株式会社キッツ 有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第105期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 康之
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 117,036 117,278 114,101 124,566 136,637
売上高
(百万円) 7,581 7,300 8,799 9,733 11,883
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 6,881 4,915 5,400 6,518 5,625
純利益
(百万円) 10,624 2,712 4,048 7,560 3,275
包括利益
(百万円) 75,493 76,096 74,892 77,391 76,829
純資産額
(百万円) 115,790 119,422 119,148 133,545 131,657
総資産額
(円) 686.47 700.17 727.78 782.98 793.74
１株当たり純資産額
(円) 63.22 45.50 51.43 65.50 58.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 64.2 62.9 61.9 57.1 57.4
自己資本比率
(％) 9.8 6.6 7.3 8.7 7.4
自己資本利益率
(倍) 9.4 10.7 14.4 14.0 13.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,923 9,592 12,979 6,941 10,069
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,010 △ 9,763 △ 2,141 △ 7,066 △ 9,264
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,706 796 △ 6,838 5,267 △ 9,702
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,575 13,050 16,799 22,019 12,876
残高
4,032 4,456 4,597 4,762 4,945
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,084 ] [ 740 ] [ 719 ] [ 706 ] [ 756 ]
（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第102期より、「当期
純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．当社は、第103期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、
連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 66,569 64,159 61,933 64,118 72,262
売上高
(百万円) 4,450 3,557 5,098 6,506 7,609
経常利益
(百万円) 4,728 2,494 3,768 5,445 2,985
当期純利益
(百万円) 21,207 21,207 21,207 21,207 21,207
資本金
(株) 120,396,511 110,396,511 110,396,511 100,396,511 100,396,511
発行済株式総数
(百万円) 57,217 57,229 54,977 55,769 54,079
純資産額
(百万円) 91,441 94,407 93,255 105,903 99,045
総資産額
(円) 528.72 533.78 542.23 572.91 567.81
１株当たり純資産額
13.00 13.00 13.00 17.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
(円) 43.44 23.09 35.89 54.72 31.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 62.6 60.6 59.0 52.7 54.6
自己資本比率
(％) 8.6 4.4 6.7 9.8 5.4
自己資本利益率
(倍) 13.7 21.1 20.7 16.7 26.1
株価収益率
(％) 29.9 56.3 36.2 31.1 64.4
配当性向
(人) 1,227 1,239 1,258 1,266 1,290
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 286 ] [ 263 ] [ 245 ] [ 231 ] [ 237 ]
（％） 120.2 101.6 154.7 192.1 175.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 638 623 794 1,079 1,122
最高株価
（円） 444 430 427 724 749
最低株価
（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第103期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、
財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二
家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本
金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると
共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実
質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。
1951年１月 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場
に追加上場された。
1981年６月 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。
1985年３月 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。
1986年６月 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。
1991年４月 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ CORP.OF EUROPE,S.A.）の株式を取
得し、子会社とした。
1992年10月 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベン
カングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。
2003年２月 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。
2003年９月 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年１月 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年３月 子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事
業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を
設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。
2009年12月 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH及び Nord Armaturen GmbH（現 KITZ Europe GmbH）の株式
を取得し、子会社とした。
2011年11月 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。
2012年１月 吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。
2018年４月
韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。
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３【事業の内容】
当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品
事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りでありま
す。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。
事業区分 主要製品等 主要な会社
バルブ事業 青銅バルブ 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
鉄鋼バルブ
三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、
その他バルブ関連製品
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
濾過関連製品
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、
上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ
CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF
EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH 、Cephas Pipelines
Corp.
他13社 （会社総数 計33社）
伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）
その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社）
当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
うち 役員 資金
資本金 の所有
主要な
名称 住所 間接 の兼任 援助等 営業取引
割合
（百万円） 事業の内容
(％) （名） （注）５
(％)
東洋バルヴ㈱（注）１ 東京都中央区 100 バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より製品を購入
㈱清水合金製作所 滋賀県彦根市 90 バルブ事業 93 － 1 借入金 当社より原材料を購入
貸付金
㈱キッツ
東京都大田区 300 バルブ事業 100 － 1 借入金 当社に製品を販売
エスシーティー
保証債務
千葉市美浜区 バルブ事業 借入金 当社より製品を購入
三吉バルブ㈱ 50 100 － －
㈱キッツマイクロ
長野県諏訪市 90 バルブ事業 100 － 2 貸付金 当社より原材料を購入
フィルター
KITZ CORP.OF
Stafford, 千米ドル
バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より製品を購入
3,000
AMERICA （注）１ Texas,U.S.A
当社に製品を販売
台湾北澤股份有限公司 百万台湾元
台湾高雄市 バルブ事業 100 － 1 借入金
(仲介貿易を含む)
（注）１ 200
当社より原材料を購入
百万タイ 当社に製品を販売
KITZ（THAILAND）LTD. Samutprakarn,
バーツ
バルブ事業 92 － － － (仲介貿易を含む)
（注）１ Thailand
500
当社より原材料を購入
百万韓国
Cephas Pipelines
韓国
ウォン バルブ事業 100 － 1 保証債務 －
釜山広域市
Corp.
2,454
百万中国元
北澤精密機械(昆山) 中国江蘇省
バルブ事業 100 100 1 － －
有限公司 昆山市 62
北澤閥門(昆山) 中国江蘇省 百万中国元 当社に製品を販売
バルブ事業
100 － 1 －
昆山市
有限公司 49 (仲介貿易を含む)
百万中国元
連雲港北澤精密閥門 中国江蘇省 当社に製品を販売
バルブ事業 100 － 1 貸付金
有限公司 連雲港市 42 (仲介貿易を含む)
北澤半導体閥門(昆山) 中国江蘇省 百万中国元
バルブ事業 100 100 1 － －
有限公司 昆山市 22
上海開滋国際貿易 百万中国元 当社より製品を購入
中国上海市 バルブ事業
100 － 2 －
有限公司 10 (仲介貿易を含む)
当社に製品を販売
KITZ CORP.OF
Barcelona, 千ユーロ
バルブ事業
100 － － － (仲介貿易を含む)
Spain 421
EUROPE,S.A.
当社より部品を購入
Nidderau, 千ユーロ 当社より製品を購入
KITZ Europe GmbH バルブ事業 100 － 1 －
Germany 500 (仲介貿易を含む)
Nidderau, 千ユーロ
Perrin GmbH
バルブ事業
100 100 － － －
Germany 1,538
KITZ CORP.OF ASIA
千米ドル 当社より製品を購入
Singapore バルブ事業 100 － 1 借入金
11,142 (仲介貿易を含む)
PACIFIC PTE.LTD.
Rio Grande
千ブラジル
Metalúrgica
do Sul レアル バルブ事業 100 － － 保証債務 －
Golden Art's Ltda.
64,000
Brazil
㈱キッツメタル 貸付金 当社に伸銅製品を販売
長野県茅野市 490 伸銅品事業 100 － 2
保証債務 当社より原材料を購入
ワークス （注）４
貸付金
㈱ホテル紅や 長野県諏訪市 490 その他 100 － 2 －
保証債務
その他15社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．㈱キッツメタルワークスについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱キッツメタルワークス 24,590 238 139 4,076 15,783
５．連結子会社への貸付金又は連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステ
ム（キャッシュマネジメントシステム）の資金貸借によるものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,525 [ 498 ]
バルブ事業
233 [ 82 ]
伸銅品事業
106 [ 149 ]
その他
全社（共通） 81 [ 27 ]
4,945 [ 756 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,290 [ 237 ] 40.4 14.7 6,349,776
従業員数（人）
セグメントの名称
1,209 [ 210 ]
バルブ事業
全社（共通） 81 [ 27 ]
1,290 [ 237 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、ＪＡＭ（ジャム）に加盟しております。
2019年３月31日現在における組合員数は1,160名で、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢
献します。
② 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True （誠実・真実）
Do it Now （スピード・タイムリー）
Do it New （創造力・チャレンジ）
（２）経営戦略等
①2030年に向けて キッツグループが目指す姿
当社はGlobal Strong No.2を目指し、企業価値の持続的な向上に努めます。
(1)2030年に向けたビジョン
１．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会へ
の対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。
２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築
く。
３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。
４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を
目指す。
(2)マネジメントのあり方
１．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。
２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から、配分・活用する。
３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定を経営の中に取り入れ、省力
化投資と労働生産性向上を図る。
(3)定量目標
2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、バルブ事業において「Global Strong No.2を目指す」こと
を中長期の目標とします。
成長性 収益性 効率性
売上高 EPS ROE
年平均成長率 4% 年平均成長率 7% 12%
②第４期 中期経営計画（2019年度～2021年度）
■バルブ事業・国内市場
＜重点弁種＞
・バタフライバルブ
・ダクタイルバルブ
・自動操作バルブ
＜販売戦略＞
（１）流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略
（２）エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善
（３）重点商品の戦略的なバリエーション拡大
＜開発・生産戦略＞
（１）需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減
（２）製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減
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■バルブ事業・海外市場
＜重点目標＞
・アジア：ミドルクラス(ボリューム)ゾーンへの本格参入
・欧米：クォーターターンバルブの拡販
＜アジア汎用弁戦略＞
（１）代理店戦略・価格戦略の見直し
（２）新ブランド製品の開発・市場投入
（３）品揃えの拡充、リードタイムの短縮
＜欧米市場戦略＞
（１）工業用バタフライバルブ市場への本格参入
（２）中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販
■バルブ事業・プラント市場
＜重点目標＞
・MRO（部品販売、交換、メンテナンス）による収益拡大
＜戦略＞
（１）キーユーザーの絞り込みと対応力強化
一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応
（２）プロジェクト体制の再構築
イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化
（３）グループ会社との連携
■伸銅品事業
＜基本方針＞
・高収益なNo.2ポジションの確立
＜戦略＞
１．新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備
（１）新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化
（２）歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化
２．特色ある材料開発によるマージンの拡大
（１）他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.1を目指す
（２）産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積
■その他(ホテル事業)
＜基本方針・戦略＞
１．ホテル事業においては、キッツグループに関わる全ての方（社員・家族・株主・顧客・取引業者等）
と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増や
す。
２．時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確立する。
■ ESG への取り組み
１．環境（Environment）：事業を通じ地球環境へ貢献する
・環境に配慮した製品・サービスの開発と提供
・産業廃棄物の削減と再使用・再利用の推進
・グループ・グローバルでの環境汚染防止と予防
２．社会（Social）：人財・安全・地域社会を大切にする
・多様な人財（ダイバーシティー）の推進
・安全・健康・人権を大切にする社風の醸成
・事業活動・社会活動による貢献
３．企業統治（Governance）：公明正大な経営を実践する
・健全なコーポレートガバナンス体制の確立
・経営における透明性の向上と経理監視体制の強化
・取締役会の実効性の強化
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■マネジメント戦略
１．グローバル連結経営
・グループ各社の決算期統一を検討、新基幹業務システムの活用
・会社を跨ぐ組織（バーチャル組織）・レポートラインを明確にした運営
・グローバル資金管理の充実・強化
２．成長投資提案の活発化
・成長機会とボトルネックを認識し、ネック解消の投資を積極的に行う
３．グループ人事の強化とグローバル人財の育成
・グループ経営幹部の育成
・ダイバーシティの推進
・公正な評価
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）]
財務指標 （百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
売上高 133,000 138,000 144,000
営業利益 10,000 12,500 13,500
EBITDA（※） 16,700 20,000 21,500
ROE 8.3％ 9.5％ 10.0％
EPS（円） 68.49 85.00 95.00
※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
セグメント別売上高 （百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
バルブ事業 106,000 110,000 115,000
伸銅品事業 24,000 25,000 26,000
その他 3,000 3,000 3,000
合計 133,000 138,000 144,000
セグメント別営業利益 （百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
バルブ事業 13,500 15,500 16,300
伸銅品事業 500 1,000 1,200
その他 50 50 50
全社費用他 △4,050 △4,050 △4,050
合計 10,000 12,500 13,500
（４）経営環境
経営環境については、 国内経済は、人手不足の深刻化による合理化・省力化投資は見込まれますが、消費税増税の
個人消費への影響や東京オリンピック後の成長鈍化が予想されます。また、海外経済は、米中貿易摩擦など海外経済
を巡る不確定要素や世界的な景気減速の懸念により、先行きの不透明感を払拭することができない状況となっており
ます。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、本年より「第４期中期経営計画（2019年度から2021年度）」をスタートさせました。この中期経営計画を
策定するにあたり、2030年に目指す長期の成長の方向性を明確にしました。定量的には、売上高は年平均成長率
４％、EPSは年平均成長率７％、ROEについては12％を掲げています。第４期中期経営計画は、これらの新たな目標に
向けた成長へのステップにしてまいります。
また、販売面において、バルブ事業の国内市場では、重点商品の製品バリエーション拡大によりシェア拡大を図る
他、エンドユーザー開拓活動の継続・改善を行ってまいります。海外市場では、2019年４月１日付でアジア汎用弁戦
略室を新設し、ミドルクラス（ボリュームゾーン）に本格参入すべく、品揃えの拡充による建築設備分野への売上拡
大を図ってまいります。プラント向けでは、プロジェクトビジネスとMRO（メンテナンス・リペアアンドオペレー
ション）ビジネスをつなぐ仕組みを構築し、収益の向上を目指してまいります。
生産面においては、キッツ及び海外生産子会社が連携したグループ全体のコストダウンや、グローバル調達の推進
による調達コストの低減、新技術の研究と製造現場への導入による生産性の向上を図ってまいります。また、開発面
においても、新製品をスピーディーに市場投入するとともに、モジュール化による製品の統廃合を進めてまいりま
す。
さらに、グループ各社の流体ソリューション事業を統合管理して相乗効果を創出し新規ビジネスの立ち上げにつな
げてまいります。
伸銅品事業においては、新規設備稼働による大幅な生産性向上と特色ある材料開発・販売による収益の改善を図っ
てまいります。
その他では、ホテル事業において、マーケティング分析を強化するとともにサービス品質の向上に努め、「感動」
と「居心地の良い時間」を提供してまいります。
経営面では、グループ人事機能の強化及びグローバル人財の育成並びに女性活躍推進を通じて、ダイバーシティを
より一層推進してまいります。また、グローバル資金管理を強化し、グループ資金の見える化・効率化により余剰資
金を有効に活用してまいります。さらに、メーカーとしての責任を果たすとともに社会から信頼される企業を目指
し、第４期中期経営計画では、改めてESGを重要テーマの一つに掲げました。ESGに関する課題を整理し、実践する仕
組みを構築しながら、これまで行ってきた取り組みをさらに進化させてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの
① 当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約44％は、海外生産拠点において生産されております。当社の
主要な海外生産拠点はタイ（生産高の約13％）、台湾（同約８％）及び中国（同約13％）であり、当該国の経
済、政治、法・税制、規制、（自然）災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大き
く影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの売上高の約30％は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア、北米であ
り、当該地域の経済、政治、法・税制、規制、（自然）災害等の情勢により、販売等の事業活動及び業績につい
て大きく影響を受ける可能性があります。
③ 大地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損・滅失、事業活動の停止など、業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの国内における主要な事業所は、山梨県北西部
から隣接する長野県南部の地域に集中しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物など
の設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業
の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造
装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの主要製品については、そのほとんどを国内外の商社または代理店経由で販売しあるいはエンジ
ニアリング会社、ユーザーに販売しておりますが、それら主要な取引先の取引方針の変更、信用力の著しい低下
等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの中心となるバルブ事業の海外売上高比率は、約37％となっており、海外生産比率は約44％と
なっていることから、各国通貨の為替変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループのバルブ事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄などの各種金属素材（スク
ラップ、鋳物、部品）などを調達し、また伸銅品事業は伸銅品の生産に伴い銅、亜鉛などの金属材料を調達して
おりますが、国内または国際市況の急騰などの変動により売上に影響を与える一方、生産に必要な数量の確保が
困難となるなどの他、価格転嫁の遅れなどにより業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、電気炉などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一当該事態が発生
した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社 グループは、各種の規格・品質管理基準に従って製品を生産しまたはサービスを提供し、品質に万全を期
しておりますが、すべての製品、サービスに欠陥がなく、製造物賠償責任、施設賠償責任等に伴う費用が発生し
ないという保証はありません。
⑦ 当社グループの最近２連結会計年度における有利子負債の状況は、下記の通りでありますが、総資産に占める
有利子負債の比率は高い水準にあり、金利の支払いにつきましては、金利スワップ取引により金利の固定化を
行っております。なお、今後の金利動向に大幅な変動があった場合、支払利息の増加など業績に影響を及ぼす可
能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） 34,302
有利子負債残高（Ａ） 33,457
10,779
長・短期借入金 （百万円） 10,779
23,523
社債 （百万円） 22,678
133,545
総資産額（Ｂ） （百万円） 131,657
25.7
有利子負債依存度（Ａ／Ｂ） （％） 25.4
⑧ 当社の短期借入金コミットメントライン契約には、債務者の義務として他債務への担保提供制限及び財務制限
が、また無担保私募債及び公募社債については担保提供制限が付されており、これに抵触した場合は期限の利益
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を失う可能性があります。
なお財務制限の概要は次の通りです。
(ⅰ) 決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅱ) 決算期の末日における貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること
(ⅲ) 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を損失としないこと
(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと
⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、
今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ会社の業績低迷により、グループ内事業再編・生産拠点の閉鎖集約等を行う場合には、連結業績に大
きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社からの出資金及び貸付金の評価、債務保証などにより当社単体の
業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境規制に係るもの
当社グループは、環境理念に基づき、事業活動を行っているすべての国の環境規制に従っておりますが、これら
の規制を遵守できない場合、その内容によっては事業活動が大きく制限される場合があります。
(4) 特有の法的規制に係るもの
当社グループの中心となるバルブ事業及び伸銅品事業の製品の中には、各種の規格に適合する製品が含まれてお
り、それらの規格の新たな制定・変更により、生産・販売に影響を受ける可能性があります。
(5) 知的財産の保護に係るもの
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対
策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを
効果的に防止できない可能性があります。
(6) 情報の管理に係るもの
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を
講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症に係るもの
当社グループの事業を行っている地域において新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、これによ
る経済の停滞や事業停止などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ [経営成績等の状況の概要]
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、中国経済の減速により輸出や生産に減少はみられたものの、企業収益が底
堅く推移する中、設備投資が高水準を維持するなど回復基調が継続しました。海外経済では、良好な雇用情勢に基
づく個人消費の改善を背景に、米国経済が堅調に推移する一方で保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国経
済の減速の各国への影響など不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、バルブ事業において、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したも
のの、国内建築設備向けや工業用向けが好調に推移したことに加え、原油価格上昇により海外市場向けが回復した
ことなどにより増収となり、伸銅品事業においても販売重量の増加により増収 となった結果、売上高の総額は前期
比 9.7％増 の 1,366億37百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において国内及び海外での増収の他、製造コストの削減に加え、国内にお
ける価格改定効果により 、前期比 15.8％増 の 117億13百万円 となりました 。また、経常利益は前期比 22.1％増 の 118
億83百万円 となり、 営業利益、経常利益ともに、過去最高となりました。
なお、 2018年４月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株
式を100％取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりますが、韓国経済の急激な減速や主要な納
入先である韓国プラントエンジニアリング向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したことから、改めて将
来キャッシュ・フローを見直し、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億83百万円を計上しました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 13.7％減 の 56億25百万円 となりました。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したものの、国内市場
においては、首都圏を中心とする建築設備向け及び製造業全般における保守・更新や生産能力増強のための設備投
資により工業用向けが好調を維持したことにより増収となりました。海外市場においても、アジア向け、欧州及び
米州向けが回復基調となったことに加え、中東向け大型プロジェクトへの納入もあり増収となった結果 、バルブ事
業の売上高は、前期比 12.0％増 の 1,099億69百万円 となり、 バルブ事業セグメントとして初めて売上高が1,000億円
を超えました。 営業利益は、 増収及び製造コストの削減に加え、原材料の他、部品、副資材及び物流費用の高騰を
受け、２年連続で国内向け製品の販売価格改定を実施したことも寄与し 、前期比 16.7％増 の 149億38百万円 となり
ました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、主力の黄銅棒売上について売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売単価の
下落はありましたが、販売重量の増加により 、前期比 0.5％増 の 236億43百万円 となりました。営業利益は、 原材料
相場変動の影響もあり 、前期比 58.9％減 の ２億87百万円 となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、団体客は減少したものの個人客が増加したことなどにより 、前期
比 5.5％増 の 30億25百万円 となり、 営業利益は、増収になったことに加え、コスト削減に努めた結果、 90百万円
（前期は 28百万円 の営業損失）となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、 Ｍ＆Ａにより新たに１社が連結加入したことに加え、伸銅品事業に
おける大型設備投資に伴い有形固定資産が増加した他、棚卸資産の増加、基幹システム投資による無形固定資産
の増加はありましたが、現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により 、前連結会計年度末に比べ 18億88百
万円減少 し 1,316億57百万円 となりました。
負債につきましては、有利子負債の減少及び未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ 13億26百万
円減少 し 548億27百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 56億25百万円 の計上はありましたが、配当金の支払
いや自己株式の取得 20億28百万円 の他、為替換算調整勘定15億46百万円の減少等もあり、前連結会計年度末に比
べ ５億61百万円減少 し 768億29百万円 となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 91億43百万
円減 の 128億76百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は91億８百万円 、減価償却費 46億36百万円 、のれん等の減損損失 26億75百万円 となり、
売上債権の増加 ７億67百万円 、たな卸資産の増加 24億４百万円 及び法人税等の支払額 44億64百万円 などはありまし
たが、営業活動によるキャッシュ・フローは 100億69百万円の資金の増加 （前年同期は 69億41百万円の資金の増
加 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に 有形固定資産の取得による支出 75億97百万円 及び無形固定資産の取得による支出 22億52百万
円 などを行ったほか、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 29億85百万円 が
あったことから、定期預金の解約による増加 26億24百万円 はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは
92億64百万円の資金の減少 （前年同期は 70億66百万円の資金の減少 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度中に買収した子会社における借入金返済31億15百万円もあり、有利子負債が46億73百万円減少し
た他 、 自己株式の取得 20億28百万円 、 配当金の支払 17億42百万円 などにより、財務活動によるキャッシュ・フロー
は 97億２百万円の資金の減少 （前年同期は 52億67百万円の資金の増加 ）となりました。
（注）当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契
約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。
２ [生産、受注及び販売の実績]
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
バルブ事業 (百万円) 105,618 113.0
伸銅品事業 (百万円) 30,205 96.3
その他 (百万円) － －
合計 (百万円) 135,823 108.8
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
バルブ事業 (百万円) 6,593 131.2
伸銅品事業 (百万円) 958 108.7
その他 (百万円) 1,064 102.3
合計 (百万円) 8,615 124.0
（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行ってい
ますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
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(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
バルブ事業 (百万円) 109,969 112.0
伸銅品事業 (百万円) 23,643 100.5
その他 (百万円) 3,025 105.5
合計 (百万円) 136,637 109.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ [ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されておりま
す。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は、1,366億37百万円、営業利益117億13百万円、経常利益118億83百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益56億25百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、バルブ事業149億38百
万円、伸銅品事業２億87百万円、その他90百万円、調整額△36億２百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １[経営成績等の状況の概要] (経営成績の状況)」に記載した通り
であります。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 比較増減（Ｂ－Ａ）
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
124,566 136,637 12,071 －
売上高 100 100
34,106 38,449 4,342 0.7
売上総利益 27.4 28.1
10,117 11,713 1,595 0.5
営業利益 8.1 8.6
9,733 11,883 2,150 0.9
経常利益 7.8 8.7
10,114 9,108 △1,006 △1.4
税金等調整前当期純利益 8.1 6.7
親会社株主に帰属する
6,518 5,625 △892 △1.1
5.2 4.1
当期純利益
セグメント利益(営業利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
12,798 14,938 116.7
バルブ事業
699 287 41.1
伸銅品事業
△28 90 －
その他
△3,351 △3,602 －
調整額
10,117 11,713 115.8
合計
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 １[経営成績等の状況の概要] (財政状態の状況)」に記載した通りであり
ます。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １[ 経営成績等の状況の概要 ] (キャッシュ・フローの状
況)」に記載した通りであります。
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４ [経営成績に重要な影響を与える要因について]
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した通
りであります。
５ [資本の財源及び資金の流動性]
当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは、下記の通りであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 61.9 57.1 57.4
時価ベースの自己資本比率（％） 63.1 66.6 58.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 191.0 494.2 332.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 61.5 30.9 40.4
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計
基準を遡って適用した後の指標等になっております。
６ [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
当社グループは、第３期中期経営計画において、下記の経営指標を数値目標として掲げてまいりました。
第３期中期経営計画の計画値と実績値は以下のとおりであります。
（百万円）
2016年度 2017年度 2018年度
計画 実績 計画 実績 計画 実績
111,500 114,101 115,000 124,566 120,000 136,637
売上高
8,000 8,929 9,000 10,117 10,000 11,713
営業利益
7,700 8,799 8,700 9,733 9,700 11,883
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
5,000 5,400 5,700 6,518 6,300 5,625
利益
7.2% 7.8% 7.8% 8.1% 8.3% 8.6%
営業利益率
31.8% 29.7% 32.7% 27.9% 34.2% 30.3%
海外売上高比率
ROE(自己資本利益率) 6.6% 7.3% 7.2% 8.7% 7.7% 7.4%
63.9% 61.9% 64.7% 57.1% 64.0% 57.4%
自己資本比率
EPS(１株当たり当期純利益)
46.60 51.43 54.00 65.50 61.00 58.50
（円）
BPS(１株当たり純資産額）
736.00 727.78 778.00 782.98 825.00 793.74
（円）
国内・海外とも市場環境が良好であった他、半導体向けの好調と、2年続けて実施した価格改定が業績に大きく
貢献し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につき１年前倒しで計画を達成いたしま
した（ただし、最終年度（2018年度）の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減損損失の計上もあり計
画を下回りました）。
また、2018年度のROE及びEPSについては、減損損失の計上（約26億円）による親会社株主に帰属する当期純利
益の減少もあり計画未達となりました。
なお、第３期中期経営計画の３年目である2018年度の経営実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の
推移 （1）連結経営指標等」に記載の通りです。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に
記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社
で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で142名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,842 百万円であります。
① バルブ事業
当社が中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を
行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、石油化学工業市場向けに新しくラ
インナップした高圧・大口径のトラニオン型ボールバルブ、プラグバルブ、IEC規格の安全性能に適合したアク
チェータおよびバルブのSIL認証品、海外向けのPN圧力に適合したバタフライバルブおよび青黄銅バルブのライ
ンナップ拡充、国内向けの工場設備用途ではダクタイル製ベローズ弁やビル用・住宅用の商品、並びにクリーン
エネルギー分野の海外LNG向け商品として超低温バルブなどであります。
当該事業に係る研究開発費は 2,738 百万円であります。
② 伸銅品事業
子会社の㈱キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材の開発を行っております。
当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、鉛の含有量を0.1％未満とした新ビスマス系鉛フリー黄
銅棒キーパロイ（ＲＣメタル、ＲＮメタル）、カドミウムの含有量を50ppm未満とした新カドミレス黄銅棒（Ｃ
Ｄ５０）です。
また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「省エネルギー戦略に寄与する
“ヘテロナノ”超高強度銅合金材の開発」に参画し、材料強度が800Mpa以上になる材料開発と製造技術の確立を
目指して活動しております。
当該事業に係る研究開発費は 103 百万円であります。
③ その他
その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に99億98百万円の設備投
資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
％
百万円
6,212 82.9
バルブ事業
3,738 269.7
伸銅品事業
9 7.7
その他
9,961 110.6
計
37 461.5
消去及び全社
9,998 110.9
合計
また、上記のうち、バルブ事業において、2019年５月より稼働している業務の標準化・効率化を目指すグローバル
基幹システムのため、主にソフトウェアについて13億20百万円の投資を実施した他、伸銅品事業において、鋳造及び
製棒設備等の新規・更新投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社 2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名（所在地）
セグメントの
機械装置
設備の内容 臨時雇用者
建物及び 土地 その他
名称
及び
合計
数]
構築物
(面積㎡) （注）１
運搬具
（人）
569 327
長坂工場 (山梨県北杜市)
バルブ事業 生産設備 1,088 1,159 92 2,909
(127,708) [58]
661 293
伊那工場 (長野県伊那市) バルブ事業 生産設備
764 1,774 146 3,347
(149,490) [66]
1,375 285
茅野工場 (長野県茅野市)
バルブ事業 生産設備 763 1,029 108 3,276
(171,907) [38]
468 1
研修センター (山梨県北杜市)
全社 研修設備 49 0 0 518
(25,483) [6]
714 －
厚生施設その他 全社 厚生施設他 400 195 97 1,408
(21,170) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
従業員数
事務所の
[外、平均臨 土地の面積
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
時雇用者数] (㎡)
（百万円）
（人）
258
本社 (千葉市美浜区) 全社 統括業務施設
127
－
[64]
30
東京支社（中央区） バルブ事業 販売設備 40
－
[2]
32
大阪支社 (大阪市)
バルブ事業 販売設備 18
－
[2]
11
中部支社 (名古屋市)
バルブ事業 販売設備 7
－
[1]
3
北海道支店 (札幌市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[1]
7
東北支店 (仙台市)
バルブ事業 販売設備
▶
－
[-]
8
中国支店 (広島市)
バルブ事業 販売設備 ▶
－
[-]
8
九州支店 (福岡市)
バルブ事業 販売設備 ▶
－
[-]
6
北関東支店 (さいたま市)
バルブ事業 販売設備 ▶
－
[-]
21
その他６営業所 バルブ事業 販売設備 14
－
[-]
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(2）国内子会社 2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 建物 臨時雇用
機械装
（所在地） の名称 土地 その他
及び 置及び 合計 者数]
(面積㎡) （注）
運搬具 （人）
構築物
本社 2,582
㈱清水合金製作所 バルブ事業 生産設備 133
338 100 31 3,053
(滋賀県彦根市) (26,222)
[12]
群馬工場 292
㈱キッツエスシーティー バルブ事業 生産設備 924 495 62 1,775 227
(群馬県太田市)
(35,816)
[56]
本社
158
㈱キッツマイクロフィルター バルブ事業 生産設備 107 163 18 448 76
(長野県諏訪市) (5,509)
[32]
本社 641
㈱キッツメタルワークス 伸銅品事業 生産設備 202
2,164 1,365 155 4,326
(長野県茅野市) (99,049)
[72]
本社 322
㈱ホテル紅や その他 ホテル 928 13 49 1,315 106
(長野県諏訪市) (10,365)
[149]
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定
は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社 2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
機械装
臨時雇用
会社名 設備の内容
土地 その他
の名称
（所在地）
及び 置及び 合計
者数]
(面積㎡) （注）１
運搬具
構築物
（人）
本社 (Stafford,
27
KITZ CORP.OF AMERICA
バルブ事業 事務所、倉庫 97 27 152 36
－
(12,124)
Texas,U.S.A)
[2]
本社 20
台湾北澤股份有限公司 バルブ事業 生産設備 286
203 163 20 407
(台湾高雄市) (13,188)
[20]
本社(Samutprakarn, 1,028
KITZ (THAILAND) LTD.
バルブ事業 生産設備 477 3,180 335 5,021 605
Thailand) (65,772)
[75]
Cephas Pipelines
本社
515
バルブ事業 生産設備 288 103 12 920 78
(韓国釜山広域市) (8,595)
Corp.
[6]
北澤精密機械(昆山)有 本社
バルブ事業 生産設備 301 294 58 655 387
－
限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[41,170] [1]
北澤閥門(昆山)有限公
本社
バルブ事業 生産設備 74 221 7 303 150
－
司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[13,651] [2]
北澤半導体閥門(昆山)
本社
バルブ事業 生産設備 102 346 28 477 96
－
有限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[6,600]
[－]
KITZ CORP.OF EUROPE, 本社 538
バルブ事業 生産設備 102 164 12 817 62
(Barcelona,Spain) (7,557)
S.A.
[6]
本社 136
Perrin GmbH
バルブ事業 生産設備 151
207 12 48 404
(Nidderau,Germany) (24,662)
[13]
本社
Metalúrgica
258
(Rio Grandedo Sul, バルブ事業 生産設備 446
488 588 157 1,492
Golden Art's Ltda.
(131,019)
[18]
Brazil)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で
外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在において計画中の設備の新設等は以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 所在 設備 資金調達 完成後の
ントの
総額 既支払額
事業所名 地 の内容 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
自己資金
㈱キッツ 千葉県 バルブ ソフト 2015年 2019年 管理機能
7,059 6,494 借入金及び
本社 千葉市 事業
ウェア 10月 ４月 の強化
社債
鋳造 借入金及び
長野県 伸銅品 2017年 2019年 生産機能
㈱キッツメタル
及び製棒 5,490 3,422 当社からの
茅野市 事業
ワークス
１月 ９月 の強化
設備等 投融資資金
（注）投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
100,396,511 100,396,511 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
100,396,511 100,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年２月15日（注） △10,000 110,396 － 21,207 － 5,715
2018年３月23日（注） △10,000 100,396 － 21,207 － 5,715
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他
政府及び地 金融商品
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 42 37 226 174 ▶ 9,826 10,309 －
所有株式数（単元） － 324,161 9,311 121,287 219,760 37 328,319 1,002,875 109,011
所有株式数の割合（％） － 32.3 0.9 12.1 21.9 0.0 32.8 100
－
（ 注）１．自己株式4,825,209株は「個人その他」に48,252単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載してお
ります。
２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に3,299単元、「単元未満株式の状況」に85株
含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１－８－11 9,053 9.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,414 4.62
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.50
日本生命保険相互会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,946 4.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都中央区築地７－１８－２４ 3,444 3.60
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.57
公益財団法人北澤育英会
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 2,989 3.13
キッツ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.67
株式会社三井住友銀行
BANKPLASSEN 2，
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,347 2.46
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
(東京都新宿区新宿６-27-30)
240 GREENWICH STREET,NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
YORK,NY 10286,U.S.A. 2,328 2.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－１５－１)
－ 38,792 40.59
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,053千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,946千株
なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する329千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係
る株式数に含まれております。
２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定24千株及び変額口９千株を含んでおります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,825,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 95,462,300 954,623 －
普通株式
109,011 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
100,396,511 － －
発行済株式総数
－ 954,623 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が329,900株（議決権3,299個）含ま
れております。なお、当該議決権の数3,299個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,825,200 － 4,825,200 4.81
株式会社キッツ
－ 4,825,200 － 4,825,200 4.81
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式329,900株は、上記自己株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を
対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連
動性が高く、且つ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しています。
①制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当
社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うもので
す。
②信託契約の内容
「ＢＩＰ信託」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2016年８月１日
信託の期間 2016年８月１日～2019年８月末日
制度開始日 2016年９月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得時期 2016年８月３日～2016年８月末日
株式の取得方法 取引市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
残余財産
した信託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年７月30日）での決議状況
2,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2018年８月６日～2018年12月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 1,949,259,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 50,740,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 2.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 2.5
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月14日）での決議状況
2,500,000 2,200,000,000
（取得期間 2019年３月19日～2019年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,200 78,453,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,399,800 2,121,546,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 96.0 96.4
当期間における取得自己株式 2,399,800 1,857,838,900
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 12.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,075 984,860
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求）
17 15,011 － －
保有自己株式数 4,825,209 － 7,225,009 －
（注） １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。
４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のため
の資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えて
おります。
当面の配当性向といたしましては、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後を望ましい
水準としてまいりました。また、連結総還元性向の目標については、2016年５月に公表いたしました第３期中期経営
計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３分の１前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組
み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしてまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり12円とさせていただきました。これによ
り、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり８円）を含め20円となり、一株当たりの年間配当額として
は、上場以来過去最高となりました。
なお、連結配当性向は34.2％となりましたが、今回の配当額は韓国子会社Cephas Pipelines Corp.に関する固定資
産の減損損失24億83百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益81億９百万円に基づき算定しており、この場合
の連結配当性向は23.7％となります。また、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自
己株式の取得19億49百万円及び2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得78百万円を含めた株主還
元の総額は39億40百万円、連結総還元性向は70.1%となりました。
なお、第４期中期経営計画の策定にあたり、翌事業年度からの配当性向については、株主の皆様への配当による利
益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10％引き上げ、35％前後を望
ましい水準とすることに変更いたしました。
翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間24円を見込んでおりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
765 8
取締役会決議
2019年５月29日
1,146 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲
げ、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んで
います。
また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏ま
え、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう様々な施策を講じてコーポレート・ガバナン
スの充実に継続的に取り組んでいます。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と
責任を集中させ、独立した客観的な立場から監査役及び独立社外監査役が半数を占める監査役会が取締役会に対す
る実効性の高い監督を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行の実現と組織的に牽制が効くコーポレート・
ガバナンス体制の確立を目指しています。さらに業務執行に係る迅速な意思決定を図るため執行役員制度を採用し
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
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①取締役・取締役会
取締役会は、株主に対する経営の受託者としての責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を目指し、経営方針、中長期経営計画及び各年度の事業計画等を含む経営上の重要事項の審議・決定
と業務執行の監督を行うとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築の責務を担っています。
また、取締役会は、業務執行取締役４名と社外取締役３名の計７名で構成されており、取締役会規程に定めら
れた付議事項についての審議・決議を行う他、経営上の重要な諸課題について闊達な議論を行っています。な
お、取締役の任期は意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため１年としています。さらに経営の監督
機能を強化するため取締役の内３名を社外取締役としています。社外取締役は、企業経営に関する豊富な経験と
幅広い見識を有し、取締役会の経営判断や意思決定に加わる他、当社の経営判断に対する適切な助言及び業務執
行の監督の役割を果たしています。
なお、取締役会の開催は、原則として毎月１回定時取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要がある都
度、臨時取締役会をそれぞれ開催しており、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項について審議
及び決定を行う他、各業務執行取締役から定期的に業務執行の状況報告を受けることにより、取締役の職務執行
を監督しています。
②監査役・監査役会
当社の監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成しています。常勤監査役は、当社におい
て豊富な知見と経験を有する者から選任し、そのうち１名以上は財務・会計に精通している者としています。社
外監査役は財務・会計・法務・経営などに相当程度精通している者の中から選任しています。
監査役は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなされ
るための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じ
て意見を述べるなど、期待される任務を果たしています。
また、取締役会において、業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営
監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証する他、必要な意
見の陳述を行っています。
さらに監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業
所・子会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況につ
いて検証するとともに、監査役会において必要な審議を行っています。
また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受
け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成す
る「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図り、監
査役の監査機能と社外役員の機能の向上に努めています。
加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題
について情報や意見を交換する機会を設けています。
③経営会議・執行役員
当社は、執行役員（業務執行取締役を含む）で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の課題等その他の重要
事項について、戦略的かつ多面的な検討を経て方針の意思決定を行っています。また、当社は、取締役会が経営
方針・経営計画等の経営全般に係る重要課題について、より深く議論を行うことができるよう、取締役会への付
議事項の基準を見直し、執行役員への権限委譲を進めています。
④各種専門委員会組織
当社は、各組織の業務は職務権限規程及び稟議決裁規程に基づいて行っており、キッツ及びグループ会社の取
締役会の意思決定は、取締役会規程及びグループ会社規程に基づいて行っています。加えて、グループ経営の適
切な意思決定に係る重要事項について審議・評価するため、内部統制、クライシス対応、リスク管理、コンプラ
イアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審査及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種専門委員
会組織を設置し運用しています。
⑤取締役・監査役・執行役員等の役員の選解任
当社は、役員の選解任について、「役員の選解任に関する方針」を定めており、ジェンダーや国際性の面を含
め、人格、能力、識見、経験、専門性、実績、公正性及び年齢など多角的な観点から、取締役候補及び監査役候
補の選定並びに執行役員及び経営陣幹部の選任を行っています。
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⑥指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役の報酬について、その公正性と透明性
を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する「指名委員会」及び「報酬
委員会」を設置しています。
「指名委員会」は「役員の選解任に関する方針」に基づき、取締役候補・監査役候補並びに執行役員及び経営
陣幹部の指名について、「報酬委員会」は取締役及び執行役員等の報酬方針やその内容に関する重要な事項につ
いてそれぞれ審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。
⑦社外役員の独立性に関する状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び東京証券取
引所が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員の届出を行っています。
氏 名 当社からの独立性に影響する事項
松本 和幸
該当事項はありません。
（社外取締役）
天羽 稔
該当事項はありません。
（社外取締役）
藤原 裕
該当事項はありません。
（社外取締役）
髙井 龍彦
該当事項はありません。
（社外監査役）
作野 周平
該当事項はありません。
（社外監査役）
小林 彩子
該当事項はありません。
（社外監査役）
（注） 社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありませ
ん。
なお、小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
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３．企業統治に関するその他の事項
①業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体
制について、当社の取締役会が決議した内容は次の通りです。
内部統制の基本方針
当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣言」
により「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献す
る」というミッションを掲げ、その実現に向けてグループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及
び会社法施行規則に基づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして定める体制）を以下の通り構築し運用します。
１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「行動指針」、「コンプライ
アンス行動規範」、「環境経営方針」、「グループ財務の基本方針」及び当社または子会社の取締役会が
定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。
（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役の職
務の執行を監督する。
（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施す
る。
（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並びにリ
スクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グループ全体
の遵守を推進する。
（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる行為
を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受付窓口と
して、コンプライアンス・インフォメーション・デスク（以下「ＣＩＤ」という。）を当社及び各子会社
並びに弁護士事務所内に設置する。
（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンス・プログラム・ガイドブック」を配布し、コンプ
ライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、ＣＩＤについて周知する。
（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であって
も拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切に保
存し管理する。
（２）上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当役員
を設置する。
（２）グループの業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、
重要なリスクについては、Ｃ＆Ｃ管理委員会において分析、評価及び改善策の検討・実施を行う。
（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し
運用する。
（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報告事
項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理する他、内部監査室による内部監
査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。
（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応・リスク管理・コンプライ
アンス推進、安全保障貿易管理、投融資審議及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種委員
会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。
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４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思決
定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。
（２）豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適正
性・妥当性を高める。
（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。
（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定め、迅
速かつ効率的な業務執行を図る。
（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会におい
て決定する。
（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うととも
に、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。
（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図るとと
もに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。
（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講ず
る。
５．グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成状況
を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。
（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なものとす
る。
（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効率的に行
われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおける業務の適正
を図る。
（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統制シ
ステムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の
執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。
（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねる他、経営の監視及び監督を行うと
ともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行う。
（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正な業
務の遂行を支援する。
（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、
妥当性を確保する。
（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締役、
各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。
（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制
委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。
（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・
検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監査人及び
内部監査室と緊密に連携する。
（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会議等
において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、子会
社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議へ報告す
ることを義務付ける。
（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管する
子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。
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７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。
（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人(以下「監査役室員」という。)を配置す
る。
（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行う他、監査役会の事務局業務を遂行する。
８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。
但し、子会社の監査役を兼ねることができる。
（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。
（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。
９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営または業
績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し報告を行
う。
（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事
項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とする。
（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置
を講ずる。
（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監査役
に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。
（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるＣＩＤ等への内部通報の内容及びその対応の状況について、監査
役と情報共有する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。
（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いのもの
を含め、当社が負担する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営
上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。
（２）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を受
け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。
（３）監査役会は、会計監査人、独立社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を
定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と独
立社外役員の監督機能の向上に努める。
（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める他、必要に応じて当
社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。
（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家
を活用できる。
②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム関係全般について
（１）取締役会は、会社法改正に伴い内部統制システムに係る基本方針を２００６年５月に制定し、その後一部
改訂を重ねましたが、２０１８年９月に全面的に改定しました。
（２）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程を制定
し、内部統制推進担当部門を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。
（３）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システム運
用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。
２．コーポレート・ガバナンス関係全般について
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（１）取締役会を年１５回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行った他、当
社及びすべての連結子会社について業務執行の報告を行いました。なお、安全・コンプライアンス・リス
ク等の他、直近の重要事項及びトピックスについても報告しています。
（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を設けまし
た。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を含む監査役４名が、必要な意見の陳述あるいは指摘・助
言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。
（３）取締役会全体の実効性の確保を図るため、２０１９年５月に社外取締役を含むすべての取締役及び社外監
査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に関するアンケート調査を実施し、取締役会に
おいて分析・評価を行いました。その評価結果の概要はコーポレート・ガバナンスに関する報告書におい
て開示しております。なお、調査結果においては取締役会が効率的かつ的確に運営されているとの評価を
確認しました。しかし、一方で最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について改善点の
提案を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、これらを課題として議論を行い、さら
なる実効性の確保に取り組む方針です。
（４）コーポレートガバナンス・コードの改正に伴い当社の対応方針の改訂を行うとともに、政策保有株式保有
の見直しに関する基準及び役員選解任に関する基準を策定し、当社のホームページに掲載・開示した他、
政策保有株式の売却を進めました。
（５）取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の指名並びに取締役の報酬については、その公正性と透明性を
確保するため、取締役会の任意の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する「指名委員会」及び
「報酬委員会」をそれぞれ開催しました。
（６）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部統制
監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業規模に応
じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を受けました。
（７）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行う他、経営の公正性と透明性を
維持するため、機関投資家及びアナリストを対象として四半期毎に決算説明会を、個人投資家を対象とす
る会社説明会をそれぞれ開催しました。
（８）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会に出
席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。
（９）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規定に基づき、適切に保存・管理してい
ます。
３．コンプライアンス関係全般について
（１）コンプライアンスの推進及びクライシス対応（リスクマネジメントを含む）を所管するＣ＆Ｃ管理委員会
を定例・臨時で年２３回開催し、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事
業上のリスク等について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。
（２）当社グループの取締役または従業員が法令、定款及び諸規則等に違反し、もしくは違反するおそれがある
事実を発見したときは、速やかにＣ＆Ｃ管理委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士または監査役等に直
接相談・報告することができる体制を整えています。また、内部通報の概要については取締役会で報告さ
れています。
（３）当社グループの取締役、執行役員及び従業員各々の行動と企業活動の指針とするため、キッツ宣言、行動
指針及びコンプライアンス行動規範を制定しており、代表取締役社長自らが率先垂範してこれらを実行
し、法令及び企業倫理の遵守を徹底しました。また、コンプライアンス体制の適用範囲を海外子会社まで
拡大しており、コンプライアンスプログラムの現地語訳などを作成し、啓蒙活動に努めています。
（４）当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員を対象として、法務部及び内部監査室等の各部門がキッツ
宣言、内部統制、コンプライアンス、内部監査、安全保障貿易管理、個人情報を含む情報セキュリティ及
び知的財産その他企業法務全般に関する社内セミナーを計画的に開催し、コンプライアンス経営に対する
意識の高揚と知識の向上を図りました。
４．リスク管理関連全般について
（１）リスクマネジメント担当役員が所管する事業継続マネジメントタスクフォースチームを中心に、子会社を
含むグループ事業継続計画をより充実させる取組を行いました。
（２）投融資審査委員会を年１５回開催（必要の都度開催）し、当社及び子会社の重要な投融資に関して、総合
的な視点から評価を行い、計画推進、計画変更または計画中止の判断を行いました。
（３）子会社を含めたグループ安全保障貿易管理委員会、全社環境委員会、品質保証委員会及び情報セキュリ
ティ・個人情報保護委員会を定例で開催し、当社及び子会社に係る法令上の課題及びその他個別の課題に
ついて審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。
５．監査役関連全般について
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（１）第１０５期は１５回の監査役会を開催した他、代表取締役社長との意見交換会を４回開催し、監査結果の
報告及び意見の交換を行いました。また、監査役室が、監査に資する情報を監査役会に提供するととも
に、 会計監査人等との連携を図りながら監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めまし
た。
（２）常勤監査役が、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺の子会社の監査を効率的に行
いました。
（３）監査役会は、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、三様監査会合を６回開催し、各監査の実効
性及び効率性の向上に努めました。内、２回は、社外取締役を交えて四様監査・監督会合として情報及び
意見の交換を行い、監査機能と監督機能の連携を図りました。
（４）企業集団の内部統制の監視・検証のため、常勤監査役が国内及び中国・台湾の子会社の監査役を兼任し、
各子会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必要に応じて意見を述べました。
○ 取締役の定数
当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
○ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
なお、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
○ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めています。
○ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者
を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、
同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各取締役（業務執行
取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度
額は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年３月 当社入社
1997年１月 営業本部中部支社長
2001年４月 長坂工場長
2001年10月 株式会社キッツエスシーティー常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
代表取締役社長 1955年６月
堀田 康之
(注)3 146
社長執行役員 18日 生 2006年４月 当社常務執行役員、バルブ事業部長
2007年４月 専務執行役員、バルブ事業部長
2007年６月 取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年６月 代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年４月 代表取締役社長、社長執行役員（現）
1980年３月 当社入社
1999年10月 生産本部茅野工場長
2004年４月 株式会社キッツメタルワークス常務取締役
2009年７月 同社代表取締役社長
2010年４月 当社執行役員、生産本部長
2011年４月 執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当
2011年６月 取締役、執行役員、生産本部長、NEW KICSセン
ター担当
2012年４月 取締役、常務執行役員、生産本部長、NEW KICSセ
取締役 1957年１月
名取 敏照 (注)3 36
ンター担当
副社長執行役員 20日 生
2013年４月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長及
びNEW KICSセンター長
2014年４月 取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長及
びNEW KICSセンター長
2017年４月 取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年４月 取締役、副社長執行役員、アジア汎用弁戦略室長
（現）
1981年３月 当社入社
2001年４月 経営企画部長
2009年４月 執行役員、経営企画部長、広報・ＩＲ室及び関連
事業担当
2011年10月 執行役員、経営企画本部長
2014年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
取締役 1959年２月
2016年４月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループ
村澤 俊之 (注)3 61
常務執行役員 ９日 生
リスクマネジメント担当
2016年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
グループリスクマネジメント担当
2017年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内
部統制及びグループリスクマネジメント担当
2019年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査
室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメ
ント担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2008年８月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長
2011年12月 プロジェクト統括部長
2013年４月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年４月 バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
取締役 1966年３月
業、サービス事業）担当
河野 誠 (注)3 14
常務執行役員 10日 生
2017年４月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.
CEO & Managing Director及びKITZ Valve &
Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2019年４月 当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年６月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長
（現）
1970年４月 帝人製機株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2003年９月 ナブテスコ株式会社執行役員
2004年６月 同社取締役
1945年９月
取締役 松本 和幸 (注)3 5
2005年６月 同社代表取締役社長
21日 生
2011年６月 同社取締役会長
2013年６月 同社相談役
株式会社トプコン社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン株式会社)入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社常務取締役
2004年３月 同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事
業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター
1951年12月 2005年７月 同社取締役副社長
取締役 天羽 稔
(注)3 3
2006年９月 同社代表取締役社長
９日 生
2013年１月 同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシ
フィックリミテッド社長
2014年９月 デュポン株式会社名誉会長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2016年３月 大塚化学株式会社監査役
2019年３月
同社社外取締役（現）
1974年４月 三井海洋開発株式会社入社
1987年４月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入社
1994年８月 同社ニューヨーク副支店長
1996年６月 同社シカゴ支店長
1951年４月
1998年８月 オムロン株式会社入社
取締役 藤原 裕 (注)3 2
20日 生
2005年６月 同社執行役員、財務IR室長
2007年３月 同社執行役員、グループ戦略室長
2008年12月 同社執行役員常務、IR企業情報室長
2013年６月
ナブテスコ株式会社社外取締役（現）
2017年６月
当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年８月 当社入社
2000年７月 総務人事部長
2004年４月 執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び
広報・IR室担当
2010年４月 執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境
安全部及びグループリスクマネジメント担当
2011年４月 執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメ
ント担当、グループ会社管理部門管掌
1952年９月
常勤監査役 近藤 雅彦
(注)4 34
2012年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
８日 生
グループリスクマネジメント担当、グループ会社
管理部門管掌
2014年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及びグループリスクマネジメント担当、グループ
会社管理部門管掌
2016年４月 取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会
社管理部門管掌
2016年６月 常勤監査役（現）
1991年12月 当社入社
2001年６月 経理部長
2010年４月 管理本部経理統括部長
2011年４月 執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統
1959年８月
常勤監査役 木村 太郎 (注)5 24
制担当
４日 生
2017年４月 執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリ
スクマネジメント担当
2017年６月
常勤監査役（現）
1974年７月 三井金属鉱業株式会社入社
2004年６月 同社執行役員財務部長
三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役
1952年２月 2007年６月 三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(ＣＦＯ)兼
監査役 髙井 龍彦 (注)6 6
上席執行役員財務部長
３日 生
2008年６月 同社常勤監査役
2011年６月 株式会社ナカボーテック社外監査役
2015年６月
当社社外監査役（現）
1977年４月 株式会社横河電機製作所
（現横河電機株式会社）入社
1999年10月 同社 関連会社統括室長
2005年４月 同社 執行役員、経営管理本部経理財務センター
1954年２月
長
監査役 作野 周平 (注)5 1
17日 生
2008年６月 同社 常務執行役員、経営監査本部長
2016年６月 横河ソリューションサービス株式会社監査役
（現）
2017年６月
当社社外監査役（現）
2000年10月 弁護士登録
2009年１月 片岡総合法律事務所パートナー
1975年10月 (注)6
2013年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現）
監査役 小林 彩子 －
14日 生 (注)7
2018年４月 弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
計 335
（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔及び藤原裕の３氏は社外取締役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所
の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の３氏は社外監査役であります。なお、当社は３氏を東京証券取
引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
なお、当社と社外役員との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊
富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立し
た公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もそ
の知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍さ
れ、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独
立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後
もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式
会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に
高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いた
だいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求める
ため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務
を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並び
に監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監
査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行
に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると
判断しました。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験
と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験
を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることか
ら、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理
その他の幅広い分野において、弁護士として活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価して
おり、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務
執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができ
るものと判断しました。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
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また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。
「社外役員の独立性の判断に関する基準」
当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があ
ると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、顧問そ
の他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ）または過去10年間において当社グループの
業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先で
あって、直近事業年度における取引額［当社グループから支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上の
者）またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度に
おける取引額［その者が当社グループに支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上である者）またはその
業務執行者
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の
額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社）またはその業務執行者
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士
等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の
利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者）
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（但し、当該寄付または助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）
⑧ 当社の主要株主（直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合５％以上を保有
する株主）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが大口出資者（当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資を
している者）となっている者またはその業務執行者
⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執
行者
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親
者（配偶者または二親等以内の親族。以下同じ）及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、
顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様
監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査機能
と社外役員の機能の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなさ
れるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応
じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。
また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監
督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。なお、
監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。
監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・子会
社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証
するとともに、必要な審議を行っています。
また、常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うとと
もに、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。ま
た、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ
適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。
会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況
を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するととも
に、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。
また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受
け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成す
る「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、
監査役の監査機能と社外役員の機能の向上に努めています。
加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題
について情報や意見を交換する機会を設けています。
常勤監査役 近藤雅彦氏は、グループ会社を統括する管理部門担当の取締役として当社の経営に携わり、経営
基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し進めるなど、事業経営、労務に関する知
識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 木村太郎氏は、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会社を統括する管理
部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるなど、内部統制、会計・
財務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高財
務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び会計・財務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期
待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経
験と会計・財務に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監査役
に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 小林彩子 氏は、 ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管
理その他の幅広い分野において、弁護士としての豊富な経験・能力を有しており、 監査役に期待される相当程度
の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部統制部門の一つとして内部監査室(人員６名)を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統
制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。
当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。
内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大
な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価
の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他
の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認してい
ます。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他の監査従事者30名、計42名
c.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・
妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかに
ついて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項
のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしていま
す。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行が適
正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適正に
遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主総会
に付議することとしています。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が監査役会、経理部門及び内部監査部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の
確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。
会計監査人は、会計監査人、監査役及び内部監査部門が、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の
連携を図る「三様監査会合」に定期的に出席し、各監査機関の報告及び意見交換を行うなど、頻繁かつ直接的に
連携をとるようにしています。
さらに、会計監査人、監査役及び内部監査部門に社外取締役を加えた四者で構成する「四様監査・監督会合」
を設け、これを定期的に開催することにより、連携の確保を図っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
88 9 83 13
提出会社
1 － 25 －
連結子会社
89 9 108 13
計
当社における非監査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、決算早期化支援業務、
コンフォートレターの作成であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新収益認識基準導入支
援業務であります。
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b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
（Ernst & Young及びそのメンバーファーム）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
18 0 16 0
連結子会社
18 0 16 0
計
当社におけるErnst & Young及びそのメンバーファームに対する報酬の支払いはありません。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、駐在員の確定申告代行費用等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を
勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時
間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率
性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠および非監査業務契約の締
結状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、
同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
(1)役員報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
株式報酬（注）４
基本報酬 賞与（注）４ 合計
区分
対象役員数 金額 対象役員数 金額 対象役員数 金額 金額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円） （百万円）
3 71 3 51 3 20 143
取締役（除く社外）
2 43 43
監査役（除く社外） － － － －
5 50 50
社外役員 － － － －
計 10 164 3 51 3 20 237
（注）１．株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。
取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みます。）
年額300百万円以内
監査役報酬額
年額 70百万円以内
２．当事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役４名の計10名であります。
３．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円（対象役員数３名）、賞与は25百万円（対象
役員数３名）、株式報酬は２百万円（対象役員数３名）であります。
４．当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。
５．上記のうち社外取締役３名の報酬等の合計額は31百万円、社外監査役２名の報酬等の合計額は19百万
円であります。
６． 2019年６月25日開催の第105回定時株主総会で 取締役及び監査役の年間報酬限度額は、次の通り決議さ
れております。
取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与は含まない。）
年額４億円以内（2019年６月25日開催の定時株主総会）
監査役報酬額
年額１億円以内（2019年６月25日開催の定時株主総会）
(2)役員報酬等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等について下記の方針を定めております。
なお当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、
その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。
１．当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、
報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しております。審議の結果、改訂が必要
な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしております。
なお、2018年度報酬委員会は３回開催いたしました。
2018年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、及び株式報酬により構成されて
おります。
① 基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しております。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮
します。
②賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益（連結）
の１％相当額を支給することとしております。
・株主への年間配当金が10円以上実施できること
・賃金カットが、従業員どの階層にも実施されていないこと
・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと
・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持され
ていること
なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に
連動することが望ましいとの考えからです。
次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計
算する仕組みとしています。
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職位 社長 専務 取締役
係数 1 0.5 0.3
＊当社株主に帰属する当期純利益 2016年度～2018年度の目標と実績及び、2019年度の目標(表１)
(単位：百万円)
事業年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
目標 5,000 6,300 7,100 6,400
実績 5,400 6,518 5,625 －
③株式報酬（株式報酬制度）について
当社は2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入い
たしましたが、2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。
本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の
役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
という。）を交付及び給付するインセンティブプランであります。本制度について役員報酬ＢＩＰ信託の信託
期間の延長を行うほかは、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。
・信託延長期間 2022年8月31日まで（予定）
なお、本制度の概要は以下の通りです。
1.本制度の対象者 当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く）
2.当社が本信託に拠出する金員の上限 延長する３事業年度で、合計２億円
3.本信託による当社株式の取得方法 株式市場からの取得（希薄化は生じない）
4.対象者が取得する当社株式の数の上限 １事業年度あたりの総数(株式数)の上限は14万ポイント
３事業年度合計42万ポイント
5.ポイント(株式数)付与条件 役位別月額報酬の一定割合及び業績目標（当期純利益：上
記の表１）の達成度に応じて支給される取締役賞与の10％
をポイントとして付与
6.対象者に対する株式等の交付の時期等 退任後に累積１ポイントにつき１株交付
7.本信託内の当社株式に関する議決権の行使 本信託内にある当社株式については、議決権を行使しない
④2018年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。
役員報酬の構成比
執行役員の役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
賞与（短期） 株式報酬（長期）
代表取締役 社長執行役員
45％ 42％ 13％
取締役 専務執行役員
50％ 39％ 11％
100％
取締役 執行役員
54％ 36％ 10％
執行役員 62％～70％ 20％～28％ 10％
２．社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給しておりません。
３．監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。
「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的で保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」とい
う）とする基準で区分しております。
当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。
「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向
上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に細分して保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。取締
役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有の合理性を検証しています。
(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」
当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業
であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及
び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、そ
の観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の
達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。
(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準
「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」
当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与
え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。
a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できる
か。
b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性
等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。
c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。
「政策保有株式の縮減」
上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄
については、売却を進めます。
(ⅲ)議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。
a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。
b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的
な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価
値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。
取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期中の政策保有
株式は、(ⅱ).a.～c.の判定基準に合致しており、当期において縮減した株式銘柄はありません。
また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しておりま
す。
以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継
続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 204
非上場株式
37 4,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - －
非上場株式
2 15 （注）
非上場株式以外の株式
（注） 取引関係の維持・発展のため取引先持株会による取得１銘柄15百万円と株主・投資家向け情報の新規取得１銘柄０
百万円です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（非上場株式を除
く）
(i)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
維持・発展による中長期的な収益の拡大
258,377 254,214
等をはかるため保有しています。定量的
な効果の記載は困難ですが、毎期安定的
ユアサ商事㈱
有
な収益等を得ており、取締役会で継続し
て保有することを決定しています。株式
806 892
数が増加した理由は、取引先持株会によ
る取得です。
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
338,000 338,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
等をはかるため保有しています。定量的
㈱オータケ 有
な効果の記載は困難ですが、毎期安定的
574 645 な収益等を得ており、取締役会で継続し
て保有することを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、経営効率の向上を目指す研究会の元
359,000 359,000
会員としての連携強化のため保有してい
イハラサイエンス㈱
ます。定量的な効果の記載は困難です 有
が、交流を通じて当該情報を効果的に取
430 927
得しており、取締役会で継続して保有す
ることを決定しています。
バルブ事業の両社の強みを活かした事業
の更なる発展をはかるため、バルブ事業
302,200 302,200
に関する両社の企業価値の向上を目指し
東亜バルブエンジニ
て資本業務提携契約を締結して保有して
有
アリング㈱
います。定量的な効果の記載は困難です
が、主に仕入取引を拡大しています。取
372 391
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
420,900 420,940
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱三菱UFJフィナン
無（注３）
ます。定量的な効果の記載は困難です
シャル・グループ
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
231 293
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
54,468 54,468
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱三井住友フィナン
無（注４）
ます。定量的な効果の記載は困難です
シャルグループ
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
211 242
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の主要仕入先として取引関係
152,920 152,920
の維持・発展による中長期的な収益の拡
大等をはかるため保有しています。定量
日本ピラー工業㈱
有
的な効果の記載は困難ですが、仕入取引
195 241
を拡大しています。取締役会で継続して
保有することを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
43,000 43,000
員としての連携強化のため保有していま
岩塚製菓㈱
す。定量的な効果の記載は困難ですが、 有
交流を通じて当該情報を効果的に取得し
182 227
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
958,000 958,000
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱みずほフィナン
ます。定量的な効果の記載は困難です 無
シャルグループ
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
164 183
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
バルブ事業の主要得意先及び仕入先とし
て取引関係の維持・発展による中長期的
140,600 140,600
な収益の拡大等をはかるため保有してい
アルコニックス㈱
ます。定量的な効果の記載は困難です 有
が、売上取引、仕入取引を拡大してお
160 299
り、取締役会で継続して保有することを
決定しています。
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
114,000 114,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
をはかるため保有しています。定量的な
㈱タクマ 有
効果の記載は困難ですが、一定の収益取
150 132 引等を行っており、取締役会で継続して
保有することを決定しています。
バルブ事業の仕入先との取引関係の維
60,200 60,200
持・発展による中長期的な収益の拡大等
をはかるため保有しています。定量的な
㈱バルカー 無
効果の記載は困難ですが、一定の仕入取
133 177 引等を行っており、取締役会で継続して
保有することを決定しています。
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
50,000 50,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
をはかるため保有しています。定量的な
東テク㈱
有
効果の記載は困難ですが、一定の収益取
112 120 引等を行っており、取締役会で継続して
保有することを決定しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
81,518 407,590
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱山梨中央銀行 ます。定量的な効果の記載は困難です 有
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
111 178
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
112,275 112,275
員としての連携強化のため保有していま
新東工業㈱
す。定量的な効果の記載は困難ですが、 有
交流を通じて当該情報を効果的に取得し
107 124
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
156,000 156,000
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱千葉銀行 ます。定量的な効果の記載は困難です 有
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
93 133
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
197,453 197,453
じて維持・発展をはかるため保有してい
㈱八十二銀行 ます。定量的な効果の記載は困難です 有
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
90 112
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関
係の維持・発展による中長期的な収益の
142,700 142,700
拡大等を図るため保有しています。定量
㈱ヤマト 的な効果の記載は困難ですが、一定の売 有
上及び仕入取引等を行っており、取締役
70 108
会で継続して保有することを決定してい
ます。
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
41,300 41,300
維持・発展による中長期的な収益の拡大
橋本総業ホールディ
等をはかるため保有しています。定量的
有
ングス㈱
な効果の記載は困難ですが、毎期安定的
58 71 な収益等を得ており、取締役会で継続し
て保有することを決定しています。
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
6,000 6,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
等をはかるため保有しています。定量的
岡谷鋼機㈱
有
な効果の記載は困難ですが、毎期安定的
55 72 な収益等を得ており、取締役会で継続し
て保有することを決定しています。
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株式会社キッツ(E01660)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特定のセグメントを対象としていません
が、金融機関との安定的な金融取引を通
15,100 15,100
じて維持・発展をはかるため保有してい
第一生命ホールディ
無（注５）
ます。定量的な効果の記載は困難です
ングス㈱
が、毎期円滑かつ安定的な金融取引を得
23 29
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
12,500 12,500
員としての連携強化のため保有していま
㈱ＫＶＫ
す。定量的な効果の記載は困難ですが、 有
交流を通じて当該情報を効果的に取得し
19 20
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
10,650 10,650
員としての連携強化のため保有していま
㈱イクヨ す。定量的な効果の記載は困難ですが、 有
交流を通じて当該情報を効果的に取得し
18 16
ており、取締役会で継続して保有するこ
とを決定しています。
伸銅品事業に関して、企業の開示する株
1,000 1,000
主・投資家向け情報の取得のため保有し
ています。定量的な効果の記載は困難で
㈱ＣＫサンエツ 無
すが、当該情報取得は僅少な株式取得に
2 5 て行っており、取締役会で継続して保有
することを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
400 400
報の取得のため保有しています。定量的
㈱ポーラ・オルビス
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
ホールディングス
得は僅少な株式取得にて行っており、取
1 1
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
300 300
報の取得のため保有しています。定量的
ピジョン㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
1 1
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
2,550 2,550
報の取得のため保有しています。定量的
JXTGホールディング
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
ス㈱
得は僅少な株式取得にて行っており、取
1 1
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 100
報の取得のため保有しています。定量的
中外製薬㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
200 200
報の取得のため保有しています。定量的
ＡＧＣ㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 100
報の取得のため保有しています。定量的
サントリー食品イン
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
タ―ナショナル㈱
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 100
報の取得のため保有しています。定量的
ソニー㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 100
報の取得のため保有しています。定量的
㈱小松製作所 な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
75 75
コカ・コーラ ボト
報の取得のため保有しています。定量的
ラーズジャパンホー な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
ルディングス㈱ 得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 100
新日鉄住金
報の取得のため保有しています。定量的
㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
（注２）
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 0
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
バルブ事業に関して、2018年3月期まで
118 118
に売却を進めましたが、当事業年度末に
単元未満株式として保有しています。定
高砂熱学工業㈱
無
量的な効果の記載は困難ですが、取締役
0 0 会は単元未満株式につき売却することを
決定しています。
伸銅品事業に関して、企業の開示する株
100 100
主・投資家向け情報の取得のため保有し
ています。定量的な効果の記載は困難で
日本伸銅㈱
無
すが、当該情報取得は僅少な株式取得に
0 0 て行っており、取締役会で継続して保有
することを決定しています。
特定のセグメントを対象としていません
が、企業の開示する株主・投資家向け情
100 －
報の取得のため保有しています。定量的
日産自動車㈱
な効果の記載は困難ですが、当該情報取 無
得は僅少な株式取得にて行っており、取
0 －
締役会で継続して保有することを決定し
ています。
（注）１. 保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。
２.新日鉄住金㈱は、2019年４月１日より名称を日本製鉄㈱に変更しております。
３ .㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行は当社株式を保有しております。
５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
(ii)みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握する
ため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,429 13,660
現金及び預金
※３ 20,040 ※３ 19,484
受取手形及び売掛金
※３ 9,264 ※３ 10,715
電子記録債権
8,845 10,282
商品及び製品
5,651 5,683
仕掛品
7,657 8,500
原材料及び貯蔵品
2,597 3,054
その他
△ 88 △ 153
貸倒引当金
77,400 71,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,892 27,636
建物及び構築物
△ 16,856 △ 17,437
減価償却累計額
※１ 10,199
建物及び構築物（純額） 9,035
機械装置及び運搬具 46,418 48,973
△ 35,755 △ 37,331
減価償却累計額
※１ 10,662 ※１ 11,642
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,302 15,948
△ 9,972 △ 10,640
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,329 5,307
※１ 9,885 ※１ 10,500
土地
1,611 3,807
建設仮勘定
542 504
その他
△ 268 △ 284
減価償却累計額
その他（純額） 273 220
36,799 41,677
有形固定資産合計
無形固定資産
1,481 887
のれん
5,257 6,599
ソフトウェア仮勘定
2,212 1,933
その他
8,951 9,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,247 4,943
投資有価証券
167 326
退職給付に係る資産
980 1,316
繰延税金資産
その他 3,038 2,748
△ 39 △ 2
貸倒引当金
10,394 9,332
投資その他の資産合計
56,145 60,430
固定資産合計
133,545 131,657
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,098 6,625
買掛金
844 774
1年内償還予定の社債
※１ 1,347 ※１ 1,220
短期借入金
※１ 3,888 ※１ 2,521
1年内返済予定の長期借入金
2,615 1,434
未払法人税等
211 535
未払消費税等
2,318 2,529
賞与引当金
180 206
役員賞与引当金
5,573 6,379
その他
24,078 22,227
流動負債合計
固定負債
22,678 21,904
社債
※１ 5,543 ※１ 7,037
長期借入金
833 807
繰延税金負債
377 362
役員退職慰労引当金
79 124
役員株式給付引当金
444 749
退職給付に係る負債
402 408
資産除去債務
1,716 1,207
その他
32,075 32,600
固定負債合計
56,154 54,827
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,674
資本剰余金
47,679 51,562
利益剰余金
△ 2,004 △ 4,032
自己株式
72,556 74,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,279 1,333
その他有価証券評価差額金
1,291 △ 254
為替換算調整勘定
89 107
退職給付に係る調整累計額
3,660 1,185
その他の包括利益累計額合計
1,173 1,232
非支配株主持分
純資産合計 77,391 76,829
133,545 131,657
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
124,566 136,637
売上高
※１ 90,459 ※１ 98,188
売上原価
34,106 38,449
売上総利益
※２ , ※３ 23,989 ※２ , ※３ 26,735
販売費及び一般管理費
10,117 11,713
営業利益
営業外収益
92 67
受取利息
139 138
受取配当金
136 173
保険収入
－ 122
為替差益
424 513
雑益
793 1,017
営業外収益合計
営業外費用
226 252
支払利息
382 415
売上割引
15 24
手形売却損
208 －
為替差損
344 154
雑損失
1,177 847
営業外費用合計
9,733 11,883
経常利益
特別利益
※４ 12 ※４ 11
有形固定資産売却益
869 0
投資有価証券売却益
1 1
その他
883 12
特別利益合計
特別損失
※５ 87 ※５ 104
有形固定資産売却及び除却損
※６ 2,675
386
減損損失
28 7
その他
502 2,787
特別損失合計
10,114 9,108
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,586 3,312
△ 72 33
法人税等調整額
3,513 3,345
法人税等合計
6,601 5,762
当期純利益
82 136
非支配株主に帰属する当期純利益
6,518 5,625
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,601 5,762
当期純利益
その他の包括利益
307 △ 946
その他有価証券評価差額金
767 △ 1,558
為替換算調整勘定
△ 114 17
退職給付に係る調整額
※１ 959 ※１ △ 2,487
その他の包括利益合計
7,560 3,275
包括利益
（内訳）
7,434 3,150
親会社株主に係る包括利益
125 124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,207 5,743 49,138 △ 5,042 71,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
6,518 6,518
純利益
自己株式の取得 △ 3,532 △ 3,532
自己株式の処分 8 8
自己株式の消却 △ 0 △ 6,562 6,562 －
非支配株主との取引に係る
△ 68 △ 68
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 68 △ 1,459 3,038 1,510
当期末残高
21,207 5,674 47,679 △ 2,004 72,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
1,972 567 204 2,744 1,101 74,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
6,518
純利益
自己株式の取得 △ 3,532
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
△ 68
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
306 724 △ 114 916 71 988
変動額（純額）
当期変動額合計 306 724 △ 114 916 71 2,498
当期末残高 2,279 1,291 89 3,660 1,173 77,391
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,674 47,679 △ 2,004 72,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,742 △ 1,742
親会社株主に帰属する当期
5,625 5,625
純利益
自己株式の取得
△ 2,028 △ 2,028
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,883 △ 2,028 1,854
当期末残高 21,207 5,674 51,562 △ 4,032 74,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,279 1,291 89 3,660 1,173 77,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,742
親会社株主に帰属する当期
5,625
純利益
自己株式の取得 △ 2,028
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 946 △ 1,546 17 △ 2,475 58 △ 2,416
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 946 △ 1,546 17 △ 2,475 58 △ 561
当期末残高 1,333 △ 254 107 1,185 1,232 76,829
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,114 9,108
税金等調整前当期純利益
4,297 4,636
減価償却費
464 414
のれん償却額
為替差損益（△は益） 15 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 869 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 242 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 138 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 △ 82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 51 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 26
受取利息及び受取配当金 △ 232 △ 206
226 252
支払利息
有形固定資産売却・除却損益（△は益） 74 93
減損損失 386 2,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,110 △ 767
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,961 △ 2,404
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 980 498
仕入債務の増減額（△は減少） 781 △ 340
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5 739
△ 472 △ 411
その他
8,973 14,577
小計
利息及び配当金の受取額 232 206
△ 224 △ 249
利息の支払額
△ 2,297 △ 4,464
法人税等の支払額
256 －
法人税等の還付額
6,941 10,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,149 △ 7,597
有形固定資産の取得による支出
5 26
有形固定資産の売却による収入
△ 3,128 △ 2,252
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 22
投資有価証券の取得による支出
1,191 88
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 35 2,624
※２ △ 2,985
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 0 853
その他
△ 7,066 △ 9,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 189 △ 2,915
3,242 3,319
長期借入れによる収入
△ 2,686 △ 4,233
長期借入金の返済による支出
9,940 －
社債の発行による収入
△ 904 △ 844
社債の償還による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 3,532 △ 2,028
自己株式の取得による支出
△ 1,414 △ 1,742
配当金の支払額
△ 19 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増
1,037 △ 1,023
加）
△ 204 △ 197
その他
5,267 △ 9,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
78 △ 245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,220 △ 9,143
16,799 22,019
現金及び現金同等物の期首残高
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※１ 22,019 ※１ 12,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 36 社）
KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe
GmbH、Perrin GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北
澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿
易有限公司、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp.、東洋バルヴ㈱、㈱清水
合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタル
ワークス、㈱ホテル紅や 他15社
(注)１．Cephas Pipelines Corp.については、全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２．KITZ Valve & Actuation (Malaysia) Sdn. Bhd.については、新たに設立したため、同社を連結の範
囲に含めております。
３．㈱キッツジーアンドアイは清算を結了したため、当連結会計年度末においては連結子会社に該当して
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、次の連結子会社を除いて当社と同一であります。連結財務諸表は、それぞれの決
算日現在の財務諸表に基づき作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
決算日 12月末日
KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe
GmbH、Perrin GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北
澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿
易有限公司、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp. 他８社
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計
上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引 、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり
均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物
と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につい
て、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産
の使用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見
込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実
態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は108百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
在外連結子会社
IFRS第16号「リース」及び、ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを
要求するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,407百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が765百万円増加しております。また、「流動負債」の「そ
の他」が61百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が580百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が642
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘
定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた7,469百
万円は、「ソフトウェア仮勘定」5,257百万円、「その他」2,212百万円として組み替えております。
（追加情報）
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」という）に対して、中長
期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」
という）を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み
を採用しております。
(1) 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が
付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイ
ント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式に
ついては、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び
329,985株、当連結会計年度末185百万円及び329,985株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 －百万円 190百万円
機械装置 10 0
土地 113 609
（2）担保資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 19百万円 34百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 89 594
２ 偶発債務
（1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の住宅資金借入金に対する債務保証 0百万円 －百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高 163 20
（2）受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 305百万円 317百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 349百万円 342百万円
電子記録債権 370 469
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
50 百万円 61 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 591 百万円 772 百万円
51 32
貸倒引当金繰入
2,358 2,638
荷造運搬費
7,093 7,712
給与手当
561 491
減価償却費
948 1,097
賞与引当金繰入
196 207
役員賞与引当金繰入
337 413
退職給付費用
34 31
役員退職慰労引当金繰入
51 44
役員株式給付引当金繰入
1,459 1,902
支払手数料
10,305 11,391
その他
23,989 26,735
計
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2,256 百万円 2,842 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 9 11
工具、器具及び備品 3 0
計 12 11
※５ 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
8百万円 2百万円
機械装置及び運搬具
1 0
工具、器具及び備品
計 9 3
有形固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 70百万円
機械装置及び運搬具 38 27
工具、器具及び備品 3 2
建設仮勘定 － 0
計 77 100
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㯿ᘰ_卹㸰뀰ﰰ휰漰ş厐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰普᭤൙鈀㈀Ⰰ㘀㜀㕶繎ݑ蚊ࡎਰ地昰䨰訰İ匰渰䘰憑춉脰樰舰渰潎ର源
りです。
場所 用途 種類
その他 のれん
韓国
事業用資産 その他無形固定資産
①経緯
韓国の連結子会社であるCephas Pipelines Corp.の買収に伴い発生したのれん等に関して、韓国経済の急激な
減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響により、買収時に想定していた収益が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
②減損損失の金額
のれん 2,394百万円
その他無形固定資産 88百万円
計 2,483百万円
③回収可能価額の算定方法
のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は14.6%を使用しておりま
す。
④ グルーピングの方法
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,310百万円 △1,343百万円
組替調整額 △869 △0
税効果調整前
441 △1,343
税効果額 △133 396
その他有価証券評価差額金
307 △946
為替換算調整勘定：
当期発生額 767 △1,558
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △35 110
組替調整額 △128 △84
税効果調整前
△164 25
税効果額 49 △7
退職給付に係る調整額
17
△114
その他の包括利益合計
959 △2, 487
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 110,396 － 10,000 100,396
合計 110,396 － 10,000 100,396
自己株式
10,014
普通株式（注） 9,006 4,062 3,053
10,014
合計 9,006 4,062 3,053
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,062千株は、取締役会決議による自己株式の取得4,060千株及び単元
未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,014千株は、消却による減少10,000千株及び役員報酬ＢＩＰ信託に
よる当社株式の処分14千株であります。
４．当連結会計年度普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年
度期首344千株、当連結会計年度末329千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月30日取締役会 普通株式 712 7 2017年３月31日 2017年６月５日
2017年10月31日取締役会 普通株式 702 7 2017年９月30日 2017年12月６日
（注）１．2017年５月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2017年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 976 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
（注）2018年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 100,396 － － 100,396
合計 100,396 － － 100,396
自己株式
普通株式（注） 3,053 2,101 0 5,15 5
合計 3,053 2,101 0 5,155
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,101千株は、取締役会決議による自己株式の取得2,100千株及び単元
未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３．当連結会計年度普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年
度期首329千株、当連結会計年度末329千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月29日取締役会 普通株式 976 10 2018年３月31日 2018年６月４日
2018年10月30日取締役会 普通株式 765 8 2018年９月30日 2018年12月６日
（注）１．2018年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．2018年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 1,146 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 23,429 百万円 13,660 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,409 △784
現金及び現金同等物 22,019 12,876
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCephas Pipelines Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
4,400
流動資産 百万円
固定資産 1,434
のれん 2,508
流動負債 △3,412
固定負債 △1,197
為替換算調整勘定 18
株式の取得価額
3,752
現金及び現金同等物 △767
差引：取得のための支出
2,985
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 168 164
１年超 1,064 942
合計 1,232 1,107
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内
管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用
してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部
については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、
伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュマネジメントシステムによりグループの資金の効率化を
図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定
融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
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けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*1)
差額（百万円）
(*1)（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
23,429 23,429 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,040 20,040 －
(3) 電子記録債権
9,264 9,264 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
6,033 6,033 －
(5) 買掛金
(7,098) (7,098) －
(6) 社債
(23,523) (23,705) (182)
(7) 長期借入金
(9,432) (9,545) (113)
(8) デリバティブ取引(*2)
35 35 －
(*1) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*1)
差額（百万円）
(*1)（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
13,660 13,660 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,484 19,484 －
(3) 電子記録債権
10,715 10,715 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,728 4,728 －
(5) 買掛金
(6,625) (6,625) －
(6) 社債
(22,678) (22,883) (204)
(7) 長期借入金
(9,558) (9,648) (89)
(8) デリバティブ取引(*2)
(24) (24) －
(*1) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
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注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 214 214
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
23,376
(2) 受取手形及び売掛金
20,040
(3) 電子記録債権 9,264
(4) 投資有価証券
－
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 52,681
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
13,606
(2) 受取手形及び売掛金
19,484
(3) 電子記録債権 10,715
(4) 投資有価証券
－
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 43,805
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 844 774 474 474 10,437 10,517
長期借入金 3,888 1,840 1,207 967 652 875
合計 4,732 2,615 1,682 1,442 11,090 11,392
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 774 474 474 10,437 180 10,337
長期借入金 2,521 1,682 2,230 1,468 1,241 414
合計 3,296 2,156 2,705 11,906 1,421 10,751
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,917 2,715 3,202
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,917 2,715 3,202
(1）株式 115 118 △3
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 115 118 △3
合計 6,033 2,833 3,199
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,522 2,577 1,945
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 4,522 2,577 1,945
(1）株式 205 279 △73
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 205 279 △73
合計 4,728 2,856 1,872
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,192 869 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,192 869 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 0
(2）債券 88 － －
(3）その他 － － －
合計 88 0 0
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処
理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式等の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の
70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、
50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以
下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 評価損益
時価(注)1
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)2
売建
市場取引以外
米ドル 1,599 － 20 20
の取引
合計 1,599 － 20 20
買建
米ドル 1,075 － △12 △12
合計 1,075 － △12 △12
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としてお
ります。
商品関連
契約額等
契約額等 時価(注) 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円)
(百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引(注)
売建 －
765 37 37
市場取引以外
買建
の取引 454 △10 △10
－
合計
1,220 － 27 27
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
のうち１年超
取引の種類
の方法 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,666 1,054 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
の振当処理
通貨スワップ取引 長期借入金 815 117 (注）1
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 評価損益
時価(注)1
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)2
売建
米ドル 1,229 － △12 △12
市場取引以外
マレーシア
の取引 58 － △0 △0
リンギット
合計 1,288 － △13 △13
買建
米ドル 1,115 － 5 5
合計 1,115 － 5 5
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としてお
ります。
商品関連
契約額等
契約額等 時価(注) 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引(注)
－
売建
843 △17 △17
市場取引以外
買建
430 1 1
の取引 －
合計 1,273 － △16 △16
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 606 504 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
のうち１年超
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
の振当処理
通貨スワップ取引 長期借入金 698 117 (注）1
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,162百万円 6,138百万円
勤務費用 228 227
利息費用 30 28
数理計算上の差異の発生額 123 △95
退職給付の支払額 △508 △484
簡便法で計算した退職給付費用 72 147
30 303
その他
退職給付債務の期末残高 6,138 6,265
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,923百万円 5,861百万円
期待運用収益 64 62
数理計算上の差異の発生額 84 14
事業主からの拠出額 262 273
退職給付の支払額 △479 △445
その他 6 76
年金資産の期末残高 5,861 5,843
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,721百万円 5,819百万円
年金資産 △5,861 △5,843
△140 △23
非積立型制度の退職給付債務 417 445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 277 422
退職給付に係る負債 444 749
退職給付に係る資産 △167 △326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 277 422
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 228百万円 227百万円
利息費用 30 28
期待運用収益 △64 △62
数理計算上の差異の費用処理額 △126 △84
簡便法で計算した退職給付費用 72 147
その他 60 85
確定給付制度に係る退職給付費用 202 342
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △164百万円 25百万円
合 計 △164 25
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 127百万円 153百万円
合 計 127 153
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 43.1％ 41.4％
債券 31.1 33.1
株式 12.8 14.1
その他 13.0 11.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
長期期待運用収益率 1.20％ 1.20％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度611百万円、当連結会計年度650百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上 の 繰越欠損金（注） 54百万円 222百万円
賞与引当金 640 690
未払事業税 166 118
退職給付に係る負債 342 323
投資有価証券評価損 143 143
減損損失 1,331 1,236
1,310 1,333
その他
繰延税金資産小計
3,988 4,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △206
－ △1,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,914 △2,034
繰延税金資産合計
2,074 2,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △895 △498
評価差額に係る繰延税金負債 △933 △911
△98 △113
その他
繰延税金負債合計 △1,927 △1,523
繰延税金資産の純額 146 509
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 3 0 218 222
損金(※1)
評価性引当額 － － － △3 △0 △202 △206
(※2) 15
繰延税金資産 － － － － － 15
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金222百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.8
税額控除 △1.4 △3.8
住民税均等割等 0.5 0.1
評価性引当額の増加（△減少） 0.8 5.9
その他 3.0 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 36.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年４月17日に韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.（以下、Cephas社という）の株式
を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cephas Pipelines Corp. （シーパス パイプライン）
事業の内容 工業用バタフライバルブの製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
Cephas社は、豊富な製品ラインナップを有し、且つ大口径まで生産可能なバタフライバルブに特化し
たバルブメーカーであり、当社が第３期中期経営計画（2016年度～2018年度）で重点市場に掲げている
石油化学分野をはじめ、発電所、石油精製、海水淡水化設備及び船舶などで使用される工業用バタフラ
イバルブに強みを有しています。当社は、2014年より、Cephas社のバタフライバルブを調達しており、
すでに国内外において多数の納入実績があります。
近年はプラントの大規模化に伴い、使用される配管の口径が大きくなる傾向にあり、大口径に適した
バタフライバルブが求められています。また、バタフライバルブは他の形状のバルブに比べ、配管設置
の寸法を小さくすることができる特徴があり、様々なプラントなどでの採用が拡大しています。それに
伴い、バタフライバルブに対して低温から高温、高圧など様々な流体への対応が求められるようにな
り、バタフライバルブの需要は今後もさらに拡大していくものと考えております。
Cephas社は、このようなお客様の多様なニーズに応えるため、自社での技術開発により、バタフライ
バルブメーカーとして屈指の大口径製品の生産体制と、幅広い流体に対応できる製品ラインナップを拡
大してきました。当社においても、バタフライバルブのラインナップ拡充を進めてまいりましたが、今
後は両社の強みを活かした生産体制を構築し、さらにキッツのグローバルネットワークにより、バタフ
ライバルブの収益拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
2018年４月17日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで
なお、2018年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりま
すが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成し
ております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,752百万円
取得原価 3,752百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 114百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,508百万円
（２）発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、減損処理をしております。
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詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係） ※６ 減損損失」をご参照ください。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,400百万円
固定資産 1,434百万円
資産合計 5,835百万円
流動負債 3,412百万円
固定負債 1,197百万円
負債合計 4,609百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時における
アスベストの除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520％を採
用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 441百万円 402百万円
時の経過による調整額 7 7
資産除去債務の履行による減少額 △46 △0
その他増減額（△は減少） 0 △1
期末残高 402 408
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バ
ルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅
品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造
販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「１ 連結財務諸表等（ 会計方針の変更）」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（但し、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万
円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２、４ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
98,162 23,535 2,867 － 124,566
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
220 2,458 28 △ 2,707 －
は振替高
98,383 25,993 2,896 △ 2,707 124,566
計
12,798 699 △ 28 △ 3,351 10,117
セグメント利益
セグメント資産（注）４ － － － 133,545 133,545
その他の項目
3,601 535 94 52 4,283
減価償却費
434 29 － － 464
のれんの償却費
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２、４ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
109,969 23,643 3,025 － 136,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
203 2,221 34 △ 2,458 －
は振替高
110,172 25,864 3,059 △ 2,458 136,637
計
14,938 287 90 △ 3,602 11,713
セグメント利益
セグメント資産（注）４ － － － 131,657 131,657
その他の項目
4,035 446 95 47 4,625
減価償却費
384 29 － － 414
のれんの償却費
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. 調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 3 6
全社費用※ △3,354 △3,608
合計 △3,351 △3,602
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 52 47
合計 52 47
※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用
を含んでおります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載して
おります。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準を遡って適
用した後の金額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
89,756 9,963 21,665 3,180 124,566
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
26,224 5,265 2,233 3,075 36,799
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
95,209 11,343 26,437 3,646 136,637
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
30,088 5,137 3,575 2,875 41,677
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
386 － 0 － 386
減損損失
（注）「その他」の金額は、ホテル及びレストラン事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
2,650 － － 24 2,675
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
434 29 － － 464
当期償却額
1,415 66 － － 1,481
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
384 29 － － 414
当期償却額
850 36 － － 887
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 782.98 円 １株当たり純資産額 793.74 円
１株当たり当期純利益金額 65.50 円 １株当たり当期純利益金額 58.50 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１株当たり当期純利益金額）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,518 5,625
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,518 5,625
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 99,511,498 96,148,840
（注）３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前連結会計年度 329,985株、当連結会計年度 329,985株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前連結会計年度 339,932株、当連結会計年度 329,985株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （百万円） （百万円） （年月日）
第26回無担保私募債 80 －
株式会社キッツ 2012.3.30 1.125 なし 2019.3.29
（適格機関投資家限定）
(80)
第27回無担保私募債
450 350
株式会社キッツ 2012.7.31 1.09 なし 2022.7.29
（適格機関投資家限定）
(100) (100)
北東技研工業 200
第２回無担保社債 なし
2013.2.25 200 1.12 2020.2.25
株式会社 (200)
第28回無担保私募債
70 －
株式会社キッツ 2013.8.30 1.09 なし 2018.8.31
（適格機関投資家限定） (70)
株式会社キッツ 第１回無担保私募債 20 －
2013.11.30 0.49 なし 2018.11.30
メタルワークス （適格機関投資家限定）
(20)
第29回無担保私募債 100
－
株式会社キッツ なし
2014.2.28 0.75 2019.2.28
（適格機関投資家限定） (100)
株式会社キッツ 第３回無担保公募債 2015.9.16 10,000 10,000 0.537 なし 2022.9.16
第30回無担保私募債
200 100
株式会社キッツ 2015.12.21 0.46 なし 2019.12.30
（適格機関投資家限定） (100) (100)
第31回無担保私募債 284 227
株式会社キッツ 2016.2.29 0.24 なし 2023.2.28
（適格機関投資家限定）
(57) (57)
第32回無担保私募債 576 464
株式会社キッツ なし
2016.3.25 0.515 2023.3.24
（適格機関投資家限定） (112) (112)
第33回無担保私募債 765 675
株式会社キッツ 2016.9.27 0.535 なし 2026.9.25
（適格機関投資家限定）
(90) (90)
第34回無担保私募債 382 337
株式会社キッツ 2016.9.28 0.310 なし 2026.9.28
（適格機関投資家限定） (45) (45)
第35回無担保私募債 395 325
株式会社キッツ 2016.9.29 0.445 なし 2023.9.29
（適格機関投資家限定） (70) (70)
株式会社キッツ 第４回無担保公募債 2018.3.8 10,000 10,000 0.290 なし 2025.3.7
23,523 22,678
合計
－ － － － －
(844) (774)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
774 474 474 10,437 180
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,347 1,220 2.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,888 2,521 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 91 78 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,543 7,037 1.1 2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 172 135 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 11,043 10,993 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,682
長期借入金 2,230 1,468 1,241
59
リース債務 47 19 8
２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミッ
トメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円
借入実行残高 －
差引未実行残高 10,000 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,752 67,781 103,207 136,637
税金等調整前四半期（当期）
2,475 5,714 7,038 9,108
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 1,712 3,926 4,009 5,625
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
17.59 40.49 41.58 58.50
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
17.59 22.92 0.86 16.95
（円）
※企業結合に関する会計基準等について
第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。詳細は、
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,322 3,915
現金及び預金
※２ 849 ※２ 868
受取手形
※２ 7,159 ※２ 8,006
電子記録債権
9,454 9,129
売掛金
2,712 3,169
商品及び製品
2,036 1,986
仕掛品
1,990 2,165
原材料及び貯蔵品
4,245 5,259
短期貸付金
1,810 2,203
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
※１ 44,578 ※１ 36,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,649 2,670
建物
構築物 438 430
3,833 4,158
機械及び装置
4,491 4,498
工具、器具及び備品
3,789 3,789
土地
549 292
建設仮勘定
211 167
その他
15,962 16,007
有形固定資産合計
6,966 7,880
無形固定資産
投資その他の資産
5,862 4,588
投資有価証券
26,326 27,162
関係会社株式
6,083 6,309
長期貸付金
248 671
繰延税金資産
2,132 1,940
その他
△ 2,258 △ 2,217
貸倒引当金
38,395 38,455
投資その他の資産合計
※１ 61,325 ※１ 62,343
固定資産合計
105,903 99,045
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,718 5,084
買掛金
824 574
1年内償還予定の社債
5,097 4,337
短期借入金
3,447 2,011
1年内返済予定の長期借入金
1,931 893
未払法人税等
1,163 1,504
賞与引当金
53 51
役員賞与引当金
3,453 2,707
その他
※１ 20,691 ※１ 17,165
流動負債合計
固定負債
22,478 21,904
社債
長期借入金 5,148 4,496
79 124
役員株式給付引当金
1,736 1,276
その他
※１ 29,442 ※１ 27,801
固定負債合計
50,133 44,966
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
資本剰余金
5,715 5,715
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
5,715 5,715
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,631 29,875
繰越利益剰余金
28,631 29,875
利益剰余金合計
△ 2,004 △ 4,032
自己株式
53,549 52,764
株主資本合計
評価・換算差額等
2,219 1,314
その他有価証券評価差額金
2,219 1,314
評価・換算差額等合計
55,769 54,079
純資産合計
105,903 99,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 64,118 ※１ 72,262
売上高
※１ 47,162 ※１ 52,415
売上原価
16,955 19,847
売上総利益
※１ , ※２ 12,289 ※１ , ※２ 13,861
販売費及び一般管理費
4,665 5,985
営業利益
営業外収益
2,215 1,922
受取利息及び受取配当金
111 131
保険収入
79 99
雑益
※１ 2,406 ※１ 2,153
営業外収益合計
営業外費用
199 228
支払利息
195 215
売上割引
22 40
為替差損
59 －
社債発行費償却
89 45
雑損失
※１ 566 ※１ 530
営業外費用合計
6,506 7,609
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 2
有形固定資産売却益
869 0
投資有価証券売却益
－ 125
関係会社清算益
872 127
特別利益合計
特別損失
※４ 51 ※４ 21
有形固定資産売却及び除却損
50 58
減損損失
－ 3,020
関係会社株式評価損
25 －
会員権評価損
0 6
その他
126 3,106
特別損失合計
7,252 4,630
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,759 1,682
48 △ 38
法人税等調整額
1,807 1,644
法人税等合計
5,445 2,985
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 0 31,163 △ 5,042 53,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414
当期純利益 5,445 5,445
自己株式の取得 △ 3,532 △ 3,532
自己株式の処分
8 8
自己株式の消却 △ 0 △ 6,562 6,562 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 2,532 3,038 506
当期末残高 21,207 5,715 － 28,631 △ 2,004 53,549
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,933 54,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
当期純利益
5,445
自己株式の取得 △ 3,532
自己株式の処分 8
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
285 285
額（純額）
当期変動額合計 285 791
当期末残高 2,219 55,769
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 － 28,631 △ 2,004 53,549
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,742 △ 1,742
当期純利益 2,985 2,985
自己株式の取得 △ 2,028 △ 2,028
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,243 △ 2,028 △ 784
当期末残高
21,207 5,715 0 29,875 △ 4,032 52,764
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
2,219 55,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,742
当期純利益 2,985
自己株式の取得
△ 2,028
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 905 △ 905
額（純額）
当期変動額合計 △ 905 △ 1,690
当期末残高 1,314 54,079
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方
法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、
当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」743百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」494百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」248百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が494百万円減少しております。
（追加情報）
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（注
記事項(追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 8,736百万円 9,530百万円
長期金銭債権 6,079 6,305
短期金銭債務 7,342 6,805
長期金銭債務 5 ▶
２．偶発債務
保証債務
下記の関係会社の借入金等及び従業員の住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
KITZ Europe GmbH 326百万円 KITZ Europe GmbH －百万円
㈱キッツメタルワークス 302 ㈱キッツメタルワークス 50
㈱ホテル紅や 266 ㈱ホテル紅や 182
㈱キッツエスシーティー 90 ㈱キッツエスシーティー 60
Micro Pneumatics Pvt.Ltd. － Micro Pneumatics Pvt.Ltd. 35
Cephas Pipelines Corp. － Cephas Pipelines Corp. 293
Metalúrgica Golden Art's － Metalúrgica Golden Art's 135
Ltda. Ltda.
従業員 0 従業員 －
計 985 計 757
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 97百万円 92百万円
電子記録債権 168 289
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 18,025百万円 22,098百万円
仕入高 20,513 24,745
販売費及び一般管理費 309 107
営業取引以外の取引高 2,164 1,742
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業会計年度 当事業会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 507 百万円 382 百万円
1,222 1,451
荷造運搬費
193 221
広告宣伝費
159 164
役員報酬
53 51
役員賞与引当金繰入
51 44
役員株式給付引当金繰入
給与手当 3,401 3,653
507 662
賞与引当金繰入
211 263
退職給付費用
270 279
賃借料
323 202
減価償却費
1,616 2,156
研究開発費
882 1,103
支払手数料
2,890 3,224
その他
12,289 13,861
計
※３ 有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 2百万円
工具、器具及び備品 2 －
計 2 計 2
※４ 有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。
有形固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 23百万円 5百万円
構築物 0 3
機械及び装置 26 10
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 － 0
計 51 計 21
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 26,326百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 27,162百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 351百万円 453百万円
退職給付引当金 202 141
関係会社株式評価損 764 1,673
投資有価証券評価損 141 141
減損損失 628 572
その他 740 764
繰延税金資産 小計
2,826 3,744
評価性引当額 △1,707 △2,586
繰延税金資産 合計
1,119 1,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △852 △468
その他 △18 △18
繰延税金負債 合計
△870 △486
繰延税金資産(△：繰延税金負債)の純額
248 671
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △11.7
税額控除 △0.7 △4.2
住民税均等割等 0.4 0.7
評価性引当額の増加（△減少） 0.4 18.9
その他 1.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 35.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末
資産の 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
2,649 207 0 185 2,670 7,616
建物
438 37 3 42 430 1,172
構築物
46
3,833 1,322 949 4,158 18,246
機械及び装置
(34)
0
4,491 348 339 4,498 6,089
工具、器具及び備品
(0)
3,789 － － － 3,789 －
土地
549 1,656 1,913 － 292 －
建設仮勘定
211 37 0 81 167 201
その他
1,965
15,962 3,609 1,598 16,007 33,326
計
(34)
6,966 1,857 314 628 7,880 3,295
無形固定資産
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,260 2 43 2,219
賞与引当金 1,163 1,504 1,163 1,504
役員賞与引当金 53 51 53 51
役員株式給付引当金 79 44 － 124
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.kitz.co.jp/）
１.権利確定日 ３月末日
対象者 保有株式数 1,000株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊割引券、稀石の癒（ホテル紅や別館）優待券
・高性能浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
(2)オリジナルクオカード
・保有株式数 1,000株以上 1,000円券１枚
・ 同上 2,000株以上 2,000円券１枚
・ 同上 3,000株以上 3,000円券１枚
(3)北澤美術館ガラスカレンダー（大判）１部
株主に対する特典
(4)長期保有株主優待
３月末現在、５年以上かつ1,000株以上ご所有の株主様につき、次より１点を追加
1. 北澤美術館日本画カレンダー（大判）１部
2. 北澤美術館日本画カレンダー（卓上サイズ）１部
3. 2016年熊本地震の被災地復興支援に対する寄附1,000円
２.権利確定日 ９月末日
※
対象者 保有株式数 1,000株以上の新規株主様
北澤美術館ガラスカレンダー（大判）１部
３月末の基準日に異なる株主番号で、1,000株以上保有されていた株主様は除きま
※
す。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第104期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018 年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019 年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書であります。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2018年６月27日関東財務局長に提出
2019年１月31日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年 ９ 月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年 10 月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年 11 月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年 12 月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年 １ 月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）201 9年４ 月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）201 9年５ 月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）201 9年６ 月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キッツ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、伸銅品事業を営む連結子会
社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会
計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キッツの２０１９
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キッツが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１０５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キッツの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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