任者１名が内部
監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や
会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、
改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。
なお、 経営企画室 に対する内部監査は、代表取締役社長の命により経営管理部が実施しております。
⑨ 内部統制システムの整備の状況
当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護
士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する
手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限
規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の
整備を行っております。
また、経営企画室に所属する内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能してい
るか継続的に監視しております。
⑩ リスク管理体制の整備の状況
当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議 やリスクマネジメント
委員会 を原則毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項につい
ての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。
また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する額、監査役は法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議権を行使する事ができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条
第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑭ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑮ 中間配当
当社は 、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑯取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年７月 有限会社キャリーラボ入社
1987年11月 ロータス株式会社入社（現 日本ＩＢＭ株式会社）
1998年９月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2004年４月
Infoteria Corporation USA, Inc. Director
代表取締役 1963年８月 2012年２月 亜思塔 （杭州）信息科技有限公司 董事（現任）
平野 洋一郎
(注)３ 1,860,000
2012年５月
Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.）
社長 25日
Director(現任）
2012年９月
桜楓天（上海）貿易有限公司 董事（現任）
2014年６月
Asteria Technology Pte.Ltd. Director（現任）
2017年４月
This Place Limited Director（現任）
1988年4月
日本デジタルイクイップメント株式会社入社
（現 日本ヒューレット・パッカード株式会社）
1990年2月 キヤノン株式会社入社
1991年4月 ロータス株式会社入社（現 日本ＩＢМ株式会社）
1998年9月 当社設立 常務取締役
2000年4月 当社 取締役副社長
2004年4月 Infoteria Corporation USA, Inc Director
取締役 1962年10月 2012年2月 亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事（現任）
北原 淑行 (注)３ 888,000
2012年5月 Extentech Inc.（現 Asteria Vision Fund Inc.）
副社長 27日
Director（現任）
2012年9月 桜楓天（上海）貿易有限公司 董事（現任）
2014年6月 Infoteria Hong Kong Limited 董事長（現任）
2014年6月
Asteria Technology Pte. Ltd. Director（現任）
2015年6月 当社 執行役員 副社長（現任）
2017年4月 This Place Limited Director（現任）
2019年6月
当社 取締役副社長（現任）
1972年４月 大蔵省入省
1996年７月 大蔵省銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁検査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究
取締役 1949年５月
所 理事長
五味 廣文 (注)３ －
(非常勤) 13日
2009年11月
青山学院大学 特別招聘教授（現任）
2011年６月 株式会社ミロク情報サービス 監査役
2014年１月 西村あさひ法律事務所 顧問（現任）
2015年２月 ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイ
ザー（現任）
2015年６月
アイダエンジニアリング株式会社 取締役（現任）
2016年６月
当社 取締役（現任）
2016年６月
株式会社ミロク情報サービス 取締役（現任）
2017年６月
SBIホールディングス株式会社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年12月 IBM Corporation - Cadence Design Systems入社
2011年５月 Pegasus Tech Ventures General Partner & CEO（現任)
2012年10月
Dream Link Entertainment America 取締役（現任）
2013年５月 Lark Technologies 取締役（現任）
2013年７月
IMJ Fenox Global Fund I General Partner（現任）
2013年８月 Tech in Asia 取締役（現任）
2013年10月 Kii Inc. 取締役
取締役 1975年９月
Anis Uzzaman 2014年４月
Jetlore 取締役（現任） (注)３ －
(非常勤) 12日
2014年６月
当社 取締役（現任）
2015年５月
I AND C-Cruise 取締役（現任）
2015年８月
Afero 取締役（現任）
2015年10月
ZUU 取締役（現任）
2016年１月
Startup World Cup 会長 （ 現任 ）
2016年７月
Affectiva 取締役（現任）
2017年11月
Blue Frog Robotics 取締役 （ 現任 ）
2002年10月 日本オラクル株式会社入社
2010年12月
取締役 1979年７月 Quipper Limited Co-founder & COO
時岡 真理子 (注)３ －
2013年10月 East Meet East Inc Founder & CEO（現任）
29日
(非常勤)
2019年６月
当社 取締役（現任）
1975年４月 住友商事株式会社入社
2008年４月 住友商事株式会社 理事
監査役 1953年３月
2013年４月 SCSK株式会社入社
髙野 善晴
(注)４ －
2013年６月 SCSK株式会社 常任監査役
(常勤) ７日
2016年６月
SCSK株式会社 取締役（監査等委員）
2019年６月
当社 監査役（現任）
1978年４月 日本電気株式会社入社
2005年10月 同社 監査役室長
監査役 1955年７月
2011年６月 ＮＥＣソフト株式会社（現 ＮＥＣソリューショ ン
赤松 万也 (注)４ －
(非常勤) 23日
イノベータ株式会社）入社 常勤監査役
2015年６月
当社 監査役（現任）
2002年９月 第二東京弁護士会登録
2002年10月 あさひ狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
監査役 1973年12月
2007年９月 デイビス・ライト・トレメイン法律事務所
長崎 玲 (注)４ －
2008年２月 ニューヨーク州弁護士登録
(非常勤) 8日
2013年１月 シティユーワ法律事務所
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 2,748,000
（注）１． 取締役五味廣文、Anis Uzzaman及び時岡真理子は、社外取締役であります。
２． 監査役髙野善晴、赤松万也及び長崎玲は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2019年６月22日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまでであります。
４． 監査役の任期は、2019年６月22日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまでであります。
５． 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部
長 齊藤裕久、亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事長 黄曦、This Place Limited, CEO Dusan Hamlin及び
エンタープライズ本部長 熊谷晋が就任しております。
② 社外役員の状況（ 社外取締役及び社外監査役）
（イ）当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式
会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること
を選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。
（ロ） 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 五味廣文は、金融庁長官をはじめとしてわが国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経
営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有
しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行
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うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を 果たしていくことを期待して、社外取締役
として選任しております。
社外取締役 Anis Uzzaman は シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業へ
の出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技
術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待
して 、社外取締役として選任しております。
社外取締役時岡真理子は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、以前にも英国IT企業の共同創業
者兼COOを務めるなど、シリアルアントレプレナーとして、創業や海外での企業経営に関する経験と知見を有
しております。また、オックスフォード大学テクノロジーネットワーク組織委員の他、国際VC投資コンペティ
ションの審査員を務めるなど、技術経営に関する世界的なネットワークも広く、2016年にはForbes JAPANによ
り「世界で闘う日本の女性55」に選ばれるなど、世界的な活躍が注目されている日本人女性の一人です。これ
らの知見、経験、ネットワークを当社の経営と取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に活かすため、社
外取締役として選任しております。
社外監査役 髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加
え、SCSK株式会社取締役（監査等委員）として監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行って
いく上で、コーポレートガバナンス体制の強化により当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に
対する監査において十分な役割を果たしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 赤松万也は、日本電気株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加
え、日本電気株式会社での監査役室長、NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会
社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、コーポレート
ガバナンス体制の強化により当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分
な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役長崎玲は、弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公
正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、 取締役の職務執行に対する監査において十分
な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。 同氏は会社経営に関与した経験
はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。
なお、上記 社外取締役 五味廣文、 社外取締役 Anis Uzzaman 、 社外取締役時岡真理子、社外監査役髙野善晴、
社外監査役 赤松万也、 社外監査役長崎玲の６ 名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の
関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、
十分な独立性が確保されているものと考えております。
（ハ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役３名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の 「(1)企業統治の体制」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
１． 内部監査及び監査役監査の状況
（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制を採用する理由」、「⑦監査役会」及び「⑧内
部監査」に記載のとおりであります。
当社の常勤監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加
え、SCSK株式会社取締役（監査等委員）として監査の経験と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当社の非常勤監査役赤松万也は、永年にわたり財務・経理業務の経験を重ね、日本電気株式会社での監査役室長、
NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有して
おり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の非常勤監査役 長崎玲氏 は、 弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。
２． 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
中山 清美
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
石丸 整行
（注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
② 会計監査人選定、解任または不再任の決定方針
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に準拠した会計監査人選定基準を策定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとい
たします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 監査公認会計士等を選定した理由
当社は、海外展開をめざし活動を行う上でグローバルでの会計処理の統一、国際的な比較可能性を向上させ、様々
なステークホルダーの利便性を高めることを目的として、2016年３月期より国際会計基準（IFRS）への移行計画に伴
い、当社監査役会は、国際的に会計監査業務を展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド
のメンバーファームであり、多数の上場企業で国際会計基準監査実績を有するEY新日本有限責任監査法人を、会計監
査人候補者と決定いたしました。
④ 監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通じ、外部監査人に
求められる独立性と専門性を評価しております。
また、 公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠した 「会計監査人の評価チェックリスト」を策定し、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しており
ます。
⑤ 会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ４名
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⑥ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 25,450 150 31,950 －
－ － － －
連結子会社
25,450 150 31,950 －
計
b．監査公認会計士等と同一の ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属する
組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は、会計監査人に対し、国際財務報告基準（IFRS）に係る研修等の対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、関係部門及び会計監査人から必要な情報を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
⑦ 本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について
2019年６月22日開催の第21回定時株主総会において、会計監査人をEY新日本有限責 任監査法人から太陽有限責
任監査法人に変更する議案が決議されております。
これは、今後当社が海外市場展開を強化するにあたり、海外子会社の監査法人を含め同一監査法人グループに
統一すべく、事業活動・業務内容に適した会計監査人について、監査役会が会計監査人の評価・選定基準に従っ
て、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討した結果、太陽有限責任監査法人（英文名称：Grant
Thornton Taiyo LLC、グラント・ソントンインターナショナル加盟）が当社の会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社
の会計監査人との連携体制や当社グループ全体での監査報 酬などを勘案し、適任と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会で定められた年額報酬額内で、取締役については取締役会の決議により、その配分を
代表取締役社長に一任し、個々の報酬額を取締役会に報告しております。監査役に ついては監査役の協議により決
定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上
限を160百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とす
る。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役年間報酬総額の上限を60百万円（定款で定める監査役の員数
は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
区分
（千円）
の員数（人）
基本報酬 ストックオプション
取締役（社外取締役を除く） 17,300 17,300 － 1
監査役（社外監査役を除く） 2,400 2,400 － 1
7,200 7,200 － 3
社外取締役
8,850 8,850 － 2
社外監査役
（注） １．取締役の報酬について別枠で、2012年６月23日開催の第14回定時株主総会において、ストック・オプショ
ン報酬額として年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円）と決議いただいております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は業務提携、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行い、企図した効果が見込めないと判断した場合には政策保有
株式を縮減する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する政策保有株式について、「 ①投資株式の区分の基準及び考え方」 の観点及びリターンとリスクも
踏まえ、政策保有株式を保有することが当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか2018年11月９日開催の
取締役会において検証いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 134,125
非上場株式
8 455,120
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 95,573
非上場株式 業務提携による関係強化
1 76,035
非上場株式以外の株式 業務提携による関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務提携に伴う保有であり、関係強化に
158,900 128,900
株式会社ミロク情報
よる追加取得により株式数が増加してお 有
サービス
451,435 409,902
ります。
（注）定量的な保有効果については、開示が困難であることから記載を省略しております。
なお、保有の合理性を検証した方法は、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 532,810 1 428,064
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7,760 － 7,760
非上場株式以外の株式
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書の入手、セミナーへ参加する
ことや外部専門コンサルを活用しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
7.27 4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物
8.27 295,830 709,205
営業債権及びその他の債権
9 78,952 33,690
棚卸資産
49,740 89,606
11
その他の流動資産
4,643,799 4,109,849
流動資産合計
非流動資産
12 93,551 191,030
有形固定資産
13.30 1,383,073 1,347,026
のれん
無形資産 13 220,701 143,892
14 110,321 114,092
持分法で会計処理されている投資
10.27 998,640 1,084,045
その他の金融資産
109,560 126,776
11
その他の非流動資産
2,915,845 3,006,861
非流動資産合計
7,559,644 7,116,710
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16.27 100,000 100,000
借入金
17.27 145,839 92,241
営業債務及びその他の債務
201,952 152,096
未払法人所得税等
680,832 749,064
19
その他の流動負債
1,128,623 1,093,401
流動負債合計
非流動負債
18 19,337 19,365
引当金
15 92,423 74,411
繰延税金負債
27 685,450 538,275
その他の金融負債
196 1,805
19
その他の非流動負債
797,407 633,855
非流動負債合計
負債合計 1,926,030 1,727,257
資本
20 2,268,414 2,275,343
資本金
20 2,492,725 2,577,710
資本剰余金
20 △ 247,084 △ 578,558
自己株式
20 181,722 423
その他の資本の構成要素
937,838 1,106,763
20
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,633,615 5,381,681
－ 7,772
非支配持分
5,633,615 5,389,453
資本合計
7,559,644 7,116,710
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22 3,109,710 3,478,310
売上収益
932,210 1,375,504
売上原価 23
売上総利益 2,177,500 2,102,806
23 1,595,890 1,715,246
販売費及び一般管理費
5,947 7,046
その他の収益
10,362 5,650
その他の費用
577,195 388,956
営業利益
24 5,296 70,268
金融収益
24 133,788 822
金融費用
△ 4,855 4,150
持分法による投資損益（△は損失） 14
税引前利益 443,849 462,552
246,851 189,595
15
法人所得税費用
196,998 272,957
当期利益
当期利益の帰属
196,998 270,595
親会社の所有者
－ 2,362
非支配持分
196,998 272,957
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 11.90 16.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 11.74 15.97
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
196,998 272,957
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
25 73,944 △ 145,924
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 73,944 △ 145,924
純損益に振り替えられる可能性のある項目
25 152,840 △ 35,375
在外営業活動体の換算差額
△ 163 －
14.25
持分法適用会社に対する持分相当額
152,677 △ 35,375
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
226,620 △ 181,299
その他の包括利益合計
423,618 91,659
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 423,618 89,297
－ 2,362
非支配持分
423,618 91,659
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
注記
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2017年４月１日時点の残高 1,138,467 1,047,486 △ 66,251 6,779 △ 22,163 △ 15,384
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 152,677 73,944 226,620
当期包括利益合計
－ － － 152,677 73,944 226,620
新株の発行（新株予約権の行使） 1,129,947 1,129,947 － － － －
自己株式の取得 － － △ 211,391 － － －
自己株式の処分
－ － 30,559 － － －
自己株式処分差益
－ 133,318 － － － －
配当金 21 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 181,974 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － △ 29,515 △ 29,515
剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,129,947 1,445,239 △ 180,832 － △ 29,515 △ 29,515
2018年３月31日時点の残高
2,268,414 2,492,725 △ 247,084 159,456 22,266 181,722
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 35,375 △ 145,924 △ 181,299
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 35,375 △ 145,924 △ 181,299
新株の発行（新株予約権の行使） 31 6,930 6,930 － － － －
自己株式の取得 － － △ 590,637 － － －
自己株式の処分 － △ 204,314 259,162 － － －
自己株式処分差益 － 133,390 － － － －
配当金 21 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 137,758 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
－ 11,221 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計
6,930 84,985 △ 331,475 － － －
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
2019年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
千円 千円 千円 千円
2017年４月１日時点の残高 769,236 2,873,553 － 2,873,553
当期利益 196,998 196,998 － 196,998
－ 226,620 － 226,620
その他の包括利益
当期包括利益合計
196,998 423,618 － 423,618
新株の発行（新株予約権の行使） － 2,259,894 － 2,259,894
自己株式の取得 － △ 211,391 － △ 211,391
自己株式の処分 － 30,559 － 30,559
自己株式処分差益
－ 133,318 － 133,318
配当金
21 △ 57,911 △ 57,911 － △ 57,911
株式に基づく報酬取引 32 － 181,974 － 181,974
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
29,515 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 28,396 2,336,443 － 2,336,443
2018年３月31日時点の残高
937,838 5,633,615 － 5,633,615
当期利益 270,595 270,595 2,362 272,957
－ △ 181,299 － △ 181,299
その他の包括利益
当期包括利益合計
270,595 89,297 2,362 91,659
新株の発行（新株予約権の行使） 31 － 13,859 － 13,859
自己株式の取得
－ △ 590,637 － △ 590,637
自己株式の処分
－ 54,848 － 54,848
自己株式処分差益 － 133,390 － 133,390
配当金 21 △ 101,670 △ 101,670 － △ 101,670
株式に基づく報酬取引 32 － 137,758 － 137,758
支配継続子会社に対する持分変動 － 11,221 5,410 16,631
その他の資本の構成要素から利益
－ － － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 101,670 △ 341,230 5,410 △ 335,820
1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
2019年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
443,849 462,552
税引前利益
12.13.23 173,446 156,506
減価償却及び償却費
24 △ 5,296 △ 56,493
金融収益
24 7,027 822
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 4,855 △ 4,150
営業債権及びその他の債権の増減額（△
128,074 △ 417,821
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
14,320 △ 48,090
は減少）
276,132 65,316
その他
小計 1,042,406 158,642
5,509 50,977
利息及び配当金の受取額
△ 2,379 △ 688
利息の支払額
△ 192,224 △ 174,917
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 853,312 34,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は減少） 600,000 －
12 △ 29,599 △ 148,172
有形固定資産の取得による支出
12 1,688 8,381
有形固定資産の売却による収入
13 △ 8,354 △ 2,134
無形資産の取得による支出
13 － 821
無形資産の売却による収入
△ 544,346 △ 276,832
投資の取得による支出
300,000 －
投資有価証券の償還による収入
－ 46,837
投資の払い戻しによる収入
－ △ 74,260
子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出（取得時の
33 △ 722,283 －
現金受入額控除）
40,786 －
投資の売却による収入
37,746 △ 29,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324,363 △ 474,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,672 －
長期借入金の返済による支出
新株の発行（新株予約権の行使）による
2,250,100 138,359
収入
△ 57,389 △ 100,899
配当金の支払額
△ 212,509 △ 596,435
自己株式の取得による支出
－ 16,826
非支配持分からの払込みによる収入
－ 6,410
その他の金融負債の発行による収入
－ △ 148
その他の金融負債の発行による支出
－ △ 1,884
その他の金融負債の返済による支出
1,913,529 △ 537,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,442,479 △ 978,474
7 1,740,175 4,219,277
現金及び現金同等物の期首残高
36,623 36,545
現金及び現金同等物の為替変動による影響
4,219,277 3,277,348
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期
末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、 「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット
技術を中核としさまざまな 企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数
値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージや
サービスを開発する製品開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠
して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
ることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表
示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又
は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当
社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に
対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しています。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれん
を企業結合で移転された対価（条件付対価含む）、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有して
いた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にそ
の超過額として測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとし
たら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反
映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識
をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換
算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益
で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レート
が著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算か
ら生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が
処分された期間に損益として認識されます。
(4）金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
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（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資
産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金
融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関
して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認
識しております。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、
期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかど
うかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場
合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加している
か否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損
失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基
づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、営業債務及びその他の債務を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融
負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債について、原則として償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に
決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却
原価で測定しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現
と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価
は、主として月次総平均法及び個別法に基づいて算定しております。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－15年
・工具器具及び備品 １－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、移転された対価（条件付対価含む）、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が
以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を
上回る場合にその超過額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②ソフトウェア
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認
識しています。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれてい
ます。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可
能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する
意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化さ
れる費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれています。
その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び
減損損失累計額を控除して測定しております。
③その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデル
を採用しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
④償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると
予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則と
して定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウェア ３－５年
・その他 ３－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は
未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分さ
れる資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結
合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
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当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10）従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映し
た税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識して
おります。
①資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しておりま
す。
(12）収益
＜前連結会計年度＞
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関
与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応
する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、取引の決算日現在での進捗度を持って測定でき、収益の額及び取引に関する原価を
信頼性を持って測定でき、将来の経済的価値が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。
＜当連結会計年度＞
当社グループは、 当連結会計年度 より、以下の基準を 適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び 「IFRS第15号の明確化」
（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第15号に基づき、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号
「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェア
を開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関する
コンサルティング、開発支援を主な事業としております。
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履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、従来は前受金として認識しておりましたが、本基準の適用に
より、契約負債として認識しております。当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は注記22.売上収益に記載の通りであります。
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(13）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっ
ては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又
は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越
欠損金及び税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異に
ついて認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15）株主資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除して
おります。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されま
す。
(17） 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬制度では、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日およ
び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(13)法人所得税及び注記15．法人所得税）
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対
して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日
において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税
金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得
を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認
識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該
前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2）公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記３ 重要な会計方針(4)金融商品及び注記27．金融商品）
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定
できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用
して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価
しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及
び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り
及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、
当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースの認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以下
「IAS第17号」という。）及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについ
てファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則と
してすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債
を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しな
いことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る
金利費用が計上されます。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予
定です。
当該基準の適用により、主に当社のオフィスに係るオペレーティング・リースについて新たに使用権資産及び
リース負債を認識することが見込まれております。なお、具体的な影響額については算定中であります。
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６．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益は 、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
日本 1,810,338 1,905,553
849,453 1,114,543
米国
449,919 458,214
その他
3,109,710 3,478,310
合計
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
日本 116,417 129,458
22,020 83,387
米国
英国 118,749 81,218
57,065 40,858
アジア
314,251 334,922
合計
(3）主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客は、 以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
％ ％
千円 千円
T-Mobile Inc 840,894 27.04 802,337 23.07
Delhaize Group Ltd 375,619
12.08 － －
（注） Delhaize Group Ltdの 当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計
年度については記載を省略しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
現金及び現金同等物
4,219,277 3,277,348
現金及び預金
4,219,277 3,277,348
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
293,141 706,030
売掛金
2,689 3,175
未収入金
295,830 709,205
合計
９．棚卸資産
(1） 棚卸資産 の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
78,952 33,690
仕掛品
78,952 33,690
合計
(2）期中に費用として認識した棚卸資産
期中に費用として認識した棚卸資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
117,586 164,873
期中に費用として認識した棚卸資産
117,586 164,873
合計
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
1,574 118,025
産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
931,430 890,875
する金融資産
65,636 75,145
償却原価で測定する金融資産
998,640 1,084,045
合計
－ －
流動資産
998,640 1,084,045
非流動資産
998,640 1,084,045
合計
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
その他の流動資産
43,249 43,093
前払費用
1,220 42,768
前払金
5,271 3,744
その他
49,740 89,606
合計
その他の非流動資産
109,560 120,821
保険積立金
－ 5,955
長期前払費用
109,560 126,776
合計
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12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
工具器具及び備
建物及び構築物 車両運搬具 合計
品
千円 千円 千円 千円
72,507 44,052 － 116,559
2017年４月１日
企業結合による取得 37,007 4,971 1,538 43,515
18,858 8,318 300 27,476
取得
－ △5,483 △1,982 △7,465
売却又は処分
4,334 1,015 144 5,493
在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日 132,706 52,873 － 185,578
－ － － －
企業結合による取得
123,452 25,568 － 149,020
取得
△65,363 △1,018 － △66,381
売却又は処分
△2,214 △467 － △2,681
在外営業活動体の換算差額
188,580 76,956 － 265,537
2019年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具及び備
建物及び構築物 車両運搬具 合計
品
千円 千円 千円 千円
△23,507 △28,381 － △51,888
2017年４月１日
△34,675 △5,170 △1,162 △41,006
減価償却費
－ 4,291 1,217 5,508
売却又は処分
△3,712 △874 △55 △4,642
在外営業活動体の換算差額
△ 61,895 △ 30,134 － △ 92,029
2018年３月31日
△29,410 △11,884 － △41,294
減価償却費
54,433 697 － 55,129
売却又は処分
3,173 514 － 3,687
在外営業活動体の換算差額
△ 33,699 △ 40,808 － △ 74,507
2019年３月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
工具器具及び備
建物及び構築物 車両運搬具 合計
品
千円 千円 千円 千円
－
2017年４月１日 49,000 15,671 64,671
2018年３月31日 70,811 22,739 － 93,551
154,881 36,149 － 191,030
2019年３月31日
（注）１． 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
２．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
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13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
－ 457,921 － 10,247 481,544
2017年４月１日 13,375
－ 7,310 － 1,044 50,539
取得 42,185
1,295,186 － － 158,091 － 158,091
企業結合による取得
－ △8,600 － － － △8,600
売却又は処分
在外営業活動体の換
87,888 △5,255 10,728 － 4,639
△834
算差額
ソフトウェア仮勘定
－ 48,895 － － －
△48,895
からの振替
2018年３月31日 1,383,073 500,272 5,831 168,819 11,292 686,213
－ 742 － 1,672 40,903
取得 38,490
－ － － － － －
企業結合による取得
－ △7,141 － － － △7,141
売却又は処分
在外営業活動体の換
△36,047 4,600 △4,400 － 230
30
算差額
ソフトウェア仮勘定
－ 38,440 － － －
△38,440
からの振替
1,347,026 536,913 5,911 164,419 12,964 720,206
2019年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
－ △346,898 － － △6,614 △353,512
2017年４月１日
－ △77,363 － △55,679 △749 △133,792
償却費
－ 8,600 － － － 8,600
売却又は処分
在外営業活動体の換算
－ 13,784 － △593 － 13,191
差額
2018年３月31日 － △ 401,876 － △ 56,273 △ 7,364 △ 465,513
－ △59,280 － △55,067 △865 △115,212
償却費
－ 6,320 － － － 6,320
売却又は処分
在外営業活動体の換算
－ △3,637 － 1,727 － △1,910
差額
－ △ 458,474 － △ 109,612 △ 8,228 △ 576,315
2019年３月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
－ －
2017年４月１日 111,023 13,375 3,633 128,032
1,383,073 98,396 5,831 112,546 3,928 220,701
2018年３月31日
1,347,026 78,439 5,911 54,806 4,735 143,892
2019年３月31日
14．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個別に重要性の無い関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
110,321 114,092
帳簿価額合計
個別に重要性の無い関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
△4,855 4,150
当期利益に対する持分取込額
△163 -
その他の包括利益に対する持分取込額
△5,018 4,150
当期包括利益に対する持分取込額
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
4,363 4,636 － 8,999
未払事業税
5,913 8 － 5,921
資産除去債務
2,096 △1,317 － 778
ソフトウェア
4,529 626 － 5,154
未払有給休暇
5,419 775 － 6,194
その他
22,319 4,727 － 27,046
合計
繰延税金負債
その他の金融資産 △45,348 － △48,010 △93,359
－ △21,384 － △21,384
無形資産
△4,634 △94 － △4,727
その他
△49,982 △21,477 △48,010 △119,470
合計
差額
△27,663 △16,750 △48,010 △92,423
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
8,999 △1,239 － 7,760
未払事業税
5,921 9 － 5,929
資産除去債務
778 △514 － 265
ソフトウェア
5,154 112 － 5,266
未払有給休暇
6,194 4,247 － 10,441
その他
27,046 2,614 － 29,661
合計
繰延税金負債
△93,359 － 10,015 △83,345
その他の金融資産
△21,384 10,971 － △10,413
無形資産
△4,727 △5,506 － △10,314
その他
△119,470 5,464 10,015 △104,071
合計
差額
△92,423 8,079 10,015 △74,411
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
321,607 243,631
税務上の繰越欠損金
598,915 522,218
将来減算一時差異
920,522 765,850
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
26,239 24,420
１年目
25,073 12,128
２年目
16,436 5,757
３年目
5,911 1,777
４年目
247,948 199,549
５年目以降
321,607 243,631
合計
(2）法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62％です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
当期税金費用
262,384 197,674
当期税金費用合計
繰延税金費用
△15,533 △8,079
一時差異の発生及び解消
△15,533 △8,079
繰延税金費用合計
246,851 189,595
合計
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各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前利益に対す
る法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
0.8% 0.6%
永久に損益に算入されない項目
△2.5% △1.4%
税額控除
△4.4% △13.7%
子会社の税率差異による影響額
34.0% 27.0%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等
0.3% △0.3%
持分法による投資損益
△3.2% △1.8%
その他
55.6% 41.0%
実際負担税率
16．借入金
(1）金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％
千円 千円
100,000 100,000
短期借入金 0.47 2019年６月
－ －
１年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
合計
100,000 100,000
流動負債
－ －
非流動負債
100,000
100,000
合計
上記借入金に財務制限条項はありません
(2）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
借入金（注）1 その他の金融負債（注）2
166,672 11,678
2017年４月１日
－
キャッシュ・フロー △66,672
非資金変動
－
その他 △9,794
2018年３月31日 100,000 1,884
（注）１．１年以内返済予定の残高を含んでおります。
２．新株予約権の払込金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
借入金（注）1 その他の金融負債
2018年４月１日 100,000 1,884
キャッシュ・フロー
－
4,525
（注）2
非資金変動
－
その他（注）3 △735
2019年３月31日 100,000 5,675
（注）１．１年以内返済予定の残高を含んでおります。
２．新株予約権の発行及び買取・処分の金額であります。
３．新株予約権の払込金額であります。
(3）担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
45,090 19,108
買掛金
100,749 73,133
未払金
145,839 92,241
合計
18．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
19,337 19,365
資産除去債務
19,337 19,365
合計
－ －
流動負債
19,337 19,365
非流動負債
19,337 19,365
合計
引当金の増減は、以下のとおりであります。
資産除去債務
千円
2017年４月１日現在 19,310
－
期中増加額
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入） －
27
時の経過による調整額
19,337
2018年３月31日現在
－
期中増加額
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入） －
28
時の経過による調整額
19,365
2019年３月31日現在
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19．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債 及びその他の非流動負債 の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
その他の流動負債
34,359 36,940
未払消費税等
未払有給休暇 16,833 17,199
未払費用 （注）１
238,921 277,737
前受金 （注）２
375,062 －
契約負債（注）２
－ 401,936
15,657 15,252
その他
680,832 749,064
合計
その他の非流動負債
196 1,805
現金決済型株式報酬費用
196 1,805
合計
（注）１． アーンアウト契約に基づく未払費用が含まれております。
２．前受金及び契約負債は、製品サポート（技術支援、製品の更新等）から生じるものであります。
20．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 44,600,000 15,403,165 1,138,467 1,047,486
－ 2,077,000 1,129,947 1,445,239
期中増減（注２）
前連結会計年度（2018年３月31日）
44,600,000 17,480,165 2,268,414 2,492,725
－ 11,100 6,930 84,985
期中増減（注３）
44,600,000 17,491,265 2,275,343 2,577,710
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．当社は、前 連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
３．当社は、 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,100株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ6,930千円増加しております。また、資本剰余金について、自己株式の処分により70,924千円
減少、株式に基づく報酬取引により137,758千円増加及び支配継続子会社に対する持分変動により11,221千円
増加しております。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(3）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 554,219 66,251
△10,334 180,832
期中増減
前連結会計年度（2018年３月31日）
543,885 247,084
191,871 331,475
期中増減
735,756 578,558
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増加については、 自己株式の取得によるものであり、期中の主な減少要
因は、 主にアーンアウト契約に基づく株式の付与によるものであります。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の
決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(5）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2017年５月12日
57,911 3.90
2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月11日
101,670 6.00
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月10日
67,102 4.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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22．売上収益
(1)売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
646,214 637,424
ライセンス売上高
サポート売上高 831,119 877,405
1,632,377 1,963,481
サービス売上高
3,109,710 3,478,310
合計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識してお
ります。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品
の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブラン
ディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定
期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した
コストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除
した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含まれておりません。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
2018年４月１日 2019年３月31日
千円 千円
293,141 706,030
顧客との契約から生じた債権
375,062 401,936
契約負債
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、売掛金であります。 連結財政状態計算書において、営業債権及び その他の債
権に 含めております。
２．契約負債は、 契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき
履行した時点で収益に振り替えられます。連結財政状態計算書において、その他の流動負債に含めておりま
す。
期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度において、124,051千円であります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度におい
て発生しておりません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
23．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
1,452,751 1,965,150
従業員給付費用
174,798 178,688
減価償却費及び償却費
90,408 90,938
研究開発費
24．金融収益及び金融費用
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金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
受取利息
1,388 890
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,909 27,238
する金融資産
投資事業組合に係る運用利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ 28,426
産（注）
－ 13,714
為替差益
5,296 70,268
合計
（注）当該金額には、分配金25,575千円が含まれております。
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金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
支払利息
1,469 822
償却原価で測定する金融負債
期限前償還に伴う社債償還損
2,617 －
償却原価で測定する金融資産
127,868 －
為替差損
1,834 －
その他
133,788 822
合計
25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
133,225 △59,281 73,944
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
133,225 △59,281 73,944
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
152,840 － 152,840
在外営業活動体の換算差額
△163 － △163
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
152,677 － 152,677
目合計
285,902 △59,281 226,620
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△155,060 9,136 △145,924
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△155,060 9,136 △145,924
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△35,375 － △35,375
在外営業活動体の換算差額
－ － －
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△35,375 － △35,375
目合計
△190,435 9,136 △181,299
合計
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26．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
196,998 270,595
（千円）
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
196,998 270,595
る当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,548,230 16,507,678
普通株式増加数（株） 230,693 439,218
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
－ －
新株予約権（株）
16,778,923 16,946,896
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 11.90 16.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 11.74 15.97
（注）前連結会計年度及び当 連結会計年度の新株予約権につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有する
ものがないため記載しておりません。
27．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについて
は、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っており
ます。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク
であります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエ
クスポージャーの最大値であります。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を
実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
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金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
145,839 145,839 145,839 － － － － －
他の債務
100,000 100,081 100,081 － － － － －
短期借入金
685,450 746,234 150,754 148,870 148,870 148,870 148,870 －
その他の金融負債
931,289 992,154 396,674 148,870 148,870 148,870 148,870 －
合計
（注） その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は683,567千円、契約上
のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額744,350千円を記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
92,241 92,241 92,241 － － － － －
他の債務
100,000 100,081 100,081 － － － － －
短期借入金
538,275 585,635 150,665 144,990 144,990 144,990 － －
その他の金融負債
730,516 777,957 342,987 144,990 144,990 144,990 － －
合計
（注） その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は532,601千円、契約上
のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額579,960円を記載しております。
(5）為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展
開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損
益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機
能通貨以外の主な通貨が１％増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなり
ます。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
税引前利益
5,090 833
米ドル
△6,836 △103
英ポンド
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(6）金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の残高は僅少であるこ
とから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであ
ります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
△173 △173
税引前利益
(7）資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するた
めに保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期
的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落
した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益（税効果考慮後）に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益（税効果考慮
△28,639 △31,576
後）への影響額（△は減少額）
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(8）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
4,219,277 4,219,277 3,277,348 3,277,348
現金及び現金同等物
295,830 295,830 709,205 709,205
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産 65,636 65,636 75,145 75,145
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,574 1,574 118,025 118,025
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
931,430 931,430 890,875 890,875
その他の金融資産
5,513,747 5,513,747 5,070,598 5,070,598
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
145,839 145,839 92,241 92,241
営業債務及びその他の債務
100,000 100,000 100,000 100,000
借入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債
685,450 685,450 538,275 538,275
その他の金融負債
931,289 931,289 730,516 730,516
合計
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市
場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しておりま
す。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行に
よる払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約
権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シ
ミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成
額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付
き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価
証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの
公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銘柄 千円 銘柄 千円
409,902 451,435
株式会社ミロク情報サービス 株式会社ミロク情報サービス
第3回三菱UFJフィナンシャルG 第3回三菱UFJフィナンシャル
永久社債劣後免除特約付 428,064 G永久社債劣後免除特約付 429,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
5 3,904 － 27,238
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計
算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。
上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該
投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の
外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評
価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フ
ロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれて
おりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しておりま
す。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ － 1,574 1,574
産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
840,852 90,579 931,430
－
その他の金融資産
840,852 92,153 933,004
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－
－ 685,450 685,450
その他の金融負債
－ － 685,450 685,450
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
103,750 － 14,275 118,025
産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
884,180 6,696 890,875
－
その他の金融資産
987,930 20,971 1,008,900
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ － 538,275 538,275
その他の金融負債
－ － 538,275 538,275
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
1,574 55,183 56,757
期首残高
△64,355 △64,355
利得及び損失合計 －
純損益 － － －
その他の包括利益（注） △64,355 △64,355
－
99,750 99,750
購入 －
売却 － － －
その他 － － －
1,574 90,579 92,153
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 11,678 11,678
利得及び損失合計 43,437 43,437
純損益 43,437 43,437
条件付対価の認識 （注１）
640,129 640,129
新株予約権の行使 △9,794 △9,794
－ －
その他
期末残高 685,450 685,450
（注１）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識し
た債務です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
1,574 90,579 92,153
期首残高
12,701 △179,456 △166,755
利得及び損失合計
純損益 12,701 － 12,701
その他の包括利益（注） △179,456 △179,456
－
95,572 95,572
購入 －
売却 － － －
－ － －
その他
14,275 6,696 20,971
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 685,450 685,450
利得及び損失合計 △20,317 △20,317
純損益 △20,317 △20,317
その他の包括利益 － －
新株予約権の発行 6,410 6,410
新株予約権の行使 △735 △735
新株予約権の買取・処分 △1,885 △1,885
条件付対価の支払 （注）
△130,649 △130,649
－ －
その他
期末残高 538,275 538,275
（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債
務の支払です。
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期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
累積利得・損失 累積利得・損失
売却日時点 売却日時点
受取配当金 受取配当金
（△は損失） （△は損失）
の公正価値 の公正価値
千円 千円 千円 千円 千円 千円
40,924 40,786 5 25,645 854 －
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識
の中止）を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた
累積利得（税引後）は、29,515千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
28．重要な子会社
(1)当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
ソフトウェアの研究・
100.0 100.0
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 中華人民共和国
開発及びサポート
ソフトウェアの開発・
Infoteria America Corporation 100.0 100.0
米国
販売
100.0 100.0
桜楓天（上海）貿易有限公司 ソフトウェアの販売 中華人民共和国
ソフトウェアの研究・
Infoteria Hong Kong Limited 100.0 100.0
開発・販売及びサポー 中華人民共和国
ト・運用
ソフトウェアの研究・
Asteria Technology Pte. Ltd. 100.0 100.0
開発・販売及びサポー シンガポール
ト・運用
デジタル・デザインに
This Place Limited 100.0 100.0
関する制作とコンサル 英国
ティング
デジタル・デザインに
This Place Inc. 100.0 100.0
関する制作とコンサル 米国
ティング
デジタル・デザインに
This Place HK Ltd. － 67.0
関する制作とコンサル 中華人民共和国
ティング
（注）亜 思塔（杭州）信息科技有限公司 は、2018年11月に 福天（杭州）信息科技有限公司から 商号変更を行っており、
Asteria Technology Pte. Ltd.は、2018年10月Infoteria Pte. Ltd. から 商号変更を行っております。また、2018
年10月にThis Place HK Ltd.を新たに設立しております。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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(2) 所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
当社の連結子会社であるThis Place HK Ltd.は、当連結会計年度において、16,631千円の第三者割当増資を当社
連結子会社This Place Limitedの役員・従業員、 This Place Inc.の従業員、 This Place HK Ltd.の役員 及び亜思
塔（杭州）信息科技有限公司の役員に実施しました。これにより当社の所有割合は100%から67%となりました。
当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。
資本剰余金の増加額 11,221千円
非支配持分の増加額 5,410千円
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29．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 名 称 関連当事者との関 取引内容 取引金額 未決済残高
係の内容
This Place Limited Dusan Hamlin 当社執行役員 第三者割当増資 4,060千円 ―
の引受け
CEO
亜思塔（杭州）信息科技 黄 曦 当社執行役員 第三者割当増資 1,015千円 ―
有限公司 董事長 の引受け
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
70,255 70,200
役員報酬
237 757
株式報酬
70,492 70,957
合計
30．のれん
（1）資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
なお、当該資金生成単位は、This Place社になります。
（2）回収可能価額の算定基礎
のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
技術変化の早い情報産業に属する業態の為、使用価値は、経営者(取締役会)が承認した事業計画に加えて、３年目
以降の事業収益については保守的な試算に基づいたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定してい
ます。事業計画は原則として５年を限度としており、業界固有の市場環境などの外部要因に関する情報や、経営計画
や事業活動等を想定した内部情報を整合的に勘案し、資金生成グループが属する市場の成長率（２％）に基づき
キャッシュ・フローを策定しています。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は14.00％であり、CAPMに基づき算定しております。
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31． 資本及びその他の資本項目
当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,100株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ6,930千円増加しております。
また、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づき、アーンアウト契約に基づく株式の付与により自己株式
371,229株の処分を行い、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,100株及び2019年３月８日開催
の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
32．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、アーンアウト契約に基づく株式付与制度、譲渡制限付株式報酬制度、
ファントム・ストック制度、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）制度及び
ストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入していま
す。
(1）アーンアウト契約に基づく株式付与制度
当社グループは、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づく株式付与制度を導入してお
り、持分決済型として会計処理しています。
本制度は、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、当
社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付する制度です。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、134,397千円であります。当該費用は、連
結損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日 2017年４月４日 2017年４月４日
付与数（株）
476,266 515,885
付与日の公正価値（円）
720 720
（2）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する
譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満た
すことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則３年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、5,709千円であり、株式付与数は、17,200
株であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日 2018年１月５日 2018年１月５日
付与数（株） 19,100 17,200
付与日の公正価値（円）
1,281 1,281
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（3）ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limited社の役員及び
従業員に対して、株式報酬を付与しています。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められます。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を
用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limited社の役員及び従業員は、ストック・オプションの行使に
おいて、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limited社の役員及び従業員が
株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を
取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式1株に対し、2株、Matching Sharesとして、株式が交付されます。勤務期間の
要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍
していることが求められます。
Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値につい
ては負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しています。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、5,201千円であります。当該費用は、連結損
益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日 2018年２月７日 2018年２月７日 2019年２月12日
付与数（株）
4,568 4,568 7,824
付与日の公正価値（円）
1,143 1,143 852
Matching Shares Awarded
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日 2018年２月７日 2018年２月７日 2019年２月12日
付与数（株）
4,176 4,176 5,182
付与日の公正価値（円） 1,143 1,143 852
（4）ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で
決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則３年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、530千円であり、本制度により生じた負債
の帳簿価額は、530千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
（5）ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するス
トック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、4年に渡り全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで
継続して勤務していることが求められます。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
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当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、1,079千円であり、本制度により生じた負
債の帳簿価額は、1,079千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上してお
り ます。
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33． 企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
企業結合の内容
当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジ
タル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件
買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて 決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結い
たしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。
(1） 被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 This Place Limited
事業の内容 デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲
げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノン・コーディングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア
「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア
「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。
現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。ま
ず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と
「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報
システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザ
である現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と
分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器（Internet of Things = IoT）の重要性
が高まります。
このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後の
ソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザ
イン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考
えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりま
したが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示し
ていると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収す
ることといたしました。
(3)企業結合日 2017年４月20日
(4)取得した議決権比率 100％
(5)企業結合の法的形式 株式の取得
(6)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年４月21日から2018年３月31日までの業績が含まれております。
(7)被取得企業の取得対価
（単位：千円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 911,391
取得日に交付した当社の普通株式 (注)1
139,410
条件付対価 (注)2 640,129
取得対価合計 1,690,930
（ 注 ） １．本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。
なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。
２． アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年３月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）
に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年
間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払
います。なお、業績達成額に応じて交付額が変動するため上限はありません。
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条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「27．金融商品」に記載しております。
前連結会計年度の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
金 額
至 2018年３月31日）
期首残高 －
企業結合 640,129
決済 －
公正価値の変動 －
43,437
為替換算調整
期末残高 683,567
(8)取得関連費用の金額及び表示科目
企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(9)企業結合日における資産及び負債の公正価値
（単位：千円）
項 目 金 額
流動資産
現金及び現金同等物 195,521
営業債権及びその他の債権 284,527
その他の流動資産 78,313
非流動資産
有形固定資産 43,515
無形資産 （注） 158,091
資産合計 759,967
流動負債
営業債務及びその他の債務 36,428
未払法人所得税等 100,699
その他の流動負債 195,311
非流動負債
繰延税金負債 （注） 31,784
負債合計 364,223
純資産 395,744
（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前第２四半
期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の 暫定的な金額からの主な修正は、下
記のとおりです。
無形資産 158,091千円の増加
繰延税金負債 30,037千円の増加
のれん 128,054千円の減少
(10)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,295,186千円
のれんを構成する要因 企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力で
あります。
なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(11)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：千円）
項 目 金 額
取得原価の支払 △911,391
決済に伴う為替差損 （注） △6,412
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 195,521
△722,283
子会社株式の取得による支出
（注）支払獲得日から決済日（2017年12月28日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
(12)取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,301,499千円、当期利益 は 551,851千円で
す。なお、 企業結合が2017年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える
影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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34．コミットメント
該当事項はありません。
35．偶発債務
該当事項はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
37．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月22日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 793,141 1,601,177 2,521,442 3,478,310
税引前四半期（当期）利益
110,731 72,017 214,290 462,552
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
89,448 5,775 100,093 270,595
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
5.38 0.35 6.06 16.39
期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
5.38 △5.08 5.72 10.51
（△は損失） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,933,947 2,390,240
現金及び預金
※ 140,649 ※ 155,081
売掛金
23,962 20,753
前払費用
※ 9,597 ※ 11,457
その他
※ 3,108,155
2,577,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,558 71,520
建物
△ 23,011 △ 26,722
減価償却累計額
建物（純額） 47,547 44,797
工具、器具及び備品 40,188 43,832
△ 24,046 △ 28,558
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,142 15,274
有形固定資産合計 63,689 60,071
無形固定資産
3,886 4,693
商標権
59,472 59,051
ソフトウエア
3,368 5,911
ソフトウエア仮勘定
42 42
その他
66,768 69,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,086,371 1,122,055
投資有価証券
※ 1,832,905 ※ 1,981,426
関係会社株式
※ 19,881 ※ 19,881
関係会社出資金
96,216 84,189
関係会社長期貸付金
63,908 63,908
敷金及び保証金
14,548 5,955
長期前払費用
126,950 138,780
その他
△ 121,475 △ 109,448
貸倒引当金
3,119,305 3,306,745
投資その他の資産合計
3,249,763 3,436,513
固定資産合計
※ 6,357,918
6,014,045
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 29,671 ※ 33,219
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※ 83,161 ※ 60,483
未払金
83,870 79,036
未払法人税等
450,591 352,479
未払費用
34,359 36,940
未払消費税等
364,586 397,803
前受金
14,314 14,912
預り金
3,182 2,475
その他
1,163,734 1,077,348
流動負債合計
固定負債
14,085 14,101
資産除去債務
※ 78,654
65,914
繰延税金負債
196 726
賞与引当金
固定負債合計 92,935 80,741
※ 1,256,669
1,158,089
負債合計
純資産の部
株主資本
2,268,414 2,275,343
資本金
資本剰余金
2,179,009 2,185,938
資本準備金
176,426 330,749
その他資本剰余金
2,355,435 2,516,687
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
499,632 426,461
繰越利益剰余金
499,632 426,461
利益剰余金合計
△ 235,651 △ 558,134
自己株式
4,887,829 4,660,358
株主資本合計
評価・換算差額等
211,536 188,844
その他有価証券評価差額金
211,536 188,844
評価・換算差額等合計
1,884 6,753
新株予約権
5,101,249 4,855,956
純資産合計
※ 6,357,918
6,014,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,811,274 1,919,339
売上高
売上原価
330,818 437,996
当期製品製造原価
45,049 33,304
ソフトウエア償却費
375,868 471,300
合計
375,868 471,300
売上原価合計
1,435,406 1,448,040
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,336 30,160
広告宣伝費
62,479 79,385
販売促進費
28,749 35,900
役員報酬
401,492 413,958
給料及び手当
法定福利費 56,731 59,357
441,381 506,728
株式報酬費用
82,189 76,477
支払報酬
77,940 55,534
研究開発費
7,784 9,608
減価償却費
68,508 67,921
地代家賃
311,731 308,764
その他
1,582,320 1,643,792
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 146,914 △ 195,753
営業外収益
1,081 504
受取利息
4,354 469,829
受取配当金
4,200 4,200
業務受託料
4,995 28,426
投資事業組合運用益
1,947 931
その他
16,578 503,891
営業外収益合計
営業外費用
1,458 485
支払利息
7,331 16,496
為替差損
－ 148
株式交付費
2,617 －
社債償還損
1,924 2,643
その他
13,330 19,772
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 143,666 288,366
特別利益
40,786 25,645
投資有価証券売却益
－ 12,027
貸倒引当金戻入額
40,786 37,672
特別利益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
58,886 188,627
投資有価証券評価損
25,928 －
関係会社株式評価損
84,814 188,627
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 187,694 137,411
法人税、住民税及び事業税 102,367 111,637
△ 5,049 △ 2,725
法人税等調整額
97,319 108,912
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 285,012 28,499
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － 0.0 － 0.0
Ⅱ 労務費 132,407 30.4 142,729 26.9
Ⅲ 外注費 116,723 26.7 114,659 21.6
187,125 272,952
Ⅳ 経費 ※１ 42.9 51.5
当期総製造費用 436,255 100.0 530,340 100.0
合計
436,255 530,340
105,437 92,344
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
330,818 437,996
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト 同左
別（ライセンスは、主なバージョン
別）の個別原価計算によっておりま
す。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
消耗品費（千円） 2,682 4,461
減価償却費（千円） 967 1,328
地代家賃（千円） 9,081 10,012
支払手数料（千円） 31,836 33,165
ライセンス費（千円） 126,236 204,122
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費（千円） 77,940 59,041
ソフトウェア仮勘定（千円） 27,497 33,304
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,138,467 1,049,062 43,108 1,092,169 842,556 842,556 △ 66,251 3,006,940
当期変動額
新株予約権の発行 － － － － － － － －
新株の発行（新株予約権の行
1,129,947 1,129,947 － 1,129,947 － － － 2,259,894
使）
剰余金の配当
－ － － － △ 57,911 △ 57,911 － △ 57,911
当期純利益 － － － － △ 285,012 △ 285,012 － △ 285,012
自己株式の取得 － － － － － － △ 199,959 △ 199,959
自己株式の処分
－ － － － － － 30,559 30,559
自己株式処分差損の振替 － － 133,318 133,318 － － － 133,318
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 1,129,947 1,129,947 133,318 1,263,265 △ 342,923 △ 342,923 △ 169,400 1,880,889
当期末残高
2,268,414 2,179,009 176,426 2,355,435 499,632 499,632 △ 235,651 4,887,829
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
102,752 102,752 11,678 3,121,371
当期変動額
新株予約権の発行 － － － －
新株の発行（新株予約権の行
－ － － 2,259,894
使）
剰余金の配当 － － － △ 57,911
当期純利益 － － － △ 285,012
自己株式の取得
－ － － △ 199,959
自己株式の処分 － － － 30,559
自己株式処分差損の振替 － － － 133,318
株主資本以外の項目の当期変動
108,784 108,784 △ 9,794 98,989
額（純額）
当期変動額合計
108,784 108,784 △ 9,794 1,979,878
当期末残高 211,536 211,536 1,884 5,101,249
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,268,414 2,179,009 176,426 2,355,435 499,632 499,632 △ 235,651 4,887,829
当期変動額
新株予約権の発行
－ － － － － － － －
新株の発行（新株予約権の行
6,930 6,930 － 6,930 － － － 13,859
使）
剰余金の配当 － － － － △ 101,670 △ 101,670 － △ 101,670
当期純利益
－ － － － 28,499 28,499 － 28,499
自己株式の取得 － － － － － － △ 584,402 △ 584,402
自己株式の処分 － － － － － － 261,920 261,920
自己株式処分差損の振替 － － 154,323 154,323 － － － 154,323
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 6,930 6,930 154,323 161,252 △ 73,171 △ 73,171 △ 322,482 △ 227,471
当期末残高 2,275,343 2,185,938 330,749 2,516,687 426,461 426,461 △ 558,134 4,660,358
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 211,536 211,536 1,884 5,101,249
当期変動額
新株予約権の発行 － － － －
新株の発行（新株予約権の行
－ － － 13,859
使）
剰余金の配当
－ － － △ 101,670
当期純利益 － － － 28,499
自己株式の取得 － － － △ 584,402
自己株式の処分 － － － 261,920
自己株式処分差損の振替
－ － － 154,323
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22,692 △ 22,692 4,870 △ 17,822
額（純額）
当期変動額合計 △ 22,692 △ 22,692 4,870 △ 245,294
当期末残高
188,844 188,844 6,753 4,855,956
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
( 2 ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
イ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額の
いずれか大きい額により償却しております。
ロ．自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 12,097千円 は、「固定負債」の
「繰延税金負債」90,750千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」78,654千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が 12,097千円 減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 873千円 1,573千円
その他 3,969千円 3,831千円
流動負債
買掛金 21,165千円 28,507千円
未払金 1,267千円 262千円
（損益計算書関係）
※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 － 0
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,852,787千円、関連会社株式90,079千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,001,307千円、関連会社株式90,079千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,999千円 7,760 千円
たな卸資産
1,243 1,228
未払賞与
1,160 1,041
減価償却費
1,454 1,251
関係会社株式評価損
68,445 68,445
投資有価証券評価損
36,984 87,174
貸倒引当金
37,196 33,513
賞与引当金
－ 222
135,151 289,703
その他
2,539 2,076
計
293,170 492,826
評価性引当額
△278,465
△478,005
繰延税金資産合計
14,705 14,822
株式報酬繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△93,359 △80,736
繰延税金負債合計
△93,359 △80,736
繰延税金負債の純額
△78,654 △65,914
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.6
（調整）
計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目
当該事項の記載を省 △92.0
住民税均等割
略しております。 2.8
試験研究費控除
△4.8
評価性引当額の増減
145.0
その他
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
79.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高(千円)
計額
（千円）
有形固定資産
67,874 962 － 68,836 24,039 3,711 44,797
建物
35,919 3,643 590 38,973 23,699 4,512 15,274
工具、器具及び備品
103,792 4,606 590 107,808 47,737 8,224 60,071
有形固定資産計
無形固定資産
10,540 1,672 694 11,517 6,824 865 4,693
商標権
166,525 34,729 36,521 164,734 105,683 35,151 59,051
ソフトウェア
3,368 36,810 34,267 5,911 － － 5,911
ソフトウェア仮勘定
42 － － 42 － － 42
その他
180,475 73,211 71,482 182,204 112,507 36,016 69,697
無形固定資産計
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 製品等の完成振替による増加額
34,267 千円
償却完了による減少額
36,288 千円
ソフトウェア仮勘定 製品等の開発による増加額
36,810 千円
製品等の完成振替による 減少額
34,267 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
121,475 － － 12,027 109,448
貸倒引当金
196 530 － － 726
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
電子公告
（https://www.asteria.com/jp/ir/）
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告は日本経済新聞に記載する方法により行います。）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、 会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利 を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
①2018年６月26日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
②2019年５月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（金融商品
取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
③2019年６月24日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月12日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書（参照方式：第三者割り当てによる自己株式の処分）及びその添付書類
2018年９月14日関東財務局に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
アステリア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中山 清美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステリア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステリア株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アステリア株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アステリア株式会社(E05699)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
アステリア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中山 清美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステリア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステリ
ア株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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