マルシェ株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第47期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６(６６２４)８１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６(６６２４)８１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 東京支店
(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,208,232 9,750,135 8,813,692 8,540,787 8,587,117
経常利益 (千円) 143,392 174,579 103,946 125,492 115,594
当期純利益(△は損失) (千円) 188,689 △ 275,676 107,450 △ 37,235 52,227
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,510,530 1,510,530 1,510,530 1,510,530 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 3,800,442 3,116,003 3,058,415 2,941,767 2,911,999
総資産額 (千円) 6,164,491 5,267,676 4,965,788 5,150,544 5,148,491
１株当たり純資産額 (円) 452.50 388.10 380.93 366.42 362.71
１株当たり配当額
12.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(内１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) （ 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 22.47 △ 33.01 13.38 △ 4.64 6.51
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 59.2 61.6 57.1 56.6
自己資本利益率 (％) 5.1 ― 3.5 ― 1.8
株価収益率 (倍) 39.3 ― 60.8 ― 119.2
配当性向 (％) 53.4 ― 74.7 ― 153.7
営業活動による
(千円) 483,187 240,596 99,264 469,102 372,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 166,065 △ 101,642 69,668 △ 290,020 △ 408,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 84,551 △ 398,496 △ 80,649 △ 80,740 △ 80,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,458,284 2,198,741 2,287,024 2,385,366 2,269,093
の期末残高
従業員数
245 232 221 218 222
[外、平均臨時 (人)
[ 518 ] [ 479 ] [ 404 ] [ 399 ] [ 423 ]
雇用者数]
株主総利回り
109.4 103.3 103.2 103.2 101.1
（比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 928 924 852 837 826
最低株価 (円) 810 802 803 797 658
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第43期、第44期、第45期の持分法を適用した場合の投資利益は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載
しておりません。
３ 第46期、第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
５ 第44期、第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
６ 平均臨時雇用者数は、１日８時間、１ヶ月22日換算で算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年５月 料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設
立。
９月 酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。
1976年３月 食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。
1977年４月 居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
1978年１月 丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田
西５丁目24番地に移転。
1979年８月 本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。
1984年７月 串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。
10月 株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マ
ルシェ株式会社に商号変更)
11月 串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
1986年７月 居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。
1988年４月 株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。
1991年10月 1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京
マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承
するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年７月 関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。
12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
2000年８月 低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。
2003年11月 本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。
2004年２月 串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。
５月 本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。
８月 民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕
屋町に出店。
2005年６月 新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。
９月 「八縁」を東京都に出店。
2006年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。
2007年２月 本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。
４月 子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。
８月 「海心丸」を伊丹市に出店。
11月 「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。
2008年７月 「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。
2010年８月 子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなく
なる。
2014年４月 播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。
11月 焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。
2016年９月 串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。
2017年３月 「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。
６月 チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。
８月 「焼そばセンター」を尼崎市に出店。
10月 「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。
2018年３月 「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
事業部門の名称 事業内容
料飲部門
酔虎伝 なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメ
ニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供
八剣伝 炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による
料飲の提供
居心伝 ᱙獠✰艑攰訰萰夰䑏乏ꅨ㰰溒䑧罜䖑剜䬠ᴰ鈰옰ﰰ
に、少量多種メニューによる料飲の提供
その他 上記以外の業態
ＦＣ部門 ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取
商品部門 直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・
食材を供給
その他部門 管理部門
ＦＣ加盟店への設備の販売等
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
◇事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
222 ( 423 ) 40 歳 2 ヶ月 9 年 8 ヶ月 4,692,829
2019年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
料飲部門
酔虎伝 34 (87)
八剣伝 86 (194)
居心伝 23 (51)
その他業態 36 (84)
小計 179 (416)
ＦＣ部門 14 (0)
商品部門 9 (0)
その他部門 20 (7)
合計 222 ( 423 )
(注) １ パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しており
ます。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は
637名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げており
ます。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化す
る人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。
また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
心の診療所を創造する
◇長期的な経営ビジョン
グループ全員のエネルギーを結集し、すべての人、すべての地域を元気にする
◇各ステークホルダーに向けたビジョン
居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、
顧 客
感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。
信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくこと
加 盟 店
で、加盟店様に元気を提供する。
働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創り
社 員 に努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提
供する。
良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供
取 引 先
する。
飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーショ
地 域 社 会
ンのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。
継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を
株 主
提供する。
(２) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るために、資本効率の追求と財務健全性の維持向上との最適なバラン
スを確保するべく、重要業績評価指標（KPIs）として自己資本利益率（ROE）、１株当たり当期純利益（EPS）、売
上高営業利益率、配当性向の目標値を設定しております。
◇ ROE（自己資本利益率） ・・・６％以上
◇ EPS（１株当たり当期純利益） ・・・27円以上
◇ 売上高営業利益率 ・・・３％以上
◇ 配当性向 ・・・35％を目途
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(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、先行き不透明な「経済構造」、多様化や商品選択眼が厳格化しつつある「消費構造」、円安による原材
料費の上昇や労働需給の逼迫等の「業界構造」等の外部環境と当社の内部環境を十分に鑑み、中長期的な視点を
もって愚直に経営課題に取り組む必要があると認識し、第45期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）を初年
度とする「中期経営計画（３ヵ年計画）」を策定いたしました。
当社は、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、酔虎伝・八剣伝・居心伝等のブランド
力、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業
規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しております。
創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念の実践に努め、希薄化しつつある人々の絆を育む、健全な
コミュニケーションの場を飲食と共に提供してまいりましたが、経営理念の実践を通じて蓄積された当社独自のコ
ア・コンピタンスは、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。
中期経営計画（３ヵ年計画）を通じて、店舗の退店等から発生する減損損失の抑制、売上高営業利益率の伸張、
経営効率の改善等を図り、当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現、ひいては持続的な成長に努めてまいり
ます。
(４) 会社の対処すべき課題
当社は「真心第一でお客様にご来店いただこう」を年度スローガンに制定し、全社レベルでの真心活動の実践を
浸透させることで当社の想いを伝えてまいります。今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る施策と
して、「既存店の向上」では「ハッケン酒場」を中心とした業態変更を推進していくとともに、前期より取り組ん
でおります調理レベルの向上を図るマイスター制度の運用を強化してまいります。「新規出店」では「焼そばセン
ター」「餃子食堂マルケン」を第４の柱となる業態へ育成すべく出店してまいります。「ＦＣ事業強化」では、新
規出店及び既存ＦＣ加盟店においても直営店同様に業態変更を促進いたします。
また当社は、以下を「対処すべき課題」と認識しております。
① 「既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化」
経営効率の改善を図り、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）の最大限の発現を図るために
は、まずは加盟店の模範となる既存直営店モデルの科学的分析手法を用いた収益構造改革の他、営業力や各種業態
のブランド力強化を図るべく、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得を導くためのマーケティング戦略の強化、
ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上策、人材教育システムの強化・確立、人員不足の解消策等に努める必要
があると認識しております。
② 「新規ＦＣパッケージの創出による更なる加盟店満足向上」
当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店に新たなビジネスチャンスを提供するべ
く新規ＦＣパッケージを創出し、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。
③ 「更なる加盟店フォロー体制構築等による加盟店満足向上」
当社グループは多くの加盟店によって構成されております。当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図
るためには、加盟店との共存共栄による当社グループ全体の成長が必要であると認識しております。そのような認
識の下、当社は、既存直営店モデルの収益構造改革等を通じて蓄積したノウハウを活かし、加盟店が抱える諸問題
に対して更に的確に対応し得る加盟店フォロー体制の構築を図り、加盟店満足の向上を図る必要があると認識して
おります。
④ 「競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化」
競争力を高めるとともに経営効率を高めていくために、ＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）の構築や管理会計
の強化等、リスク管理体制の再構築が必要であると認識しております。
また、「社会の公器」として、コーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を
推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しておりま
す。
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(５) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
① 基本方針の内容の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、これを最重要経営課
題として捉え、その実現に日々努めておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営
理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本として
おり、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそ
れがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社
が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するとして、最重要経営課題とし
て捉え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同利益の向上のための様々な取組みを行っており、
また、継続してまいります。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損
なうおそれのある株式の大量買付け行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記（５）①に記載の
当社財務及び事業の方針の決定に資するものであると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
本プランは、以下のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的に導入
するものであります。
昨今、対象となる会社の経営陣と事前の十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に株券等の大量買
付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。当社は、株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値
ひいては株主の皆様共同の利益を確保し向上させていくことに資するものであれば、これを一概に否定するもので
はなく、また、当社の支配権が移転することを伴う大量買付けの提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様全体の
意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付けの中には、その目的から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保
し向上させることに対して明白に侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、対
象会社の取締役会や株主が買付け等の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するた
めの必要十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さないも
のも想定されます。
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当社が、独自のコア・コンピタンスを維持・向上させ、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保・向上さ
せていくためには、長年培われたノウハウや人的資産・物的資産等の経営資源の流出を防ぎ、これらの資産を中長
期的に保護・育成していくこと、更にはお客様や取引先をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持・促
進していく等、当社独自の企業文化や経営資源に対する十分な認識と適正な判断が重要な要素であると考えられま
す。これらが、当社の株券等の大量買付けを行う者により、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、
当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。また、経営に関与していない買付者
からの大量買付けの提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜
在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付けが当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
以上のことから、当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大量買付けの提案がなされた場合における情
報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（５）①記載
の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続き等を定めた本プランを導入
することといたしました。
④ 取組みの合理性
ａ．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の
皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
ｂ．本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
ｃ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会により廃止することができるものとされていること
から、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防
衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに
時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社は、2016年６月19日開催の第44回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、大量買付行為
に関する対応策を導入いたしましたが、その有効期間は2019年６月22日開催の定時株主総会終了の時までとなっ
ております。
当社は、有効期間の満了を迎えるにあたり、大量買付行為に関する対応策の取扱いについて慎重に検討してま
いりました。その結果、買収防衛策をめぐる近時の動向や当社を取り巻く経営環境の変化等を鑑み、2019年６月
22日開催の定時株主総会終了の時をもって、大量買付行為に関する対応策は継続しないことといたしました。
なお、大量買付行為に関する対応策の非継続後においても、当社株券等の大量買付行為を行うものに対して
は、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金
融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済事情の急変
期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 人員の確保
当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確
保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関に
よるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何
らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や
未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保して
おりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の
発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収
が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用
や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条
件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなく
なり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管
理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問
題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよう
な見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績あるいは状況に応じ合理的であると判断する一定の前
提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(２) 経営成績
当事業年度における売上高は85億87百万円、営業利益は72百万円、当期純利益は52百万円となりました。なお、
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
事業部門 金額(千円) 構成比(％)
料飲部門
酔虎伝 1,120,857 13.1
八剣伝 2,482,990 28.9
居心伝 1,212,627 14.1
その他業態 998,290 11.6
料飲部門小計 5,814,765 67.7
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 565,395 6.6
ＦＣ部門小計 565,395 6.6
商品部門
食材等販売 1,627,789 19.0
酒類等販売 381,433 4.4
商品部門小計 2,009,222 23.4
その他部門 197,733 2.3
合計 8,587,117 100.0
(売上高)
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、天候不順等の影響も重なり、厳しい環境が続いております。
そのような状況におきまして、出店計画の未達成やFC加盟店の店舗数減少等の影響を受けたものの、新規出店
及び業態変更を行い店舗網の拡大拡充に努めた結果、当事業年度の売上高は、前年同期比0.5％増の85億87百万
円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、新規出店費や減価償却費の増加が影響し、前年
同期比17.6％減の72百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益におきましては、特別利益として受取補償金を含む35百万円を計上する一方、特別損失として店舗
収益低下等による減損損失を含む50百万円を計上したことにより、52百万円の当期純利益（前年同期は当期純損
失37百万円）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごと
に記載しております。
① 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
客席数 前年同期比 来店客数 前年同期比
業態別 店舗数
(千席) (％) (千人) (％)
酔虎伝 17 808 +18.3 434 +8.4
八剣伝 72 1,350 +3.0 968 △1.7
居心伝 28 654 △2.7 538 △1.5
その他業態 27 488 +31.2 432 +22.0
合計 144 3,302 +8.6 2,373 +3.8
(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を除く閉店９店舗(八剣伝４店舗、居心伝１店舗、その他業態４店舗)が含まれており
ます。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
事業部門 金額(千円) 前年同期比(％)
料飲部門
酔虎伝 299,720 +2.8
八剣伝 735,393 △0.0
居心伝 319,365 △3.8
その他業態 287,223 +9.9
料飲部門小計 1,641,703 +1.3
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 44,323 △15.0
ＦＣ部門小計 44,323 △15.0
商品部門
食材等販売 1,415,067 △6.2
酒類等販売 318,283 △10.8
商品部門小計 1,733,350 △7.1
その他部門 1,227 △75.0
合計 3,420,604 △3.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
該当事項はありません。
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④ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
事業部門 金額(千円) 前年同期比(％)
料飲部門
酔虎伝 1,120,857 +10.7
八剣伝 2,482,990 △0.1
居心伝 1,212,627 △0.6
その他業態 998,290 +14.0
料飲部門小計 5,814,765 +3.9
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 565,395 △5.9
ＦＣ部門小計 565,395
商品部門
食材等販売 1,627,789 △5.4
酒類等販売 381,433 △9.5
商品部門小計 2,009,222 △6.2
その他部門 197,733 △3.0
合計 8,587,117 +0.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今期の見通しにつきましては、原材料価格の高騰に加え、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、ま
た消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層
厳しいものになると想定されます。また、消費増税・軽減税率導入なども予定されることから不透明感が拭えない
状況といえます。
このような環境の中ではありますが、当社は「真心第一でお客様にご来店いただこう」を年度スローガンに制定
し、全社レベルでの真心活動の実践を浸透させる事で当社の想いを伝えてまいります。今後の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図る施策として、「既存店の向上」では「ハッケン酒場」を中心とした業態変更を推進し
ていくと共に、前期より取り組んでおります調理レベルの向上を図るマイスター制度の運用を強化してまいりま
す。「新規出店」では「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を第４の柱となる業態へ育成すべく出店してまい
ります。「ＦＣ事業強化」では、新規出店及び既存ＦＣ加盟店においても直営店同様に業態変更を促進いたしま
す。
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(３) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が１億51百
万円の減少、新規出店による有形固定資産２億17百万円の増加、ＦＣ加盟店の店舗数減少に伴う売掛金79百万円の
減少等により、前事業年度末に比べ２百万円減少し、51億48百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、新規出店による有形固定資産の購入等に伴う未払金が25百万円増加したこと
から、前事業年度末に比べ27百万円増加し、22億36百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が28百万円減少したことから、前事業年度
末に比べ29百万円減少し、29億11百万円となりました。
(４) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが３億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億８百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて１億16百万円減少し、22億69百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億72百万円であります。これは主に税引前当期純利益１億円に加え、非資金
項目の減価償却費１億87百万円、減損損失31百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億８百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出４億16百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは主に配当金の支払額80百万円によるものでありま
す。
当社の資本の財源及び資金の流動性につき、当社は借入等を行っておらず、当事業年度においても新たな資金調
達は行っておりません。また、当事業年度における重要な資本的支出として、直営料飲店18店（内、FC加盟店から
の譲受３店、業態変更５店）等を行い、設備投資額４億42百万円を支出しました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
〔フランチャイズ契約〕
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイ
ズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェー
ンフランチャイズ契約」を締結しております。
(1) 契約の内容 当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えると
ともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与
え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対
し対価を支払う。
(2) 加盟料、加盟保証金等 加盟料 ： 「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、
「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串ま
ん」は1,500千円。
加盟保証金 ： 「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び
「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、
「串まん」は600千円。
マニュアル保証金 ： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛
門」は50千円。
ロイヤリティー ： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛
門」は毎月の店舗売上高の一定料率。
パッケージ料 ： 「串まん」は50千円。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(3) 契約期間等 契約期間 ： フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」
は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及
び「八右衛門」は５年間。
契約更新の条件 ： 契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を
更新しない旨の書面による意思表示がない場合
更新期間 ： 「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串
まん」及び「八右衛門」は３年。
契約更新料 ： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」
及び「八右衛門」共に200千円。
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(4) フランチャイズ店舗数 2019年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」20店(海心丸１店含む)(関西地区
13店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地
区４店)、「八剣伝」260店(関西地区64店、関東・東北地区40店、東海・北陸
地区37店、中国・四国地区116店、九州地区３店)、「居心伝」13店(関西地区
５店、関東・東北地区３店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串ま
ん」６店(関西地区５店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」４店（中国・四
国地区４店）、「バルビダ」１店（関西地区１店）であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「酔虎伝」１店舗、「八剣伝」７店舗、「その他業態」５店
舗を出店しました。
当事業年度の設備投資の総額は 442,784 千円であります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に135店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び東京支店等の事務所等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円）
事業所名
事業部門 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
の名称 (人)
（所在地）
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
酔虎伝 ＪＲ明石駅前店
料飲部門
(兵庫県明石市) 店舗設備 191,410 16,897 ― 208,307 34(87)
(酔虎伝)
ほか16店
八剣伝 八乙女駅前店
料飲部門
(仙台市泉区) 店舗設備 380,086 28,651 ― 408,738 86(194)
(八剣伝)
ほか67店
居心伝 京橋東店
料飲部門
(大阪府大阪市) 店舗設備 41,005 8,384 ― 49,389 23(51)
(居心伝)
ほか26店
備前今八右衛門
料飲部門
(岡山市北区) 店舗設備 229,356 27,385 ― 256,741 36(84)
(その他業態)
ほか22店
(2) その他設備
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 (人)
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
ＦＣ・その他
本社
177,049
部門
事務所 67,229 2,342 246,620 37(7)
(239.47)
(大阪市阿倍野区)
(管理部門)
東京支店
ＦＣ・その他
部門
(東京都豊島区) 事務所 5,477 718 ― 6,196 6(-)
(管理部門)
ほか５ヶ所
賃貸物件
その他部門
21,756
(大阪市東成区) 賃貸店舗 716 ― 22,472 ―
(管理部門) (57.23)
ほか２件
(注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。
３ 金額には消費税等は含めておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策
定しておりますので、2019年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資
金で賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額（千円）
業態 設備の内容
総額 既支払額
酔虎伝 新店１店 32,000 ―
八剣伝 新店６店 131,427 6,573
その他 新店９店 199,000 8,000
計 362,427 14,573
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月19日
― 8,550,400 ― 1,510,530 △802,663 816,726
(注)１
(注)１ 2016年６月19日開催の定時株主総会において、会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、そ
の他資本剰余金へ振替えました。この結果、資本準備金が802,663千円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 21 130 17 11 15,829 16,025 ―
(人)
所有株式数
― 7,792 856 23,958 783 37 52,027 85,453 5,100
(単元)
所有株式数
― 9.12 1.00 28.04 0.92 0.04 60.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式521,998株のうち5,219単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、98株は「単元未満
株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢１－１－15 954 11.89
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 611 7.62
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４－10－２ 270 3.36
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２－３－３ 161 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 160 2.00
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 140 1.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 102 1.27
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 102 1.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 98 1.23
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 78 0.98
銀行株式会社（信託口）
計 － 2,679 33.38
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 102千株
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 98千株
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 78千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 521,900
ける標準となる株式
普通株式 8,023,400
完全議決権株式(その他) 80,234 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,234 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
521,900 ― 521,900 6.10
マルシェ株式会社
２－20－14
計 ― 521,900 ― 521,900 6.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 63,520
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 521,998 ― 521,998 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配
当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき５円を実施し、年間配当金10円と
いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月12日 取締役会決議 40 5
2019年６月22日 定時株主総会決議 40 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに対する考え方
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提
供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社
会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのス
テークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業
価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内
部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り
組んでおります。
また、そのような考えのもと、2015年６月１日以降、上場規程一部改正に伴い施行されたコーポレートガバナン
ス・コードの趣旨・精神を十分に斟酌し、2015年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定い
たしました。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効
率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の
高い独立社外取締役を２名以上選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役については、当
社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、２名以上の独立性が高い社外監査役（公認会計士・
弁護士）を選任し、監査役監査の実効性を担保しております。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレートガバナンス体制の状況
ａ 経営管理機構
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行とその監督及び監査、監視を行っております。
現体制は取締役４名（内、独立社外取締役２名）、監査役３名（内、独立社外監査役１名、社外監査役１名）
で構成しております。専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図ると共
に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する独立社外監査役を含む監査役が出席し経営の適法性を担保し
ております。
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当社取締役会は、経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし、法令や事業の特殊性において許容
される限り、迅速な意思決定や機動的な組織運営を可能とするべく、業務執行の意思決定を業務執行機関（代表
取締役、業務担当取締役及び執行役員）に委任する他、執行役員制度を採用しております。また、当社取締役会
は、代表取締役社長 加藤洋嗣が議長を務めており、その他メンバーは取締役会長 谷垣雅之、社外取締役 田中
浩子、社外取締役 持永政人、常勤監査役 津呂祐次、社外監査役 田浦清、社外監査役 岩田潤の７名（うち社外
取締役２名、社外監査役２名）で構成されております。当社取締役会は、毎月最低１回開催し、取締役会規則で
明文化した取締役会付議事項についての審議・決定を行うことに加え、全社的な業績や業務執行状況、リスク管
理委員会からの報告について助言・審議・監督を行っております。
当社監査役会は、会計もしくは法律等、専門的立場から独立性を発揮して監査を実行することにより、業務執
行機関に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。また、当社監査役会は、常勤監査役 津呂祐次、
社外監査役 田浦清、監査役 岩田潤の３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
業務執行機関については、代表取締役社長を筆頭として、業務担当取締役・各執行役員・部門長が各事業・各
エリアを業務執行・監督を分掌することで部分最適を図り、また、取締役の他各執行役員・部門長で経営委員会
（毎月１回）を構成して、各部門・各支店の状況を共有し、全体最適を図っております。内部監査体制について
は、代表取締役社長直轄で独立した部門として内部監査室を設置し、年間内部監査計画や社長特命の下、各部門
の業務遂行状況を監査しております。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の
責務であると認識し、取締役会においてその考え方について決議しております。その基本的な考え方は以下のと
おりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすため、行
動指針としてマルシェ行動基準を定め全役職員に周知徹底する。
ロ 企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案
等を行う。
ハ 法令、諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社
内担当者、社外弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報
規程に基づきその運用を行う。
ニ 内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行
の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果
を報告する。
ホ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を
持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、人事総務部を対応窓口として警察、顧問
弁護士等と連携を密に組織的に対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文
書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところ
に従い適切に保存し管理する。
ロ 取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活動に関連する内外の様々なリスクの管
理を行う。
ロ リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。
ハ リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。
ニ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状況
を報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役
会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。
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ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業務
分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め
る。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅
的・統括的に管理する。
ロ 子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。
ハ 子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状
況を把握・評価する。
(f) 財務報告の適正性を確保するための体制
イ 経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。
ロ 法令及び証券取引所の規則を遵守し、適性且つ適時に財務報告を行う。
ハ 内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報告
を行う。
ニ 財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
ロ 当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
ハ 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしく
は監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有し
ない。
ニ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該補
助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等
からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ロ 取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。
ハ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違
法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査
役にその都度直ちに報告する。
ニ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ホ 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は速やかに監査役に通知する。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見
交換する等、密接な情報交換及び連携を図る。
ロ 監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制を図る。
ハ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家を独自に起用することができる。
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ｃ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクには、経済事象に関するリスク、食品事故・食の安全性に関するリスク、店舗での事故に関する
リスク、原材料調達に関するリスク、店舗保証金に関するリスク、出店計画に関するリスク及び顧客情報に関す
るリスク等があります。
経済事象に関するリスクにつきましては、災害発生による経済情勢の悪化などに対して、リスク管理委員会を
即座に招集し機動的な対応を図れる仕組みを設けております。
人員の確保に関するリスクにつきましては、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりま
す。
食品事故・食の安全性に関するリスクにつきましては、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき
衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど食中毒等の防止に努めております。さ
らに取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全性を高めることに努
めております。
店舗での事故に関するリスクにつきましては、マニュアルの徹底を図るため店長研修の強化並びに社員、契約
社員研修を実施し、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒などについて細心の注意を払い運営して
おります。
原材料調達に関するリスクにつきましては、同一原材料仕入を複数の地域から行うことで原材料調達が途切れ
ないようにリスク分散を図っております。また、単一地域からの仕入であっても、問題が生じた場合には、その
他の地域から仕入が可能な仕組みを設けております。
店舗保証金に関するリスクにつきましては、店舗の賃貸借契約を締結する前に、物件の権利関係及び賃貸人に
対する調査などを行っております。また、既に保証金を差し入れている賃貸人に対しても、随時保証金の減額交
渉を行っております。
出店計画に関するリスクにつきましては、年度前に賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に
吟味して出店計画を策定し、計画に基づき専従者が店舗物件を確保しております。
顧客情報に関するリスクにつきましては、情報システム部門が中心となって全社の個人情報管理体制をチェッ
クしております。
ｄ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との損害賠償責任に関する定款の定め
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定す
る額としております。
当該定款規定に基づき、当社は社外取締役田中浩子氏、社外取締役持永政人氏、監査役津呂祐次氏、社外監査
役田浦清氏及び社外監査役岩田潤氏と責任限定契約を締結しております。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役で
あったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
ｃ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2011年４月 当社関西八剣伝統括次長
2014年１月 当社執行役員西日本営業本部関西
八剣伝統括部長
2014年４月 当社執行役員社長就任
代表取締役社長 加藤 洋嗣 1973年９月８日 生 (注)３ 9
2014年６月 当社代表取締役社長就任
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員(関
西八剣伝事業部長)就任
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員就任
2015年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1992年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
1999年４月 当社常務取締役管理本部副本部長
兼経営企画室長就任
取締役会長 谷垣 雅之 1962年11月21日 生 (注)３ 140
2000年４月 当社代表取締役社長就任
2014年４月 当社代表取締役就任
2014年６月 当社取締役相談役就任
2015年６月 当社取締役会長就任(現任)
1989年４月 同志社女子大学公衆栄養学研究室
実習助手
1991年４月 京都府栄養士会入会(管理栄養士)
1999年10月 有限会社田中浩子事務所
(現 株式会社Taste One)設立
同代表取締役就任
2007年４月 大手前栄養学院専門学校管理栄養
士課程 非常勤講師
取締役 田中 浩子 1965年４月１日 生 2008年６月 当社取締役就任(現任) (注)３ 5
2011年７月 大阪成蹊大学マネジメント学部
准教授
2014年４月 大阪成蹊大学マネジメント学部
教授
2016年４月 県立広島大学大学院経営管理研究
科教授
2018年４月 立命館大学食マネジメント学部教
授(現任)
1981年４月 藤田観光㈱入社
2002年４月 同社人事部長
2003年３月 東京ベイ有明ワシントンホテル総
支配人
取締役 持永 政人 1956年９月２日 生 (注)３ 5
2006年３月 フォーシーズンズホテル椿山荘東
京総支配人
2010年４月 摂南大学 経済学部教授(現任)
2011年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年３月 藤田観光㈱太閤園総支配人
1998年12月 藤田ホテルサービス㈱(現 ㈱フェ
アトン)常務取締役就任
常勤監査役 津呂 祐次 1942年３月３日 生 (注)５ ―
2001年11月 ㈱フェアトン常勤監査役就任
2003年10月 当社入社広報担当顧問
2004年２月 当社社長室顧問
2004年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1966年４月 弁護士登録
1980年４月 田浦清法律事務所設立同所長就任
(現任)
1989年５月 学校法人明浄学院理事・評議員就
任
監査役 田浦 清 1934年６月13日 生 (注)４ ―
1998年６月 武田薬品工業㈱監査役就任
1999年６月 当社監査役就任(現任)
2008年６月 財団法人発酵研究所(現 公益財団
法人発酵研究所)監事就任
1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた監査
法人)入所
1996年３月 公認会計士登録
1999年１月 プライスウォーターハウス税務事
務所(現 PwC税理士法人)入所
2001年９月 岩田公認会計士事務所設立同所長
就任(現任)
2005年６月 当社監査役就任(現任)
監査役 岩田 潤 1969年12月23日 生 (注)４ ―
2008年10月 ＢＴＪ税理士法人設立同代表社員
就任(現任)
2010年１月 アトラ株式会社社外監査役就任
2011年８月 株式会社ドーン社外取締役就任
2016年８月 株式会社ドーン取締役就任(現任)
2017年３月 アトラ株式会社社外取締役監査等
委員就任(現任)
計 160
(注) １ 取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。
２ 監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。
３ 2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
(１)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)または過去10年間（但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのあ
る者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(２)当社グループを主要な取引先とする者(※２)またはその業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先(※３)またはその業務執行者
(４)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※４)を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(５)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(６)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※５)を受けている者（当該寄附または助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(７)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※６)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(８)当社グループの主要株主(※７)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(９)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
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(10)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子
会社の業務執行者
(11)過去３年間において上記(２)から(10)に該当していた者
(12)上記(１)から(11)に該当する者（重要な地位にある者(※８)に限る）の近親者等（※９）
含む。監査役は含まれない。
㯿ሰ_卹㸰뀰ﰰ휰鉎㮉脰橓홟ᕑ䠰栰夰讀栰漰ş卹㸰뀰ﰰ휰歛︰地暈ﵔ섰縰弰漰따ﰰ팰뤰鉣큏鬰地昰䐰譓홟ᕑ䠰뀰ﰰࡶ
接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度に
おける取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者
㯿ጰ_卹㸰뀰ﰰ휰湎㮉脰橓홟ᕑ䠰栰漰ş卹㸰뀰ﰰ휰䲈ﵔ섰縰弰漰따ﰰ팰뤰鉣큏鬰地昰䐰譓홟ᕑ䠰뀰ﰰ휰朰䈰挰昰Ŷ텎譩
年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
㯿ᐰY᪘䴰溑톒괰崰湎혰溌ꅵ⌰栰漰Ŷ텎譩浞瑞欰䨰儰謰ş祔㆑汎ᘰ湞璕錀Ⰰ ぎݑ蘰銍蔰䠰讑톒괰崰湎혰溌ꅵ⍎ਰ湒⥶
をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金
銭その他の財産上の利益をいう）。
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２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※６ 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
※７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
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に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学
校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断さ
れる者をいう。
※９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、
また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務
報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査
報告の内容を確認しております。
社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネスマネジメントを
行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締
役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判
断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係がないものと判断しております。
また、同氏は現在、立命館大学食マネジメント学部教授を兼任しておりますが、当社と当大学との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有してお
り、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただ
き、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式5,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判
断し、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないも
のと判断しております。
また、同氏は現在、摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当大学との間に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有している
ことから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
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なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断し
ております。
また、同氏は現在、田浦清法律事務所所長を兼任しておりますが、当社と当法人との間に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している
ことから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断し
ております。
また、同氏は現在、岩田公認会計士事務所所長、ＢＴＪ税理士法人代表社員、株式会社ドーン取締役及びアト
ラ株式会社社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換
するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携
を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。監査役監査につきましては、監査方針及び監査
計画に基づき、監査を行っております。
なお、岩田潤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室１名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基
づき、店舗、支店、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を社長に報告するとともに、指摘
改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。
内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて連携が図られておりま
す。
③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、黒川智哉氏及び久世雅也氏であり、有限責任 あずさ監査法人
に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名、合計12名より継続し
て監査を受けております。
ｃ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問等を通
じて選定しております。
また、監査役会は監査法人の独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われる
ことを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
ｄ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係のいずれの項目においても特段の問題はないとの
評価をしております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 ― 18,000 ―
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、1991年11月５
日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、
2006年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており
ます。
報酬等は、取締役につきましては、取締役会にて職位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職
務報酬との合計額に所定の業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
19,080 19,080 ― ― ― 2
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 13,800 13,800 ― ― ― ▶
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と
企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的で
ある株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向
上させるため、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切
か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を精査するとともに、そうした検証をしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 12,295
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係強化を図るため保有しております。
2,000 2,000
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果は、受取配当金350千円等 無
シャルグループ
7,752 8,916
です。
取引関係強化を図るため保有しております。
3,840 3,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定量的な保有効果は、受取配当金80千円等で 無
ンシャル・グループ
2,112 2,676
す。
業務提携関係の維持・強化のため保有してお
500 500
チムニー㈱ ります。定量的な保有効果は、受取配当金11 有
1,316 1,475
千円等です。
業務提携関係の維持・強化のため保有してお
500 500
㈱やまや ります。定量的な保有効果は、受取配当金22 無
1,115 1,600
千円等です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に
作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しており
ます。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,420,366 2,269,093
売掛金 503,106 423,123
商品及び製品 16,107 13,628
原材料及び貯蔵品 36,998 36,925
前払費用 73,654 75,021
その他 78,346 66,228
△ 340 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 3,128,238 2,884,000
固定資産
有形固定資産
建物 3,512,989 3,767,670
△ 2,745,186 △ 2,823,106
減価償却累計額
建物（純額） 767,803 944,564
構築物
55,942 55,942
△ 32,011 △ 33,331
減価償却累計額
構築物（純額） 23,931 22,610
工具、器具及び備品
614,527 643,030
△ 544,925 △ 558,649
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,601 84,380
土地
198,805 198,805
296 27,596
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,060,437 1,277,956
無形固定資産 81,604 87,986
投資その他の資産
投資有価証券 14,667 12,295
出資金 41 41
長期貸付金 25,785 21,178
破産更生債権等 7,741 9,094
長期前払費用 6,254 12,079
差入保証金 827,662 851,711
その他 20,233 16,829
△ 22,122 △ 24,683
貸倒引当金
投資その他の資産合計 880,263 898,546
固定資産合計 2,022,305 2,264,490
資産合計 5,150,544 5,148,491
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 792,376 770,113
未払金 422,830 447,954
未払費用 9,908 10,217
未払法人税等 52,677 68,185
前受金 4,462 4,708
預り金 66,785 66,430
前受収益 37,587 42,066
賞与引当金 70,260 69,007
株主優待引当金 31,566 30,059
資産除去債務 1,370 1,387
51,472 54,228
その他
流動負債合計 1,541,298 1,564,360
固定負債
繰延税金負債 14,649 17,417
資産除去債務 177,395 195,164
長期預り保証金 386,508 368,640
88,925 90,908
その他
固定負債合計 667,479 672,130
負債合計 2,208,777 2,236,491
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金
資本準備金 816,726 816,726
802,663 802,663
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,619,390 1,619,390
利益剰余金
その他利益剰余金
259,968 231,910
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 259,968 231,910
自己株式 △ 453,255 △ 453,319
株主資本合計 2,936,632 2,908,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,134 3,488
評価・換算差額等合計 5,134 3,488
純資産合計 2,941,767 2,911,999
負債純資産合計 5,150,544 5,148,491
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,540,787 8,587,117
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 50,720 46,544
3,542,227 3,420,604
当期商品及び原材料仕入高
合計 3,592,947 3,467,149
商品及び原材料期末たな卸高 46,544 44,117
売上原価合計 3,546,403 3,423,031
売上総利益 4,994,384 5,164,085
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,851,246 1,937,770
法定福利費 199,920 200,169
賞与引当金繰入額 70,260 69,007
貸倒引当金繰入額 △ 6,348 △ 995
株主優待引当金繰入額 31,566 30,059
不動産賃借料 517,747 528,521
減価償却費 158,536 187,283
業務委託料 526,415 518,160
1,557,637 1,622,097
その他
販売費及び一般管理費合計 4,906,982 5,092,074
営業利益 87,401 72,011
営業外収益
受取利息 1,738 1,500
受取配当金 394 464
受取家賃 19,433 18,766
解約返戻金 2,947 8,555
14,867 18,232
その他
営業外収益合計 39,381 47,520
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 3,236
支払手数料 403 -
887 700
その他
営業外費用合計 1,290 3,936
経常利益 125,492 115,594
特別利益
※1 836 ※1 407
固定資産売却益
※2 35,545
-
受取補償金
特別利益合計 836 35,952
特別損失
※3 1,361 ※3 2,394
固定資産除却損
※4 14,205 ※4 15,689
固定資産売却損
※5 90,829 ※5 31,358
減損損失
賃貸借契約解約損 16,500 1,440
122,895 50,881
特別損失合計
税引前当期純利益 3,433 100,665
法人税、住民税及び事業税
34,796 44,944
5,872 3,493
法人税等調整額
法人税等合計 40,668 48,438
当期純利益又は当期純損失（△） △ 37,235 52,227
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,510,530 816,726 802,663 1,619,390 377,490 377,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,287 △ 80,287
当期純利益又は当期
△ 37,235 △ 37,235
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 117,522 △ 117,522
当期末残高 1,510,530 816,726 802,663 1,619,390 259,968 259,968
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 453,025 3,054,385 4,029 4,029 3,058,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,287 △ 80,287
当期純利益又は当期
△ 37,235 △ 37,235
純損失（△）
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,105 1,105 1,105
額）
当期変動額合計 △ 230 △ 117,753 1,105 1,105 △ 116,648
当期末残高 △ 453,255 2,936,632 5,134 5,134 2,941,767
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,510,530 816,726 802,663 1,619,390 259,968 259,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,284 △ 80,284
当期純利益又は当期
52,227 52,227
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 28,057 △ 28,057
当期末残高 1,510,530 816,726 802,663 1,619,390 231,910 231,910
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 453,255 2,936,632 5,134 5,134 2,941,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,284 △ 80,284
当期純利益又は当期
52,227 52,227
純損失（△）
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,646 △ 1,646 △ 1,646
額）
当期変動額合計 △ 63 △ 28,120 △ 1,646 △ 1,646 △ 29,767
当期末残高 △ 453,319 2,908,511 3,488 3,488 2,911,999
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,433 100,665
減価償却費 158,536 187,283
賞与引当金の増減額（△は減少） 560 △ 1,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,169 2,241
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 244 △ 1,507
受取利息及び受取配当金 △ 2,132 △ 1,964
固定資産売却損益（△は益） 13,368 15,282
受取補償金 - △ 35,545
減損損失 90,829 31,358
固定資産除却損 1,361 2,394
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,797 79,982
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,093 2,552
仕入債務の増減額（△は減少） 222,162 △ 22,262
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,392 8,224
その他の流動負債の増減額（△は減少） 67,542 17,730
3,093 △ 5,585
その他
小計 482,029 379,594
利息及び配当金の受取額
1,900 1,730
補償金の受取額 - 26,545
△ 14,827 △ 35,115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,102 372,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 -
定期預金の払戻による収入 70,000 35,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,297 -
差入保証金の差入による支出 △ 26,352 △ 26,319
差入保証金の回収による収入 33,972 10,106
有形固定資産の取得による支出 △ 327,419 △ 416,465
有形固定資産の売却による収入 42,145 9,999
有形固定資産の除却による支出 △ 366 △ 800
その他 △ 9,701 △ 20,161
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,020 △ 408,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 80,509 △ 80,324
△ 230 △ 63
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,740 △ 80,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,341 △ 116,272
現金及び現金同等物の期首残高 2,287,024 2,385,366
※ 2,385,366 ※ 2,269,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年から50年
その他の有形固定資産 ２年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
偶発債務
１．保証債務
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２社、２名） 14,125 銀行借入金
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 8,335 銀行借入金
フランチャイズ契約者（22社、11名） 51,472 仕入債務
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 36 230
工具、器具及び備品 799 176
計 836 407
※２ 受取補償金
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社店舗入居ビルの収用等に伴う移転に係る補償金です。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 879 1,917
構築物 0 ―
工具、器具及び備品 229 435
その他 251 40
計 1,361 2,394
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,760 14,869
工具、器具及び備品 0 820
土地 12,444 ―
計 14,205 15,689
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区 場所 用途 建物 その他 減損損失
東北地区 仙台市１件 ― 206 206
関東地区 東京都大田区等４件 26,047 1,464 27,512
中部地区 名古屋市１件 4,646 162 4,808
店舗
関西地区 大阪市等16件 28,690 4,490 33,181
中四国地区 岡山市等３件 20,157 1,215 21,372
九州地区 福岡市１件 2,470 1,277 3,747
合計 26件 ― 82,012 8,816 90,829
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングし
ております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落
している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率1.96％）または正味売却価額（処分見込額）により
測定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区 場所 用途 建物 その他 減損損失
東北地区 仙台市１件 682 ― 682
関東地区 所沢市１件 12,334 704 13,039
中部地区 知立市１件 1,950 7 1,957
店舗
関西地区 大阪市等９件 12,197 1,812 14,009
中四国地区 岡山市等４件 ― 1,123 1,123
九州地区 福岡市１件 546 ― 546
合計 17件 ― 27,710 3,647 31,358
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングし
ております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落
している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率1.88％）または正味売却価額（処分見込額）により
測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 8,550 ― ― 8,550
２ 自己株式に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 521 0 ― 521
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月24日
普通株式 40,143 ５ 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 40,143 ５ 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年６月23日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 8,550 ― ― 8,550
２ 自己株式に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 521 0 ― 521
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月23日
普通株式 40,142 ５ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 40,142 ５ 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年６月22日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,420,366 2,269,093
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,000 ―
現金及び現金同等物 2,385,366 2,269,093
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金により調達しており、一時的
な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高
管理を行うとともに、財経部において未回収リストを作成のうえ毎月の経営委員会で報告しております。
差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,420,366 2,420,366 ―
(2) 売掛金
503,106
貸倒引当金（*１) △340
502,766 502,766 ―
資産計 2,923,132 2,923,132 ―
(1) 買掛金
792,376 792,376 ―
(2) 未払金
422,830 422,830 ―
負債計 1,215,207 1,215,207 ―
(*１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,269,093 2,269,093 ―
(2) 売掛金
423,123
貸倒引当金（*１) △20
423,103 423,103 ―
資産計 2,692,197 2,692,197 ―
(1) 買掛金
770,113 770,113 ―
(2) 未払金
447,954 447,954 ―
負債計 1,218,068 1,218,068 ―
(*１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做
し、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) （2019年３月31日)
差入保証金 827,662 851,711
長期預り保証金 386,508 368,640
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,420,366 ― ― ―
売掛金 503,106 ― ― ―
合計 2,923,472 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,269,093 ― ― ―
売掛金 423,123 ― ― ―
合計 2,692,217 ― ― ―
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,567千円、当事業年度17,528千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 21,499 21,116
貸倒引当金 6,873 7,559
株主優待引当金 9,659 9,198
未払事業税 5,452 7,255
未払事業所税 1,904 2,092
未払役員退職慰労金 13,501 13,501
減損損失 107,467 82,327
資産除去債務 54,702 60,145
繰越欠損金（注） 865,563 859,295
28,655 31,192
その他
繰延税金資産小計 1,115,280 1,093,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
― △859,295
― △234,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,115,280 △1,093,683
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,264 △1,538
△12,385 △15,879
建物
繰延税金負債合計 △14,649 △17,417
繰延税金負債純額 △14,649 △17,417
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 297,314 － － 180,941 347,209 33,830 859,295
評価性引当額 △297,314 － － △180,941 △347,209 △33,830 △859,295
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.7 △0.0
れない項目
交際費等永久に損金に算入されな
60.2 3.7
い項目
住民税均等割額 1,017.5 36.9
評価性引当額 △22.0 △21.5
98.8 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
1,184.5 48.1
担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 160,286 178,765
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,140 20,557
有形固定資産の除却による減少 △11,629 △3,425
その他 △32 655
期末残高 178,765 196,552
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 366円42銭 362円71銭
１株当たり当期純利益金額又は
△4円64銭 6円51銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) △37,235 52,227
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又は
△37,235 52,227
当期純損失金額（△）(千円)
期中平均株式数(株) 8,028,660 8,028,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
104,603
建物 3,512,989 359,284 3,767,670 2,823,106 138,688 944,564
(27,710)
構築物 55,942 ― ― 55,942 33,331 1,320 22,610
36,508
工具、器具及び備品 614,527 65,011 643,030 558,649 45,289 84,380
(3,647)
土地 198,805 ― ― 198,805 ― ― 198,805
建設仮勘定 296 27,596 296 27,596 ― ― 27,596
141,408
有形固定資産計 4,382,561 451,892 4,693,045 3,415,088 185,298 1,277,956
(31,358)
無形固定資産 132,919 10,960 ― 143,879 55,892 4,577 87,986
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
新規出店 233,872千円
店舗改装または入替 125,412千円
(工具、器具及び備品)
新規出店 28,724千円
店舗改装または入替 36,287千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却 76,892千円
減損損失 27,710千円
(工具、器具及び備品)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却 32,860千円
減損損失 3,647千円
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 22,462 3,881 ― 1,640 24,703
賞与引当金 70,260 69,007 70,260 ― 69,007
株主優待引当金 31,566 30,059 31,566 ― 30,059
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額350千円及び回収に伴う取崩額
1,290千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
(単位：千円)
区分 金額
現金 78,372
預金
当座預金 1,074,162
普通預金 71,135
定期預金 1,045,000
別段預金 422
小計 2,190,721
合計 2,269,093
ｂ 売掛金
(ａ)相手先別内訳
(単位：千円)
相手先 金額
高瀬物産㈱ 55,095
三井住友カード㈱ 40,562
大森食品㈱ 37,709
ヒロボシ㈱ 28,188
㈱ＪＣＢ 19,521
その他 242,046
合計 423,123
(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
503,106 4,716,385 4,796,367 423,123 91.9 35.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
(単位：千円)
区分 金額
商品
小売用酒類 7,014
小売用食材 6,613
合計 13,628
ｄ 原材料及び貯蔵品
(単位：千円)
区分 金額
原材料
店舗用酒類 14,993
店舗用食材 15,496
小計 30,489
貯蔵品
店舗用消耗品 6,435
小計 6,435
合計 36,925
ｅ 差入保証金
(単位：千円)
区分 金額
店舗保証金 823,844
事務所保証金 2,686
社員寮保証金 921
その他の保証金 24,259
合計 851,711
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② 負債の部
ａ 買掛金
(単位：千円)
相手先 金額
㈱ナックス 274,397
伊藤忠食品㈱ 145,001
アサヒビール㈱ 48,794
高瀬物産㈱ 46,360
三菱食品㈱ 44,440
その他 211,119
合計 770,113
ｂ 未払金
(単位：千円)
区分 金額
未払給料等 168,596
衣笠運送㈱ 16,991
㈱オリジナル 14,166
㈱ＯＤｅＡ 13,642
未払社会保険料 13,431
その他 221,126
合計 447,954
ｃ 長期預り保証金
(単位：千円)
区分 金額
加盟保証金 251,119
サプライヤー保証金 57,100
その他 60,421
合計 368,640
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,106,660 4,237,932 6,531,109 8,587,117
税引前四半期（当期）純
利益金額又は税引前四半 (千円) △9,480 32,545 55,577 100,665
期純損失金額（△）
四半期（当期）純利益金
額又は四半期純損失金額 (千円) △20,470 10,247 23,589 52,227
（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益金額又は１株
(円) △2.55 1.28 2.94 6.51
当たり四半期純損失金額
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △2.55 3.83 1.66 3.57
期純損失金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によっております。な
お、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.marche.co.jp
毎年３月末日、９月末日現在の100株以上500株未満所有の株主に対し株主優待ご飲食
券３千円分(1,000円券３枚)、500株以上1,000株未満所有の株主に対し株主優待ご飲
株主に対する特典
食券１万５千円分(1,000円券15枚)、1,000株以上所有の株主に対し株主優待ご飲食券
２万５千円分(1,000円券25枚)及び優待品を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日近畿財務局長に提出。
第47期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日近畿財務局長に提出。
第47期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 雅 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルシェ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マル
シェ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルシェ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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