株式会社山陰合同銀行 有価証券報告書 第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 丸 文 男
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 井 田 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町15番6号
株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長 塚 本 正 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 90,733 91,476 93,746 95,806 97,833
連結経常利益 百万円 23,126 22,486 20,562 19,867 19,294
親会社株主に帰属する
百万円 12,161 12,911 13,399 13,692 13,205
当期純利益
連結包括利益 百万円 36,197 23,499 △ 5,514 12,291 14,251
連結純資産額 百万円 353,710 373,728 352,846 362,415 372,498
連結総資産額 百万円 4,782,030 5,160,556 5,411,472 5,548,604 5,599,597
1株当たり純資産額 円 2,103.82 2,239.19 2,252.53 2,311.15 2,377.12
1株当たり当期純利益 円 76.00 81.08 85.27 87.76 84.58
潜在株式調整後
円 75.54 80.67 84.91 87.47 84.35
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.0 6.8 6.4 6.5 6.6
連結自己資本利益率 ％ 3.79 3.73 3.79 3.84 3.61
連結株価収益率 倍 13.03 8.58 10.46 10.73 9.38
営業活動による
百万円 210,736 285,927 71,178 △ 27,517 △ 63,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 70,324 △ 107,246 △ 90,520 42,831 269,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,826 △ 3,629 △ 14,976 △ 2,741 △ 4,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 409,176 584,225 549,907 562,478 764,889
の期末残高
2,138 2,145 2,146 2,157 2,221
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,006 ] [ 1,040 ] [ 1,071 ] [ 1,106 ] [ 1,145 ]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 76,453 77,124 77,898 79,039 81,512
経常利益 百万円 21,373 21,927 19,450 19,262 19,259
当期純利益 百万円 11,753 13,260 13,385 13,357 13,495
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 160,527 159,227 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 334,455 355,518 344,242 352,310 363,006
総資産額 百万円 4,760,617 5,138,148 5,391,748 5,534,909 5,584,011
預金残高 百万円 3,793,064 3,883,269 3,949,161 4,009,270 3,835,922
貸出金残高 百万円 2,442,621 2,605,731 2,822,492 3,016,546 3,121,051
有価証券残高 百万円 1,757,342 1,861,544 1,922,061 1,848,466 1,600,463
1株当たり純資産額 円 2,093.19 2,238.49 2,205.58 2,255.35 2,324.78
13.00 15.00 15.00 26.00 26.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額) (円)
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
1株当たり当期純利益 円 73.45 83.27 85.18 85.61 86.44
潜在株式調整後
円 73.00 82.84 84.82 85.33 86.21
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.0 6.9 6.3 6.3 6.4
自己資本利益率 ％ 3.69 3.85 3.83 3.83 3.77
株価収益率 倍 13.49 8.35 10.47 11.00 9.18
配当性向 ％ 17.69 18.01 17.60 30.37 30.07
1,816 1,792 1,834 1,852 1,907
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 635 ] [ 659 ] [ 696 ] [ 720 ] [ 766 ]
株主総利回り
143.8 103.7 133.9 144.8 127.3
％
(比較指標：配当込みＴＯ
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
ＰＩＸ)
最高株価 円 1,078 1,290 1,055 1,183 1,116
最低株価 円 650 607 614 829 700
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第116期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1889年 8月31日 株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年 1月17日 株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1934年12月19日 松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結
子会社〕
1941年 7月 1日 株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山 合同銀行として設立(資
本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月 1日 株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年 3月 1日 株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年 4月 1日
山 総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 4月 2日 山 信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 9月27日 新事務センター完成
1980年 4月 1日 合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1983年10月 1日 広島証券取引所に株式上場
1984年 4月 3日 株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連
結子会社〕
1985年10月 1日 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年 9月 1日 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年 4月 1日 株式会社ふそう銀行を合併
1996年 1月16日 ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年 6月 6日 大連駐在員事務所開設
1997年10月 1日 商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入
1997年10月13日 本店を現在地に新築移転
1999年11月15日 鳥取営業部を新築移転
2000年 4月21日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システム
の共同化に関する基本合意書」を締結
2002年 4月 2日 山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年 5月 6日 株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステ
ム稼働
2003年11月27日 上海駐在員事務所開設
2004年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株
式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年 6月 7日 株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕
2010年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレ
ジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日 バンコク駐在員事務所開設
2015年 2月 6日 ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2016年 4月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合
併
2016年 7月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合
併
2016年11月11日 株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契
約を締結
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内
国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであ
ります。
[リース業]
山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。
[その他]
銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
預金取引
100.0 当行へ建物等の一
松江不動産
5
島根県松江市 150 その他 (―) ― 金銭貸借 部賃貸、当行より ―
(2)
株式会社
[―] 建物等の一部賃借
不動産賃貸借
合銀ビジネス
100.0
預金取引
6 当行より建物等の
サービス
島根県松江市 10 その他 (―) ― ―
(2) 一部賃借
事務受託
株式会社 [―]
株式会社山陰 100.0
預金取引
5
オフィスサー 島根県松江市 10 その他 (―) ― ― ―
(3)
事務受託
ビス [―]
100.0
ごうぎん証券 預金取引
7 当行より建物等の
島根県松江市 3,000 その他 (―) ― ―
(1) 一部賃借
株式会社 証券取引の仲介
[―]
預金取引
95.0
当行より建物等の
山陰債権回収 6
島根県松江市 500 その他 (―) ― 債権回収業務受託 ―
株式会社 (1)
一部賃借
[―]
債権の買取り
預金取引
94.9
山陰総合リー 8
島根県松江市 30 リース業 (―) ― 金銭貸借 ― ―
ス株式会社 (2)
[―]
リース取引
100.0
預金取引
ごうぎん保証 5
島根県松江市 30 その他 (―) ― ─ ―
株式会社 (1)
信用保証取引
[―]
株式会社ごう 100.0 当行へ建物等の一
預金取引
9
ぎんクレジッ 島根県松江市 70 その他 (―) ― 部賃貸、当行より ―
(2)
信用保証取引
ト [―] 建物等の一部賃借
ごうぎんキャ
50.0
7
ピタル
島根県松江市 150 その他 (45.0) ― 預金取引 ― ―
(2)
[16.8]
株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券株式会社であります。
３ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はあり
ません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を
行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の
経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
山陰総合リース
15,834 643 416 5,212 53,519
株式会社
７ 株式会社山陰経済経営研究所は2018年6月30日をもって解散し、2018年11月16日に清算結了し、株式会社ご
うぎん代理店は2018年9月30日をもって解散し、2019年2月12日に清算結了しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,979 62 180 2,221
従業員数(人)
[ 813 ] [ 7 ] [ 325 ] [ 1,145 ]
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,198人を含んでおり
ません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,907
40 歳 3 か月 17 年 ▶ か月 6,514
[ 766 ]
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員11人、嘱託及び臨時従業員804人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,667人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営方針）
１ 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図
りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行の経営環境は、主たる営業基盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続に
よる影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域ととも
に持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」
「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めておりま
す。
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引
先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティン
グ機能の高度化」に取り組んでおります。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援
や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プ
ログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等
の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に
取組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地
区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・
大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズ
に応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップ
で幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様
一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ＩＴを活用して抜本
的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デ
ジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービス
を提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひと
りが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造のソリューション提供に努め
てまいります。
当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めてお
ります。
項 目 2020年度計数目標
親会社株主に帰属する当期純利益 138億円以上
連 結 非金利収益比率※ 19％以上
ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.2％以上
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 63％以下
単 体
自己資本比率 13％以上
※（役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益
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（経営環境及び対処すべき課題）
当期のわが国経済は、自然災害や海外景気の減速による下押し圧力を受けながらも緩やかな回復基調で推移しまし
た。米中間の通商摩擦などを背景として海外景気に不透明感が広がる中で、生産活動は資本財受注の減少などにより
一進一退の展開となりました。また、住宅投資は貸家需要の減退などにより陰りがみられたものの、個人消費が雇
用・所得環境の改善や耐久消費財の買い替え需要による下支えなどを背景に底堅く推移し、家計部門は総じて持ち直
しの傾向が続きました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続く中で、長期金利は一時0.155％まで上昇
したものの、1～3月期にはマイナス圏での動きとなり、期末には△0.095％まで低下しました。日経平均株価は、10
月に27年ぶりに24,000円台をつけた後、米国ダウ平均株価の大幅下落などを背景に年末には一時20,000円を割り込み
ましたが、期末には20,000～21,000円台の水準に落ち着きました。また、米ドル円相場は、リスク回避の動きなどか
ら一時的に円高圧力が高まる局面があったものの、世界的な景気の先行き懸念や日米の金融政策の違いなどを背景に
円安基調が続き、期末にかけて概ね111円台での動きとなりました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操
業が続いていた鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・省力化
などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな
持ち直しの基調で推移しました。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金
利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先
進地域とも言われる環境におかれています。
このような中にあっても、地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、当行は地域金融機関に求められる社
会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジ
ネスモデルづくりにチャレンジします。
具体的には、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポートと、個人のお客様向けコンサル
ティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域
社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ＩＴの積極的活用と
人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を
被るリスクであります。
本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債
権及び与信関係費用は増加する恐れがあります。
また、当行では、貸出先の状況、担保価値及び貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、
実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスクであります。
当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損
が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に
金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があ
ります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著し
く高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく
低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
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(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被る
リスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客
情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合等に
は、お客さまにご迷惑をおかけしたり損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またコンピュータが不正に
使用されること等により損失を被るリスクであります。
ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的
信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ イベントリスク
大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりする
ことで、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等によ
り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務・コンプライアンスリスク
不適切な契約の締結、苦情・トラブル等に起因する訴訟・調停・和解等により、あるいは銀行業務に適用さ
れる法律、規制、規則、関連自主規制機関の基準・内部諸規程、企業倫理、社会規範等を遵守しなかった結果
として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債
務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来に
おけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 風評リスク
上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場
合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（財政状態）
預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預
金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491
億円増加したことによるものであります。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことに加え、法人向け貸出も山陰両県のほ
か、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したことなどから、期中1,064億円増加し、期末残高は 3兆900億円 となり
ました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフォリオの入れ替えを行った結果、
期中2,481億円減少し、期末残高は 1兆5,993億円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,130億円、リスク・アセット等が2兆2,624億円となりました結
果、期中0.23ポイント低下し、13.83％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
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① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,635 15,092 3,457
危険債権 30,984 28,011 △2,973
要管理債権 11,059 13,895 2,836
小 計① 53,678 56,999 3,321
正常債権 3,036,053 3,159,628 123,575
合 計② 3,089,731 3,216,628 126,897
②に占める①の割合 (％) 1.73 1.77 0.04
保全額③ (イ＋ロ） 43,451 45,551 2,100
うち担保等による保全額(イ) 24,779 24,341 △438
うち破産更生債権及びこれらに
4,613 5,604 991
準ずる債権
うち危険債権 18,430 16,164 △2,266
うち要管理債権 1,734 2,572 838
うち貸倒引当金残高(ロ) 18,672 21,209 2,537
うち破産更生債権及びこれらに
7,021 9,488 2,467
準ずる債権
うち危険債権 9,181 8,897 △284
うち要管理債権 2,469 2,823 354
カバー率③／① (％) 80.94 79.91 △1.03
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ─
る債権 (％)
うち危険債権 (％) 89.11 89.47 0.36
うち要管理債権 (％) 38.01 38.83 0.82
引当率(ロ)／(①－イ) (％) 64.61 64.94 0.33
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ─
る債権 (％)
うち危険債権 (％) 73.13 75.10 1.97
うち要管理債権 (％) 26.48 24.93 △1.55
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的 △250 △181 69
その他有価証券 76,186 78,717 2,531
うち株式 29,430 23,672 △5,758
うち債券 42,173 40,012 △2,161
うちその他 4,582 15,033 10,451
合 計 75,935 78,535 2,600
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額を記載しております。
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③ 連結自己資本比率(国内基準)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率 (％)
14.06 13.83 △0.23
(２)コア資本に係る基礎項目 308,089 316,955 8,866
(３)コア資本に係る調整項目 1,484 3,938 2,454
(４)自己資本(２)－(３) 306,605 313,017 6,412
(５)リスク・アセット等 2,179,918 2,262,470 82,552
(６)総所要自己資本額 87,196 90,498 3,302
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
（経営成績）
当行では2018年度から2020年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、長期的に目指す姿として、
「地域・お客様の課題解決」による地域と当行の「持続的な成長」の実現を掲げ、地域・お客様・当行ともに付加価
値の向上を図るべく、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の
増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、外国証券や投資信託などの機動的な運用を行いました。この
ほか、事業支援や預り資産関連業務といった分野の非金利収益増強に努めました。
その結果、資金利益は3億円増加し、役務取引等利益も1億円増加したほか、営業経費は3億円減少しました。有価
証券関係損益は債券関係損益が9億円、株式等関係損益が12億円それぞれ増加しました。また、与信費用は個別貸倒
引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。
これらの結果、経常利益は前期比5億73百万円減少の 192億94百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前
期比4億87百万円減少の 132億5百万円 となりました。
① 損益状況〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 58,913 59,208 295
資金利益 52,645 52,983 338
役務取引等利益 7,167 7,350 183
その他業務利益 △898 △1,125 △227
うち債券関係損益 △4,463 △3,523 940
営業経費 41,242 40,867 △375
一般貸倒引当金繰入額 ① 350 456 106
不良債権処理額 ② 848 3,578 2,730
貸出金償却 11 14 3
個別貸倒引当金繰入額 225 3,188 2,963
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 437 152 △285
その他 175 221 46
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 2,861 4,128 1,267
その他 534 859 325
経常利益 19,867 19,294 △573
特別損益 △182 △114 68
税金等調整前当期純利益 19,685 19,179 △506
法人税、住民税及び事業税 5,445 6,819 1,374
法人税等調整額 532 △872 △1,404
非支配株主に帰属する当期純利益 14 27 13
親会社株主に帰属する当期純利益 13,692 13,205 △487
与信費用 ①＋②－③ 1,199 4,034 2,835
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比24億73百万円増加の815億12百万円、セグ
メント利益は前期比3百万円減少の192億59百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億94
百万円増加の158億34百万円、セグメント利益は前期比4億45百万円増加の6億43百万円となり、証券業務や信用保証
業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億93百万円減少の39億33百万円、セグメント利益は前期比8億4百
万円減少の58百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属す
る各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グ
ループの企業価値向上を図ってまいります。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加などによる収
入が預金の減少や貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、 633億円の支出 (前期比358億円減少)となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を
上回ったことから、 2,699億円の収入 (前期比2,271億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは配当金の支払いなどにより 41億円の支出 (前期比14億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残
高は、前期比2,024億円増加の 7,648億円 となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保して
いるほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の
活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。
以上により、2020年度を最終年度とする中期経営計画の初年度となる2018年度の実績は次のとおりとなりました。
項 目 2018年度実績 2020年度計数目標
親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 138億円以上
連 結 非金利収益比率 ※ 15.54％ 19％以上
ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.21％ 4.2％以上
ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 62.12％ 63％以下
単 体
自己資本比率 13.36％ 13％以上
※ (役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門474億40百万円、国際業務部門55億44百万円となり、合計で529
億84百万円と前期比3億37百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門73億98百万円、国際業務部
門△48百万円となり、合計で73億50百万円と前期比1億83百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国
内業務部門25億60百万円、国際業務部門△36億85百万円となり、合計で△11億25百万円と前期比2億27百万円の減少
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 46,542 6,104 52,647
資金運用収支
当連結会計年度 47,440 5,544 52,984
54
前連結会計年度 48,976 13,807
62,730
うち資金運用収益
44
当連結会計年度 49,218 13,523
62,697
54
前連結会計年度 2,434 7,703
10,082
うち資金調達費用
44
当連結会計年度 1,777 7,979
9,713
前連結会計年度 7,214 △46 7,167
役務取引等収支
当連結会計年度 7,398 △48 7,350
前連結会計年度 11,060 65 11,126
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,398 63 11,462
前連結会計年度 3,846 112 3,959
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,999 112 4,111
前連結会計年度 2,183 △3,081 △898
その他業務収支
当連結会計年度 2,560 △3,685 △1,125
前連結会計年度 17,606 245 17,851
うちその他業務収益
当連結会計年度 17,155 1,068 18,223
前連結会計年度 15,423 3,326 18,750
うちその他業務費用
当連結会計年度 14,594 4,753 19,348
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、
当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆5,715億17百万円、国際業務部門4,963億59百万円と
なり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,954億50百万円と前期比149億97百万円の増加となりまし
た。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.07％、国際業務部門2.72％となり、合計で1.25％と前期と同水準に
なりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆9,369億50百万円、国際業務部門4,986億73百万円となり、両部門間
の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,631億97百万円と前期比516億35百万円の増加となりました。また、資金
調達利回りは、国内業務部門0.03％、国際業務部門1.60％となり、合計では0.18％と前期と同水準になりました。
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① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 4,499,609 48,976 1.08
資金運用勘定
当連結会計年度 4,571,517 49,218 1.07
前連結会計年度 2,799,431 31,699 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 2,931,046 31,850 1.08
前連結会計年度 284 1 0.47
うち商品有価証券
当連結会計年度 103 0 0.41
前連結会計年度 1,359,829 16,564 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 1,300,420 16,512 1.26
前連結会計年度 246 0 0.22
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 331,248 330 0.09
うち預け金
当連結会計年度 330,708 339 0.10
(63,486) (54)
前連結会計年度 0.05
4,830,034 2,434
資金調達勘定
(72,426) (44)
当連結会計年度 0.03
4,936,950 1,777
前連結会計年度 3,665,898 1,925 0.05
うち預金
当連結会計年度 3,650,328 1,398 0.03
前連結会計年度 44,223 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 85,271 6 0.00
前連結会計年度 274,484 ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 354,716 ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 327,447 48 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 329,615 30 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 457,203 54 0.01
うち借用金
当連結会計年度 447,440 48 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百
万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(63,486) (54)
前連結会計年度 2.53
544,330 13,807
資金運用勘定
(72,426) (44)
当連結会計年度 2.72
496,359 13,523
前連結会計年度 50,604 690 1.36
うち貸出金
当連結会計年度 58,937 910 1.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 420,667 9,630 2.28
うち有価証券
当連結会計年度 351,921 7,194 2.04
前連結会計年度 4,989 81 1.62
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 448 9 2.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 158 7 4.69
うち預け金
当連結会計年度 6,920 70 1.02
前連結会計年度 545,013 7,703 1.41
資金調達勘定
当連結会計年度 498,673 7,979 1.60
前連結会計年度 188,943 2,966 1.57
うち預金
当連結会計年度 205,120 4,049 1.97
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 30,974 562 1.81
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 59,504 1,505 2.53
前連結会計年度 32,710 419 1.28
うち売現先勘定
当連結会計年度 2,101 41 1.95
前連結会計年度 285,065 3,212 1.12
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 230,122 1,936 0.84
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,262 99 1.36
うち借用金
当連結会計年度 1,781 41 2.31
(注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等を含めております。
２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及
び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 4,980,453 62,730 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 4,995,450 62,697 1.25
前連結会計年度 2,850,036 32,390 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 2,989,983 32,761 1.09
前連結会計年度 284 1 0.47
うち商品有価証券
当連結会計年度 103 0 0.41
前連結会計年度 1,780,497 26,194 1.47
うち有価証券
当連結会計年度 1,652,341 23,706 1.43
前連結会計年度 5,235 81 1.55
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 448 9 2.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 331,407 337 0.10
うち預け金
当連結会計年度 337,629 409 0.12
前連結会計年度 5,311,562 10,082 0.18
資金調達勘定
当連結会計年度 5,363,197 9,713 0.18
前連結会計年度 3,854,841 4,892 0.12
うち預金
当連結会計年度 3,855,448 5,447 0.14
前連結会計年度 44,223 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 85,271 6 0.00
前連結会計年度 305,458 562 0.18
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 414,221 1,505 0.36
前連結会計年度 32,710 419 1.28
うち売現先勘定
当連結会計年度 2,101 41 1.95
前連結会計年度 612,513 3,261 0.53
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 559,738 1,967 0.35
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 464,466 154 0.03
うち借用金
当連結会計年度 449,222 89 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百
万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門113億98百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で114億
62百万円と前期比3億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門39億99百万円、国際業
務部門1億12百万円となり、合計で41億11百万円と前期比1億52百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,060 65 11,126
役務取引等収益
当連結会計年度 11,398 63 11,462
前連結会計年度 2,853 ― 2,853
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,869 ― 2,869
前連結会計年度 2,438 62 2,500
うち為替業務
当連結会計年度 2,409 60 2,469
前連結会計年度 1,139 ― 1,139
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,167 ― 1,167
前連結会計年度 1,574 ― 1,574
うち代理業務
当連結会計年度 1,891 ― 1,891
前連結会計年度 349 3 353
うち保証業務
当連結会計年度 386 3 389
前連結会計年度 3,846 112 3,959
役務取引等費用
当連結会計年度 3,999 112 4,111
前連結会計年度 453 105 559
うち為替業務
当連結会計年度 443 104 548
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,663,603 325,801 3,989,404
預金合計
当連結会計年度 3,729,878 89,055 3,818,934
前連結会計年度 2,061,403 ― 2,061,403
うち流動性預金
当連結会計年度 2,164,598 ― 2,164,598
前連結会計年度 1,520,443 ― 1,520,443
うち定期性預金
当連結会計年度 1,484,716 22,500 1,507,216
前連結会計年度 81,755 325,801 407,557
うちその他
当連結会計年度 80,564 66,555 147,119
前連結会計年度 72,190 ― 72,190
譲渡性預金
当連結会計年度 321,370 ― 321,370
前連結会計年度 3,735,793 325,801 4,061,594
総合計
当連結会計年度 4,051,248 89,055 4,140,304
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,983,603 100.00 3,090,046 100.00
製造業 380,461 12.75 385,892 12.48
農業，林業 8,169 0.27 8,651 0.27
漁業 2,920 0.09 2,996 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 1,113 0.03 1,233 0.03
建設業 96,125 3.22 98,285 3.18
電気・ガス・熱供給・水道業 65,546 2.19 70,577 2.28
情報通信業 22,791 0.76 20,197 0.65
運輸業，郵便業 106,363 3.56 112,096 3.62
卸売業，小売業 327,162 10.96 328,808 10.64
金融業，保険業 129,556 4.34 129,809 4.20
不動産業，物品賃貸業 417,818 14.00 434,325 14.05
各種サービス業 331,309 11.10 340,797 11.02
地方公共団体 333,496 11.17 320,213 10.36
その他 760,769 25.49 836,160 27.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,983,603 ― 3,090,046 ―
(注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有してお
りません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の
外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債
権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 798,691 ― 798,691
国債
当連結会計年度 588,758 ― 588,758
前連結会計年度 209,260 ― 209,260
地方債
当連結会計年度 191,943 ― 191,943
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 199,919 ― 199,919
社債
当連結会計年度 180,119 ― 180,119
前連結会計年度 65,031 ― 65,031
株式
当連結会計年度 58,280 ― 58,280
前連結会計年度 196,680 377,830 574,511
その他の証券
当連結会計年度 266,435 313,769 580,204
前連結会計年度 1,469,583 377,830 1,847,414
合計
当連結会計年度 1,285,537 313,769 1,599,306
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用して
おります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年3月31日
１ 連結自己資本比率 (２／３)
％ 13.83
２ 連結における自己資本の額
百万円 313,017
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,262,470
４ 連結総所要自己資本額
百万円 90,498
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単体自己資本比率(国内基準)
2019年3月31日
１ 自己資本比率 (２／３)
％ 13.36
２ 単体における自己資本の額
百万円 302,679
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,264,105
４ 単体総所要自己資本額
百万円 90,564
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,635 15,092
危険債権 30,984 28,011
要管理債権 11,059 13,895
正常債権 3,036,053 3,159,628
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資の
ほか、2020年1月に予定している基幹系システム更改に向けたシステム関係投資を行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で 4,496 百万円、リース業で 21 百万円、その他で
520 百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は 5,038 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(6,203)
― 島根県 銀行業 店舗 6,271 5,210 817 12,300 1,059
73,090
ほか73店
鳥取
(4,722)
― 営業部 鳥取県 銀行業 店舗 4,966 3,282 349 8,599 515
49,846
ほか53店
岡山支店
(―)
― 岡山県 銀行業 店舗 451 173 15 640 60
4,315
ほか4店
広島支店 (―)
― 広島県 銀行業 店舗 2,083 56 15 2,156 60
607
ほか4店
神戸支店
(―)
― 兵庫県 銀行業 店舗 238 152 24 415 122
731
ほか9店
当行
(―)
― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― 30 ▶ 34 20
―
(―)
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― 41 ▶ 46 14
―
事務 島根県
事務セ (―)
― 銀行業 376 366 404 1,147 57
ンター 2,914
センター 松江市
松江砂子 島根県
社宅・ (656)
― 第一社宅 松江市 銀行業 3,429 1,218 3 4,651 ―
寮 32,876
ほか ほか
島根県
その他 その他
(1,022)
― 松江市 銀行業 2,383 700 502 3,585 ―
74,296
施設 施設
ほか
本社
山陰総合 リース (―)
島根県 店舗 187 70 94 352 41
リース㈱ 業 932
ほか3店
国内
鳥取支店
山陰総合 リース (―)
鳥取県 店舗 227 100 11 339 14
連結 リース㈱ 業 817
ほか2店
子会社
㈱ごうぎ
島根県
(―)
んクレジ
本社 その他 店舗 251 66 8 326 16
松江市 822
ット
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,035百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械866百万円、その他1,502百万円であります。
４ 当行の国内店舗外現金自動設備321か所、海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに対応し、かつ、経営の一層の効率化を図るた
めの投資を進めてまいります。また、2020年1月に予定している基幹系システム更改に向けたシステム関係投資につい
ても、計画的に実施してまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 完了予定
(百万円)
ント
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 達方法 年月
の名称
総額 既支払額
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 事務機械 50 ― 自己資金 ― ―
ターほか ほか
オンライン
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 システム関 269 ― 自己資金 ― ―
当行
ターほか ほか
係
基幹系シス
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 テム更改関 7,150 3,616 自己資金 ― 2020年1月
ターほか ほか
係
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2020年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2008年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2008年6月26日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 217個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,700株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2008年7月26日～2033年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 879円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 440円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2009年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2009年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 261個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 26,100株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2009年7月24日～2034年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 805円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 403円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
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2010年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2010年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数（注１） 343個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 34,300株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2010年7月24日～2035年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 610円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 305円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2011年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2011年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 506個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 50,600株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2011年7月27日～2036年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 570円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 285円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2012年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 663個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 66,300株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2012年7月28日～2037年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 501円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
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2013年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 555個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 55,500株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2013年7月27日～2038年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 711円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 356円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2014年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名
新株予約権の数（注１） 725個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 72,500株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2014年7月26日～2039年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 678円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 339円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
2015年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数（注１） 689個（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 68,900株（注３）
容及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間（注１） 2015年7月25日～2040年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,183円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 592円
（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） （注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注５）
に関する事項（注１）
(注)１ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において記載すべき内容は、当事業年度の末日における内容から変更がないため、記載を省略しておりま
す。
２ 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無
償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無
償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、新株予約権の割当日から1年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割
り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、
これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、1カ月未満の端数は切り上
げ、また、計算の結果、1個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。
（3）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
Ａ 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。
Ｂ 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
Ｃ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行
との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
Ｄ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
（4）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新
株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注３)に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
（5）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年4月1日～
△1,400 160,527 ― 20,705 ― 15,516
2015年3月31日 (注)
2015年4月1日～
△1,300 159,227 ― 20,705 ― 15,516
2016年3月31日 (注)
2016年4月1日～
△2,250 156,977 ― 20,705 ― 15,516
2017年3月31日 (注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 50 27 836 200 ― 11,278 12,391 ―
(人)
所有株式数
― 531,538 9,255 224,909 345,022 ― 456,006 1,566,730 304,472
(単元)
所有株式数
― 33.92 0.59 14.35 22.02 ― 29.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式419,476株は「個人その他」に4,194単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式が5,377単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,062 3.87
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,823 3.72
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,384 3.43
銀行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO （常任代理人シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,388 2.16
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,287 2.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.94
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,015 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 3,006 1.92
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4番33号 2,405 1.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,363 1.50
（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15番1号）
計 ― 37,786 24.13
(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,062千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,384千株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有
する当行株式537,700株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,562,536 ―
156,253,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
304,472
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,562,536 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式537,700株(議決権5,377個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 419,400 ─ 419,400 0.26
株式会社山陰合同銀行
計 ― 419,400 ─ 419,400 0.26
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1
丁目8番12号)が所有する当行株式537,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.34％)は上記自己株式等
に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定め
る役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、あわ
せて、「当行株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。
取締役等に付与する1事業年度あたりのポイント数の合計は、当行普通株式30万株相当である30万ポイント(うち
取締役分として15万ポイント(うち社外取締役分として1万5千ポイント)、執行役員分として15万ポイント)を上限
としております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、1ポイントあたり当行普通株式1株に換算さ
れます。当行株式等の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに取締役等に対し付与された
ポイントを合計した数で確定します。
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対象期間(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)に対応す
る必要資金として6億円(うち取締役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分として3億円)
を上限として、本信託に追加拠出します。
また、本対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は原則として各対象期間に関し、6億円(うち取締
役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分として3億円)を上限として、本信託に追加拠出
します。
ただし、これらの追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする各対象期間の開始直前日に信託財
産内に残存する当行株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当行株式で、取締役等に対する当行株式等
の給付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、あわせて、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式
等は各対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当行が各対象期間において追加拠出する
ことができる金額の上限は、6億円(うち取締役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分と
して3億円)から残存株式等の金額(株式については、当該各対象期間の開始日直前における時価相当額で金額換算
します。)を控除した金額とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月25日)での決議状況
150,000 150,000,000
(取得期間2019年2月1日～2019年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 150,000 117,450,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 32,550,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％) ― 21.70
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 21.70
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,638 1,448,479
当期間における取得自己株式 104 80,344
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使、単元未
80,005 65,567,432 ─ ─
満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 419,476 ─ 419,580 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(当事業年度537,700株、当期間537,700
株)は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的か
つ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行では、配当により株主還元率30％(配当性向30％)を目安に利益還元を行っていく方針としております。これに
より、1株当たり年間14円を安定配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が80億円を超過する場合には、以
下を基準に配当を行うこととしております。
親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 1株当たり年間配当
150億円超 30円
140億円超～150億円以下 28円
130億円超～140億円以下 26円
120億円超～130億円以下 24円
110億円超～120億円以下 22円
100億円超～110億円以下 20円
90億円超～100億円以下 18円
80億円超～ 90億円以下
16円
80億円以下
14円
これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり19円としております。従って、すでに実施しております中間配当
(7円)と合わせた年間配当は26円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
区分 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月12日
1,096 7
取締役会決議
2019年6月25日
2,974 19
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金
融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿っ
て、コーポレート・ガバナンスの強化とその充実に取り組んでおります。
・当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備する。また、株主の平等性を確保す
るよう配慮する。
・当行は、株主、お客様、従業員及び地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと
適切に協働する。
・当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づ
く開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に努め、経営の透明性を確保する。
・取締役会及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るべく、その責務を適切に果たす。
・当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関等の内容
当行は、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」によるコーポレート・
ガバナンスの更なる強化・充実と企業価値の向上を図るため、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会決議に
より監査等委員会設置会社に移行し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。
＜取締役会＞
当行の取締役会は、13名で構成され、経営方針や経営戦略といった経営に関する重要な意思決定をするほか、取
締役及び執行役員(後述)の業務執行状況の監督を行います。定例取締役会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催します。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長(取締役会長、監査等委員でない取締役、社内) 久保田 一朗
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 4名
監査等委員でない取締役、社外 3名
監査等委員である取締役、社内 2名
監査等委員である取締役、社外 3名
なお、取締役の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、5名で構成され、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行います。
定例監査等委員会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員である取締役、社内) 吉田 孝
その他の構成員
監査等委員である取締役、社内 1名
監査等委員である取締役、社外 3名
なお、監査等委員である取締役の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載しております。
上記のほか、当行は、任意の機関を設置しております。当行が設置する任意の機関のうち重要なものは、経営執
行会議及び指名・報酬委員会であります。
＜経営執行会議＞
経営執行会議は、経営の意思決定の効率化を図り、経営に関する諸施策・諸課題について多面的な検討を行うた
めに設置し、月1回以上の頻度で随時機動的に開催しております。
経営執行会議では、取締役会から委任を受けた事項についての意思決定のほか、経営上の重要事項について協議
を行っております。
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経営執行会議の構成員は以下のとおりであります。
議長(頭取執行役員) 石丸 文男
その他の構成員
副頭取執行役員 1名
専務執行役員 2名
常務執行役員 5名
なお、副頭取執行役員、専務執行役員、常務執行役員の氏名等については、「（2）役員の状況」に記載して
おります。
＜指名・報酬委員会＞
当行は、客観性・透明性の高い役員選任プロセス及び企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の実効
性を高めるため、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締
役及び執行役員候補者の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議
し、その結果を取締役会に答申します。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長(監査等委員でない取締役、社外) 多胡 秀人
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 久保田 一朗、石丸 文男、山崎 徹
監査等委員でない取締役、社外 田部 長右衛門、倉都 康行
監査等委員である取締役、社外 河本 充弘
○責任限定契約
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条
第1項に規定する責任限定契約の締結ができる旨を定款に定め、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を以下のとおり締結しております。
責任限定契約を締結している取締役の氏名
監査等委員でない取締役、社外 多胡 秀人、田部 長右衛門、倉都 康行
監査等委員である取締役、社外 河本 充弘、今岡 正一、足立 珠希
当該責任限定契約の内容の概要
取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限り、その損害賠償責任は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とするものです。
○執行役員制度
当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任にもとづき、業務執行を行います。
これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執
行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。なお、執
行役員の任期は監査等委員でない取締役と同じく1年としております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、以下の「内部統制システムに関する基本方針」にしたがって体制を整備しております。
Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(A) 役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の
行動規範)」を制定し、継続的なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図る。
(B) 原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス
統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライ
アンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報
告する体制とする。
(C) コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に
策定し、継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。
(D) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役が過半数を占める監査等委
員会を設置するとともに、当行グループから独立した社外取締役を選任する。
(E) 業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査方針及び内部監査規程にしたがい内部監査
を実施する。
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(F) 内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)
に直接通報できる体制とする。
(G) マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。
(H) 反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力とは断固として対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底する。
Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管する。
Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(A) 当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識する。
a 信用リスク
b 市場リスク
▲ 流動性リスク
▼ オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程にもとづき、上記のリスク種類ごとにリスク管理
主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的
リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にＡＬＭ委員会
を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応がで
きる体制とする。
Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上を目的に、会社法上の機関設計
として「監査等委員会設置会社」を採用する。
(A) 監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入する。また、業務執
行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項について多面的な検討を行う。
(B) 取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、経営意思決定の機動性を確保するため、法令等に
照らし取締役会の決議を要しない事項、ならびに定款にもとづき重要な業務執行の決定権限の一部を経営
執行会議等及び執行役員に委任する。経営執行会議等及び執行役員に委任する範囲については、「取締役
会規程」及び「職務権限規程」に明確に定め、取締役会はそれらの職務の執行状況を監督する。
(C) 組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづいて効率的な業務執行を実現する。
Ｅ 当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括
部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報
告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。
(A) グループ会社のコンプライアンス態勢を整備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定
し、グループ会社の継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。また、グループ会社に対し当行
の内部監査部署による監査を実施する。
(B) グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告す
るほか、法令等の違反行為等、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに当行へ報告する。
(C) グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管
理する。
(D) グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にした
がい、当行に事前協議のうえ意思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限にもとづい
て効率的な業務執行を実現する。
Ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
Ｇ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専属の使用人は他部署の使用人を兼務せず、その人事異動、人事考課、懲戒処分については監査等委員会
の意見を尊重する。また、専属の使用人はもっぱら監査等委員会の指揮命令にしたがう旨を規程に明記す
る。
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Ｈ 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(A) 当行の取締役及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制
a 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会へ報告する基準等について監査等委員である取締役と協
議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使用
人は、監査等委員である取締役から報告を求められたときには、速やかに報告を行う。
b 内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査等委員会に通報事実
を報告し、その後の調査・是正措置等の状況についても報告する。
(B) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に
報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事
項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、当行のグループ会社の運営統括部署、
内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライアンス、内部監査、リスク管理等の
状況を当行の監査等委員会に定期的に報告する。
Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底する。
Ｊ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設け
る。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
Ｋ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役頭取は監査等委員である取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査等委員である取締役
は、経営執行会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。その他、内部監査、法令等遵守、リス
ク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監査等委員である取締役との円滑な意思疎通等連携に努める。
ハ リスク管理体制の整備の状況
Ａ リスク管理態勢
当行は、統合的リスク管理の適切な運営を確保することを目的に、下記の基本方針のもと、リスク管理態
勢の整備を行っております。
(A) 当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、自己責任原則に基づいて各リスクを適切に把
握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にして、リスクとリターンのバランス
を保ち、健全な経営の維持・発展を目指す。
(B) 当行は、直面するリスクに関し、与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等自己資本比率の算定に含ま
れないリスクも含めて、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、それを自己資
本と比較・対照することによって経営の健全性維持を図る。
(C) 当行は、各業務内容を検討し、経営上の位置付けや自己資本、収益力、リスク管理能力等に照らし合わ
せ、適切なリスク限度枠を設定するとともに、統合的にリスクの評価を行い、リスク限度枠の使用状況等
をモニタリングし、リスク量の適切なコントロール、削減を行う。
具体的には、管理すべきリスクの種類を、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・
リスクに分類し、各リスク管理主管部署を定めております。
また、動的改善プロセスとしてのＰＤＣＡを規定化し、リスク管理態勢の定期的な検証・見直しを行って
おります。
当行のリスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
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Ｂ コンプライアンス態勢
当行では、法令等への抵触が認められる事象、あるいは抵触に繋がりかねない事象の適切な把握に努める
とともに、上記事象の発生防止の観点から、法令等に沿った厳格な業務運営を確保するためのコンプライア
ンス態勢を整備するなど、リスク低減を図るための適切な対策を講じております。
当行のコンプライアンス体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当行は取締役会が十分に議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行うことができる体制にすること、取締役
会の活性化を図ることを目的に定款上の取締役の員数を以下のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 10名以内
監査等委員である取締役 5名以内
ロ 取締役の資格制限
該当事項はありません。
ハ 取締役選任の決議要件
定款にて、「取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任す
る」旨、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定めておりま
す。
④ 株主総会決議及び取締役会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするこ
とを目的とするものであります。
また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすること
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年 4月 当行入行
1991年10月 ニューヨーク支店長
1993年 7月 秘書室秘書課長
1996年 4月 乃木支店長
1998年 7月 出雲駅前支店長
2000年 6月 大阪支店長
2019年
取締役会長
6月
2002年11月 本店営業部長
久保田 一 朗 1951年11月4日 生 33
から
(代表取締役)
2004年 6月 取締役鳥取営業部長
1年
2005年 6月 常務取締役鳥取営業部長
常務取締役、鳥取営業本部副本
2006年 4月
部長
2007年 6月 専務取締役
2011年 6月 取締役頭取
2015年 6月 取締役会長(現職)
1977年 4月 当行入行
1998年 7月 桜谷支店長
2001年 6月 総合企画部ＡＬＭ室長
2003年 6月 広島支店長
2006年 4月 鳥取営業部長
2019年
2007年 6月 取締役鳥取営業部長
取締役頭取
6月
石 丸 文 男 1954年10月28日 生 18
2008年 4月 取締役経営企画部長
から
(代表取締役)
1年
2009年 6月 常務取締役経営企画部長
2010年 6月 常務取締役
取締役専務執行役員、鳥取営業本
2011年 6月
部長
2013年 6月 取締役専務執行役員
取締役頭取(現職)
2015年 6月
1982年 4月 当行入行
2006年 6月 米子西支店長
2019年
2009年 6月 営業企画部長
取締役
6月
2012年 6月 執行役員経営企画部長
副頭取執行役員 山 崎 徹 1958年8月20日 生 14
から
(代表取締役)
2014年 6月 常務執行役員
1年
2015年 6月 取締役専務執行役員
2018年 6月 取締役副頭取執行役員(現職)
1983年 4月 当行入行
2005年 7月 人事部グループ長
2008年 7月 大阪支店長
取締役
2010年 6月 人事部長
2019年
専務執行役員
2013年 6月 執行役員ＣＲ統括部長
6月
(代表取締役) 杉 原 伸 治 1960年10月20日 生 13
から
2014年 6月 執行役員経営企画部長
鳥取営業
1年
2015年 6月 常務執行役員
本部長
常務執行役員、兵庫・大阪営業
2016年 6月
本部長
取締役専務執行役員、鳥取営業本
2017年 6月
部長(現職)
1983年 4月 当行入行
2004年 2月 東京事務所長
2006年 7月 津田支店長
2019年
2009年 6月 出雲支店長
取締役
6月
2012年 6月 営業企画部長
今 若 康 浩 1960年3月18日 生 5
から
専務執行役員
2013年 6月 地域振興部長
1年
2014年 6月 執行役員地域振興部長
2016年 6月 常務執行役員
2018年 6月 取締役専務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
1974年 4月
入行
フランス・インドスエズ銀行東
1988年 8月
京支店資本市場部長
ナショナル・ウエストミンス
1992年 1月
ター銀行東京支店業務推進部長
1997年 4月 ㈲多胡事務所代表取締役(現職)
2019年
デロイト・トーマツ・コンサル
1999年 4月
6月
ティング㈱(現アビームコンサル
取締役 多 胡 秀 人 1951年11月2日 生 9
から
ティング㈱)パートナー(執行役
1年
員)
アビームコンサルティング㈱顧
2003年 6月
問
2004年 6月 ㈱鹿児島銀行監査役
2007年 6月 ㈱鹿児島銀行取締役
2007年 6月 当行取締役(現職)
2018年 6月 ㈱商工組合中央金庫取締役(現職)
2010年 4月 ㈱田部代表取締役社長(現職)
2010年 4月 樹徳産業㈱代表取締役社長
㈲松陽印刷所代表取締役社長(現
2010年 4月
職)
山陰中央テレビジョン放送㈱取
2010年 6月
締役
公益財団法人田部美術館代表理
2011年 4月
事(現職)
㈱ＪＵＴＯＫＵ代表取締役社長
2011年 6月 2019年
(現職)
6月
取締役 田部長右衛門 1979年8月4日 生 3
から
2011年 6月 当行取締役(現職)
1年
合同会社グリーンパワーうんな
2012年 6月
ん代表社員(現職)
ダノベータインターナショナル
2014年 5月
㈱代表取締役社長(現職)
山陰中央テレビジョン放送㈱常
2014年 6月
務取締役
山陰中央テレビジョン放送㈱代
2016年 6月
表取締役社長(現職)
㈱松工建設代表取締役会長(現職)
2018年 1月
㈱東京銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
1979年 4月
入行
バンカース・トラスト マネージ
1996年 4月
ング・ディレクター
チェース・マンハッタン・バンク
1997年 6月
マネージング・ディレクター
1998年 6月 チェース証券会社東京代表兼務
2019年
6月
リサーチアンドプライシングテク
2001年 4月
取締役 倉 都 康 行 1955年6月23日 生 ─
から
ノロジー㈱代表取締役(現職)
1年
産業ファンド投資法人執行役員
2007年 2月
(現職)
セントラル短資ＦＸ㈱監査役(現
2007年 3月
職)
㈱国際経済研究所シニア・フェ
2015年 4月
ロー(現職)
2018年 6月 当行取締役(現職)
1987年 4月 当行入行
2006年 4月 加古川支店次長
2008年 2月 ＣＲ統括部調査役
2019年
2010年 7月 ＣＲ統括部グループ長
取締役
6月
吉 田 孝 1963年10月18日 生 5
から
(監査等委員) 2012年 4月 システム部副部長
2年
2014年 6月 システム部長
2017年 6月 常勤監査役
2019年 6月 取締役(監査等委員)(現職)
1988年 4月 当行入行
2007年 7月 経営企画部グループ長
2010年 7月 松江駅前支店長
2019年
2013年 6月 東京支店長
取締役
6月
宮 内 浩 二 1964年8月30日 生 9
から
(監査等委員) 2015年 7月 浜田支店長
2年
2017年 6月 人事部長
2018年 6月 執行役員人事部長
2019年 6月 取締役(監査等委員)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
検事任官(東京、山口、大阪、松
1983年 4月
江各地検勤務)
1991年 3月 検事退官
1991年 4月 弁護士登録(京都弁護士会入会)
2019年
取締役
6月
1993年 4月 鳥取県弁護士会入会(登録換)
河 本 充 弘 1953年4月30日 生 10
から
(監査等委員)
弁護士法人河本・森法律事務所代
2年
表(現職)
2005年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
サンワ・等松青木監査法人(現有
1987年10月
限責任監査法人トーマツ)入所
1991年 4月 公認会計士登録
今岡公認会計士事務所所長(現
1999年12月
職)
2019年
税理士登録
2004年 9月
取締役
6月
今岡正一税理士事務所所長(現
今 岡 正 一 1964年10月21日 生 6
から
(監査等委員)
職)
2年
2007年 8月 大黒天物産㈱監査役(現職)
ＡＣアーネスト監査法人社員(現
2007年10月
職)
2015年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
弁護士登録(鳥取県弁護士会入
2001年10月
会)
2011年 1月 足立珠希法律事務所代表(現職)
2019年
国立大学法人鳥取大学監事(現
2016年 4月
取締役
6月
職)
足 立 珠 希 1971年2月25日 生 1
から
(監査等委員)
㈱ケー・オウ・エイ監査役(現
2016年 5月
2年
職)
2016年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 127
(注) １ 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役 多胡秀人、田部長右衛門、倉都康行、河本充弘、今岡正一、足立珠希は、会社法第2条第15号に定
める社外取締役であります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田孝、委員 宮内浩二、委員 河本充弘、委員 今岡正一、委員 足立珠希
なお、吉田孝及び宮内浩二は、常勤の監査等委員であります。
４ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2004年10月 検察官任官
弁護士登録(島根県弁護士会入
2008年10月
会）
丸 山 創 1976年9月6日生 ─
2013年 1月
島根丸山法律事務所代表(現職)
2017年 4月
公立大学法人島根県立大学監事
５ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポ
レートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりで
あります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 清 田 睦 人
常務執行役員 兵庫・大阪営業本部長 古 山 英 明
常務執行役員 山陽営業本部長 犬 山 司
常務執行役員 米子営業本部長 安 喰 哲 哉
常務執行役員 布 野 裕 二
執行役員 鳥取営業部長 矢 田 克 明
執行役員 経営企画部長 井 田 修 一
執行役員 ＣＲ統括部長 秋 下 宗 一
執行役員 石見営業本部長 赤 木 利 光
執行役員 神戸支店長 生 田 博 久
執行役員 米子支店長 吉 川 浩
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② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の
重要性を認識し、下記のとおり社外取締役 6 名(うち監査等委員でない取締役 3 名、監査等委員である取締役 3 名)を選
任しております。
監査等委員でない取締役 多胡 秀人
地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーションシップ・バンキングにおけ
る専門的な知見を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。 2007 年 6 月に社外取締役に就任して
以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言、提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしており
ます。引き続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場
での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 田部 長右衛門
地元を代表する経営者としての豊富な経験・見識ならびに地域振興活動に対する様々な知見を有しております。
2011 年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言、提言を行うなど取締役の
職務・職責を適切に果たしております。引き続き、地域を熟知した視点からの当行経営全般に対する助言・提言、
ならびに地元経済界を代表する立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待し、選任し
ております。なお、田部氏が経営する事業会社と当行との取引実態に照らし、田部氏を独立役員と指定しないもの
の、地域を熟知した経営者としての経験・見識を生かすことにより、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献でき
る人物と判断しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の
地域特性も熟知しております。 2018 年 6 月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な
助言、提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引き続き、専門的・実践的な視点からの当
行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及
び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員である取締役 河本 充弘
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、 2005 年 6 月に社外監査役に就任して以来、監査役の
職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で
取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に
選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に
職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、 2015 年 6 月に社外監査役に就
任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中
立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委
員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社
外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、 2016 年 6 月に社外監査役に就任して以来、監査役の
職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で
取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に
選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に
職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係
もありません。当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役を務める山陰中央テレビジョン放送株式会社の株
式を保有しておりますが、同氏が代表取締役に就任する以前から保有するものであります。その他の資本的関係に
おいて、記載すべき重要なものはありません。
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当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役等を務める株式会社田部、株式会社ＪＵＴＯＫＵ、合同会社グ
リーンパワーうんなん、ダノベータインターナショナル株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社
松工建設に対し、貸出等の取引があります。その他の社外取締役に関しても預金等の一般的な取引はありますが、
利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は、通常の取引と同様の条件により行って
おります。
監査等委員でない取締役のうち多胡秀人氏、倉都康行氏の 2 名、監査等委員である取締役である河本充弘氏、今岡
正一氏、足立珠希氏の 3 名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有
した社外取締役と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執
行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった
者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得てい
る公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取
引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間にお
いて当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他
の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会
計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
㬀㈀ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社
法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
㬀 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社
と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
㬀㐀 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の
業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当行では、社外取締役による監督・監査の実効性確保を目的に、下記のとおり、社外取締役が内部監査部門、監
査等委員会、会計監査人と相互に密接に連携する態勢を整備しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部(後述)による監査
の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、
経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査
人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受
け、監査に関する協議を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役 5 名(うち社内 2 名、社外 3 名)を選任しております。
当行は、機動的で実効性の高い監査を実施するため、常勤の監査等委員である取締役 2 名(社内 2 名)を選定しており
ます。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職務を補助する専属の使用人1名を配置しております。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に従って、取締役の職務執行監査を基本に、内部統制システムが適切
に構築され運用されているかを監視し、検証するなど適切な監査業務を実施することによって、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めてまいります。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するため
の立会いや聞き取りを随時実施します。また、監査等委員会は、会計監査人や当行グループの役職員等から重要な
事項について、都度報告を受ける態勢としております。また、監査等委員である取締役は、監査の実効性を高める
ために、経営執行会議等の重要な会議に出席するほか、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行
います。
監査等委員である取締役は、監査等委員会(月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を
開催します。)において、相互に意見を交換し、監査に関する協議を行います。
監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載して
おります。なお、監査等委員である取締役のうち今岡正一氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
〔内部監査の組織、人員及び手続き〕
当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数26名)を設置しております。監査部は、監査の独立性
を確保し、実効性を高めることを目的として、取締役会直属の組織としております。
監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関
して監査を実施します。具体的には、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイト監
査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、ＰＤＣＡサイクルにより、効率
的で実効性の高い監査を実施しております。
〔監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係〕
監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実
施します。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を
受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重
要事項について、都度報告を受ける態勢としております。
監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監
査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意
見を交換し、その実施状況について相互に報告を行います。
内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・
指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための
取組を継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
岩崎 裕男
加藤 信彦
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 16名
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ニ 監査法人の選定方針と理由
当行は、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の
内容は監査等委員会が決定します。
監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人
の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法
人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」
としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編
成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、監査報酬の見積
額については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。
当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりましたが、上記の選定方針と「ホ．
監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人
を再任することといたしました。
当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監
査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であ
ると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと
に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会(当行は、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会をもって監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社に移行しております)は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っておりま
す。
監査役は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の、当事業年度における品質管
理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状況、
監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しました。
このほか、監査法人と経営者、監査役、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認しました。
当行の監査役会は、上記の内容を検討した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門
性等について問題のないものと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 2 50 5
連結子会社 15 1 15 1
計 66 3 66 6
非監査業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
勘定系システム移行リスク管理態勢の調査(提出会社)及び顧客資産の分別管理の状況についての監査(連結子会
社)であります。
（当連結会計年度）
勘定系システム移行リスク管理態勢の調査(提出会社)及び顧客資産の分別管理の状況についての監査(連結子会
社)であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2018 年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、 2018 年度
の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積りの相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断し
ました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営陣の業績向上に向けたインセンティブと
なる役員報酬制度を客観性・透明性の高いプロセスで構築し、経営戦略と合致した役員報酬制度の策定・維持・
モニタリングを行っております。取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬については取締役
会が定める「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」、監査等委員である取締役の報酬については監査等委
員会が定める「監査等委員報酬規程」にもとづき、それぞれ支給します。したがって、取締役(監査等委員である
取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内にお
いてそれぞれ取締役会及び監査等委員会にあります。
当事業年度における取締役の報酬については、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容に基づいて、規程の変
更の要否について審議を行い、決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会が規程の変更の要
否について審議を行い、決定しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。
当行の役員報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)につ
いては確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬、また監査等委員である取締役については確定金額報酬から
なっております。
役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額(年額)は、取締役(監査等委員である
取締役を除く)250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査等委員である取締役85百万円であります。
確定金額報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において決議しており、決議時点におけ
る取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名、監査等委員である取締役は5名であります。
取締役等に対する確定金額報酬については、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対し
ては、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を、また社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては一
定額を、それぞれ支給することとしております。なお、監査等委員である取締役に対する確定金額報酬について
は、常勤と常勤以外の区分に応じ、それぞれ一定額を支給することとしております。
また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、取締役等に対し、親会社株主に帰属する当期純利
益(連結)に応じた業績連動報酬枠を下記のとおり設定しております。当行は、多様化・複雑化するお客様のニー
ズに適切に対応するためには、一層のグループ連携強化によりグループ会社の業績にも責任を持つことが重要で
あると認識しており、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬決定のための指標として採用しておりま
す。なお、下記の業績連動報酬枠については、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において決議してお
り、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名であります。
取締役(監査等委員
取締役を兼務しない
である取締役を除
親会社株主に帰属する
うち社内取締役 うち社外取締役
執行役員に対する
当期純利益（連結） く)に対する
(監査等委員である (監査等委員である
業績連動報酬枠
業績連動報酬枠
取締役を除く) 取締役を除く)
150億円超 98百万円 85百万円 13百万円 89百万円
140億円超～150億円以下 91百万円 79百万円 12百万円 83百万円
130億円超～140億円以下 84百万円 73百万円 11百万円 77百万円
120億円超～130億円以下 77百万円 67百万円 10百万円 71百万円
110億円超～120億円以下 70百万円 61百万円 9百万円 65百万円
100億円超～110億円以下 63百万円 55百万円 8百万円 59百万円
90億円超～100億円以下 56百万円 49百万円 7百万円 53百万円
80億円超～ 90億円以下
49百万円 43百万円 6百万円 47百万円
70億円超～ 80億円以下
42百万円 37百万円 5百万円 41百万円
60億円超～ 70億円以下
35百万円 31百万円 4百万円 35百万円
50億円超～ 60億円以下
28百万円 25百万円 3百万円 29百万円
50億円以下
─ ─ ─ ─
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取締役等に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬枠の金額を、下記の役位別係数を基準とし
て比例配分しております。
役位 業績連動報酬役位別係数
取締役会長 60
取締役頭取 60
取締役(監査等委員であ
取締役副頭取執行役員 50
る取締役を除く)
取締役専務執行役員 40
社外取締役 12
頭取執行役員 60
副頭取執行役員 50
取締役を兼務しない
専務執行役員 40
執行役員
常務執行役員 35
執行役員 30
このほか、当行では、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することによる、中長期的な業績の向上及び企業価値の増
大、ガバナンス意識の向上を目的に、取締役等に対し株式報酬制度を導入しております。株式報酬の限度額は、
取締役(監査等委員である取締役を除く)年額100百万円(うち社外取締役10百万円)、執行役員年額100百万円とし
ております。
株式報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において決議しており、決議時点における取
締役(監査等委員である取締役を除く)は8名であります。
取締役等に対する株式報酬については、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対して
は、行内で定めた役位の区分に応じ定められた枠内の金額を、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対
しては定められた枠内の金額を、それぞれ配分することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益(連結)金額の期初にお
ける目標額131億円に対し、実績額は132億円となりました。
員数 報酬等の総額
役員区分
確定金額報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
6 270 136 72 60
(社外取締役を除く)
監査役
2 49 49 ─ ─
(社外監査役を除く)
社外役員 7 51 35 10 5
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当ありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グ
ループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照
らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的として保有しております。また、当該
投資株式は、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先
企業の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。
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当該投資株式については、毎年、投資先毎に保有意義及び経済合理性の点検を行い、必要に応じて投資先と
の対話等を通じて保有に係る判断の見直しを行っております。点検結果を踏まえた投資先毎の保有の適否につ
いては、取締役会において検証を実施しております。なお、経済合理性の点検は、当行の資本コストを基準と
して、投資の収益性(投資額に対する配当金や投資先企業との取引から得られる収益等の割合)が当該基準を満
たしているか否かを点検しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 85 45,684
非上場株式 150 6,079
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
投資先企業との総合的な取引の維持・
上場株式 1 104
拡大を目的とした株式の引受け
投資先企業の企業価値向上や地域経済
非上場株式 6 75
の発展を目的とした株式の引受け
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 1,496
非上場株式 ▶ 2
（注）上記「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)」に
は、売却により減少した銘柄の売却額のみを計上しております。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
5,547,344 5,547,344
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
中国電力株式会
有
社
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
7,660 7,111
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
900,000 900,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
寿スピリッツ株
有
式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
3,816 5,040
おります。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
1,084,411 1,084,411
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
日本セラミック
有
株式会社
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
3,215 3,193
で保有効果を検証しております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
1,256,481 1,256,481
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
株式会社中電工 有
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
2,835 3,614
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
313,677 313,677
ダイワボウホー
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ルディングス株 有
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
式会社
1,998 1,463
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
858,972 858,972
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
イオン株式会社 有
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
1,989 1,631
おります。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
500,000 500,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社島津製
無
作所
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
1,600 1,496
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
367,385 367,385
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
福山通運株式会
有
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
1,565 1,724
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
200,000 200,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ホシザキ株式会
有
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
1,372 1,868
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
189,000 189,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
京王電鉄株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
1,351 859
おります。
近隣地域金融機関としての相互のリレーショ
2,024,000 2,024,000
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
株式会社伊予銀
有
行
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
1,186 1,621
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
201,000 803,200
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
アサヒグループ
ホールディング しており、定量的な保有効果の記載は困難で 無
ス株式会社
すが、②イ．記載の方法で保有効果を検証し
990 4,551
ております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 100,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
西日本旅客鉄道
無
株式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
833 743
おります。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
462,500 462,500
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
極東開発工業株
しており、定量的な保有効果の記載は困難で 有
式会社
すが、②イ．記載の方法で保有効果を検証し
684 724
ております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
500,000 500,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社タクマ 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
660 582
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
275,400 275,400
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
小野薬品工業株
無
式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
597 907
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
216,000 216,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
電源開発株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
582 579
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
172,795 172,795
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
住友金属鉱山株
無
式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
565 774
おります。
近隣地域金融機関としての相互のリレーショ
1,000,000 1,000,000
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
株式会社広島銀
有
行
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
564 801
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
419,231 419,231
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
日立金属株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
539 527
おります。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
200,900 200,900
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
株式会社ＩＨＩ しており、定量的な保有効果の記載は困難で 有
すが、②イ．記載の方法で保有効果を検証し
534 663
ております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融関連業務における相互のリレーション強
1,139,970 2,014,470
株式会社九州
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
フィナンシャル
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保
(注)２
グループ
512 1,059
有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
454,000 454,000
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
株式会社大林組 しており、定量的な保有効果の記載は困難で 有
すが、②イ．記載の方法で保有効果を検証し
505 528
ております。
ＭＳ＆ＡＤイン
金融関連業務における相互のリレーション強
149,503 183,203
シュアランスグ
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ループホール
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保
(注)３
ディングス株式
503 614
有効果を検証しております。
会社
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
163,810 163,810
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
三菱マテリアル
無
株式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
478 524
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
50,000 50,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社メディ
無
カル一光
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
414 442
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 500,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社カネカ 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
414 527
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
278,400 278,400
株式会社カワニ
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
シホールディン 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
グス
407 462
おります。
金融関連業務における相互のリレーション強
98,375 98,375
ＳＯＭＰＯホー
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ルディングス株
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保
(注)４
式会社
403 421
有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
240,000 240,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
オリックス株式
無
会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
381 450
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
ジェイ エフ
200,000 200,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
イー ホール
無
ディングス株式
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
375 428
会社
おります。
金融関連業務における相互のリレーション強
63,330 105,330
東京海上ホール
化を目的に保有しており、定量的な保有効果 無
ディングス株式
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保 (注)５
会社
339 498
有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
91,200 91,200
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
出光興産株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
337 368
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
200,000 200,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
エア・ウォー
無
ター株式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
320 415
おります。
金融関連業務における相互のリレーション強
株式会社三菱Ｕ
510,640 510,640
無
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
ＦＪフィナン
シャル・グルー
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保
(注)６
280 355
プ
有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
76,684 76,684
アルフレッサ
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ホールディング 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
ス株式会社
241 181
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
700,000 700,000
株式会社ウエス
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
コホールディン 有
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
グス
237 277
で保有効果を検証しております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
100,052 100,052
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
日本製紙株式会
有
社
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
228 198
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
305,162 305,162
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社ＪＭＳ 有
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
204 191
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
150,000 150,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
大王製紙株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
203 225
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
365,266 365,266
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社ジュン
有
テンドー
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
183 290
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
184,080 184,080
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ヒラキ株式会社 有
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
177 251
おります。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
90,000 450,000
ン強化を目的に保有しており、定量的な保有
丸大食品株式会
有
社
効果の記載は困難ですが、②イ．記載の方法
169 230
で保有効果を検証しております。
総合的な取引の維持・拡大、業務上の連携に
100,000 100,000
向けた相互のリレーション強化を目的に保有
澁澤倉庫株式会
しており、定量的な保有効果の記載は困難で 有
社
すが、②イ．記載の方法で保有効果を検証し
168 180
ております。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 100,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社アシッ
無
クス
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
148 196
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
125,000 125,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
広島電鉄株式会
無
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
140 141
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
134,680 134,680
株式会社三井
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
Ｅ＆Ｓホール 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
ディングス
140 232
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
29,000 *
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
住友不動産株式
無
会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
132 *
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 100,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
片倉工業株式会
有
社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
126 138
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
150,000 150,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
第一稀元素化学
無
工業株式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
121 187
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
78,750 78,750
エイチ・ツー・
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
オー リテイリ 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
ング株式会社
121 153
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
130,000 130,000
ダイユー・リッ
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
クホールディン 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
グス株式会社
120 147
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
100,000 100,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
イーグル工業株
無
式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
120 186
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
40,000 200,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社ダイヘ
無
ン
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
113 163
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
97,111 97,111
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
株式会社大真空 有
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
103 123
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
40,000 40,000
サッポロホール
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ディングス株式 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
会社
96 124
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
29,355 29,355
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
保土谷化学工業
無
株式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
94 141
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
40,000 *
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
山陽特殊製鋼株
無
式会社
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
90 *
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
78,000 78,000
Ｅ・Ｊホール
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ディングス株式 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
会社
88 119
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
270,000 270,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難です
ＮＴＮ株式会社 無
が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
88 119
おります。
総合的な取引の維持・拡大を目的に保有して
－ 187,800
ＫＤＤＩ株式会 おり、定量的な保有効果の記載は困難です
無
社 が、②イ．記載の方法で保有効果を検証して
－ 510
おります。
金融関連業務における相互のリレーション強
－ 42,300
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
株式会社南都銀
無
行
の記載は困難ですが、②イ．記載の方法で保
－ 121
有効果を検証しております。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
２ 株式会社九州フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社肥後
銀行、株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。
３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同
社グループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当行株式を保有して
おります。
４ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社は当行株式を保有しております。
５ 東京海上ホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
６ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当行株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 21 8,049 21 6,370
非上場株式 1 180 1 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 218 428 1,783
非上場株式 3 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
アサヒグループホールディングス株
327,200 1,613
式会社
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 55,000 27
株式会社九州フィナンシャルグルー
569,700 256
プ
株式会社南都銀行 42,300 87
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
33,700 113
プホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社 42,000 225
ＫＤＤＩ株式会社 187,800 447
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の連
結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査
証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりま
した。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等
について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 565,961 769,410
コールローン及び買入手形 3,718 332
買入金銭債権 10,229 10,801
商品有価証券 117 57
金銭の信託 4,000 4,000
※1 , ※8 , ※13 1,847,414 ※1 , ※8 , ※13 1,599,306
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 2,983,603 9 3,090,046
※6 5,957
外国為替 4,556
※8 27,177 ※8 28,997
リース債権及びリース投資資産
※8 82,772 ※8 69,972
その他資産
※11 , ※12 36,496 ※11 , ※12 36,245
有形固定資産
建物 12,754 12,476
※10 20,796 ※10 20,786
土地
建設仮勘定 3 23
その他の有形固定資産 2,942 2,959
無形固定資産 2,427 5,327
ソフトウエア 2,158 5,058
その他の無形固定資産 269 268
繰延税金資産 269 262
支払承諾見返 14,720 16,441
貸倒引当金 △ 34,834 △ 37,517
△ 26 △ 46
投資損失引当金
資産の部合計 5,548,604 5,599,597
負債の部
※8 3,989,404 ※8 3,818,934
預金
譲渡性預金 72,190 321,370
コールマネー及び売渡手形 35,292 75,973
※8 20,882
売現先勘定 -
※8 517,951 ※8 468,440
債券貸借取引受入担保金
※8 451,050 ※8 447,367
借用金
外国為替 24 7
※8 56,969
その他負債 63,251
賞与引当金 1,037 1,008
退職給付に係る負債 11,383 11,258
株式給付引当金 211 315
役員退職慰労引当金 116 88
睡眠預金払戻損失引当金 388 414
その他の偶発損失引当金 865 969
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,088 5,244
※10 2,328 ※10 2,293
再評価に係る繰延税金負債
14,720 16,441
支払承諾
負債の部合計 5,186,189 5,227,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,381
利益剰余金 267,604 276,800
△ 697 △ 724
自己株式
株主資本合計 308,993 318,162
その他有価証券評価差額金
53,227 54,697
繰延ヘッジ損益 25 △ 8
※10 2,892 ※10 2,820
土地再評価差額金
△ 4,470 △ 4,792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,674 52,716
新株予約権
349 292
1,396 1,326
非支配株主持分
純資産の部合計 362,415 372,498
負債及び純資産の部合計 5,548,604 5,599,597
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
経常収益 95,806 97,833
資金運用収益 62,730 62,697
貸出金利息 32,390 32,761
有価証券利息配当金 26,196 23,706
コールローン利息及び買入手形利息 81 9
預け金利息 337 409
その他の受入利息 3,724 5,810
役務取引等収益 11,126 11,462
その他業務収益 17,851 18,223
その他経常収益 4,097 5,449
償却債権取立益 0 1
その他の経常収益 4,096 5,448
経常費用 75,938 78,539
資金調達費用 10,084 9,714
預金利息 4,892 5,447
譲渡性預金利息 3 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 562 1,505
売現先利息 419 41
債券貸借取引支払利息 3,261 1,967
借用金利息 154 89
その他の支払利息 791 656
役務取引等費用 3,959 4,111
その他業務費用 18,750 19,348
※1 41,242 ※1 40,867
営業経費
その他経常費用 1,901 4,496
貸倒引当金繰入額 576 3,645
※2 1,325 ※2 851
その他の経常費用
経常利益 19,867 19,294
特別利益
18 95
固定資産処分益 18 95
特別損失 201 209
固定資産処分損 25 22
※3 175 ※3 186
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 19,685 19,179
法人税、住民税及び事業税
5,445 6,819
532 △ 872
法人税等調整額
法人税等合計 5,978 5,946
当期純利益 13,706 13,232
非支配株主に帰属する当期純利益 14 27
親会社株主に帰属する当期純利益 13,692 13,205
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
当期純利益 13,706 13,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,127 1,374
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 34
723 △ 322
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,415 ※1 1,018
その他の包括利益合計
包括利益 12,291 14,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,181 14,318
非支配株主に係る包括利益 109 △ 67
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 256,590 △ 851 297,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,739 △ 2,739
親会社株主に帰属す
13,692 13,692
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 16 155 139
土地再評価差額金の
78 78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11,014 154 11,168
当期末残高 20,705 21,381 267,604 △ 697 308,993
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,449 36 2,970 △ 5,194 53,263 470 1,287 352,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,739
親会社株主に帰属す
13,692
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 139
土地再評価差額金の
78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,222 △ 11 △ 78 723 △ 1,588 △ 120 108 △ 1,600
額）
当期変動額合計 △ 2,222 △ 11 △ 78 723 △ 1,588 △ 120 108 9,568
当期末残高 53,227 25 2,892 △ 4,470 51,674 349 1,396 362,415
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 267,604 △ 697 308,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,072 △ 4,072
親会社株主に帰属す
13,205 13,205
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118 △ 118
自己株式の処分 △ 8 91 83
土地再評価差額金の
72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,196 △ 27 9,168
当期末残高 20,705 21,381 276,800 △ 724 318,162
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,227 25 2,892 △ 4,470 51,674 349 1,396 362,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,072
親会社株主に帰属す
13,205
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,469 △ 34 △ 72 △ 322 1,041 △ 57 △ 69 914
額）
当期変動額合計 1,469 △ 34 △ 72 △ 322 1,041 △ 57 △ 69 10,083
当期末残高 54,697 △ 8 2,820 △ 4,792 52,716 292 1,326 372,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,685 19,179
減価償却費 2,411 2,317
減損損失 175 186
貸倒引当金の増減（△） △ 3,275 2,682
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 100 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,139 △ 124
株式給付引当金の増減額（△は減少） 111 103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △ 27
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 16 25
その他の偶発損失引当金の増減（△） 25 103
資金運用収益 △ 62,730 △ 62,697
資金調達費用 10,084 9,714
有価証券関係損益（△） 1,602 △ 604
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 6 △ 27
為替差損益（△は益） △ 758 △ 439
固定資産処分損益（△は益） 6 △ 72
貸出金の純増（△）減 △ 185,365 △ 106,443
預金の純増減（△） 51,842 △ 170,470
譲渡性預金の純増減（△） 64,990 249,180
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 59,291 △ 3,683
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 247 △ 1,037
コールローン等の純増（△）減 31,939 2,812
コールマネー等の純増減（△） △ 7,885 19,798
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 107,157 △ 49,511
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 239 △ 1,400
外国為替（負債）の純増減（△） 6 △ 16
資金運用による収入 63,367 64,330
資金調達による支出 △ 10,893 △ 11,024
△ 44,499 △ 20,666
その他
小計 △ 22,516 △ 57,819
法人税等の支払額 △ 5,001 △ 5,529
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,517 △ 63,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 298,835 △ 284,316
有価証券の売却による収入 226,491 206,629
有価証券の償還による収入 117,406 352,163
金銭の信託の増加による支出 △ 3 △ 1,000
金銭の信託の減少による収入 - 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,240 △ 1,528
無形固定資産の取得による支出 △ 1,052 △ 3,246
65 251
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,831 269,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 118
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 2,739 △ 4,072
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,741 △ 4,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,570 202,411
現金及び現金同等物の期首残高 549,907 562,478
※１ 562,478 ※１ 764,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
株式会社山陰経済経営研究所及び株式会社ごうぎん代理店は、清算により、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて3月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先
債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又は
グループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し
ております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるた
め、株式等給付見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と
認められる額を計上しております。
(11)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融
商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
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(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して
個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイ
ントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株
式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は574千株であり、当連結会計年度末
における当該自己株式の帳簿価額は386百万円、株式数は537千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 3,086百万円 3,454百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,951百万円 2,422百万円
延滞債権額 40,087百万円 40,250百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 0百万円 ―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 11,058百万円 13,895百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 53,099百万円 56,567百万円
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,891百万円 14,060百万円
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会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
19,994百万円 23,149百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,043,682百万円 942,966百万円
リース債権及びリース投資資産 12,586百万円 13,271百万円
その他資産 737百万円 733百万円
計 1,057,006百万円 956,970百万円
担保資産に対応する債務
預金 138,691百万円 139,901百万円
売現先勘定 20,882百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 517,951百万円 468,440百万円
借用金 447,115百万円 443,942百万円
その他負債 ―百万円 118百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 8,288百万円 51百万円
その他資産 39,017百万円 40,017百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 646百万円 659百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 820,444百万円 847,442百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 791,067百万円 804,640百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併
用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,947百万円 8,721百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 49,382 百万円 48,221 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,345百万円 1,285百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
51,728百万円 70,916百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
給料・手当 17,983百万円 18,035百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
貸出金償却 11百万円 14百万円
株式等償却 0百万円 199百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 437百万円 152百万円
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業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを
行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的
な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
山陰地区 営業店舗 土地・建物 ▶ 山陰地区 営業店舗 土地・建物 56
土地・建物・ 土地・建物・
山陰地区 遊休資産 141 山陰地区 遊休資産 130
ソフトウエア ソフトウエア
その他 遊休資産 建物 29 － － － －
合計 － － 175 合計 － － 186
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,848 百万円 3,636 百万円
1,245 百万円 △1,105 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,602 百万円 2,531 百万円
1,475 百万円 △1,157 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,127 百万円 1,374 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,983 百万円 4,961 百万円
△3,000 百万円 △5,010 百万円
組替調整額
税効果調整前
△17 百万円 △48 百万円
5 百万円 14 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△11 百万円 △34 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △711 百万円 △1,799 百万円
1,753 百万円 1,336 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,042 百万円 △463 百万円
△318 百万円 141 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
723 百万円 △322 百万円
その他の包括利益合計 △1,415 百万円 1,018 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 1,113 1 193 921 (注)
合計 1,113 1 193 921
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式599
千株及び574千株がそれぞれ含まれております。
２ 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち167千株は
新株予約権の行使、25千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもの
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 349
としての
新株予約権
合計 ─ 349
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月22日
普通株式 1,642 10.5 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,096 7 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注) 2017年6月22日定時株主総会決議及び2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)が保有する当行株式に対する配当金6百万円及び4百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月26日
普通株式 2,975 利益剰余金 19 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 921 151 116 957 (注)
合計 921 151 116 957
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式574
千株及び537千株がそれぞれ含まれております。
２ 自己株式の増加のうち150千株は自己株式の市場買付、1千株は単元未満株式の買取請求によるものでありま
す。また、自己株式の減少のうち79千株は新株予約権の行使、36千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0
千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 292
としての
新株予約権
合計 ─ 292
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月26日
普通株式 2,975 19 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,096 7 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議及び2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
普通株式 2,974 利益剰余金 19 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
現金預け金勘定 565,961百万円 769,410百万円
△3,483百万円 △4,520百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 562,478百万円 764,889百万円
(リース取引関係)
借手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ＡＴＭ、営業店システム及び事業用設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
１ リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（2018年3月31日）
（2019年3月31日）
リース料債権部分の金額 27,005 29,214
見積残存価額部分の金額 2,303 2,412
受取利息相当額 △2,131 △2,629
リース投資資産 27,177 28,997
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予
定額及び5年超の回収予定額
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内 8,398 8,731
1年超2年以内 6,654 7,142
2年超3年以内 5,068 5,567
3年超4年以内 3,497 3,815
4年超5年以内 1,791 2,087
5年超 1,594 1,869
合計 27,005 29,214
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そ
のため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経
営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しておりま
す。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有し
ております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であ
り、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用
リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。
また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払い
を実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利
関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などの
ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リ
スク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管
理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、ＶａＲ等リスク計量化の状況、与信集
中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用
リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協
議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己
資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、ＶａＲから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを
用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリ
スク量をバランスさせております。
管理態勢としては、実質リスクやＶａＲの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行
われるＡＬＭ委員会においても実質リスクやＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、
適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
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(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するＶａＲの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーショ
ン法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品(ＣＭＯ、投資信託以外のその他の証
券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しておりま
す。
ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99％、観測期間1年
として、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるＶａＲは37,756百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がＶａＲ
を上回っているためゼロとなっております。
なお、当行では、使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティング
を実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するＶａＲ
の算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部
モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を
乗じてリスク量を算出しております。
ＶａＲ計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99％、観測期間1年として、月次でリスク量の計
測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△15,223百万円となってお
ります。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指
標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値とし
て計測しております。
ただし、ＶａＲは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金
繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しておりま
す。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに
対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重
要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりませ
ん。(（注２）参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
565,961 565,961 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 52,040 51,789 △250
その他有価証券 1,775,600 1,775,600 ─
(3) 貸出金
2,983,603
△32,306
貸倒引当金（＊１）
2,951,296 3,019,360 68,064
資産計 5,344,898 5,412,712 67,813
(1) 預金
3,989,404 3,991,157 1,752
(2) 譲渡性預金 72,190 72,190 ─
(4) 債券貸借取引受入担保金
517,951 517,951 ─
(5) 借用金
451,050 451,061 10
負債計 5,030,597 5,032,360 1,763
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 305 305 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 746 746 ─
デリバティブ取引計 1,051 1,051 ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
769,410 769,410 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,220 71,039 △181
その他有価証券 1,504,166 1,504,166 ─
(3) 貸出金
3,090,046
△35,292
貸倒引当金（＊１）
3,054,754 3,140,989 86,235
資産計 5,399,551 5,485,605 86,054
(1) 預金
3,818,934 3,820,374 1,440
(2) 譲渡性預金
321,370 321,370 ─
(3) コールマネー及び売渡手形
75,973 75,973 ─
(4) 債券貸借取引受入担保金
468,440 468,440 ─
(5) 借用金
447,367 447,368 1
負債計 5,132,084 5,133,526 1,441
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 212 212 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 417 417 ─
デリバティブ取引計 629 629 ─
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(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
（注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価
格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優
先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含
めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについ
ては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
（2018年3月31日）
（2019年3月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 2,802 2,709
②組合出資金（＊３） 10,177 14,415
③その他 6,793 6,793
合計 19,773 23,919
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 524,748 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券 319,612 367,339 275,851 102,396 237,330 237,312
満期保有目的の債券 7,278 20,390 22,627 1,540 200 ─
うち国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 7,278 20,390 22,620 1,540 200 ─
その他有価証券のうち満期が
312,334 346,949 253,223 100,856 237,130 237,312
あるもの
うち国債 207,000 223,000 165,000 5,000 40,000 117,000
地方債 47,965 48,498 30,613 30,547 46,519 2,500
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 38,750 41,690 15,951 7,825 11,234 29,586
貸出金 738,667 576,223 475,390 274,836 307,376 611,109
合計 1,583,028 943,562 751,241 377,233 544,706 848,421
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 728,802 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券 121,981 297,336 280,503 96,701 218,199 206,703
満期保有目的の債券 10,696 29,295 27,445 3,680 100 ─
うち国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 10,696 29,295 27,445 3,680 100 ─
その他有価証券のうち満期が
111,285 268,040 253,058 93,021 218,099 206,703
あるもの
うち国債 39,000 184,000 170,000 20,000 20,000 117,000
地方債 24,417 39,866 34,513 32,721 55,397 2,000
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 23,672 22,062 16,918 5,526 11,118 27,037
貸出金 751,523 623,614 431,811 314,610 297,887 670,598
合計 1,602,307 920,951 712,315 411,311 516,087 877,301
（注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊） 3,492,835 445,404 51,165 ─ ─ ─
譲渡性預金 72,190 ─ ─ ─ ─ ─
債券貸借取引受入担保金 517,951 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 9,880 94,275 346,895 ─ ─ ─
合計 4,092,857 539,679 398,060 ─ ─ ─
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊） 3,303,160 478,305 37,468 ─ ─ ─
譲渡性預金 321,370 ─ ─ ─ ─ ─
コールマネー及び売渡手形 75,973 ─ ─ ─ ─ ─
債券貸借取引受入担保金 468,440 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 6,525 177,055 263,787 ─ ─ ─
合計 4,175,468 655,360 301,255 ─ ─ ─
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△0 0
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 11,600 11,631 31
その他 ─ ─ ─
小計 11,600 11,631 31
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 40,432 40,150 △282
その他 7 7 △0
小計 40,440 40,157 △282
合計 52,040 51,789 △250
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 25,444 25,501 57
その他 ─ ─ ─
小計 25,444 25,501 57
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 45,776 45,537 △239
その他 ─ ─ ─
小計 45,776 45,537 △239
合計 71,220 71,039 △181
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,839 21,732 31,107
債券 1,106,847 1,064,305 42,541
国債 798,691 761,653 37,037
地方債 162,484 159,648 2,836
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 145,671 143,003 2,667
その他 263,491 252,226 11,265
小計 1,423,178 1,338,263 84,914
株式 9,389 11,066 △1,677
債券 48,991 49,359 △368
国債 ─ ─ ─
地方債 46,775 47,136 △361
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 2,215 2,222 △7
その他 294,041 300,724 △6,682
小計 352,421 361,150 △8,728
合計 1,775,600 1,699,413 76,186
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 42,062 16,462 25,600
債券 879,262 839,222 40,039
国債 588,758 554,201 34,556
地方債 182,481 179,482 2,998
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 108,022 105,538 2,484
その他 421,885 402,367 19,517
小計 1,343,210 1,258,052 85,157
株式 13,508 15,436 △1,927
債券 10,337 10,365 △27
国債 ─ ─ ─
地方債 9,461 9,487 △25
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ─ ─ ─
社債 876 878 △2
その他 137,109 141,594 △4,484
小計 160,955 167,395 △6,440
合計 1,504,166 1,425,448 78,717
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 990 991 1 500 550 50
その他 ─ ─ ─ 7 6 △0
合計 990 991 1 507 557 49
(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却(社債)及び、連結子会社の清算に伴う処分(その他)であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,223 1,511 53
債券 97,109 602 ─
国債 97,058 602 ─
地方債 50 ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 135,216 1,587 4,253
合計 235,549 3,702 4,307
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,852 1,678 90
債券 88 ─ ─
国債 ─ ─ ─
地方債 88 ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 191,660 4,342 4,615
合計 195,601 6,020 4,705
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は49百万円(全て債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は163百万円(うち債券22百万円、株式141百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合
としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場
合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,000 ─
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,000 ─
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 76,186
その他有価証券 76,186
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金資産 3
(△)繰延税金負債 22,794
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,387
(△)非支配株主持分相当額 159
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
─
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 53,227
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 78,717
その他有価証券 78,717
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金資産 2
(△)繰延税金負債 23,952
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 54,761
(△)非支配株主持分相当額 64
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
─
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 54,697
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 273 273
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △37 △37
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 235 235
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 336 336
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △95 △95
店頭 受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 240 240
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 26,029 10,953 66 66
為替予約
売建 3,590 ─ 12 12
買建 5,491 ─ △15 △15
通貨オプション
店頭
売建 67,637 ─ △1,263 △425
買建 67,637 ─ 1,262 432
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 61 69
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 14,090 12,585 56 56
為替予約
売建 1,047 ─ △3 8
買建 12,190 ─ △56 △56
通貨オプション
店頭
売建 55,707 ─ △870 △179
買建 55,707 ─ 869 143
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △4 △27
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ─ ─ ─
処理方法
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ─ ─ （注）３
の特例処理
受取変動・支払固定 20,461 17,309
合 計 ― ― ― ─
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ─ ─ ─
処理方法
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ─ ─ （注）３
の特例処理
受取変動・支払固定 17,309 14,255
合 計 ― ― ― ─
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 8,499 5,312 150
原則的
コールローン・預
金・コールマネー
処理方法
為替予約 327,249 ─ 595
通貨スワップ ─ ─ ─
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ─ ─ ─
合 計 ― ― ─ 746
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 5,549 5,549 △104
原則的
有価証券・預金・
コールマネー
処理方法
為替予約 84,041 ─ 521
通貨スワップ ─ ─ ─
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ─ ─ ─
合 計 ― ― ─ 417
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立
額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動
向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
区分
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 41,730 41,324
勤務費用 961 973
利息費用 301 259
数理計算上の差異の発生額 400 1,003
退職給付の支払額 △2,269 △2,335
過去勤務費用の発生額 198 ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 41,324 41,225
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
区分
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
年金資産の期首残高 29,207 29,941
期待運用収益 1,022 928
数理計算上の差異の発生額 △111 △796
事業主からの拠出額 1,355 1,447
退職給付の支払額 △1,534 △1,555
その他 1 1
年金資産の期末残高 29,941 29,967
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,688 30,659
年金資産 △29,941 △29,967
747 692
非積立型制度の退職給付債務 10,636 10,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,383 11,258
退職給付に係る負債 11,383 11,258
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,383 11,258
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
区分
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
勤務費用 961 973
利息費用 301 259
期待運用収益 △1,022 △928
数理計算上の差異の費用処理額 1,788 1,371
過去勤務費用の費用処理額 △35 △35
その他 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,993 1,639
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
区分
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
過去勤務費用 △234 △35
数理計算上の差異 1,276 △428
その他 ― ―
合計 1,042 △463
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 96 60
未認識数理計算上の差異 △6,523 △6,951
その他 ― ―
合計 △6,427 △6,890
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 64.94 ％ 65.79 ％
株式 15.50 ％ 14.41 ％
現金及び預金 0.40 ％ 0.40 ％
その他 19.14 ％ 19.38 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
区分
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
割引率 0.62 ％ 0.50 ％
長期期待運用収益率 3.50 ％ 3.10 ％
予想昇給率 3.00 ％ 3.00 ％
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度156百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 17名 当行取締役 17名 当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 163,500株 普通株式 180,700株 普通株式 224,000株
オプションの数(注)
付与日 2008年7月25日 2009年7月23日 2010年7月23日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2008年7月26日から 2009年7月24日から 2010年7月24日から
権利行使期間
2033年7月25日まで 2034年7月23日まで 2035年7月23日まで
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名 当行執行役員 10名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 258,000株 普通株式 281,800株 普通株式 202,100株
オプションの数(注)
付与日 2011年7月26日 2012年7月27日 2013年7月26日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2011年7月27日から 2012年7月28日から 2013年7月27日から
権利行使期間
2036年7月26日まで 2037年7月27日まで 2038年7月26日まで
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 231,800株 普通株式 122,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2014年7月26日から 2015年7月25日から
権利行使期間
2039年7月25日まで 2040年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 21,700 26,100 34,300 64,100 80,600 74,100 92,900 81,800
付与 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─ 13,500 14,300 18,600 20,400 12,900
未確定残 21,700 26,100 34,300 50,600 66,300 55,500 72,500 68,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─ 13,500 14,300 18,600 20,400 12,900
権利行使 ─ ─ ─ 13,500 14,300 18,600 20,400 12,900
失効 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
未行使残 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(注)
1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価 (円)
─ ─ ─ 992 992 992 992 992
付与日における公正な
878 804 609 569 500 710 677 1,182
評価単価(注)（円）
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,317百万円 11,005百万円
減価償却費 1,080百万円 1,009百万円
固定資産の減損損失 2,523百万円 2,457百万円
有価証券減損処理 691百万円 697百万円
退職給付に係る負債 3,471百万円 3,432百万円
税務上の繰越欠損金 193百万円 268百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 3百万円
2,614百万円 3,002百万円
その他
繰延税金資産小計
20,892百万円 21,877百万円
△2,757百万円 △2,759百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,134百万円 19,117百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △90百万円 △87百万円
その他有価証券評価差額金 △22,794百万円 △23,952百万円
繰延ヘッジ利益 △11百万円 ―百万円
△57百万円 △58百万円
その他
繰延税金負債合計 △22,953百万円 △24,099百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,818百万円 △4,981百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義
務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は0.00％～2.26％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
期首残高
421百万円 450百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26百万円 31百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
1百万円 ─百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 450百万円 487百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがっ
て、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為
替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰
総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
77,918 15,053 92,971 2,834 95,806 ― 95,806
経常収益
セグメント間の内部
1,121 386 1,507 2,591 4,099 △ 4,099 ―
経常収益
計 79,039 15,440 94,479 5,426 99,905 △ 4,099 95,806
セグメント利益 19,262 198 19,460 862 20,322 △ 455 19,867
セグメント資産 5,530,610 55,341 5,585,952 19,511 5,605,463 △ 56,859 5,548,604
セグメント負債 5,182,770 50,479 5,233,250 6,274 5,239,524 △ 53,335 5,186,189
その他の項目
減価償却費 1,967 334 2,301 109 2,411 ― 2,411
資金運用収益 63,183 56 63,239 20 63,259 △ 529 62,730
資金調達費用 10,038 153 10,192 10 10,202 △ 118 10,084
特別利益 10 ― 10 8 18 ― 18
（固定資産処分益） 10 ― 10 8 18 ― 18
特別損失 198 ― 198 2 201 ― 201
（固定資産処分損） 23 ― 23 1 25 ― 25
（減損損失） 175 ― 175 ― 175 ― 175
税金費用 5,716 68 5,784 203 5,988 △ 9 5,978
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
80,399 15,534 95,933 2,055 97,989 △ 156 97,833
経常収益
セグメント間の内部
1,112 300 1,412 1,877 3,290 △ 3,290 ―
経常収益
計 81,512 15,834 97,346 3,933 101,279 △ 3,446 97,833
セグメント利益 19,259 643 19,902 58 19,960 △ 666 19,294
セグメント資産 5,579,242 53,519 5,632,762 18,681 5,651,443 △ 51,845 5,599,597
セグメント負債 5,221,028 48,306 5,269,335 6,114 5,275,450 △ 48,351 5,227,098
その他の項目
減価償却費 1,894 302 2,197 120 2,317 ― 2,317
資金運用収益 62,815 6 62,821 28 62,849 △ 151 62,697
資金調達費用 9,672 145 9,817 7 9,825 △ 111 9,714
特別利益 95 ― 95 ― 95 ― 95
（固定資産処分益） 95 ― 95 ― 95 ― 95
特別損失 203 ― 203 6 209 ― 209
（固定資産処分損） 20 ― 20 2 22 ― 22
（減損損失） 182 ― 182 3 186 ― 186
税金費用 5,654 226 5,881 74 5,955 △ 9 5,946
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△156百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△666百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,845百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△48,351百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△151百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△111百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 33,284 31,039 15,053 16,428 95,806
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 33,603 30,945 15,534 17,750 97,833
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 175 ― 175 ― 175
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 182 ― 182 3 186
(注) その他の金額は、全て銀行代理業に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当行取締役 被所有
山崎 徹 ─ ─ 資金貸付 資金貸付(注１) ― 貸出金 15
専務執行役員 直接0.00
被所有 債務保証
田部長右衛門 ─ ─ 当行取締役 債務保証(注２) 300 ― ―
直接0.00 (注２)
㈱田部 ㈱田部への
田部長右衛門 ─ ─ ─ ― 1,300 貸出金 1,970
代表取締役 資金貸付(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
田部長右衛門 ─ ─ ─ ― への資金貸付 400 貸出金 808
代表取締役
(注１)
ダノベータイン
ダノベータインタ
ターナショナル
田部長右衛門 ─ ─ ーナショナル㈱ ─ ― 600 貸出金 300
㈱への資金貸付
代表取締役
(注１)
㈱松工建設 ㈱松工建設への
田部長右衛門 ─ ─ ─ ― 102 貸出金 97
代表取締役 資金貸付(注１)
役員及
㈱松工建設の私 有価証券
㈱松工建設
びその
田部長右衛門 ─ ─ ─ ― ― 110
募債引受(注１) (社債)
代表取締役
近親者
被所有
今岡正一 ─ ─ 当行監査役 資金貸付 資金貸付(注１) ― 貸出金 37
直接0.00
被所有
清田睦人 ─ ─ 当行常務執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) 0 貸出金 14
直接0.00
被所有
尾原 司 ─ ─ 当行常務執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) ― 貸出金 11
直接0.00
被所有
矢野泰治 ─ ─ 当行執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) 3 貸出金 11
直接0.00
被所有
安喰哲哉 ─ ─ 当行執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) ― 貸出金 17
直接0.00
被所有
山根一朗 ─ ─ 当行執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) ― 貸出金 21
直接0.00
被所有
矢田克明 ─ ─ 当行執行役員 資金貸付 資金貸付(注１) 2 貸出金 12
直接0.00
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 当行は第三者ダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を
受けております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
被所有 債務保証
当行取締役 債務保証(注２) 300 ― ―
直接0.00 (注２)
㈱田部 ㈱田部への
─ ― 383 貸出金 1,894
代表取締役 資金貸付(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
─ ― への資金貸付 ― 貸出金 488
代表取締役
(注１)
㈱ＪＵＴＯＫＵ
㈱ＪＵＴＯＫＵ
役員及 有価証券
─ ― の私募債引受 400 400
(社債)
代表取締役
びその 田部長右衛門 ─ ─
(注１)
近親者
ダノベータイン
ダノベータインタ
ターナショナル
ーナショナル㈱ ─ ― 600 貸出金 300
㈱への資金貸付
代表取締役
(注１)
㈱松工建設 ㈱松工建設への
─ ― 貸出金 237
360
代表取締役 資金貸付(注１)
有価証券
㈱松工建設 ㈱松工建設の私
─ ― 50
―
(社債)
代表取締役 募債引受(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 当行は第三者ダノベータインターナショナル㈱に対する貸出金に対して取締役田部長右衛門より債務保証を
受けております。
(注３) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
1株当たり純資産額 2,311円15銭 2,377円12銭
1株当たり当期純利益 87円76銭 84円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 87円47銭 84円35銭
(注) １ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株
式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数574千株、当連結会計年度末
株式数537千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 362,415 372,498
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,746 1,619
る金額
うち新株予約権 百万円 349 292
うち非支配株主持分 百万円 1,396 1,326
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 360,668 370,879
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 156,055 156,020
られた期末の普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付
信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数582千株、当連結会計年度平均株式数549千株)
は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 13,692 13,205
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 13,692 13,205
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,010 156,119
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 513 414
うち新株予約権 千株 513 414
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 451,050 447,367 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年6月～
借入金 451,050 447,367 0.00
2024年2月
1年以内に返済予定のリース債務 172 198 ─ ─
2020年4月～
リース債務（1年以内に返済予定
548 651 ─
のものを除く。）
2055年9月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、一部リース料総額に含まれる利息相当額等を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 6,525 3,890 173,165 263,357 430
リース債務(百万円) 198 150 129 98 80
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有害物質(アスベスト)の除
98 22 ─ 120
去義務
店舗等の不動産賃貸借契約
352 14 ─ 367
に係る原状回復義務
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 27,413 50,143 73,662 97,833
税金等調整前四半期(当期)
4,453 9,568 13,336 19,179
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 3,197 6,668 9,268 13,205
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
20.48 42.71 59.36 84.58
益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
20.48 22.22 16.64 25.22
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 562,846 766,292
現金 41,211 40,607
預け金 521,635 725,685
コールローン 3,718 332
買入金銭債権 9,197 9,629
商品有価証券 117 57
商品国債 39 -
商品地方債 77 57
金銭の信託 4,000 4,000
※1 , ※8 , ※11 1,848,466 ※1 , ※8 , ※11 1,600,463
有価証券
国債 798,691 588,758
地方債 209,260 191,943
社債 199,615 179,815
株式 66,665 59,993
その他の証券 574,233 579,953
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9 3,016,546 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9 3,121,051
貸出金
※6 12,891 ※6 14,060
割引手形
手形貸付 89,652 81,751
証書貸付 2,586,397 2,685,215
当座貸越 327,604 340,024
外国為替 4,556 5,957
外国他店預け 4,516 5,957
※6 0
買入外国為替 -
取立外国為替 40 -
※8 64,147 ※8 53,223
その他資産
前払費用 262 186
未収収益 6,911 5,758
金融派生商品 3,422 2,284
金融商品等差入担保金 - 241
※8 53,551 ※8 44,753
その他の資産
※10 34,191 ※10 33,600
有形固定資産
建物 11,778 11,163
土地 19,689 19,680
建設仮勘定 3 23
その他の有形固定資産 2,720 2,733
無形固定資産 2,340 5,205
ソフトウエア 2,079 4,945
その他の無形固定資産 260 260
前払年金費用 4,299 4,768
支払承諾見返 14,665 16,394
貸倒引当金 △ 34,159 △ 36,922
△ 23 △ 44
投資損失引当金
資産の部合計 5,534,909 5,584,011
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 4,009,270 ※8 3,835,922
預金
当座預金 151,567 151,663
普通預金 1,864,875 1,967,580
貯蓄預金 48,135 47,139
通知預金 10,793 9,880
定期預金 1,524,549 1,511,185
定期積金 1,415 1,290
その他の預金 407,934 147,182
譲渡性預金 72,190 321,370
コールマネー 35,292 75,973
※8 20,882
売現先勘定 -
※8 517,951 ※8 468,440
債券貸借取引受入担保金
※8 435,505 ※8 432,000
借用金
借入金 435,505 432,000
外国為替 24 7
売渡外国為替 18 ▶
未払外国為替 5 2
※8 50,129
その他負債 56,495
未払法人税等 2,259 3,554
未払費用 5,102 3,695
前受収益 1,456 1,730
給付補填備金 0 0
金融派生商品 2,374 1,631
金融商品等受入担保金 700 520
リース債務 372 317
資産除去債務 450 487
その他の負債 43,778 38,193
賞与引当金 935 938
退職給付引当金 9,112 9,019
株式給付引当金 211 315
睡眠預金払戻損失引当金 388 414
その他の偶発損失引当金 865 969
繰延税金負債 6,480 6,816
再評価に係る繰延税金負債 2,328 2,293
支払承諾 14,665 16,394
負債の部合計 5,182,599 5,221,004
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,516
資本準備金 15,516 15,516
利益剰余金 261,294 270,781
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 243,709 253,196
固定資産圧縮積立金 173 168
別段積立金 216,829 221,829
繰越利益剰余金 26,706 31,198
△ 697 △ 724
自己株式
株主資本合計 296,818 306,278
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 52,224 53,623
繰延ヘッジ損益 25 △ 8
2,892 2,820
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 55,141 56,434
新株予約権 349 292
純資産の部合計 352,310 363,006
負債及び純資産の部合計 5,534,909 5,584,011
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
経常収益 79,039 81,512
資金運用収益 63,183 62,815
貸出金利息 32,494 32,861
有価証券利息配当金 26,547 23,734
コールローン利息 81 9
預け金利息 336 399
金利スワップ受入利息 310 178
その他の受入利息 3,412 5,632
役務取引等収益 10,705 10,838
受入為替手数料 2,523 2,494
その他の役務収益 8,181 8,344
その他業務収益 1,191 1,978
外国為替売買益 230 317
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 620 1,653
金融派生商品収益 250 -
その他の業務収益 89 8
その他経常収益 3,959 5,879
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 2,976 4,286
金銭の信託運用益 6 27
その他の経常収益 975 1,564
経常費用 59,777 62,252
資金調達費用 10,038 9,672
預金利息 4,893 5,448
譲渡性預金利息 3 6
コールマネー利息 562 1,505
売現先利息 419 41
債券貸借取引支払利息 3,261 1,967
借用金利息 99 41
金利スワップ支払利息 788 592
その他の支払利息 11 68
役務取引等費用 4,769 4,637
支払為替手数料 559 548
その他の役務費用 4,210 4,089
その他業務費用 5,062 5,305
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 4,063 4,594
国債等債券償還損 947 539
国債等債券償却 49 22
金融派生商品費用 - 128
その他の業務費用 - 21
営業経費 38,589 38,314
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
その他経常費用 1,316 4,322
貸倒引当金繰入額 99 3,651
株式等売却損 221 0
株式等償却 0 199
※1 994 ※1 471
その他の経常費用
経常利益 19,262 19,259
特別利益
10 95
固定資産処分益 10 95
特別損失 198 203
固定資産処分損 23 20
175 182
減損損失
税引前当期純利益 19,073 19,150
法人税、住民税及び事業税
5,118 6,491
598 △ 836
法人税等調整額
法人税等合計 5,716 5,654
当期純利益 13,357 13,495
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 178 211,829 21,022 250,615 △ 851 285,985
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 2,739 △ 2,739 △ 2,739
当期純利益 13,357 13,357 13,357
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 16 △ 16 155 139
土地再評価差額金の
78 78 78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 5,684 10,679 154 10,833
当期末残高 17,584 173 216,829 26,706 261,294 △ 697 296,818
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 54,778 36 2,970 57,786 470 344,242
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,739
当期純利益 13,357
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 139
土地再評価差額金の
78
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,554 △ 11 △ 78 △ 2,644 △ 120 △ 2,765
額）
当期変動額合計 △ 2,554 △ 11 △ 78 △ 2,644 △ 120 8,068
当期末残高 52,224 25 2,892 55,141 349 352,310
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 173 216,829 26,706 261,294 △ 697 296,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 4,072 △ 4,072 △ 4,072
当期純利益 13,495 13,495 13,495
自己株式の取得 △ 118 △ 118
自己株式の処分 △ 8 △ 8 91 83
土地再評価差額金の
72 72 72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 4,492 9,487 △ 27 9,459
当期末残高 17,584 168 221,829 31,198 270,781 △ 724 306,278
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 52,224 25 2,892 55,141 349 352,310
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,072
当期純利益 13,495
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
72
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,399 △ 34 △ 72 1,292 △ 57 1,235
額）
当期変動額合計 1,399 △ 34 △ 72 1,292 △ 57 10,695
当期末残高 53,623 △ 8 2,820 56,434 292 363,006
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行って
おります。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等
に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び
実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又
はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
しております。
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(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認
められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役及び当行執行役員への当行株式等の給付に備える
ため、株式等給付見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に
金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式
3,725百万円 3,675百万円
出資金 2,833百万円 3,219百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,951百万円 2,422百万円
延滞債権額 40,087百万円 40,250百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 0百万円 ─百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 11,058百万円 13,895百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 53,099百万円 56,567百万円
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,891百万円 14,060百万円
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
19,994百万円 23,149百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,043,682百万円 942,966百万円
その他資産 72百万円 313百万円
計 1,043,754百万円 943,279百万円
担保資産に対応する債務
預金 138,691百万円 139,901百万円
売現先勘定 20,882百万円 ─百万円
債券貸借取引受入担保金 517,951百万円 468,440百万円
借用金 435,505百万円 432,000百万円
その他負債 ─百万円 118百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 8,288百万円 51百万円
その他資産 39,017百万円 40,017百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 706百万円 709百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 827,777百万円 856,312百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
798,399百万円 813,511百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 850百万円 790百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （―百万円） （―百万円）
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
51,728百万円 70,916百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
60百万円 59百万円
(損益計算書関係)
※１ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
貸出債権等の売却に伴う損失 353百万円 96百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 3,725 3,675
関連会社株式 ― ―
合計 3,725 3,675
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,185百万円 10,902百万円
減価償却費 894百万円 822百万円
固定資産の減損損失 2,431百万円 2,365百万円
有価証券減損処理 573百万円 581百万円
退職給付引当金 2,774百万円 2,746百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 3百万円
2,485百万円 2,853百万円
その他
繰延税金資産小計
19,344百万円 20,275百万円
△2,139百万円 △2,120百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,205百万円 18,154百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △90百万円 △87百万円
前払年金費用 △1,309百万円 △1,451百万円
その他有価証券評価差額金 △22,221百万円 △23,375百万円
繰延ヘッジ利益 △11百万円 ―百万円
△54百万円 △55百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,685百万円 △24,970百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,480百万円 △6,816百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,414
建物 48,428 846 47,860 36,696 748 11,163
[55]
160
19,689 151 19,680
土地 (45) ― ― 19,680
(4,874) (38) (4,867)
[0]
225
建設仮勘定 3 245 23 ― ― 23
[―]
3,768
13,516 2,497 12,245
その他の有形固定資産 (131) 9,512 616 2,733
(346) (32) (246)
[126]
5,568
81,637 3,740 79,810
有形固定資産計 (177) 46,209 1,364 33,600
(5,221) (70) (5,114)
[182]
無形固定資産
64
ソフトウエア 9,199 3,390 12,525 7,580 524 4,945
[―]
0
その他の無形固定資産 331 0 330 69 ― 260
[―]
64
無形固定資産計 9,530 3,390 12,856 7,650 524 5,205
[―]
(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施
前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…増加はすべて「その他の有形固定資産」からの振り替えによるものであります。減少のうち32百万円は
「その他の有形固定資産」への振り替え、13百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち74百万円は
売却、38百万円は「土地」への振り替え、18百万円は減損損失の計上によるものであります。
２ [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 34,159 36,922 888 33,271 36,922
一般貸倒引当金 17,931 18,510 ― 17,931 18,510
個別貸倒引当金 16,228 18,412 888 15,339 18,412
うち非居住者向け
384 365 ― 384 365
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
投資損失引当金 23 44 ― 23 44
賞与引当金 935 938 935 ― 938
株式給付引当金 211 141 37 ― 315
睡眠預金払戻損失引当金 388 414 88 300 414
その他の偶発損失引当金 865 969 ― 865 969
計 36,583 39,430 1,949 34,460 39,605
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,259 6,491 5,196 ― 3,554
未払法人税等 1,726 5,756 4,694 ― 2,788
未払事業税 532 735 502 ― 765
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞、松江市において発行する山陰中央新報および鳥取市において発行する日本海新聞
公告掲載方法
に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gogin.co.jp/l/denshikoukoku.html
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。
(2) 株主優待の内容
対象株主に対し、保有期間及び保有株式数に応じて、年1回下記の株主優待品
を贈呈。
株主に対する特典
保有期間 保有株式数 優待品
1年未満 1,000株以上 ＶＪＡギフトカード(1,000円分)
1,000株以上5,000株未満 5,000円相当の特産品等
1年以上
5,000株以上 10,000円相当の特産品等
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第115期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第116期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第116期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月20日関東財務局長に提出。
第116期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書を2018年7月3日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年2月12日関東財務局長に提出。
2019年3月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陰合同銀行の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山陰合同銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山陰合同銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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