株式会社フジシールインターナショナル 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 131,008,203 138,488,343 141,977,432 154,724,168 162,189,267
売上高
（千円） 10,054,710 8,400,915 9,993,847 10,998,635 12,542,237
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 4,486,859 4,187,869 5,659,729 6,204,923 8,259,099
当期純利益
（千円） 8,118,437 2,024,361 2,991,766 8,540,883 7,895,302
包括利益
（千円） 79,035,748 80,069,271 81,834,906 89,344,022 95,897,251
純資産額
（千円） 131,036,050 140,294,418 142,945,884 149,507,271 152,131,752
総資産額
（円） 1,392.15 1,405.42 1,436.43 1,566.53 1,681.01
１株当たり純資産額
（円） 79.09 73.64 99.34 108.91 144.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.3 57.1 57.2 59.8 63.0
自己資本比率
（％） 5.9 5.3 7.0 7.2 8.9
自己資本利益率
（倍） 21.1 27.1 24.2 39.5 27.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 9,498,296 10,853,651 15,185,180 11,879,808 10,470,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 8,540,849 △ 15,149,362 △ 10,584,268 △ 8,388,824 △ 7,449,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,296,093 3,140,313 △ 1,570,134 △ 4,954,312 △ 2,715,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,807,308 6,632,874 9,626,973 7,784,274 7,966,767
期末残高
（人） 3,746 4,001 4,253 4,478 4,703
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 675 ) ( 636 ) ( 682 ) ( 599 ) ( 533 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持
株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。
第57期 第58期
連結会計年度末株式数 － －
従業員持株
ＥＳＯＰ信託口
43,094 －
期中平均株式数
200,000 －
連結会計年度末株式数
株式付与
ＥＳＯＰ信託口
200,000 100,628
期中平均株式数
200,000 －
連結会計年度末自己株式数（株）
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。
５．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 5,243,107 6,127,942 7,249,224 10,168,076 8,518,046
売上高
（千円） 3,897,933 4,573,058 5,759,597 8,572,170 6,719,696
経常利益
（千円） 3,705,771 4,344,957 4,006,594 8,361,236 6,175,774
当期純利益
（千円） 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186
資本金
（株） 30,080,978 30,080,978 60,161,956 60,161,956 60,161,956
発行済株式総数
（千円） 47,379,254 50,393,023 53,524,688 61,301,915 66,170,100
純資産額
（千円） 64,545,566 68,003,053 71,240,392 73,855,554 77,259,146
総資産額
（円） 834.55 884.53 939.50 1,074.85 1,159.91
１株当たり純資産額
42.00 42.00 33.00 23.00 29.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 )
（円） 65.32 76.40 70.33 146.76 108.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.4 74.1 75.1 83.0 85.6
自己資本比率
（％） 8.1 8.9 7.7 14.6 9.7
自己資本利益率
（倍） 25.6 26.1 34.2 29.3 36.9
株価収益率
（％） 32.1 27.5 31.3 15.7 26.8
配当性向
（人） 20 55 59 59 63
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 1 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 7 )
（％） 96.2 115.9 140.7 249.6 234.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（配当込み））
（円） 3,825 4,595 4,875 4,350 4,570
最高株価
※ 2,570
（円） 2,820 3,275 3,370 2,400 3,245
最低株価
※ 2,130
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持
株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。
第57期 第58期
事業年度末株式数 － －
従業員持株
ＥＳＯＰ信託口
期中平均株式数 43,094 －
200,000
事業年度末株式数 －
株式付与
ＥＳＯＰ信託口
200,000 100,628
期中平均株式数
200,000
事業年度末自己株式数（株） －
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託及びパートの人数であります 。
3/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
５．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第59期の中間配
当額22円については株式分割前、期末の配当額11円については株式分割後の金額であります。したがって、株
式 分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は44円相当であり、株式分割後換算の年間配当
額は22円相当であります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
７． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．※印は、株式分割（2017年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
4/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会
社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）
1975年９月 株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化
1975年12月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji
Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立
1979年２月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.（ドイツ）を設立
1981年９月 名張工場（三重県名張市）を開設
1986年５月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立
1986年11月 筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設
1990年10月 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立
1993年12月 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し
子会社化（オランダ）
1994年９月 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1995年１月 タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と
合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年１月 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji
Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併）
2002年５月 シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシー
ル結城工場、茨城県結城市）
2002年６月 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立
2002年11月 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式
を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France
S.A.S.）に変更
2003年１月 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的とし
て、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立
2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年６月 コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社
（現 指名委員会等設置会社）へ移行
2004年10月 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2005年５月 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立
2007年１月 タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を
設立
2007年７月 タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストが
コーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、
山形県寒河江市）
2008年10月 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及
びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立
2010年７月 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する
欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
2011年２月 インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立
2011年５月 アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2012年７月 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（2014
年１月に、Pago AGに名称を変更）の株式を取得し子会社化
2013年11月 Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場
（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合
2014年２月 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエス
ト（大阪市淀川区）を設立
2014年３月 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji
Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設。
2015年８月 アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のため、 PT. Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシ
ア）を設立
2015年９月 アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立
2018年７月 インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、 Fuji Seal India Pvt Ltd. （イン
ド）を設立
5/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社及び
関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシス
テムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
〔日 本〕
名 称 事業の内容
㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシ
ステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。
㈱フジタック タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジアステック 包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容
としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジフレックス ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
タックに納入しております。
㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その
大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。
〔米 州〕
名 称 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、 タックラベル、ソフトパウチ 及び各種包装資材の製造、販
売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, 包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容として
おります。
Inc.
Fuji Seal Packaging de Mexico, シュリンクラベル、タックラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内
容としております。
S.A. de C.V.
Fuji Seal Personnel Services, Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.に対する人材サービス業を主
S.A. de C.V. な事業内容としております。
6/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
〔欧 州〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動
の支援・管理を主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の
販売を主な事業内容としております。
また、Fuji Seal France S.A.S.の親会社であります。
Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入
しております。
Fuji Seal Europe B.V. 欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンス
サービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
〔ＰＡＧＯ〕
名 称 事業の内容
Pago AG タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago Etikettiersysteme GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 事業の内容
PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主
な事業内容としております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
PT. Fuji Seal Packaging タックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。
Indonesia
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な
事業内容としております。
Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事
業内容としております。
Fuji Ace Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販
売を主な事業内容としております。
（持分法適用会社）
7/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
8/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
（連結子会社）
シュリンクラベ
ル、タックラベル
及びソフトパウチ
百万円
大阪市 ロイヤリティー
㈱フジシール
を中心としたパッ －
100％ ２
（注）１、３ 淀川区 の受取り
360
ケージングシステ
ムの企画、提案、
開発、製造、販売
百万円
大阪市 タックラベルの製 ロイヤリティー
－
100％ １
㈱フジタック
淀川区 造、販売 の受取り
24
包装機械の製造、
百万円
大阪市 ロイヤリティー
販売及びメンテナ －
100％ －
㈱フジアステック
淀川区 の受取り
40
ンスサービス
百万円
大阪市 ソフトパウチの製 ロイヤリティー
－
100％ －
㈱フジフレックス
淀川区 造、販売 の受取り
30
百万円
大阪市 タックラベルの製 ロイヤリティー
㈱フジタックイー
－
100％ １
淀川区 造、販売 の受取り
50
スト
タックラベル及び ロイヤリティー
－％
百万円
大阪市 資金の貸付
㈱フジシールウエ
ソフトパウチの製 の受取り及び資
(間接所有
－
淀川区 9,419百万円
100
スト
造、販売 金の貸付
100％)
シュリンクラベ
アメリカ
American Fuji ル、タックラベ
千米ドル
ケンタッキー ロイヤリティー
ル、ソフトパウチ －
100％ １
Seal, Inc.
州・インディ の受取り
80,773
の製造、販売及び
（注）１、４
アナ州
包装機械の販売
American Fuji
アメリカ
千米ドル
包装機械のメンテ ロイヤリティー
インディアナ －
Technical 100％ １
ナンスサービス の受取り
500
州
Services, Inc.
Fuji Seal
メキシコ シュリンクラベ
99.9％
千米ドル
Packaging de ロイヤリティー
グアナフアト ル、タックラベル －
(間接所有
１
の受取り
34,223
Mexico, S.A. de
州 の製造、販売
100％)
C.V. （注）１、６
Fuji Seal
メキシコ
99.9％
千米ドル
Personnel
グアナフアト 人材サービス業
(間接所有 － － －
Services, S.A. 76
州
100％)
de C.V.
欧州グループ会社
債務保証
千ユーロ
オランダ の株式保有及び事
5,446百万円
－
100％ １
Fuji Seal B.V.
ダーネ 業活動の支援・管
100
（EUR 43,729千）
理
シュリンクラベ
Fuji Seal －％
千ユーロ
フランス ル、ソフトパウチ ロイヤリティー
(間接所有 －
１
Europe S.A.S.
パリ 及び包装機械の販 の受取り
18,290
100％)
（注）１、３
売
Fuji Seal －％
千ポンド
イギリス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有 －
１
Europe Ltd.
ジリンガム の製造、販売 の受取り
24,500
100％)
（注）１
Fuji Seal France －％
千ユーロ
フランス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有 －
１
S.A.S.
フジュロル の製造、販売 の受取り
8,722
100％)
（注）１
9/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
シュリンクラベ
債務保証
Fuji Seal Poland －％
千ズローチ
ポーランド ル、タックラベル ロイヤリティー
1,108百万円
(間接所有
－
Sp.zo.o.
クトノ 及びソフトパウチ の受取り
170,000
（PLN 38,200千）
100％)
（注）１
の製造、販売
－％
千ユーロ
オランダ 包装機械の製造、 ロイヤリティー
Fuji Seal Europe
(間接所有
－
－
ダーネ 販売 の受取り
45
B.V.
100％)
－％
千ユーロ
スペイン シュリンクラベル
Fuji Seal Iberia,
(間接所有 － －
－
バルセロナ の販売
10
S.L.U.
100％)
タックラベル及び
千スイスフラン
スイス ロイヤリティー
包装機械の製造、 －
Pago AG 100％ １
グラブス の受取り
2,000
販売
債務保証
Pago タックラベル及び
千ユーロ
ドイツ ロイヤリティー
266百万円
包装機械の製造、
Etikettiersysteme 100％ １
アイヒタール の受取り
1,533
（EUR 2,142千）
販売
GmbH
債務保証
－％
千ユーロ
イタリア 包装機械の製造、 ロイヤリティー
62百万円
(間接所有
Pago S.r.l. －
ローディゴ 販売 の受取り
100
100％) （EUR 499千）
資金の貸付
57百万円
99.9％ ロイヤリティー
（IDR 7,400百万）
千ルピア
インドネシア シュリンクラベル
PT. Fuji Seal
(間接所有 の受取り及び資
１
ジャカルタ の 販売 債務保証
34,040,400
Indonesia
100％) 金の貸付
210百万円
（USD 1,900千）
資金の貸付
Fuji Seal Vietnam ロイヤリティー
千ドン
ベトナム シュリンクラベル
710百万円
の受取り及び資
100％ １
Co., Ltd.
ビンズオン省 の製造、販売
297,763,200
(USD 6,400千)
金の貸付
（注）１
資金の貸付
80百万円
PT. Fuji Seal
99.9％ ロイヤリティー
(IDR 10,360百万)
千ルピア
インドネシア タックラベルの製
(間接所有 の受取り及び資
Packaging １
パスルアン 造、販売 債務保証
52,953,600
100％) 金の貸付
Indonesia
22百万円
（USD 200千）
Fuji Seal タイ 機械販売、メンテ 債務保証
千バーツ
ロイヤリティー
28百万円
サムットプ ナンス業務及び組
Engineering Co., 100％ １
の受取り
17,100
（USD 255千）
ラーカーン県 み立て業務
Ltd.
各種包装資材、包
Fuji Seal India 99.0％
千インドルピー
インド 装機械の販売及び
(間接所有
－ －
－
Pvt Ltd.
ムンバイ 包装機械のメンテ
13,550
100％)
（注）７
ナンスサービス
（持分法適用関連会社）
シュリンクラベル
千バーツ
タイ ロイヤリティー
及び各種包装資材 －
49％ １
Fuji Ace Co.,
バンコク の受取り
500,000
の製造、販売
Ltd.
（注）１． 特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A.
de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、 Fuji Seal France S.A.S. 、Fuji Seal
Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フジシール、 Fuji Seal Europe S.A.S. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の
売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
10/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
４． American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 29,447百万円
（２）経常利益 1,900百万円
（３）当期純利益 1,160百万円
（４）純資産額 13,204百万円
（５）総資産額 18,950百万円
５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内
容の記載には含めておりません。
６．Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.は2018年６月20日、2018年12月10日付でそれぞれUSD6,000千
ずつの減資を行い、本表に反映しております。
７．Fuji Seal India Pvt Ltd.を 2018年７月20日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
11/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,817 （ 427 ）
日本
1,154 （ 27 ）
米州
959 （ 59 ）
欧州
ＰＡＧＯ 430 （ 12 ）
343 （ 8 ）
アセアン
4,703 （ 533 ）
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
63 ( 7 ) 41.8 12.3 6,442,809
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社に
ついては労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
12/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に
成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され
続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グ
ローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
現中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）において、目標とする経営指標として連結
売上高1,800億円、営業利益率10％とともに、新たにＲＯＥを追加し二桁を目指してまいります。また、ＥＳＧに関
するターゲットも設定し、取り組みを進めています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。
・たゆまない成長の基盤づくり。
－ものづくり力
－開発力
－人財力
－リスクマネジメント力
－財務力
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のス
ピードにいち早く適応することがますます重要になってきているものと認識しております。
－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり
体制を構築、維持、発展させる。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時
に明日の課題の開発ができる体制を強化する。
－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、
確実な運用を行う。
－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化す
るリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。
お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けるため
に、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレ
ンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の
解決を図る。
－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発
の奨励・助成等を推進・支援する。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
13/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社、子会社25社（連結子会社）及び関連会社１社（持分法適用会社）に
より構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンク
ラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等
の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メー
カーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発
生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの
発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、
当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための
費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの
事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有する
ことがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように
最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もし
くは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人
情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を
受けております。
（３）製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確
保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるク
レーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料価格の変動による影響について
当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリ
ンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価
格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（５）知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関
連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、
第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の
侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル
法」、「化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責
任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的
規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（７）為替の変動リスクについて
当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であ
り、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通
貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連
結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。
（８）グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政
治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループ
の事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。
なお 、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では自然災害の影響もありましたが、企業収益
や雇用環境の改善及び堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。また米国やアセアン
では景気拡大傾向が継続し、欧州においてはやや減速傾向があるものの緩やかに回復しました。しかしながら、米
国を起点とした貿易摩擦の影響や欧米の政治的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が継続しており
ます。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲
げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズ
を理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の
基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカン
パニーであり続けることを目指しております。
今年度からスタートした中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、 ＲＯＥ 二
桁を目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,521億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億24百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金が14億63百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売
上高の増加などにより17億52百万円増加したこと、たな卸資産が24億63百万円増加したこと、有形固定資産が37億
25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は562億34百万円で、前連結会計年度末と比べ39億28百万円の減少となりました。これは海外連結子会
社の退職給付制度終了などによって退職給付に係る負債が23億76百万円減少したこと、その他流動負債が12億２百
万円減少（主に組織再編費用に係る負債の減少）したことなどによるものであります。
純資産合計は958億97百万円で、前連結会計年度末と比べ65億53百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が68億33百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が11億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が15億
74百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高1,621億89百万円（前期比4.8％増）、営業利益129億86百万円（前期比
12.9％増）、経常利益125億42百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億59百万円（前
期比33.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高485億27百万円（前期比3.2％増）、タックラベルは売上高119億79百万円（前期比
0.9％減）、ソフトパウチは売上高148億94百万円（前期比4.3％増）、機械は売上高81億40百万円（前期比20.3％
増）、医薬等受託包装は売上高67億74百万円（前期比30.1％増）、その他は売上高69億95百万円（前期比15.1％
減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は973億10百万円（前期比4.0％増）、損益面は営業利益99億３百万円（前期比
1.1％減）となりました。
なお、営業外費用として、持分法適用会社であるFuji Ace Co.,Ltd.に係る持分法による投資損失２億33百万円
を計上しております。
16/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（米州）
シュリンクラベルは売上高270億38百万円（前期比5.9％増、現地通貨ベース7.5%増）、その他ラベルは売上高15
億65百万円（前期比6.5％減、現地通貨ベース5.0％減）、タックラベルは売上高12億36百万円（前期比15.1％減、
現地通貨ベース13.8%減）、ソフトパウチは売上高17億50百万円（前期比9.0％増、現地通貨ベース10.7%増）、機
械は売上高32億88百万円（前期比26.6％増、現地通貨ベース28.6％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は348億79百万円（前期比6.1％増、現地通貨ベース7.8％増）、損益面は営業利益
30億83百万円（前期比1.5％減、現地通貨ベース0.1％増）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高131億16百万円（前期比7.3％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高
13億78百万円（前期比57.1％増、現地通貨ベース52.7%増）、ソフトパウチは売上高８億72百万円（前期比0.6％
増、現地通貨ベース2.2％減）、機械は売上高48億92百万円（前期比20.0％増、現地通貨ベース16.7％増）となり
ました。
その結果、欧州全体の売上高は202億60百万円（前期比12.3％増、現地通貨ベース9.1％増）、損益面は営業利益
38百万円（前期は営業損失９億64百万円）となりました。
なお、ＰＡＧＯセグメントの販売体制の変更により、タックラベル事業の一部を欧州セグメントに移管しており
ます。また事業の移管に伴い、前年実績も合わせて調整しております。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルは売上高110億94百万円（前期比4.1％減、現地通貨ベース6.8％減）、損益面は営業損失87百万円
（前期は営業損失６億90百万円）となりました。
（アセアン）
売上高は43億47百万円（前期比35.5％増、現地通貨ベース37.6%増）、損益面は営業利益23百万円（前期は営業
損失47百万円）となりました。
17/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し79億66百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億70百万円の収入（前連結会計年度は118億79百万円の収入）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益118億53百万円、減価償却費88億36百万円を計上したことなどによる収
入と、売上債権の増加額22億45百万円、たな卸資産の増加額28億76百万円、法人税等の支払額46億82百万円などの
支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億49百万円の支出（前連結会計年度は83億88百万円の支出）となりま
した。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出74億61百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億15百万円の支出（前連結会計年度は49億54百万円の支出）となりま
した。これは借入金の減少11億99百万円、配当金の支払額14億26百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
自己資本比率（％） 59.8 63.0
時価ベースの自己資本比率（％） 164.0 150.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 120.2 133.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 120.5 78.8
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資
金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、139億52百万円で、主に金
融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億66百万円であります。
18/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（４）生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単
一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会 計年度
（自 2018年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
シュリンクラベル 48,527,092 103.2％
日 本
タックラベル 11,979,330 99.1％
ソフトパウチ 14,894,393 104.3％
機械 8,140,312 120.3％
医薬等受託包装 6,774,314 130.1％
その他 6,995,248 84.9％
日本合計 97,310,693 104.0％
シュリンクラベル 27,038,082 105.9％
米 州
その他ラベル 1,565,074 93.5％
タックラベル 1,236,751 84.9％
ソフトパウチ 1,750,615 109.0％
機械 3,288,796 126.6％
米州合計 34,879,319 106.1％
13,116,617
シュリンクラベル 107.3％
欧 州
タックラベル 1,378,726 157.1％
ソフトパウチ 872,955 100.6％
機械 4,892,131 120.0％
112.3％
欧州合計 20,260,429
ＰＡＧＯ
タックラベル 11,094,816 95.9％
95.9％
ＰＡＧＯ合計 11,094,816
シュリンクラベル他 4,347,081 135.5％
アセアン
135.5％
アセアン合計 4,347,081
－
セグメント間取引消去 △5,703,073
合計 162,189,267 104.8％
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様
に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのためにグローバル企業・地
域の大手企業との直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッ
ケージ市場の開拓に注力しております。
その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会
社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおり
ます。
当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。
２
（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ 削減パッケージ、ソフトパウチ
包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発
（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発
（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及
び廃棄し易いパッケージ）の開発
（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発
（５）生産効率向上・改善の工法開発等
その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度
の研究開発費等は 2,120 百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、
グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載してお
りません。
20/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 7,535 百万円（連結消去を除く）の設備投資を行いました。
その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強であります。
なお、セグメント別の内訳は日本 4,381 百万円、米州 1,659 百万円、欧州 1,123 百万円、ＰＡＧＯ 281 百万円及びアセ
アン 90 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東京本社 本社業務施設 2
日本 3,045 － － 574 3,620
(東京都千代田区) （賃借） (－)
大阪本社 本社業務施設 52
日本 12,005 － － 4,512 16,517
(大阪市淀川区) （賃借） (6)
厚生施設、 117 9
日本 その他施設 414 － － 531
その他事業所 (29,983.64) (1)
21/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
東京本社
201
(東京都千代田 日本 販売設備 13,221 － － 13,486 13,180 39,888
(9)
区)
大阪本社 139
日本 販売設備 503 － － 4,336 56,968 61,807
(大阪市淀川区)
(28)
シュリンク
名張工場
354,347 274
日本 ラベル生産 1,362,834 1,233,288 24,922 72,258 3,047,651
(三重県名張市) (27,168.53) (67)
設備
シュリンク
筑波工場 1,819,318 384
日本 ラベル生産 4,044,487 2,737,006 5,530 121,501 8,727,845
(茨城県稲敷郡) (91,021.52) (139)
設備
シュリンク
結城工場 ラベル及び 363,438 101
㈱フジシール
日本 645,279 497,473 7,799 16,650 1,530,641
(茨城県結城市) ソフトパウ (12,542.17) (45)
チ生産設備
Ｓ×Ｓセンター 研究開発設 71
日本
8,228 68,199 － 563 27,055 104,047
(兵庫県尼崎市) 備 (8)
ＤＤセンター
デザイン関 50
(東京都千代田 日本
4,587 － － 2,210 18,399 25,198
連設備 (12)
区)
シュリンク
奈良事業所 149,800 69
日本 ラベル生産
439,918 317,804 4,693 41,113 953,330
(奈良県磯城郡) (2,109.99) (18)
設備
各営業所、そ 販売設備ほ 10
日本
473 1,233,118 － 25,311 83,957 1,342,861
の他施設 か (13)
東京本社
タックラベ
61
(東京都千代田
㈱フジタック 日本 ル販売及び － 297,363 － 1,689 811 299,864
区)
(5)
生産設備
ほか２ヶ所
Ｓ×Ｓセンター
㈱フジアス 包装機械生 853,867 172
(兵庫県尼崎市) 日本
689,334 9,571 29,262 31,839 1,613,875
テック 産設備 (6,854.41) (28)
ほか１ケ所
東京本社
㈱フジフレッ ソフトパウ 22
(東京都千代田 日本
－ 287,128 － － 70,552 357,680
クス チ生産設備 (－)
区)ほか１ケ所
山形工場
㈱フジタック タックラベ 98,987 78
(山形県寒河江
日本 317,556 552,193 2,273 12,807 983,817
イースト ル生産設備 (18,067.13) (17)
市)
タックラベ
㈱フジシール 宇部工場 ル、ソフト 369,545 122
日本
4,056,958 2,007,899 4,781 222,286 6,661,471
ウエスト (山口県宇部市) パウチ生産 (96,790.00) (31)
設備
22/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（３）海外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
シュリンク
本社・工場
ラベル、
(アメリカ／ケ
American
タックラベ 376,393
743
ンタッキー
Fuji Seal,
米州
2,454,210 4,225,020 7,207 113,994 7,176,825
ル、ソフト (554,420.00) （5)
州／インディ
Inc.
パウチ生産
アナ州)
設備
American
本社
Fuji
包装機械生
33
(アメリカ／イ
米州 － 10,174 － － 7,121 17,295
Technical
産設備 （－)
ンディアナ州)
Services, Inc.
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging de
145,887
378
(メキシコ／グ 米州 ラベル生産 2,252,096 3,926,805 － 51,588 6,376,378
(38,077.22) （22)
Mexico,
アナフアト州) 設備
S.A. de C.V.
Fuji Seal
本社
15
Europe (フランス／パ 欧州 販売設備 － － － － 371 371
（－)
リ)
S.A.S.
本社・工場 シュリンク
Fuji Seal
200
(イギリス／ジ 欧州 ラベル生産 464,000 0 － － 0 464,000
Europe Ltd. （－)
リンガム) 設備
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
9,810
66
France (フランス／フ 欧州 ラベル生産
29,724 160,154 － 7,834 207,525
(40,579.00) （6)
ジュロル) 設備
S.A.S.
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生 33,086
161
(オランダ／
欧州 278,656 30,928 － 59,786 402,457
Europe B.V. 産設備 (7,325.00) （17)
ダーネ)
シュリンク
ラベル、
Fuji Seal
本社・工場
タックラベ 59,679
480
Poland Sp. (ポーランド／ 欧州 2,959,971 3,960,209 － 59,679 7,039,540
ル、ソフト
(135,977.00) （－)
クトノ)
zo.o.
パウチ生産
設備
本社・工場
タックラベ 244,796
198
Pago AG (スイス／グラ
ＰＡＧＯ 2,490,168 708,453 － 30,816 3,474,234
ル生産設備 (32,958.00) （－)
ブス )
Pago
本社・工場
タックラベ 523,351
198
Etikettier (ドイツ／アイ ＰＡＧＯ 292,263 374,865 62,526 63,557 1,316,565
ル生産設備
(22,774.00) （10)
systeme GmbH ヒタール )
23/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・工場
包装機械生
34
Pago S.r.l.
(イタリア／ ＰＡＧＯ － 1,963 － 118,960 3,870 124,794
産設備
（2)
ローディゴ )
本社
PT. Fuji
シュリンク
(インドネシ
12
Seal アセアン ラベル販売 － 972 － － 990 1,963
ア／ジャカル （－)
設備
Indonesia
タ )
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル販売
301
Vietnam Co., (ベトナム／ビ アセアン 388,609 654,630 － － 1,029 1,044,269
及び生産設
（－)
ンズオン省 )
Ltd.
備
本社・工場
PT. Fuji Seal
(インドネシ タックラベ
15
Packaging
アセアン － 76,826 － － － 76,826
ア／パスルア
ル生産設備 （8)
Indonesia
ン )
本社・工場
Fuji Seal
(タイ／サムッ 包装機械生
14
Engineering
アセアン
－ 17,413 － 4,137 6,083 27,633
トプラーカー 産設備
（－)
Co., Ltd.
ン県 )
Fuji Seal
本社
India Pvt (インド／ムン
１
アセアン 販売設備 － － － － 256 256
バイ )
（－)
Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
シュリンクラベ 自己資金及 2019年 2020年
㈱フジシール 大阪市淀川区 日本 3,670 － －
ル生産設備など び借入金 ４月 ３月
シュリンクラベ
American
アメリカ／イ 自己資金及 2019年 2020年
米州 ル・ソフトパウ 1,580 － －
ンディアナ州 び借入金 ４月 ３月
Fuji Seal, Inc.
チ生産設備など
（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
30,080,978
2017年１月１日 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 34 20 47 208 37 4,208 4,554 －
所有株式数（単元） － 125,571 2,097 115,940 234,690 249 122,718 601,265 35,456
所有株式数の割合（％） － 20.9 0.4 19.3 39.0 0.0 20.4 100.0 －
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５ 単元含まれております。
２．自己株式3,114,573株は「個人その他」に31,145単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しており
ます。
25/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,240 10.9
株式会社創包 大阪府豊中市
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
5,134 9.0
（常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社） 森タワー)
公益財団法人フジシールパッケー
4,800 8.4
大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
ジング教育振興財団
日本トラスティ・サービス信託銀
3,369 5.9
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,712 4.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
CALIFORNIA ZIP CODE：94111 2,621 4.6
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
1,801 3.2
岡﨑 成子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（リテール信託口 1,800 3.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.1
藤尾 弘子 大阪府豊中市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
1,677 2.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行決済営業部）
ティA棟）
－ 31,943 56.0
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,455千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,299千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,934千株、年金信託設定分623千株、その他信託分1,197千株となっ
ております。
２．自己株式3,114千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４． 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年10月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
マフューズ・インターナ
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ショナル・キャピタル・
ランシスコ、エンバーカデロ・センター 3,008 5.0
マネージメント・エルエ
４、スイート550
ルシー
５． 2019年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2019年１月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
26/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメ
5,586 9.2
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
ント・エルエルシー
401、2510号室
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,114,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,012,000 570,120 －
普通株式
一単元（100株）未満
35,456 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 570,120 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式の総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
3,114,500 － 3,114,500 5.2
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 3,114,500 － 3,114,500 5.2
計
27/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、当社執行役及び当社子会社の取締役に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）
を導入しております。
本制度は、中長期的なインセンティブを導入することで、当社執行役及び当社子会社の取締役の経営への参画
意識を高め、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値の持続的な向上につなげていくことを
目的としております。
② 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、当社及び当社子会社の従業員であって、当社が定める評価基準を満たしている者（以下「特定従業
員」という）に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、特定従業員が株式を保有することで経営参画意識を高めるとともに、株主の皆さまとの価値共有を
図り、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上につなげていくことを目的としております。
28/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年６月20日）での決議状況
1,500,000 5,000,000
（取得期間 2019年６月21日～2020年６月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 7,007 15
当期間における取得自己株式 60 237
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）２ 21,398 21,222 － －
保有自己株式数 3,114,573 － 3,114,633 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式21,398株の処分を行ったことによるもの
です。
29/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、ますます変化が速く、そして激しくなる事業環境の中で、継続的な成長を実現することにより、企業価値
を高めることを目指しております。
当社グループは一昨年に創業120周年を迎え、新たな中期経営計画（2021年３月期を最終年度とする３ヶ年計画）
は、次の60年の成長・発展に向けた土台づくりの３年間と位置付けております。
現事業の競争力をより一層グローバルに強めていくとともに、課題解決の力を高め、かつ、その対応スピードを上
げることにより、お客様とのビジネスの深化・拡大を図ってまいります。
株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けること
が、経営の最重要課題と位置付けております。そのためにも、内部留保資金を活用し、より一層競争力をつける技術
開発、課題解決の力・スピードを上げるためのグループ人財育成、仕組みづくりなど、継続的成長のための投資を加
速してまいります。
利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20％を目処としつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増
加を目指してまいります。また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やＭ＆Ａのための資金
需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、
それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2019年３月期の期末配当金につきましては、2019年５月16日開催の取締役会において、１株当たり16円とさせてい
ただきました。これにより中間配当金（１株当たり13円）を加えました年間配当金は１株当たり29円となり、連結配
当性向は20.0％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（千円） 配当額（円）
741,678 13
2018年11月７日 取締役会決議
912,758 16
2019年５月16日 取締役会決議
30/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に、飲料、食品、日用品、
医薬品など業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。
お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お
客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。
また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経
営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に
取り組んでおります。
当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、お取引先、社会等ステークホル
ダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいりま
す。
この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示などについて適切な体制
を整備し、必要な施策を実施してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、
株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会
の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委
員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しており
ます。
企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。
31/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の
権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である
加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権
限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である加
藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方
針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第２項の権限を有する機関として設置されており
ます。社外取締役：加藤 文夫氏を委員長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計
４名で構成されております。
グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コン
プライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役
会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役：岡﨑 成子氏を委員長として、社
外取締役４名を含む取締役８名で構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機
能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由
は次のとおりであります。
・ グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。
・ 株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。
・ 各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。
・ 社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しておりま
す。
当社はホールディングカンパニーとして、グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行ってお
り、取締役会ではグループ経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を
行っています。
「グループ会社運営規程」を定め、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等を明確にする
とともに、グループ全体の職務権限を定め、本規程に基づく当社への決裁、報告制度を通じて、当社グループ
各社の事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っています。
また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定
し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。
コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直
し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会
への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、コンプライアン
スに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口（社外の弁
護士やグループ内部監査室を含む）に直接通報できる制度（相談ホットライン）を設け、運営しています。当
社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアン
スカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確に
し、これらの実効性の確保に努めております。
更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性を確保・
強化に努めております。
また、「グループ会社管理規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制とし、ＩＴ技術を活用してテレビ会議などで業務の効率化を図ると共
に、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実にこれ
を取締役会にフィードバックする体制を確保しています。
経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締
役会に報告し、取締役会の評価を受けております。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及
び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得し
ております。
32/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理
規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を
図ることとしております。
グループリスク管理規程に基づき想定されるリスクの周知及び共有化を図り、当該リスク発生時の際の迅速
かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、周知を行っております。
これらのリスク管理体制は定期的に見直しを行い、グループリスク管理の向上に取り組んでいます。
また、リスク管理機能については、グループ内部監査室の実施する内部監査及び必要に応じて実施される第
三者によるリスク管理体制の監査により検証し、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を
定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．執行役の責任免除
当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
33/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対
応すること”を基本方針としています。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役
員、社員の行動規範として定めています。
「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して
常に注意を払うこととしています。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各
取引先との間ですすめるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をと
ることができる体制を整備しています。
34/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
（１）取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 株式会社トーメン入社
1998年５月 株式会社増進会出版社入社
2005年４月 同社 代表取締役社長
取締役 加藤 文夫 1948年５月７日 生 (注)３ －
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年10月 静岡県教育委員会委員長
2019年６月 株式会社フジシール監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1991年４月 塩路法律事務所開設
取締役 塩路 広海 1957年１月28日 生 同事務所所長(現任) (注)３ －
2007年６月 株式会社立花エレテック社外監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任）
取締役 牧 辰人 1972年９月14日 生 (注)３ －
2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長
2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役 関 勇一 1953年６月28日 生
(注)３ －
代表取締役副社長
2014年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役（現任）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日 生 (注)３ 1,801
2004年６月 当社取締役兼執行役
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
35/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
1994年12月 Fuji Ace Co., Ltd. 営業担当副社長
1999年４月 当社大阪支店長
2000年８月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
2004年６月 当社取締役兼執行役（現任）
取締役 園田 隆人 1955年４月３日 生
(注)３ 24
2004年10月 American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
2008年９月 Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2011年８月 株式会社フジシール 代表取締役社長
2015年６月 株式会社フジシール 取締役会長
1987年１月 当社入社
2005年６月 株式会社フジシール取締役生産本部長
2008年３月 当社執行役
株式会社フジシール代表取締役社長
2008年６月 当社取締役兼執行役（現任）
2011年８月 American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
取締役 古澤 力男 1957年１月29日 生 (注)３ 7
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2014年６月 Fuji Seal Europe Ltd.代表取締役社長
Fuji Seal France S.A.S.代表取締役社長
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.代表取締役社長
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
取締役 城川 雅行 1963年２月20日 生 (注)３ 9
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役（現任）
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長（現任）
計 1,842
（注）１．加藤 文夫氏、 塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、 社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
報酬委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
監査委員会 委員長： 加藤 文夫氏 、委員： 塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
36/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
代表執行役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
岡﨑 成子 1957年４月５日 生 （注） 1,801
社長
2004年６月 当社取締役兼執行役
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
1979年３月 当社入社
1994年12月 Fuji Ace Co., Ltd. 営業担当副社長
1999年４月 当社大阪支店長
2000年８月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
執行役
2004年６月 当社取締役兼執行役（現任）
財務 園田 隆人 1955年４月３日 生
（注） 24
2004年10月 American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
担当
2008年９月 Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2011年８月 株式会社フジシール 代表取締役社長
2015年６月 株式会社フジシール 取締役会長
1987年１月 当社入社
2005年６月 株式会社フジシール取締役生産本部長
2008年３月 当社執行役
株式会社フジシール代表取締役社長
執行役
2008年６月 当社取締役兼執行役（現任）
ものづくり
古澤 力男 1957年１月29日 生
（注） 7
2011年８月 American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
（シュリンク・防災）
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
担当
代表取締役社長
2014年６月 Fuji Seal Europe Ltd.代表取締役社長
Fuji Seal France S.A.S.代表取締役社長
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.代表取締役社長
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
開発・アセアン・
城川 雅行 1963年２月20日 生
（注） 9
American Fuji Technical Services, Inc.
インド
代表取締役社長
担当
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役（現任）
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
（現任）
37/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年６月 当社入社
当社生産本部結城工場長
2006年６月 Fuji Seal Poland Sp.zo.o. 取締役工場長
2008年１月 Fuji Seal Europe Ltd. 取締役工場長
2012年６月 当社取締役兼執行役
Fuji Seal Europe S.A.S. 代表取締役社長
執行役
2014年６月 Fuji Ace Co., Ltd. 取締役副社長
ソフトパウチ部門 相川 律男 1955年４月２日 生 （注） 8
2015年６月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役
担当
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2016年３月 PT. Fuji Seal Packaging Indonesia 取締役
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 取締役
2019年４月 株式会社フジフレックス 代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
1985年３月 当社入社
2006年３月 株式会社フジシール営業本部第一事業部長
2011年７月 株式会社フジシールインターナショナル本部
本部長
2012年６月 当社執行役（現任）
2013年１月 株式会社フジシールサウスイーストアジア
執行役
代表取締役社長
欧州 阪口 善直 1962年11月２日 生 （注） ▶
2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長
担当
2016年３月 Fuji Seal Europe S.A.S. 代表取締役社長
（現任）
Fuji Seal Europe Ltd.代表取締役社長
Fuji Seal France S.A.S.代表取締役社長
（現任）
2017年４月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任）
1987年７月 当社入社
1999年６月 株式会社フジアステック営業技術部長
執行役
2007年３月 株式会社フジシール 営業本部大阪支店長
日本 古瀬 紳一郎 1956年１月12日 生 （注） 12
2013年７月 株式会社フジシール 取締役営業本部長
担当
2015年６月 株式会社フジシール 代表取締役社長（現任）
当社執行役（現任）
1988年３月 当社入社
2013年４月 株式会社フジシール 技術センター長
2015年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2016年１月 Pago AG 代表取締役社長
執行役
Pago Etikettiersysteme GmbH 代表取締役社長
タックラベル部門 京金 武司 1970年２月９日 生 （注） 10
2018年６月 当社執行役（現任）
担当
2019年２月 株式会社フジタック代表取締役社長（現任）
株式会社フジタックイースト
代表取締役社長（現任）
Pago AG 取締役会長（現任）
1985年３月 当社入社
2009年４月 株式会社フジアステック 統括本部長
執行役
情報システム 有馬 浩司 1962年２月28日 生 2011年６月 株式会社フジシール 取締役 （注） 14
担当 2015年６月 株式会社フジアステック 代表取締役社長
2019年６月 当社執行役（現任）
2017年１月 当社入社
Pago AG 取締役
Pago Etikettiersysteme GmbH 取締役（現任）
Pago S.r.l. 代表取締役社長（現任）
執行役
機械部門 櫻井 新吾 1964年８月８日 生 2018年４月 Fuji Seal Europe B.V. 代表取締役社長（現任）
（注） 0
担当
2018年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役（現任）
2019年２月 Pago AG 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
38/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長（現任）
執行役
American Fuji Technical Services, Inc.
米州 矢田 彰一 1963年３月25日 生 （注） -
代表取締役社長（現任）
担当
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
1986年３月 当社入社
2011年４月 株式会社フジシール
営業本部プランニングセンター部長
2015年４月 株式会社フジシールインターナショナル
執行役
本部ブランディング・ＩＲ マネージャー
菊池 淳美 1963年７月29日 生
人事・ＩＲ （注） ▶
（現任）
担当
2016年８月 株式会社フジシールインターナショナル
人事部部長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
計 1,898
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の４氏と当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。
・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会
社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、
社外取締役として適任であると考えております。
・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づ
き、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えておりま
す。
・牧辰人氏は、グローバルな会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見
地に基づき、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取
締役として適任であると考えております。
・関勇一氏は、技術開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者として豊富な知見を持っておられ
るだけでなく、上場企業経営者としての経験をもっておられ、当社の技術経営基盤に対する的確な助言と監督を
いただけるものと判断したことから、社外取締役として適任であると考えております。
また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般
株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与
しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。
当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。
指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役４名が就任しております。
社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取
締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役４名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査
室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しています。また、「グループ内部監査規程」を制定し、内
部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっています。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つとともに、
定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。
39/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役４名で構成されており、取締役会への出席及び執行役からの報告により情報
を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っています。
2019年３月期は監査委員会を６回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関
する監査結果について意見交換を実施しました。
また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況の報告
を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べています。
会計監査人とは、定期的に会合を持ち、監査計画及びその結果について報告を受け、意見を述べるとともに
会計監査の有効性を評価しています。
なお、社外取締役の牧辰人氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グ
ループ内部監査室長１名、内部監査員１名、内部監査補助人２名で構成されています。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部
統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関
係者に改善策の提案を行っております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監
査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は、生越栄美子氏及び川合直樹氏であり、補助者は公認会計士12名、そ
の他10名であります。
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、
会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、
品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適し
た監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためでありま
す。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会
計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｂ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥
当性等の評価項目に基づき、評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
40/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,660 － 35,600 1,050
提出会社
10,340 － 11,400 －
連結子会社
計 47,000 － 47,000 1,050
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査
を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は31,375千円であります。
（当連結会計年度）
当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査
を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は35,503千円であります。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、クライシスマネジメン
ト・リスク管理等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査
日数を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものです。
41/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役４名と社内取締役１名の５名体制により構成してお
ります。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個
人別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の
評価の決定を行っております。
なお、2019年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき６回開催いたしました。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めており
ます。
(ａ) 基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を
考慮の上、決定します。
(ｂ) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤
の別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。
(ｃ) 執行役の報酬に関する方針
基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動
報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。
なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。
業績連動報酬が報酬総額に占める比率は０％～30％程度の範囲で変動し、算定項目には中期経営計画に
則した連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなど定量的な指標のほか、人財育成など定性的な項目が含まれま
す。中期経営計画の初年度である当連結会計年度における業績は、連結売上高、営業利益率ともに、2018
年５月10日の決算短信で公表いたしました業績予想を達成し、ＲＯＥにつきましては、前連結会計年度よ
り1.7％増加しました。
また、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させるため譲渡制限
付株式をインセンティブとして支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
－ － － － 0
（社外取締役を除く。）
249,216 207,734 32,296 9,185 8
執行役
28,775 28,775 － － ▶
社外取締役
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役（執行役）の報酬等との比較
において相対的に多額でないため、記載を省略しております。
42/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスク
と資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しています。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 159,000
非上場株式
23 3,723,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
13 29,401
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
43/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
198,402 198,066
株式会社ヤクルト本 取引先との関係維持
無
社 （株式数が増加した理由）
1,535,637 1,558,782
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
80,901 79,874
日清食品ホールディ 取引先との関係維持
無
ングス株式会社 （株式数が増加した理由）
614,854 589,475
取引先持株会を通じた株式の取得
180,000 180,000
（保有目的)
宝ホールディングス
有
株式会社
取引先との関係維持
235,620 212,580
40,200 40,200
（保有目的)
株式会社伊藤園 無
取引先との関係維持
231,150 168,036
（保有目的)
43,212 42,196
ハウス食品グループ 取引先との関係維持
無
本社株式会社 （株式数が増加した理由）
192,296 149,164
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
19,964 19,484
取引先との関係維持
小林製薬株式会社 無
（株式数が増加した理由）
186,468 149,639
取引先持株会を通じた株式の取得
65,000 65,000
（保有目的)
株式会社マンダム 有
取引先との関係維持
184,990 238,550
（保有目的)
10,914 10,732
明治ホールディング 取引先との関係維持
無
ス株式会社 （株式数が増加した理由）
98,123 86,937
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
16,806 16,548
取引先との関係維持
森永製菓株式会社 無
（株式数が増加した理由）
80,753 77,530
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
21,030 20,424
取引先との関係維持
カゴメ株式会社 無
（株式数が増加した理由）
65,403 76,286
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
16,792 16,279
取引先との関係維持
昭和電工株式会社 無
（株式数が増加した理由）
65,322 73,257
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
コカ・コーラボト
15,490 15,316
ラーズジャパンホー 取引先との関係維持
無
ルディングス株式会 （株式数が増加した理由）
43,544 67,317
社
取引先持株会を通じた株式の取得
44/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
7,800 7,800
（保有目的)
第一三共株式会社 無
取引先との関係維持
39,780 27,502
12,060 12,060
（保有目的)
株式会社伊藤園第１
無
種優先株式
取引先との関係維持
31,838 27,955
（保有目的)
12,888 12,531
取引先との関係維持
株式会社ブルボン 無
（株式数が増加した理由）
24,217 38,031
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
3,749 3,502
取引先との関係維持
江崎グリコ株式会社 無
（株式数が増加した理由）
21,821 19,511
取引先持株会を通じた株式の取得
アサヒグループホー
4,300 4,300
（保有目的)
ルディングス株式会 無
取引先との関係維持
21,199 24,368
社
（保有目的)
7,421 7,126
雪印メグミルク株式 取引先との関係維持
無
会社 （株式数が増加した理由）
19,993 20,502
取引先持株会を通じた株式の取得
13,282 132,825
（保有目的)
日本山村硝子株式会
無
社
取引先との関係維持
19,192 25,103
1,108 1,108
（保有目的)
モロゾフ株式会社 無
取引先との関係維持
5,467 7,390
（保有目的)
1,243 1,162
理研ビタミン株式会 取引先との関係維持
無
社 （株式数が増加した理由）
4,363 4,790
取引先持株会を通じた株式の取得
1,440 1,440
（保有目的)
株式会社ダイショー 無
取引先との関係維持
1,742 1,864
121 1,210
（保有目的)
ＦＤＫ株式会社 無
取引先との関係維持
120 234
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、
取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び
見直しを実施しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
45/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見な
どの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
47/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,929,128 10,392,385
現金及び預金
38,348,326 39,790,071
受取手形及び売掛金
8,120,738 8,431,990
電子記録債権
7,423,175 9,614,795
商品及び製品
3,931,364 3,683,929
仕掛品
6,188,156 6,707,731
原材料及び貯蔵品
3,421,901 4,300,967
その他
△ 200,025 △ 144,393
貸倒引当金
76,162,766 82,777,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,037,823 41,822,543
建物及び構築物
※２ △ 17,455,902 ※２ △ 18,615,840
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,581,921 23,206,703
機械装置及び運搬具 81,737,923 78,809,456
※２ △ 57,119,744 ※２ △ 55,818,348
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,618,179 22,991,108
※３ 5,459,008 ※３ 5,402,426
土地
609,708 591,310
リース資産
△ 246,358 △ 271,617
減価償却累計額
リース資産（純額） 363,350 319,692
建設仮勘定 3,948,743 2,454,175
5,754,977 5,828,936
その他
※２ △ 4,596,890
△ 4,394,330
減価償却累計額
その他（純額） 1,360,647 1,232,046
59,331,849 55,606,152
有形固定資産合計
無形固定資産 1,547,775 1,410,108
投資その他の資産
※１ 7,648,559 ※１ 7,589,407
投資有価証券
1,928,459 2,018,103
退職給付に係る資産
2,147,349 2,056,367
繰延税金資産
793,897 718,601
その他
△ 53,386 △ 44,464
貸倒引当金
12,464,879 12,338,014
投資その他の資産合計
固定資産合計 73,344,505 69,354,275
149,507,271 152,131,752
資産合計
48/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
13,767,650 11,778,320
支払手形及び買掛金
10,618,526 12,979,001
電子記録債務
8,687,244 8,408,864
短期借入金
－ 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金
82,732 73,599
リース債務
3,802,433 3,853,446
未払金
1,382,305 1,155,071
未払法人税等
1,620,591 1,566,628
賞与引当金
8,020,765 6,818,255
その他
47,982,250 48,483,186
流動負債合計
固定負債
5,300,000 3,450,000
長期借入金
205,330 169,843
リース債務
繰延税金負債 2,137,846 1,776,133
4,372,148 1,996,057
退職給付に係る負債
165,673 359,280
その他
12,180,998 7,751,314
固定負債合計
60,163,248 56,234,501
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,462,596 6,525,388
資本剰余金
72,953,123 79,786,148
利益剰余金
△ 3,104,730 △ 3,083,523
自己株式
82,301,175 89,218,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,598,603 1,630,766
その他有価証券評価差額金
△ 1,354 △ 5,788
繰延ヘッジ損益
5,522,169 3,947,249
為替換算調整勘定
△ 76,571 1,106,823
退職給付に係る調整累計額
7,042,847 6,679,051
その他の包括利益累計額合計
89,344,022 95,897,251
純資産合計
149,507,271 152,131,752
負債純資産合計
49/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
154,724,168 162,189,267
売上高
※２ 125,230,013 ※２ 130,478,708
売上原価
29,494,155 31,710,559
売上総利益
※１ , ※２ 17,988,969 ※１ , ※２ 18,724,225
販売費及び一般管理費
11,505,186 12,986,334
営業利益
営業外収益
15,865 19,582
受取利息
49,378 54,598
受取配当金
30,699 35,513
廃棄物リサイクル収入
44,610 38,912
その他
140,554 148,606
営業外収益合計
営業外費用
112,592 101,533
支払利息
390,740 233,408
持分法による投資損失
128,624 153,718
為替差損
15,148 104,044
その他
647,105 592,703
営業外費用合計
10,998,635 12,542,237
経常利益
特別利益
※３ 14,752 ※３ 109,399
固定資産売却益
17,392 －
投資有価証券売却益
－ 219,815
退職給付制度終了益
※６ 245,862
－
受取保険金
200,000 295,845
補助金収入
232,144 870,923
特別利益合計
特別損失
※４ , ※５ 277,350 ※４ , ※５ 406,441
固定資産除売却損
※７ 852,954
－
減損損失
※７ , ※８ 1,376,566
－
組織再編費用
412,246 299,871
退職給付制度終了損
2,066,163 1,559,268
特別損失合計
9,164,616 11,853,892
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,405,754 4,188,759
△ 1,446,061 △ 593,966
法人税等調整額
2,959,692 3,594,792
法人税等合計
6,204,923 8,259,099
当期純利益
6,204,923 8,259,099
親会社株主に帰属する当期純利益
50/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,204,923 8,259,099
当期純利益
その他の包括利益
451,674 32,162
その他有価証券評価差額金
△ 1,354 △ 4,433
繰延ヘッジ損益
418,731 △ 1,671,405
為替換算調整勘定
168,487 96,485
持分法適用会社に対する持分相当額
1,298,420 1,183,394
退職給付に係る調整額
2,335,959 △ 363,796
その他の包括利益合計
8,540,883 7,895,302
包括利益
（内訳）
8,540,883 7,895,302
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
51/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,990,186 6,302,089 68,001,564 △ 3,165,822 77,128,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253,365 △ 1,253,365
親会社株主に帰属する
6,204,923 6,204,923
当期純利益
自己株式の取得
△ 313 △ 313
自己株式の処分 160,506 61,404 221,911
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 160,506 4,951,558 61,091 5,173,156
当期末残高 5,990,186 6,462,596 72,953,123 △ 3,104,730 82,301,175
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,146,929 － 4,934,950 △ 1,374,992 4,706,888 81,834,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253,365
親会社株主に帰属する
6,204,923
当期純利益
自己株式の取得 △ 313
自己株式の処分 221,911
株主資本以外の項目の
451,674 △ 1,354 587,218 1,298,420 2,335,959 2,335,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 451,674 △ 1,354 587,218 1,298,420 2,335,959 7,509,116
当期末残高 1,598,603 △ 1,354 5,522,169 △ 76,571 7,042,847 89,344,022
52/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990,186 6,462,596 72,953,123 △ 3,104,730 82,301,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,426,074 △ 1,426,074
親会社株主に帰属する
8,259,099 8,259,099
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分
62,792 21,222 84,014
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 62,792 6,833,025 21,207 6,917,024
当期末残高
5,990,186 6,525,388 79,786,148 △ 3,083,523 89,218,199
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,598,603 △ 1,354 5,522,169 △ 76,571 7,042,847 89,344,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074
親会社株主に帰属する
8,259,099
当期純利益
自己株式の取得
△ 15
自己株式の処分 84,014
株主資本以外の項目の
32,162 △ 4,433 △ 1,574,920 1,183,394 △ 363,796 △ 363,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計
32,162 △ 4,433 △ 1,574,920 1,183,394 △ 363,796 6,553,228
当期末残高 1,630,766 △ 5,788 3,947,249 1,106,823 6,679,051 95,897,251
53/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,164,616 11,853,892
税金等調整前当期純利益
9,234,719 8,836,760
減価償却費
－ 852,954
減損損失
1,376,566 －
組織再編費用
－ △ 219,815
退職給付制度終了益
412,246 299,871
退職給付制度終了損
－ △ 245,862
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48,698 △ 54,055
賞与引当金の増減額（△は減少） 209,468 △ 48,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 688,772 △ 1,245,593
持分法による投資損益（△は益） 390,740 233,408
固定資産売却益 △ 14,752 △ 109,399
277,350 406,441
固定資産除売却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,392 －
補助金収入 △ 200,000 △ 295,845
△ 65,244 △ 74,180
受取利息及び受取配当金
112,592 101,533
支払利息
為替差損益（△は益） △ 62,473 64,093
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,947,685 △ 2,245,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,668,224 △ 2,876,222
仕入債務の増減額（△は減少） 1,742,882 535,554
未払金の増減額（△は減少） 57,869 △ 598,774
1,213,620 △ 204,595
その他
16,856,974 14,966,712
小計
67,614 72,869
利息及び配当金の受取額
△ 98,625 △ 132,802
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,946,154 △ 4,682,373
－ 245,862
保険金の受取額
11,879,808 10,470,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,271,746 △ 7,461,792
有形固定資産の取得による支出
45,076 229,130
有形固定資産の売却による収入
△ 330,911 △ 372,933
無形固定資産の取得による支出
△ 27,925 △ 29,628
投資有価証券の取得による支出
19,457 －
投資有価証券の売却による収入
△ 8,615 △ 6,997
貸付けによる支出
17,565 38,514
貸付金の回収による収入
△ 25,302 △ 23,099
長期前払費用の取得による支出
200,000 200,000
補助金の受取額
△ 6,423 △ 22,818
その他
△ 8,388,824 △ 7,449,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,118,669 △ 1,199,392
△ 750,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 5,000,000 －
社債の償還による支出
△ 313 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 69,303 △ 90,182
リース債務の返済による支出
△ 1,253,365 △ 1,426,074
配当金の支払額
△ 4,954,312 △ 2,715,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 379,371 △ 122,488
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,842,698 182,492
9,626,973 7,784,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,784,274 ※ 7,966,767
現金及び現金同等物の期末残高
54/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. ／ Fuji Seal India Pvt Ltd.
当連結会計年度において、Fuji Seal India Pvt Ltd. を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 Fuji Ace Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
55/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。た
だし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装 置 及び運搬具 ２～15年
ロ ． 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ ． リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ ． 長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ． 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
56/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、
為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的とし
て行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
57/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,098,941千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が801,589千円増加しております。また、「流動負債」の「そ
の他」に含まれる「繰延税金負債」が77,553千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が219,799千円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
297,352千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
58/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,783,836千円 3,648,715千円
※２ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 1,478,176千円 1,478,176千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 6,701,219 千円 6,802,937 千円
655,147 643,770
賞与引当金繰入額
2,308,295 2,508,489
荷造運賃
△ 31,392 △ 32,144
貸倒引当金繰入額
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.4％、当連結会計年度20.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前連結会計年度79.6％、当連結会計年度79.1％であります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,187,630 千円 2,120,906 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 14,710千円 107,033千円
その他 42 2,366
計 14,752千円 109,399千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 82,293千円 121,150千円
機械装置及び運搬具 133,127 229,007
ソフトウエア 973 －
その他 18,035 7,514
計 234,429千円 357,671千円
59/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 42,921千円 48,770千円
計 42,921千円 48,770千円
※６ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別
利益に計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
Pago Etikettiersysteme GmbH
144,409
事業用資産 建物及び機械装置
（ドイツ/アイヒタール）
上記、144,409千円全額を組織再編費用として表示しております。（※８参照 ）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に おいて、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を
回収可能価額まで減額しました。なお、当生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物につい
ては 零 と評価し、機械装置については、市場価格等により評価しております 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
Fuji Seal Europe Ltd.
683,171
建物及び機械装置他
（ イギリス/ジリンガム ）
PT. Fuji Seal
Packaging Indonesia
事業用資産 建物及び機械装置他 145,484
（ インドネシア/パスルアン ）
Pago AG
24,298
機械装置
（ スイス/グラブス ）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業
用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見
積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。
60/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
※８ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に、当社の2017年５月２日開催の取締役会決議に基づき、ＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago
Etikettiersysteme GmbHにおいて、人員削減など経営合理化に伴う費用1,376,566千円を計上しております。
その内訳は、早期退職費用1,095,955千円、減損損失144,409千円（建物97,530千円、機械46,879千円）、その他の再
編諸費用136,202千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
61/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 668,025千円 46,340千円
組替調整額 △17,392 －
税効果調整前
650,632 46,340
税効果額 △198,958 △14,177
その他有価証券評価差額金
451,674 32,162
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,950 △8,337
組替調整額 － 1,950
税効果調整前
△1,950 △6,387
税効果額 596 1,953
繰延ヘッジ損益
△1,354 △4,433
為替換算調整勘定：
当期発生額 418,731 △1,671,405
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
418,731 △1,671,405
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 168,487 96,485
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
168,487 96,485
退職給付に係る調整額：
当期発生額 890,967 140,510
組替調整額 566,492 1,301,601
税効果調整前
1,457,460 1,442,111
税効果額 △159,039 △258,716
退職給付に係る調整額
1,298,420 1,183,394
その他の包括利益合計
2,335,959 △363,796
62/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 60,161,956 － － 60,161,956
合計 60,161,956 － － 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 3,190,764 100 61,900 3,128,964
合計 3,190,764 100 61,900 3,128,964
（注）１．普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少61,900株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年５月16日
626,683 11
普通株式 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年11月７日
普通株式 626,682 11 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月16日
普通株式 684,395 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
63/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 60,161,956 － 60,161,956
－
合計 60,161,956 － 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 3,128,964 7,007 21,398 3,114,573
合計 3,128,964 7,007 21,398 3,114,573
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加7,007株は、単元未満株式の買取４株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式
7,003株を無償取得したことによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式数の減少21,398株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月16日
684,395 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 741,678 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 912,758 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
64/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,929,128 千円 10,392,385 千円
当座借越 △1,144,853 △2,425,617
現金及び現金同等物 7,784,274 7,966,767
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 165,558 189,797
１年超 176,204 312,443
合計 341,763 502,241
65/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資
金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディン
グ目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。ま
た、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金
調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のも
のに限定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、
投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
66/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,929,128 8,929,128 －
(1）現金及び預金
38,348,326 38,348,326 －
(2）受取手形及び売掛金
8,120,738 8,120,738 －
(3）電子記録債権
3,665,722 3,665,722 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
59,063,916 59,063,916 －
資産計
13,767,650 13,767,650 －
(1）支払手形及び買掛金
10,618,526 10,618,526 －
(2）電子記録債務
8,687,244 8,687,244 －
(3）短期借入金
3,802,433 3,802,433 －
(4）未払金
1,382,305 1,382,305 －
(5）未払法人税等
5,300,000 5,288,738 △11,261
(6）長期借入金
43,558,160 43,546,899 △11,261
負債計
(17,830) (17,830) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
10,392,385 10,392,385 －
(1）現金及び預金
39,790,071 39,790,071 －
(2）受取手形及び売掛金
8,431,990 8,431,990 －
(3）電子記録債権
3,741,691 3,741,691 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
62,356,138 62,356,138 －
資産計
11,778,320 11,778,320 －
(1）支払手形及び買掛金
12,979,001 12,979,001 －
(2）電子記録債務
8,408,864 8,408,864 －
(3）短期借入金
3,853,446 3,853,446 －
(4）未払金
1,155,071 1,155,071 －
(5）未払法人税等
5,300,000 5,287,495 △12,504
(6）長期借入金
負債計 43,474,703 43,462,199 △12,504
(736) (736) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
67/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(4)投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金1,850,000千円を含めております。長期借入金の時価に
ついては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,982,836 3,847,715
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
68/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
8,929,128 － － －
現金及び預金
38,348,326 － － －
受取手形及び売掛金
8,120,738 － － －
電子記録債権
55,398,193 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
10,392,385 － － －
現金及び預金
39,790,071 － － －
受取手形及び売掛金
8,431,990 － － －
電子記録債権
58,614,447 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,687,244 － － － － －
短期借入金
－ 1,850,000 2,400,000 1,050,000 － －
長期借入金
8,687,244 1,850,000 2,400,000 1,050,000 － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,408,864 － － － － －
1,850,000 2,400,000 1,050,000 － － －
長期借入金
10,258,864 2,400,000 1,050,000 － － －
合計
69/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,640,616 1,338,813 2,301,802
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,640,616 1,338,813 2,301,802
小計
25,106 25,126 △19
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
25,106 25,126 △19
小計
3,665,722 1,363,940 2,301,782
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,709,601 1,354,797 2,354,803
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,709,601 1,354,797 2,354,803
小計
32,089 38,770 △6,680
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
32,089 38,770 △6,680
小計
3,741,691 1,393,568 2,348,123
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 19,457 17,392 －
合計 19,457 17,392 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
70/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
買 建
1,013,295 － △15,879 △15,879
ユーロ
1,013,295 － △15,879 △15,879
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
買 建
ユーロ 746,490 － 7,601 7,601
746,490 － 7,601 7,601
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
71/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
２ ． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
157,376 － △1,950
ユーロ 外貨建予定取引
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
2,335 － （注２）
ユーロ 売掛金
理
4,533 － （注２）
米ドル 売掛金
45,786 － （注２）
米ドル 未収入金
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外
貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
150,935 － △8,337
ユーロ 外貨建予定取引
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
理
896 － （注２）
ユーロ 売掛金
6,256 － （注２）
米ドル 売掛金
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外
貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
72/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,664,672 20,392,465
退職給付債務の期首残高
622,764 636,350
勤務費用
218,761 207,390
利息費用
68,003 △384,849
数理計算上の差異の発生額
△819,774 △787,499
退職給付の支払額
527,640 △504,707
為替換算調整
△1,097,688 △6,920,680
退職給付制度終了に伴う減少額
208,087 185,111
その他
20,392,465 12,823,580
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 17,755,444 17,948,776
135,475 149,513
利息収益
91,901 47,910
期待運用収益
995,873 △279,042
数理計算上の差異の発生額
219,341 1,663,566
事業主からの拠出額
△740,407 △714,831
退職給付の支払額
356,197 △472,324
為替換算調整
△1,097,688 △5,311,118
退職給付制度終了に伴う減少額
232,639 △186,823
その他
17,948,776 12,845,626
年金資産の期末残高
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,476,724 10,827,523
積立型制度の退職給付債務
△17,948,776 △12,845,626
年金資産
527,947 △2,018,103
1,915,741 1,996,057
非積立型制度の退職給付債務
2,443,689 △22,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,372,148 1,996,057
退職給付に係る負債
△1,928,459 △2,018,103
退職給付に係る資産
2,443,689 △22,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
73/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
622,764 636,350
勤務費用
83,285 57,876
純利息費用
△91,901 △47,910
期待運用収益
144,753 39,903
数理計算上の差異の費用処理額
14,312 28,629
過去勤務費用の費用処理額
9,521 8,853
その他
782,735 723,702
確定給付制度に係る退職給付費用
412,246 299,871
退職給付制度終了に伴う損失
－ △219,815
退職給付制度終了に伴う利益
1,194,981 803,758
合計
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,629 28,629
過去勤務費用
1,428,831 1,413,482
数理計算上の差異
1,457,460 1,442,111
合 計
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△43,742 △15,113
未認識過去勤務費用
△106,437 1,307,781
未認識数理計算上の差異
△150,180 1,292,667
合 計
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 30％ 39％
株式 27％ 26％
不動産(REITを含む) 24％ 35％
－％
生命保険一般勘定 18％
その他 1％ 0％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
74/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内0.1％ 国内0.1％
割引率
海外0.6％～3.5％ 海外0.9％～4.3％
－
長期期待運用収益率 海外8.0％
国内4.1％ 国内4.1％
予想昇給率等（注）
海外0.5％～1.8％ 海外0.5％
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への
307,283 324,489
要拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 131,550千円 113,653千円
413,595 402,742
賞与引当金
10,729 10,990
貸倒引当金
1,168,571 577,912
退職給付に係る負債
連結子会社繰越欠損金 (注) 3,136,896 3,946,900
413,522 492,018
減価償却費
330,074 －
組織再編費用
220,507 175,743
未実現利益
889,903 921,801
投資優遇税制
501,454 1,088,441
その他
繰延税金資産小計 7,216,807 7,730,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) － △3,875,737
－ △464,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,851,412 △4,340,250
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,365,395 3,389,955
繰延税金負債
△322,521 △359,944
固定資産圧縮積立金
△703,178 △717,356
その他有価証券評価差額金
減価償却費 △1,481,922 △1,310,573
△388,763 △272,692
有形固定資産
△459,506 △449,155
その他
△3,355,892 △3,109,721
繰延税金負債合計
9,503 280,233
繰延税金資産（負債）の純額
75/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 75,613 134,073 95,121 492,812 3,149,281 3,946,900
欠損金(※)
－ △75,613 △134,073 △95,121 △492,812 △3,078,117 △3,875,737
評価性引当額
－ － － － － 71,163 71,163
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．米国税制改革法の成立による影響
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後の連邦法人所得税率が従来の35％
から21％に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が434,818千円、法人税等調整
額が472,280千円減少しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務 の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージン
グの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧ
Ｏ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。
当連結会計年度より、ＰＡＧＯセグメントの販売体制の変更に伴い、従来ＰＡＧＯセグメントに含めておりました
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.におけるタックラベル事業について、報告セグメントをＰＡＧＯセグメントから欧州セ
グメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
76/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注３）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
92,342,905 32,130,001 16,069,789 10,979,876 3,201,595 154,724,168 － 154,724,168
の売上高
セグメント
間の内部売
1,249,351 744,314 1,976,434 593,721 6,854 4,570,676 △ 4,570,676 －
上高又は振
替高
93,592,257 32,874,315 18,046,224 11,573,598 3,208,450 159,294,845 △ 4,570,676 154,724,168
計
セグメント
利益又は損 10,016,597 3,129,585 △ 964,293 △ 690,454 △ 47,940 11,443,494 61,692 11,505,186
失（△）
セグメント
資産 80,500,735 30,146,662 21,432,414 14,351,108 3,503,186 149,934,107 △ 426,836 149,507,271
（注２）
セグメント
負債 39,492,618 5,793,096 13,805,603 2,701,338 1,702,202 63,494,859 △ 3,331,610 60,163,248
（注２）
その他の項
目
4,589,060 2,644,127 1,261,597 555,258 210,624 9,260,668 △ 25,948 9,234,719
減価償却費
持分法適用
3,783,836 － － － － 3,783,836 － 3,783,836
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
5,609,891 1,619,008 1,057,794 262,669 123,654 8,673,018 74,654 8,747,673
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用により、表
示方法の変更を行ったため、2018年３月期のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額61,692千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△426,836千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,331,610千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△25,948千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,654千円は、主に未実現利益の消去であります。
77/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
96,030,130 34,050,105 17,352,355 10,513,539 4,243,136 162,189,267 － 162,189,267
の売上高
セグメント
間の内部売
1,280,562 829,213 2,908,074 581,277 103,945 5,703,073 △ 5,703,073 －
上高又は振
替高
97,310,693 34,879,319 20,260,429 11,094,816 4,347,081 167,892,341 △ 5,703,073 162,189,267
計
セグメント
利益又は損 9,903,829 3,083,134 38,716 △ 87,403 23,145 12,961,422 24,911 12,986,334
失（△）
セグメント
85,589,357 29,856,782 20,233,197 14,257,748 3,309,017 153,246,103 △ 1,114,351 152,131,752
資産
セグメント
37,396,545 5,994,020 11,850,338 3,035,740 1,793,497 60,070,143 △ 3,835,642 56,234,501
負債
その他の項
目
4,403,858 2,544,655 1,183,857 517,000 213,021 8,862,393 △ 25,633 8,836,760
減価償却費
持分法適用
3,648,715 - - - - 3,648,715 - 3,648,715
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
4,592,737 1,769,785 1,149,117 301,348 99,243 7,912,232 52,828 7,965,060
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額24,911千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,114,351千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,835,642千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。
78/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
86,120,459 1,673,899 25,472,384 16,773,306 12,103,659 12,580,459 154,724,168
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
91,658,518 32,175,097 26,888,835 4,001,717 154,724,168
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
26,686,759 15,178,966 8,417,598 6,761,367 15,934,223 8,369,523 1,531,900 59,331,849
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
79/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
90,584,100 1,565,074 24,878,061 17,749,914 14,612,597 12,799,520 162,189,267
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
95,514,083 34,217,722 26,937,562 5,519,899 162,189,267
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
26,538,485 14,117,583 7,693,035 6,424,547 13,780,614 7,088,916 1,169,469 55,606,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
－ － － 144,409 － － 144,409
減損損失
（注）ＰＡＧＯセグメントにおける減損損失は、組織再編費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
－ － 683,171 24,298 145,484 － 852,954
減損損失
80/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
81/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,566.53円 １株当たり純資産額 1,681.01円
１株当たり当期純利益 108.91円 １株当たり当期純利益 144.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
6,204,923 8,259,099
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,204,923 8,259,099
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,973,829 57,045,725
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,687,244 8,408,864 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,850,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 82,732 73,599 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,300,000 3,450,000 0.2 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 205,330 169,843 － 2020年～2027年
合計 14,275,307 13,952,306 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,400,000
長期借入金（千円） 1,050,000 － －
リース債務（千円） 59,829 45,533 30,768 14,098
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
83/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 40,841,073 83,253,642 122,939,830 162,189,267
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,166,730 7,787,188 10,106,225 11,853,892
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,882,755 5,435,666 7,062,667 8,259,099
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.55 95.29 123.81 144.78
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 50.55 44.75 28.52 20.97
84/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,422,694 5,057,782
現金及び預金
4,122,678 6,410,346
短期貸付金
2,789,793 1,677,423
未収入金
101,622 118,859
その他
△ 1,445 △ 1,645
貸倒引当金
9,435,344 13,262,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,893 108,893
建物
△ 90,644 △ 93,427
減価償却累計額
建物（純額） 18,248 15,465
78,786 67,567
工具、器具及び備品
△ 75,096 △ 62,480
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,690 5,086
117 117
土地
22,056 20,670
有形固定資産合計
無形固定資産
18,132 33,349
特許権
5,310 5,264
ソフトウエア
23,443 38,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,803,815 3,882,903
投資有価証券
49,580,768 49,132,820
関係会社株式
221,987 221,289
差入保証金
10,422,279 10,041,249
長期貸付金
151,357 112,982
長期前払費用
129,419 461,804
繰延税金資産
74,790 93,308
その他
△ 9,707 △ 9,262
貸倒引当金
64,374,710 63,937,096
投資その他の資産合計
64,420,209 63,996,380
固定資産合計
73,855,554 77,259,146
資産合計
85/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,800,000 300,000
短期借入金
－ 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金
284,968 292,531
未払金
745,000 670,766
未払法人税等
3,274,297 4,170,122
預り金
61,104 63,366
賞与引当金
31,438 35,402
その他
7,196,809 7,382,189
流動負債合計
固定負債
5,300,000 3,450,000
長期借入金
56,830 256,856
その他
5,356,830 3,706,856
固定負債合計
12,553,639 11,089,046
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
資本剰余金
6,827,233 6,827,233
資本準備金
229,505 292,298
その他資本剰余金
7,056,739 7,119,532
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
21,840,000 21,840,000
別途積立金
27,777,137 32,526,836
繰越利益剰余金
49,765,137 54,514,836
利益剰余金合計
△ 3,104,730 △ 3,083,523
自己株式
59,707,332 64,541,031
株主資本合計
評価・換算差額等
1,594,582 1,629,068
その他有価証券評価差額金
1,594,582 1,629,068
評価・換算差額等合計
61,301,915 66,170,100
純資産合計
73,855,554 77,259,146
負債純資産合計
86/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
2,428,078 2,616,854
ロイヤリティー収入
7,739,998 5,901,192
配当金収入
※１ 10,168,076 ※１ 8,518,046
売上高合計
－ －
売上原価
10,168,076 8,518,046
売上総利益
※１ , ※２ 1,692,108 ※１ , ※２ 1,972,367
販売費及び一般管理費
8,475,967 6,545,679
営業利益
営業外収益
133,870 108,931
受取利息
47,790 52,925
受取配当金
－ 77,023
為替差益
3,996 1,952
その他
185,656 240,834
営業外収益合計
営業外費用
34,148 42,018
支払利息
14,972 －
社債利息
39,421 －
為替差損
912 24,798
その他
89,453 66,816
営業外費用合計
8,572,170 6,719,696
経常利益
特別利益
17,392 －
投資有価証券売却益
17,392 －
特別利益合計
特別損失
6,921 2,602
固定資産除売却損
※３ 471,151
－
関係会社株式評価損
6,921 473,754
特別損失合計
8,582,641 6,245,942
税引前当期純利益
323,932 417,755
法人税、住民税及び事業税
△ 102,527 △ 347,586
法人税等調整額
221,404 70,168
法人税等合計
8,361,236 6,175,774
当期純利益
87/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 68,999 6,896,232 148,000 21,840,000 20,669,265 42,657,265
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,253,365 △ 1,253,365
当期純利益
－ 8,361,236 8,361,236
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 160,506 160,506 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 160,506 160,506 － － 7,107,871 7,107,871
当期末残高 5,990,186 6,827,233 229,505 7,056,739 148,000 21,840,000 27,777,137 49,765,137
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,165,822 52,377,862 1,146,825 1,146,825 53,524,688
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,253,365 － △ 1,253,365
当期純利益 8,361,236 － 8,361,236
自己株式の取得 △ 313 △ 313 － △ 313
自己株式の処分 61,404 221,911 － 221,911
株主資本以外の項目の
447,756 447,756 447,756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,091 7,329,469 447,756 447,756 7,777,226
当期末残高 △ 3,104,730 59,707,332 1,594,582 1,594,582 61,301,915
88/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 229,505 7,056,739 148,000 21,840,000 27,777,137 49,765,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074 △ 1,426,074
当期純利益 6,175,774 6,175,774
自己株式の取得
自己株式の処分 62,792 62,792
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62,792 62,792 － － 4,749,699 4,749,699
当期末残高
5,990,186 6,827,233 292,298 7,119,532 148,000 21,840,000 32,526,836 54,514,836
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,104,730 59,707,332 1,594,582 1,594,582 61,301,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074 △ 1,426,074
当期純利益
6,175,774 6,175,774
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 21,222 84,014 84,014
株主資本以外の項目の
34,486 34,486 34,486
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21,207 4,833,699 34,486 34,486 4,868,185
当期末残高 △ 3,083,523 64,541,031 1,629,068 1,629,068 66,170,100
89/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ５～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとお
りであります。
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与
える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損
益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針として
おります。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ
有効性の判定を省略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税及び地方消費税の会計処理）
税抜方式によっております。
（連結納税制度の適用）
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
90/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の 適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に 表示する方法に変更 しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,909千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」129,419千円に含めて表示しております。
91/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 6,926,584千円 8,099,177千円
長期金銭債権 10,422,279 10,041,249
短期金銭債務 3,497,895 4,397,390
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Fuji Seal B.V. (EUR 25,941千) (EUR 43,729千)
3,385,848千円 5,446,940千円
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. 3,059,558 (PLN 98,600千) 1,108,182 (PLN 38,200千)
573,657 590,509
その他
（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 10,168,076千円 8,518,046千円
販売費及び一般管理費 510,209 528,887
営業取引以外の取引高 153,597 177,748
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 266,558 千円 277,991 千円
276,871 353,296
給与手当
32,070 37,418
賞与引当金繰入額
176,014 146,254
旅費交通費
136,895 210,357
支払手数料
422,037 303,891
開発費
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※ ３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社である PT. Fuji Seal Packaging Indonesia に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,249,595千円、関連会社株式
883,225千円、前事業年度の貸借対照表は子会社株式48,697,543千円、関連会社株式883,225千円）は、市場価格
はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
92/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
18,685千円 19,377千円
賞与引当金
10,832 7,839
ゴルフ会員権評価損
16,445 16,545
資産除去債務
883,691 1,238,289
子会社株式評価損
44,928 104,607
研究開発費
34,228 103,234
その他
1,008,813 1,489,893
繰延税金資産小計
△175,863 △305,072
評価性引当額
832,949 1,184,820
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△701,407 △716,608
その他有価証券評価差額金
△2,122 △6,407
その他
△703,530 △723,015
繰延税金負債合計
129,419 461,804
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81％ 30.58％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△28.42 △32.03
住民税均等割
0.08 0.11
評価性引当額の増減
0.20 2.07
試験研究費税額控除
△0.33 △0.05
0.22 0.42
その他
2.58 1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
93/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
18,248 － － 2,782 15,465 93,427
建物
工具、器具及び
3,690 3,450 － 2,053 5,086 62,480
有形固定
備品
資産
117 － － － 117 －
土地
22,056 3,450 － 4,835 20,670 155,907
計
18,132 23,816 2,582 6,017 33,349 158,571
特許権
無形固定
5,310 2,978 － 3,024 5,264 22,906
ソフトウエア
資産
23,443 26,794 2,582 9,041 38,613 181,477
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,152 200 445 10,907
貸倒引当金
61,104 63,366 61,104 63,366
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載のＵＲＬは、
す。
株主優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間 継続保有期間 継続保有期間
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
100株以上
1,000株未満 2,000円分 3,000 円分 5,000 円分
毎年
株主に対する特典
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
３月末日
1,000株以上
5,000 円分 8,000 円分 15,000円分
（注） 継続保有期間１年以上とは同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回以
上連続して記載または記録されていること、継続保有期間３年以上とは同一
株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続して記載または記録され
ていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有してお
りません。
95/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長へ提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月22日関東財務局長へ提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長へ提出
（第61期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長へ提出
（第61期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長へ提出
（４）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
96/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
98/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジシールインターナ
ショナルの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジシールインターナショナルが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/100
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジシールインターナショナルの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
