新関西国際空港株式会社 有価証券報告書 第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 NEW KANSAI INTERNATIONAL
AIRPORT COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春田 謙
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
072-455-4030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 村田 有
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
【電話番号】 072-455-4030
【事務連絡者氏名】 総務部長 村田 有
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 153,822 184,567 62,089 62,588 65,196
営業収益
(百万円) 33,286 47,680 12,000 13,764 16,749
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 19,591 29,416 251 5,651 6,585
純利益
(百万円) 24,285 34,817 4,040 9,550 10,491
包括利益
(百万円) 805,704 840,511 843,916 853,466 863,958
純資産額
(百万円) 1,973,971 2,166,776 1,951,042 1,881,798 1,872,738
総資産額
(円) 54,397.73 57,082.78 57,110.32 57,627.56 58,230.31
1株当たり純資産額
(円) 1,793.01 2,692.15 23.01 517.24 602.74
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 30.11 28.79 31.98 33.46 33.98
自己資本比率
(%) 3.35 4.83 0.04 0.90 1.04
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 52,788 236,024 △ 6,240 16,294 16,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,354 21,124 △ 46,871 35,286 △ 9,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,183 △ 53,515 △ 139,224 △ 68,348 △ 12,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,334 222,932 30,595 13,828 8,098
期末残高
1,884 2,041 151 148 149
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,775 ) ( 1,751 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 19 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第4期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売
却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
4.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関
西エアポート」という。)に対し、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施
契約」という。)に基づき、空港運営事業を移管(以下「第一部 企業情報」において「コンセッション」と
いう。)しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両
空港」という。)の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリン
グ及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありまし
た大阪国際空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)については、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社
は関西エアポートに売却しました。
5.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を表示しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 126,648 156,440 62,089 62,588 65,196
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 10,870 23,160 3,811 △ 3,051 △ 52
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 6,301 13,355 15,684 △ 2,083 △ 1,163
(△)
(百万円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(株) 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数
(百万円) 567,182 580,537 596,222 594,138 592,975
純資産額
(百万円) 1,238,017 1,484,258 1,312,453 1,292,042 1,306,995
総資産額
(円) 51,908.11 53,130.38 54,565.82 54,375.11 54,268.63
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 576.73 1,222.27 1,435.43 △ 190.71 △ 106.48
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 45.81 39.11 45.43 45.98 45.37
自己資本比率
(%) 1.12 2.33 2.67 △ 0.35 △ 0.20
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
421 436 151 148 149
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 53 ) ( 62 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 19 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:○○○○) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移
管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関
西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりま
した。また、同日、連結子会社でありましたOATについては、当社を存続会社とする吸収合併をしておりま
す。
4.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載してお
りません。
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2【沿革】
2011年5月 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23
年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)が国会で可決・成
立
2012年4月 統合法に基づき、当社設立
5月 当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)を吸収分割会社と
する吸収分割契約を締結
7月 国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)並びに (独) 空港周辺整備機構より、関西国
際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継
関西国際空港土地保有㈱ 他6社を連結子会社化
10月 関西国際空港第2ターミナルビルがオープン
2013年1月 2期南側貨物地区整備事業着手
1月 関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契
約を締結
4月 関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エン
ジニアリング㈱に変更
10月 OATの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化
12月 OATの株式を追加取得し完全子会社化
2015年12月 関西エアポートに対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港実施契約を締結
2016年4月 関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始
子会社のOATを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1
社を関西エアポートに売却
当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残
る業務のみとなる
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3【事業の内容】
当社は、2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業
を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関
西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりまし
た。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていること
から、特定のセグメント名称は記載しておりません(以下では、「その他」として区分しております。)。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等
の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空
港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残
る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以
下の業務について、事業開始日以降5年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務
を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を
受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。
なお、以下①、②及び④の業務について、 関西エアポートが業務の実施に必要な人材の確保、自主運営化後の組
織体制や新たな人材育成策等に関する検討や着手が進捗している状況にあることから、当社と関西エアポートの合
意により、2019年3月31日をもって委託を終了しています。
①飛行場運用業務(関西国際空港、大阪国際空港)
②警備保安防災業務(関西国際空港、大阪国際空港)
③環境・地域振興業務(大阪国際空港)
④施設運用業務(大阪国際空港)
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的を
もって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業を
いう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう
関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割
を担っております。
(その他)
関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。
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以上に述べた事業の系統図(2019年4月1日以降)は、以下のとおりです。
※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。
※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定の
セグメント名称は記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割 合
(%)
(連結子会社)
関西国際空港用地の 賃
大阪府 関西国際空港用地の保有・管理・
関西国際空港土地保有㈱
814,990 66.5 借・業務の受託
泉佐野市 賃貸
役員の兼任 5名
(注)1.関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しております。
2.関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2019年3月31日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
143[ 18 ] 6[ 1] 149[ 19 ]
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.連結子会社には従業員はおりません。
(2)提出会社の状況 2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
149[ 19 ]
40.3 1.9 8,542,074
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
143[ 18 ] 6[ 1] 149[ 19 ]
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公
共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際
空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務
(大阪国際空港の環境・地域振興業務)を通じて同社への着実な業務移管を進めます。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安
全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境及び対処すべき課題等)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を
図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行う
べく努めます。
また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額で
あることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスク
への対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めま
す。
さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人
的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設と
しての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの
業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実
な業務移管を進めます。
2018年9月の平成30年台風21号により関西国際空港は甚大な被害を受け、同空港が一時閉鎖を余儀なくされるなど
大きな影響がありました。空港の安全・安心を確保し、空港機能を強化するためには、護岸の嵩上げ、電源設備の水
密化・地上化等の防災機能強化対策が喫緊の課題であることから、当社は、関西エアポートが実施する対策に対し、
国において措置された財政融資(1,500億円)を活用して事業に要する費用の2分の1(上限270億円)を負担するこ
とで、同対策事業の確実かつ迅速な実施を図ります。
また、災害等の緊急事態が発生した場合には、事態の収拾と空港機能の確保を図るためのBCPの体制を整備する
必要があり、このための関西エアポートの取り組みに対し、当社も必要な連携を図ることとしております。さらに、
空港関係者が一体となって事態に対応するための総合対策本部に積極的に参画するなど、事態の早期収拾に努めま
す。
鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧に努めるとともに、国・地方自治
体からの支援を受け、電源の地上化等の防災機能強化対策について着実に取り組みます。また、関西空港駅天井耐震
補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者と綿密に調整します。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕
在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)法的規制等について
当社は、統合法に基づき、2012年4月1日に設立されました。
当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
統合法では、当社の目的(第6条)及び事業の範囲(第9条)を定義するとともに、政府が当社の発行済株式
の総数を保有すること(第7条)を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議(第21条)、毎事業
年度の事業計画の策定(第22条)、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入(第23条第1項)、重要な財産
の譲渡(第24条)、会社の定款の変更(第25条)等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
航空法では、空港又は航空保安施設の設置(第38条)及び変更(第43条)に関して、国土交通大臣の許可が必
要とされています。
また、当社は鉄道事業法第2条第4項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計
規則に基づく区分会計を行っております。
(2)コンセッション契約について
当社は、2015年12月9日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空
港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、
2016年4月1日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。
これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約に
より以下のとおり関西エアポート(以下、本項において「運営権者」という。)とリスクを分担しており、空港
の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。
・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契
約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業
において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。
・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それに
より実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及
び期間で免責するものとする。
・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加
費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更(以下、「特
定法令等変更・特定政策変更」という。)により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償す
るものとする。
・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議
し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復
させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設につい
て物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超(火災等については350億円超、放射能汚染
については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分で
あって10億円超の部分。)である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。
・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの
変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運
営権者の間で協議の上で決定するものとする。
・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産
保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。
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・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。
当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営
権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。
事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運
営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲
内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であっ
て、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲
の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその
増加費用又は損害を補償する。
PFI法第29条第1項第2号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運
営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。
・以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。
この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者
に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成し
なければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定める
ところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続
により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
(3)金利変動の影響について
当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当
社グループの有利子負債残高は、669,122百万円となっております。
よって、今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動する
と、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要及び 経営者の視点による分析・検討内容 は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管したことにより、空港施設等
の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングす
るとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっております。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、確実な債
務返済の道を歩み始めております。
2018年度においても債務返済は順調に推移し、有利子負債等を12,541百万円圧縮しました。また、債務の早期かつ
確実な返済に向け、現在の低金利環境を活かし30年債といった超長期債を発行するなど、社債借換時の起債の多様化
により、金利変動のリスク低減及び平均金利の低減を進めております。
平成30年台風21号により、関西国際空港も一時閉鎖を余儀なくされるほどの被害を受けましたが、当社はコンセッ
ションにより空港運営のリスクを受けないため、災害による損失は鉄道事業における1,974百万円にとどまり、その
復旧費用については付帯される保険によりそのほとんどを賄える状況になっております。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,872,738百万円、負債合計は1,008,779百万円、純資産合計は863,958百万
円となっております。
(資産の部)
流動資産は10,938百万円で、前連結会計年度末より5,186百万円、固定資産は1,861,799百万円で、前連結会計
年度末より3,872百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,544,182百万円、建物及び
構築物が305,904百万円であります。資産合計は1,872,738百万円で、前連結会計年度末より9,059百万円減少して
おります。
(負債の部)
負債合計は1,008,779百万円で、前連結会計年度末より19,551百万円減少しております。このうち、有利子負債
については、社債が115百万円、長期借入金が4,441百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で4,557百万円
減少しております。
(純資産の部)
純資産合計は863,958百万円で、前連結会計年度末より10,491百万円増加しております。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は65,196百万円と、前連結会計年度に比べ2,608百万円の増収となりました。
これは主に、関西エアポートからの収益連動負担金収入が増加したためであります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は40,919百万円と、前連結会計年度に比べ653百万円の増加となりました。こ
れは主に、減価償却費が増加したためであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は24,276百万円と、前連結会計年度に比べ1,954百万円の増益と
なっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、180百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については
7,707百万円となっております。
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(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は16,749百万円と前連結会計年度に比べ2,984百万円の増益と
なっております。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益に416百万円、特別損失に2,055百万円計上いたしました。特別
利益の内訳は固定資産売却益416百万円であり、特別損失の主な内容は平成30年台風21号による鉄道施設の被害に
対する復旧費1,974百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は15,110百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,585百万円と前連結
会計年度に比べ934百万円の増益となっております。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
(空港事業)
コンセッションに伴い、 両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る、運営権対価
収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されており
ます。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は60,968百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は
23,265百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当連結会計年度においては第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱との契約見直し等に
より、当セグメントの営業収益は4,228百万円(前年同期比21.5%減)、セグメント利益は1,010百万円(前年同
期比55.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っ
ております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等によ
り資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期 債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,098百万円(前連結会計年
度末残高13,828百万円)で、期首より5,729百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16,491百万円となりました(前年同期は16,294百万円の獲得)。これは主
に、税金等調整前当期純利益15,110百万円、減価償却費21,127百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少
13,904百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,624百万円となりました(前年同期は35,286百万円の獲得)。これは主に、
固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,596百万円となりました(前年同期は68,348百万円の使用)。これは主に
借入金の返済・社債の償還によるものであります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該
当事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
空港事業 60,968 106.6
鉄道事業 4,228 78.5
合計 65,196 104.2
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
関西エアポート 57,201 91.4 60,968 93.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
Ⅰ.関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との賃貸借契約
当社は、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年
6月29日に会社法第348条第2項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであ
ります。
契約会社 :新関西国際空港㈱
契約相手方:関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)
賃貸借物件:関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容 :関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約
契約締結日:2012年6月29日
賃貸借期間:2012年7月1日から2060年3月31日まで
Ⅱ.関西エアポートとの 実施契約
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付
で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。 なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。
1.公共施設等運営権者(以下、「運営権者」という。)の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
容
(1)名称 : 関西エアポート㈱
(2)住所 : 大阪市西区西本町1丁目4番1号
(3)代表者の氏名: 代表取締役社長 山谷 佳之
(4)資本金 : 25,000百万円
(5)事業の内容 : 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
2.当該実施契約の内容
(1)事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
(2)事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
①名称
(ア)関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北1番地 他
(イ)大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町3丁目555番地 他
②種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等
(3)公共施設等の管理者等
新関西国際空港㈱
(4)運営権者の商号
関西エアポート㈱
(5)事業期間・運営権の存続期間
①本事業の事業期間
本事業を実施する期間は、2016年4月1日(以下、「事業開始日」という。)から、2060年3月31日
(以下、「事業終了日」という。)までとする。
②運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間(以下、「運営権存続期間」とい
う。)は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事
業終了日をもって消滅する。
③運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
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(6)運営権対価の額(年間の受取額)
37,275百万円
※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲
渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
(7)履行保証金の額(運営権者により一括して差し入れられる額)
175,000百万円
(8)公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関す
る事項
①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するもの
とする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の
指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に
従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等に
ついては、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものにつ
いては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの
責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
②運営権者の融資金融機関等と当社の協議
当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権
又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の
運営に関与する株主(構成員)の交代等に関して合意する場合がある。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっ
ております。
なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
空港事業においては、大阪国際空港ターミナルビル改修等により、設備投資額は6,234百万円となりました。当該
ビル改修工事については2018年4月に一部完了しております。
鉄道事業においては、電力指令遠方監視制御装置取替工事等により、設備投資額は393百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物・建物
名称
(所在地) 機械装置・ 土地 (人)
附属設備・ その他 合計
車両運搬具 (面積千㎡)
構築物
本社
449 75
関西国際空港
(大阪府泉南郡田尻町 空港事業 234,639 2,771 14 237,874
施設 ( 11 ) [ 10 ]
他)
伊丹空港本部 123,344 68
大阪国際空港
空港事業 27,624 603 - 151,572
( 3,791 ) [ 9 ]
(大阪府豊中市他) 施設
42 6
鉄道
鉄道事業 鉄道施設
38,940 277 2 39,263
( 1 ) [ 1 ]
(大阪府泉佐野市他)
- 0
東京事務所
空港事業 事務所 0 - - 0
( - ) [ 1 ]
(東京都港区)
259
従業員宿舎
空港事業 宿舎 427 - - 687 -
( 16 )
(大阪府貝塚市他)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物・建物 機械装
トの名称
(所在地) 土地
(人)
附属設備・ 置・車両 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
1,420,086
関西国際空港 本社(大阪府
- 土地 - - - 1,420,086 -
( 10,351 )
土地保有㈱ 泉佐野市)
(3)在外子会社
当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(注)1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉
南市に所在する施設です。
伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に
所在する施設です。
鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。
3.建設仮勘定2,559百万円は含んでおりません。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第3条第3項に基づき、2012年7
月1日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を
行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託して
いることから、従業員数は0人であります。
5.関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っている
ことから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこと
となっております。ただし、 大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社
も負担金の支払いを行うこととなっております。
また、関西国際空港における 平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施する防災機能
強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社が設置
管理者として、事業に要する費用の2分の1(上限額270億円)を負担することとなっております。
着手及び完了
投資予定
設備の内容
会社名 セグメン 金額 資金調達
予定年月
所在地
(注)1、2
事業所名 トの名称 方法
主な内容 着手 完了
(百万円)
大阪国際
空港 大阪国際空港
(注)3 (注)3
(大阪府 ターミナル施 4,116 自己資金
豊中市) 設等改修工事
新関西 空港
国際空港 空港事業 機能
関西国際
㈱ 施設
関西国際空港
空港
防災機能強化
(注)4 (注)4
(大阪府 540 自己資金
対策事業
泉南郡
田尻町)
(注)1.消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。
2.記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2019年度事業計画において同年度支出予定としたものであ
ります。
3.実施契約に基づき、関西エアポートの判断において工事を進めております。
4.関西エアポートが作成し、当社が承認した防災機能強化対策事業計画に基づき、関西エアポートにおいて
工事を進めております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めております。
計 10,926,664 10,926,664 - -
(注) 発行済株式数は全て現物出資(統合法に基づく国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに (独) 空港周辺整備機構か
らの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円(2012年7月1日現在帳簿価額))によるものでありま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2012年4月1日(注) 9,000 9,000 300 300 155 155
2012年7月1日(注) 10,917,664 10,926,664 299,700 300,000 252,885 253,041
(注)2012年4月1日の増加は、統合法附則第2条第6項から第8項の規定に基づき、国(国土交通大臣及
び財務大臣)が行った現物出資に対する発行であり、また2012年7月1日の増加は統合法附則第5条第
6項から第9項の規定に基づき、国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに (独)空 港周辺整備機構が行っ
た現物出資に対する発行であります。
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(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 2 - - - - - - 2 -
所有株式数
10,926,664 - - - - - - 10,926,664 -
(株)
所有株式数の
100.0 - - - - - - 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区霞が関2丁目1-3 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関3丁目1-1 925,821 8.47
財務大臣
- 10,926,664 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 10,926,664
完全議決権株式(その他) 10,926,664 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,926,664 - -
総株主の議決権 - 10,926,664 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を
有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることか
ら、まずは債務の返済を優先させてまいります。
なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受
ける必要があります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役(会)設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定
機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せ
て業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による
検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図
られていると認識しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容
当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。
イ.取締役会
取締役会は、月1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役
の職務執行を監督しております。
ロ.監査役会
監査役会は、原則として2ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告
を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとよ
り、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従
い職務に当たるよう努めております。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。
・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策
定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研
修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定
める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執
行状況を報告する。
・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限
に基づき、各部署において執行する。
・事務の電子化のより一層の推進により業務の効率化を図る。
(4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するととも
に、コンプライアンスに関する会議体を設置する。
・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。
(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。
・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、そ
の人事考課については監査役が行う。
・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。
(8)監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。
(9)監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速や
かに当該事実を報告しなければならないものとする。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わな
ければならないものとする。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないも
のとする。
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・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する
事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ず
る。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。
また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を
要する。
・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補
助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。
また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制し
ながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計
検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識してお
ります。
(役員報酬の内容)
区分 支給人員 報酬の総額 摘要
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
取締役 5名 93百万円
年額250百万円以内
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
社外監査役 3名 24百万円
年額30百万円以内
合計 8名 117百万円
(注)上記の支給人員は、2018年6月27日開催の第6回定時株主総会の翌日以降在任した取締役5名及び社外監
査役6名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1972年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2005年8月 国土交通省大臣官房長
2006年7月 同 国土交通審議官
2008年7月
同 事務次官
2009年7月
同 顧問
春田 謙
代表取締役社長 1948年6月29日生 (注)1 -
2010年4月
株式会社損害保険ジャパン顧問
2012年7月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長
2016年6月
同 代表取締役社長(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社
代表取締役社長(現任)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付
兼火力事業本部長付
2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役
安部川 信
代表取締役副社長 1952年4月18日生 (注)1 -
2012年7月 同 専務取締役
〃 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2016年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
1985年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1992年4月 同 航空局監理部総務課補佐官
2004年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房郵政民営化準備室
参事官)
2011年7月 国土交通省総合政策局物流政策課長
2012年7月 同 海事局総務課長
専務取締役
田中 照久
1962年7月7日生 (注)1 -
2013年7月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構審
兼専務執行役員
議役
2014年7月 自動車検査独立行政法人理事
2016年7月 農林水産省大臣官房審議官
2017年6月 新関西国際空港株式会社
専務取締役 兼専務執行役員(現任)
1986年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1998年7月 関西国際空港株式会社(現 関西国際空港土地保
有株式会社)経営企画部企画課長
2001年7月 国土交通省航空局管制保安部保安企画課航空衛星
室長
2006年7月 内閣官房参事官(内閣官房空港・港湾水際危機管
理チーム参事官)
常務取締役
2008年7月 人事院人材局交流派遣専門官(官民交流・東京海
山本 博之
1964年3月10日生 (注)1 -
兼常務執行役員
上日動リスクコンサルティング株式会社)
2013年4月 独立行政法人国際観光振興機構経営戦略部長
2015年7月 国土交通省海上保安庁総務部参事官
2016年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
〃 関西国際空港土地保有株式会社
取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年7月 金融監督庁検査部検査総括課金融証券検査官
兼長官官房総務課管財室課長補佐
2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課
証券取引検査官
常務取締役
2009年7月 独立行政法人造幣局総務部経営企画課調整室長
佐藤 雄作
1965年9月30日生
(注)1 -
兼常務執行役員
2011年7月 財務省九州財務局理財部金融監督官
2013年7月 同 中国財務局理財部金融監督官
2015年7月 同 近畿財務局理財部金融監督官
2017年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
1973年4月 大阪ガス株式会社入社
2003年6月 同 取締役
2005年6月 株式会社リキッドガス(現 大阪ガスリキッド株
式会社)代表取締役社長
2010年6月
財団法人日本ガス機器検査協会理事
2013年4月
株式会社きんぱい顧問
西野 正男
常勤監査役 1950年11月18日生
(注)2 -
2013年6月
同 監査役
〃
株式会社オージーロード監査役
〃
大阪ガスリノテック株式会社監査役
2016年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官
2003年12月 東京高等裁判所判事部総括
2007年2月 東京家庭裁判所所長
2009年8月 名古屋高等裁判所長官
2011年3月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
(現任)
2011年4月 明治大学法科大学院特任教授
2012年4月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
門口 正人
監査役(非常勤) 1946年1月1日生 (注)3 -
2012年12月
東京都建設工事紛争審査会委員(現任)
2013年4月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員
2014年4月 昭和女子大学理事(現任)
2015年7月
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委
員(現任)
2016年6月
株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長
(現任)
2018年6月
東京財団政策研究所評議員(現任)
1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同 社会研究部門主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授
2007年4月
関西大学政策創造学部教授(現任)
白石 真澄
監査役(非常勤) 1958年11月6日生 (注)3 -
2013年6月 旭化成株式会社社外取締役(現任)
2014年6月 中日本高速道路株式会社監査役(現任)
2015年6月 新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月 菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1981年4月 大阪府入庁
2002年3月 同 総務部市町村課参事
2002年4月 忠岡町助役
2004年10月 大阪府総務部市町村課参事
2005年2月 同 総務部危機管理室危機管理課長
2008年4月 同 健康福祉部副理事
2009年4月 同 福祉部子ども室長
田中 進
監査役(非常勤) 1958年6月20日生 2011年4月 同 人事委員会事務局次長 兼任用審査課長 (注)2 -
2013年4月 同 健康医療部理事
(地方独立行政法人大阪府立病院機構派遣)
〃
大阪府立急性期・総合医療センター事務局長
2015年4月 同 政策企画部特区推進監
2016年4月 同 会計管理者 兼会計局長
2016年6月 新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年5月
社団法人大阪府社会福祉協議会常務理事(現任)
1985年4月 兵庫県入庁
2006年4月 同 県民政策部政策局調整課長
2008年4月 同 企画県民部企画財政局新行政課長
2009年4月 同 企画県民部企画財政局税務課長
2011年4月 同 県土整備部県土企画局長
松田 直人
監査役(非常勤) 1962年2月1日生 (注)4 -
2012年4月 同 教育次長
2015年4月 同 阪神南県民センター長
2017年4月 同 会計管理者
2017年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月
兵庫県人事委員長(現任)
1981年4月 和歌山県入庁
2011年4月 同 福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課高齢者
生活支援室長
2013年4月 同 福祉保健部健康局健康推進課長
2016年4月 同 環境生活部食品安全参事
中西 淳
監査役(非常勤) 1958年10月17日生 (注)5 -
2017年4月 同 総務部総務管理局長
2018年4月 同 会計管理者
2018年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会常任理事
(現任)
計
-
(注)1:2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2:2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3:2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4:2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5:2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6:監査役 西野 正男、門口 正人、白石 真澄、田中 進、松田 直人及び中西 淳は、社外監査役であります。
7: 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりであります。
執行役員:寺田 文彦(渉外(地域、行政機関等を除く)、特命事項)
執行役員:平野 茂 (鉄道施設管理・鉄道安全対策、鉄道安全統括管理)2019年3月31日退任
執行役員:水上 純一(鉄道施設管理・鉄道安全対策、鉄道安全統括管理)2019年4月1日任命
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また、2019年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名及び監査役(非常勤)
3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予
定であります 。
なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2001年1月 国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部
国際空港監理官
2002年7月 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム
担当)付参事官(社会基盤担当)
2003年7月
内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
千代 幹也
代表取締役社長 1952年11月16日生
- -
2005年12月
内閣官房皇室典範改正準備室副室長命
2006年7月
同 内閣総務官
内閣官房皇室典範改正準備室室長命
2010年8月
同 内閣広報官
2013年12月
西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー
ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問
2015年6月
西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付
兼火力事業本部長付
2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役
代表取締役副社長 安部川 信 1952年4月18日生
- -
2012年7月 同 専務取締役
〃 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2016年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
1988年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2003年7月 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官
2004年3月 同 海事局外航課国際機関条約対策室長
2005年8月 同 大臣官房総務課企画官(鉄道局)
2006年7月 同 総合政策局付(休職・(財)アジア太平洋
観光交流センター)
2008年7月
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補 付(安全
専務取締役
高原 修司
1966年3月22日生 - -
保障・危機管理)
兼専務執行役員
2011年8月 国土交通省鉄道局財務課長
2012年4月 同 鉄道局鉄道事業課長
2014年7月 同 海上保安庁総務部人事課長
2016年6月 同 総合政策局総務課長
2017年6月 同 大臣官房審議官(航空局(国際)担当
2018年7月 同 海上保安庁交通部長
1987年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2001年7月 財務省関東財務局理財部審査業務課金融証券検査
官
2007年7月 軽自動車検査協会参事役
2009年3月 同 経営管理部長
2009年7月 (独)農林漁業信用基金林業融資・査定室長
常務取締役
岩井 正憲 1964年4月21日生 - -
2011年8月 財務省北海道財務局金融商品取引所監理官
兼常務執行役員
2012年7月 同 北海道財務局証券取引等監視官
2014年4月 同 北海道財務局金融商品取引所監理官
(兼)北海道財務局証券取引等監視官
2014年7月 預金保険機構調査部審理役
2017年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道助成統括役
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1997年4月 運輸省航空局監理部総務課補佐官
2006年7月 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官
2007年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
企画調査部上席調査役
2007年8月 同 企画調査部企画課長
2009年7月 国土交通省東北運輸局企画観光部長
常務取締役
林 泰三
1967年8月13日生 - -
2011年10月 同 総合政策局付(休職・(財)運輸政策研究
兼常務執行役員
機構)
2013年7月 同 大臣官房付(休職・国立大学法人
東京大学大学院 )
2016年9月 同 大臣官房付
(兼)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補
付)(兼)内閣サイバーセキュリティーセンター
2018年7月 同 運輸安全委員会事務局総務課長
1973年4月 大阪ガス株式会社入社
2003年6月 同 取締役
2005年6月 株式会社リキッドガス(現 大阪ガスリキッド株
式会社)代表取締役社長
2010年6月
財団法人日本ガス機器検査協会理事
2013年4月
株式会社きんぱい顧問
西野 正男
常勤監査役 1950年11月18日生 - -
2013年6月
同 監査役
〃
株式会社オージーロード監査役
〃
大阪ガスリノテック株式会社監査役
2016年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官
2003年12月 東京高等裁判所判事部総括
2007年2月 東京家庭裁判所所長
2009年8月 名古屋高等裁判所長官
2011年3月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
(現任)
2011年4月
明治大学法科大学院特任教授
2012年4月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
門口 正人
監査役(非常勤) 1946年1月1日生 - -
2012年12月
東京都建設工事紛争審査会委員(現任)
2013年4月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員
2014年4月
昭和女子大学理事(現任)
2015年7月
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委
員(現任)
2016年6月
株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長
(現任)
2018年6月
東京財団政策研究所評議員(現任)
1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同 社会研究部門主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授
2007年4月
関西大学政策創造学部教授(現任)
白石 真澄
監査役(非常勤) 1958年11月6日生 - -
2013年6月
旭化成株式会社社外取締役(現任)
2014年6月
中日本高速道路株式会社監査役(現任)
2015年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月
菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現在)
28/80
EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 大阪府庁
2002年4月 大阪府商工労働部商工労働総務課参事
2004年7月 同 商工労働部商工労働総務課長
2008年4月 岸和田市副市長
2010年4月 大阪府商工労働部次長
金田 透 1959年9月26日生
監査役(非常勤) - -
2013年4月 同 府民文化部人権局長
2015年4月 同 国民健康保険団体連合会専務理事
2017年4月 同 環境農林水産部環境政策監
2018年4月 同 監査委員事務局長
2019年4月
同 会計管理者 兼会計局長(現任)
1983年4月 兵庫県入庁
2008年4月 兵庫県企画県民部県民文化局地域安全課長
2009年4月 同 健康福祉部生活消費局消費生活課長
2012年4月 同 企画県民部企画財政局市町振興課長
2013年4月 同 東播磨県民局県民室長
東元 良宏
1966年10月21日生
監査役(非常勤) - -
2014年4月 同 東播磨県民局副局長
2015年4月 同 企画県民部県民生活局長
2017年4月 同 西播磨県民局長
2019年6月
同 会計管理者(現任)
1984年4月 和歌山県入庁
2013年4月 和歌山県企画員(公益財団法人わかやま産業
振興財団へ派遣)
飯島 孝志
1960年1月26日生 2017年4月 同 参事(公益財団法人わかやま産業振興財団
監査役(非常勤) - -
へ派遣)
2018年4月 同 環境生活部環境政策局長
2019年4月
同 会計管理者(現任)
計 -
②社外役員の状況
当社の監査役は6名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役の 選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督す
る機能を持つ取締役会に対し監査役を6名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査
役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の
体制としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、会計 に関する知識を有し、実務に精通してい る 監査役6名で構成する監査役会で定めた
監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング
等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
②内部監査の状況
当社では、総務部総務グループリーダー及び同グループ員により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未
然防止を目的とした内部監査を実施しております。内部監査の結果は必要に応じて内部統制委員会にて共有し、検証
を行う体制を整備しております。
さらに、研修の実施など検証結果を踏まえた対策を措置することにより業務改善に役立てることとしております。
また、当社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
c.業務を執行した公認会計士
吉村祥二郎
奥村孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別
に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査計画の説明並びに監査の方法及
び結果について説明を受け、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 15 1 15 2
連結子会社 3 - 3 -
計 18 1 18 2
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘
案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役及び監査役会は、契約の相手方、契約内容等を踏まえ、当社から同意を求めた報酬額が妥当であると判
断した。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナン
スの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主
催他各種セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,828 8,098
現金及び預金
197 2,075
売掛金
864 -
未収還付法人税等
1,235 764
その他
16,125 10,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 303,913 ※1 305,904
建物及び構築物(純額)
※1 3,815 ※1 3,652
機械装置及び運搬具(純額)
1,544,440 1,544,182
土地
9,258 2,559
建設仮勘定
※1 27 ※1 16
その他(純額)
1,861,455 1,856,316
有形固定資産合計
197 207
無形固定資産
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
3,988 5,244
繰延税金資産
21 21
その他
4,019 5,275
投資その他の資産合計
1,865,672 1,861,799
固定資産合計
1,881,798 1,872,738
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 85,253 ※2 35,499
1年内償還予定の社債
12,426 12,412
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
未払法人税等 708 2,975
38 21
賞与引当金
10,235 6,778
その他
122,565 71,592
流動負債合計
固定負債
※2 566,768 ※2 616,406
社債
197,778 185,365
長期借入金
133,286 119,381
預り保証金
3,896 7,438
繰延税金負債
4,035 8,594
その他
固定負債合計 905,765 937,186
1,028,331 1,008,779
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
76,634 83,220
利益剰余金
629,677 636,263
株主資本合計
223,789 227,695
非支配株主持分
853,466 863,958
純資産合計
1,881,798 1,872,738
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
62,588 65,196
営業収益
営業費用
17,383 17,271
施設運営費
※1 2,387 ※1 2,521
一般管理費
20,495 21,127
減価償却費
40,266 40,919
営業費用合計
22,322 24,276
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
30 34
法人税等還付加算金
85 -
消費税免除益
30 -
補助金収入
24 145
その他
営業外収益合計 172 180
営業外費用
8,465 7,433
支払利息
265 273
その他
8,730 7,707
営業外費用合計
13,764 16,749
経常利益
特別利益
※2 317 ※2 416
固定資産売却益
※3 107 ※3 -
寄付金受入額
424 416
特別利益合計
特別損失
※4 145 ※4 80
固定資産除却損
※5 239 ※5 0
固定資産売却損
※6 - ※6 1,974
災害による損失
385 2,055
特別損失合計
13,803 15,110
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 348 2,332
3,904 2,286
法人税等調整額
4,253 4,618
法人税等合計
9,550 10,491
当期純利益
3,898 3,905
非支配株主に帰属する当期純利益
5,651 6,585
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,550 10,491
当期純利益
9,550 10,491
包括利益
(内訳)
5,651 6,585
親会社株主に係る包括利益
3,898 3,905
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 70,982 624,025
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
5,651 5,651
益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,651 5,651
当期末残高 300,000 253,042 76,634 629,677
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
219,891 843,916
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
5,651
益
株主資本以外の項目の
3,898 3,898
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,898 9,550
当期末残高 223,789 853,466
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 76,634 629,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
6,585 6,585
益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,585 6,585
当期末残高 300,000 253,042 83,220 636,263
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 223,789 853,466
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
6,585
益
株主資本以外の項目の
3,905 3,905
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,905 10,491
当期末残高 227,695 863,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,803 15,110
税金等調整前当期純利益
20,495 21,127
減価償却費
145 80
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 77 △ 415
- 1,974
災害による損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 16
△ 2 △ 0
受取利息及び受取配当金
8,465 7,433
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 1,062 △ 1,878
たな卸資産の増減額(△は増加) 0 -
未払金の増減額(△は減少) 286 △ 817
預り保証金の増減額(△は減少) △ 13,904 △ 13,904
△ 6,546 △ 4,945
その他
23,714 23,747
小計
利息及び配当金の受取額 3 0
△ 8,619 △ 7,533
利息の支払額
△ 1,512 △ 175
法人税等の支払額
2,708 864
法人税等の還付額
- △ 411
災害による損失の支払額
16,294 16,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,623 △ 10,296
固定資産の取得による支出
910 671
固定資産の売却による収入
△ 21,500 -
定期預金の預入による支出
57,500 -
定期預金の払戻による収入
35,286 △ 9,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,434 △ 12,426
長期借入金の返済による支出
63,785 85,100
社債の発行による収入
△ 119,700 △ 85,270
社債の償還による支出
△ 68,348 △ 12,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,767 △ 5,729
30,595 13,828
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,828 ※ 8,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
(連結子会社名)
関西国際空港土地保有㈱
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」607百万円のうち
513百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,988百万円に含めて表示し、93百万円は相殺の上、
「固定資産」の「繰延税金負債」3,896百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 149,642 百万円 170,016 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
統合法 第18条の規定により、当社及び連結子会社(関西国際空港土地保有㈱)の財産を社債の一般担
保に供しております。
※3.偶発債務
2018年9月4日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エア
ポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、
10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっております。
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役職員給与等 325 百万円 308 百万円
1,608 1,581
公租公課
13 12
賞与引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 317百万 円 416百万 円
※3.寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産の無償譲受 107百万 円 -百万 円
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 144百万 円 74百万 円
機械装置及び運搬具 0 5
計 145 80
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 239百万 円 0百万 円
※6.災害による損失の内容は次のとおりであります。
2018年9月4日の平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の鉄道施設の復旧費用を
計上しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 13,828百万円 8,098百万円
現金及び現金同等物 13,828 8,098
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしてお
ります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、2015年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことに
より、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年
後であります。
預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証
金であり、返還日は決算日後、最長で41年後であります。
また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,828 13,828 -
(2)売掛金 197 197 -
資産計 14,025 14,025 -
(1)社債(*1) 652,021 686,665 34,643
(2)長期借入金(*2) 210,204 187,217 △22,987
(3)預り保証金(*3) 147,190 118,992 △28,198
負債計 1,009,417 992,875 △16,542
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,098 8,098 -
(2)売掛金 2,075 2,075 -
資産計 10,174 10,174 -
(1)社債(*1) 651,906 685,902 33,996
(2)長期借入金(*2) 197,778 179,466 △18,312
(3)預り保証金(*3) 133,286 110,082 △23,203
負債計 982,971 975,451 △7,519
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額188,546百万
円、時価164,985百万円、差額△23,560百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,562百万円、時
価161,835百万円、差額△18,726百万円。)が含まれております。
(3)預り保証金
預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,828 - - -
売掛金 197 - - -
合計 14,025 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,098 - - -
売掛金 2,075 - - -
合計 10,174 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 85,253 35,499 58,000 94,237 57,973 321,058
長期借入金 12,426 12,412 12,405 11,416 10,519 151,024
合計 97,679 47,912 70,405 105,654 68,492 472,082
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,499 58,000 94,274 57,979 94,000 312,152
長期借入金 12,412 12,405 11,416 10,519 9,354 141,670
合計 47,912 70,405 105,691 68,498 103,354 453,822
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11百万円 6百万円
未払事業税 137 331
前受収益 1,214 2,568
減価償却超過額 812 770
減損損失 780 493
税務上の繰越欠損金 1,140 449
災害による損失 - 478
1,718 802
その他
繰延税金資産小計
4,600 5,902
△506 △486
評価性引当額
4,093 5,416
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金 △3,868 △7,477
△132 △132
その他
△7,610
△ 4,001
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 92 △2,194
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) 及び当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受するこ
とにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切
に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポート
(注)
の義務的事業となっている飛行場運用業務(両空港)等を行っております 。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・
管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
(注)
なお、2019年4月より環境・地域振興業務を除く委託業務は終了しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
57,201 5,387 62,588 - 62,588
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
57,201 5,387 62,588 - 62,588
セグメント利益
20,031 2,290 22,322 - 22,322
セグメント資産
400,781 41,479 442,261 1,439,536 1,881,798
その他の項目
減価償却費
18,549 1,945 20,495 - 20,495
有形固定資産及び無形固定
3,247 658 3,906 - 3,906
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保
有㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
60,968 4,228 65,196 - 65,196
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
60,968 4,228 65,196 - 65,196
セグメント利益
23,265 1,010 24,276 - 24,276
セグメント資産
398,885 39,655 438,540 1,434,198 1,872,738
その他の項目
減価償却費
18,901 2,225 21,127 - 21,127
有形固定資産及び無形固定
16,660 393 17,054 - 17,054
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保
有㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 57,201 空港事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 60,968 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
所有(被所
種 事業の内容又
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
主 資金の調達 長期借入金の
32 170
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通 返済(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
有)割合
類 は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
主 資金の調達 長期借入金の 29 140
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通 返済(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子であります。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の 5,295 125,550
直接
大臣 千代田区 - 行政
(含1年内返済予定分)
株
返済(注)
91.53
主
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の 5,294 120,255
直接
大臣 千代田区 - 行政
(含1年内返済予定分)
株 返済(注)
91.53
主
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 57,627円56銭 58,230円31銭
1株当たり当期純利益金額 517円24銭 602円74銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 5,651 6,585
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,651 6,585
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 853,466 863,958
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 223,789 227,695
(うち非支配株主持分(百万円)) (223,789) (227,695)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 629,677 636,263
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 政府保証 2007年 一般 2027年
10,031 10,027 2.400
株式会社 第49回社債 6月29日 担保 6月29日
新関西国際空港 政府保証 2007年 一般 2022年
19,973 19,979 2.100
株式会社 第51回社債 8月31日 担保 8月31日
新関西国際空港 政府保証 2008年 一般 2028年
20,033 20,030 2.400
株式会社 第54回社債 6月24日 担保 6月23日
新関西国際空港 政府保証 2009年 25,253 一般 2019年
- 1.300
株式会社 第55回社債 3月25日 担保 3月25日
(25,253)
新関西国際空港 政府保証 2010年 15,500 一般 2020年
15,500 1.400
株式会社 第56回社債 2月25日 担保 2月25日
(15,500)
新関西国際空港 政府保証 2010年 一般 2020年
18,000 18,000 1.200
株式会社 第57回社債 12月14日 担保 12月14日
新関西国際空港 政府保証 2011年 一般 2021年
24,101 24,117 1.100
株式会社 第58回社債 5月30日 担保 5月28日
新関西国際空港 政府保証 2012年 一般 2022年
25,136 25,157 0.900
株式会社 第59回社債 3月26日 担保 3月25日
新関西国際空港 政府保証 2012年 一般 2022年
23,000 23,000 0.801
株式会社 第1回社債 8月29日 担保 8月29日
新関西国際空港 政府保証 2013年 一般 2023年
44,000 44,000 0.882
株式会社 第2回社債 6月27日 担保 6月27日
新関西国際空港 政府保証 2014年 一般 2024年
30,000 30,000 0.644
株式会社 第3回社債 6月26日 担保 6月26日
新関西国際空港 政府保証 2015年 一般 2025年
20,000 20,000 0.484
株式会社 第4回社債 6月15日 担保 6月13日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
28,000 28,000 0.145
株式会社 第5回社債 3月30日 担保 3月30日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
32,000 32,000 0.155
株式会社 第6回社債 8月28日 担保 8月27日
新関西国際空港 政府保証 2019年 一般 2029年
- 20,100 0.105
株式会社 第7回社債 3月19日 担保 3月19日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 2012年 一般 2022年
第3回社債 15,000 15,000 0.819
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2013年 10,000 一般 2018年
第4回社債 - 0.392
株式会社 9月17日 (10,000) 担保 9月14日
新関西国際空港 2013年 一般 2023年
第5回社債
10,000 10,000 0.900
株式会社 9月17日 担保 9月15日
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第6回社債 10,000 10,000 1.445
株式会社 9月17日 担保 9月15日
新関西国際空港 2013年 10,000 一般 2018年
第8回社債 - 0.289
株式会社 12月18日 (10,000) 担保 12月20日
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第9回社債
10,000 10,000 1.231
株式会社 12月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第11回社債 10,000 10,000 0.629
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2029年
第12回社債 10,000 10,000 1.067
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第13回社債
10,000 10,000 0.506
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2034年
第14回社債 10,000 10,000 1.318
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2015年 10,000 一般 2018年
第15回社債 - 0.101
株式会社 9月16日 (10,000) 担保 9月20日
新関西国際空港 2015年 一般 2035年
第16回社債
10,000 10,000 1.249
株式会社 9月16日 担保 9月20日
新関西国際空港 2017年 10,000 一般 2019年
第17回社債 10,000 0.001
株式会社 12月15日 担保 12月20日
(10,000)
新関西国際空港 2017年 一般 2037年
第18回社債 7,000 7,000 0.675
株式会社 12月15日 担保 12月18日
新関西国際空港 2017年 一般 2047年
第19回社債
15,000 15,000 1.065
株式会社 12月15日 担保 12月20日
新関西国際空港 2018年 一般 2023年
第20回社債 - 15,000 0.050
株式会社 9月14日 担保 9月20日
新関西国際空港 2018年 一般 2048年
第21回社債 - 20,000 1.017
株式会社 9月14日 担保 9月18日
新関西国際空港 2019年 一般 2023年
第22回社債
- 25,000 0.050
株式会社 2月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2019年 一般 2038年
第23回社債 - 5,000 0.512
株式会社 2月18日 担保 12月20日
492,029 521,912
小計
- - - - -
(55,253) (25,500)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
関西国際空港土地保有 2006年 一般 2026年
第6回社債 9,999 9,999 2.700
株式会社 10月18日 担保 9月18日
関西国際空港土地保有 2007年 一般 2027年
第8回社債 9,996 9,997 2.380
株式会社 9月21日 担保 6月18日
関西国際空港土地保有 2008年 一般 2027年
第12回社債
9,997 9,997 2.320
株式会社 2月28日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2008年 19,999 一般 2018年
第13回社債 - 1.720
株式会社 9月24日 担保 9月20日
(19,999)
関西国際空港土地保有 2009年 9,999 一般 2018年
第16回社債 - 1.850
株式会社 2月20日 (9,999) 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2009年 一般 2028年
第17回社債
5,000 5,000 2.460
株式会社 2月20日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2009年 9,999 一般 2019年
第20回社債
9,999 1.480
株式会社 9月24日 担保 9月20日
(9,999)
関西国際空港土地保有 2010年 一般 2020年
第25回社債 10,000 10,000 1.361
株式会社 8月10日 担保 6月19日
関西国際空港土地保有 2010年 一般 2020年
第26回社債
20,000 20,000 1.156
株式会社 10月26日 担保 9月18日
関西国際空港土地保有 2011年 一般 2020年
第29回社債 10,000 10,000 1.538
株式会社 2月28日 担保 12月18日
関西国際空港土地保有 2011年 一般 2021年
第32回社債 20,000 20,000 1.164
株式会社 9月21日 担保 9月17日
関西国際空港土地保有 2011年 一般 2021年
第35回社債
10,000 10,000 1.207
株式会社 12月19日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2012年 一般 2021年
第38回社債 15,000 15,000 1.112
株式会社 2月28日 担保 12月20日
159,992 129,994
小計
- - - - -
(29,999) (9,999)
652,021 651,906
合計 - - - - -
(85,253) (35,499)
(注)1.当期末残高欄( )内の金額は、1年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債とし
て計上しております。
2.社債の連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35,499 58,000 94,274 57,979 94,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
(注)1
1年以内に返済予定の長期借入金 12,426 12,412 1.90 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,011 1,034 2.30 -
長期借入金 2020年から
(注)1
197,778 185,365 1.68
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2048年まで
リース債務 2020年から
38,213 37,179 2.30
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2055年まで
その他有利子負債 - - - -
合計 249,428 235,992 - -
(注)1.当期末残高のうち、180,562百万円(うち1年以内に返済予定のもの 7,984百万円)は無利子借入金であ
り、その明細は次のとおりであります。
政府(国土交通省)120,396百万円、大阪府37,793百万円、大阪市18,851百万円、和歌山県1,054百万円、
兵庫県1,092百万円、神戸市513百万円、徳島県273百万円、京都府174百万円、京都市112百万円、奈良県
91百万円、滋賀県91百万円、三重県58百万円、福井県58百万円
2.「平均利率」については、期末借入残高(無利子借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
3.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,405 11,416 10,519 9,354
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,828 8,098
現金及び預金
197 2,075
売掛金
61 0
前払費用
690 -
未収還付法人税等
61,011 34,834
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,450 1,658
その他
77,238 46,666
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
526,363 548,032
有形固定資産
△ 136,179 △ 154,312
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 390,183 393,719
96 126
無形固定資産
390,279 393,846
空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
54,569 54,834
有形固定資産
△ 13,348 △ 15,571
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 41,221 39,263
100 81
無形固定資産
41,322 39,344
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△ 114 △ 132
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 705 687
705 687
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
8,491 1,792
空港事業
8,491 1,792
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
360,665 410,830
関係会社長期貸付金
3,988 5,244
繰延税金資産
786 19
その他
774,005 824,659
投資その他の資産合計
1,214,804 1,260,329
固定資産合計
1,292,042 1,306,995
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 55,253 ※1 25,500
1年内償還予定の社債
65 51
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
リース債務 1,011 1,034
10,136 6,221
未払金
961 910
未払費用
348 1,198
未払法人税等
267 204
前受金
247 538
前受収益
464 170
預り金
38 21
賞与引当金
10 22
その他
82,710 49,777
流動負債合計
固定負債
※1 436,775 ※1 496,412
社債
223 171
長期借入金
38,213 37,179
リース債務
133,286 119,381
預り保証金
3,718 8,387
長期前受収益
316 207
資産除去債務
2,659 2,504
その他
615,193 664,243
固定負債合計
697,904 714,020
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
41,097 39,933
繰越利益剰余金
41,097 39,933
利益剰余金合計
594,138 592,975
株主資本合計
594,138 592,975
純資産合計
1,292,042 1,306,995
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
空港事業営業利益
営業収益
48,428 52,330
運営権対価収入
7,494 7,421
施設使用料収入
1,278 1,216
特定業務受託事業収入
57,201 60,968
空港事業営業収益合計
営業費
38,452 37,540
施設運営費
※2 1,467 ※2 1,671
一般管理費
18,549 18,901
減価償却費
※1 58,468 ※1 58,113
空港事業営業費合計
△ 1,267 2,854
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
5,387 4,228
施設使用料収入
5,387 4,228
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,259 1,126
施設運営費
※3 136 ※3 117
一般管理費
1,945 2,225
減価償却費
3,341 3,469
鉄道事業営業費合計
2,045 758
鉄道事業営業利益
777 3,613
全事業営業利益
営業外収益
※1 2,218 ※1 2,061
受取利息
78 177
その他
2,297 2,239
営業外収益合計
営業外費用
4,934 4,722
社債利息
※1 926 ※1 909
支払利息
265 273
その他
6,126 5,905
営業外費用合計
経常損失(△) △ 3,051 △ 52
特別利益
※4 317 ※4 416
固定資産売却益
※5 107 ※5 -
寄付金受入額
424 416
特別利益合計
特別損失
※6 145 ※6 80
固定資産除却損
※7 239 ※7 0
固定資産売却損
※8 - ※8 1,974
災害による損失
385 2,055
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 3,012 △ 1,691
法人税、住民税及び事業税 14 727
△ 943 △ 1,255
法人税等調整額
△ 928 △ 528
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,083 △ 1,163
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
Ⅰ 空港事業営業費
1.施設運営費 ※1
(1)人件費 1,247 1,187
37,204 36,353
(2)物件費
計 38,452 37,540
2.一般管理費
(1)人件費 295 278
1,392
1,171
(2)物件費
計 1,467 1,671
18,549 18,901
3.減価償却費
空港事業営業費合計
58,468 58,113
Ⅱ 鉄道事業営業費
1.施設運営費 ※2
(1)人件費 50 60
1,209 1,065
(2)物件費
計 1,259 1,126
2.一般管理費
(1)人件費 43 41
92 75
(2)物件費
計 136 117
1,945 2,225
3.減価償却費
鉄道事業営業費合計 3,341 3,469
全事業営業費合計
61,810 61,583
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(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用及び営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.空港事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 26,526百万円 賃借料 25,708百万円
運用保守委託費 6,867百万円 運用保守委託費 6,453百万円
公租公課 3,295百万円 公租公課 3,400百万円
※2.鉄道事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 302百万円 賃借料 316百万円
修繕費 172百万円 修繕費 14百万円
公租公課 467百万円 公租公課 469百万円
運用保守委託費 209百万円 運用保守委託費 205百万円
3.営業費(全事業)に含 賞与引当金 36百万円 賞与引当金 20百万円
まれている引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 43,181 43,181 596,222 596,222
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,083 △ 2,083 △ 2,083 △ 2,083
当期変動額合計
- - - △ 2,083 △ 2,083 △ 2,083 △ 2,083
当期末残高 300,000 253,041 253,041 41,097 41,097 594,138 594,138
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 41,097 41,097 594,138 594,138
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,163 △ 1,163 △ 1,163 △ 1,163
当期変動額合計
- - - △ 1,163 △ 1,163 △ 1,163 △ 1,163
当期末残高 300,000 253,041 253,041 39,933 39,933 592,975 592,975
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産及び鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~31年
建物附属設備 3~18年
構築物 5~60年
機械装置 5~17年
(2) 鉄道事業取替資産
取替法
(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については、支出時に費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」513百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,988百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
2.偶発債務
(1)統合法附則第7条第1項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、
連帯債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関西国際空港土地保有㈱ 244,357百万円 207,293百万円
(2)台風被害に係る補償
前事業年度( 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エ
アポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合に
は、10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっております。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への賃借料 26,758百万円 25,954百万円
関係会社からの受取利息 2,215 2,061
関係会社への支払利息 924 902
※2.空港事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役職員給与等 283 百万円 268 百万円
742 784
公租公課
11 10
賞与引当金繰入額
※3.鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役職員給与等 41 百万円 40 百万円
81 65
公租公課
1 1
賞与引当金繰入額
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 317百万円 416百万円
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※5.寄付金受入額の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産の無償譲受 107百万円 -百万円
※6.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 57百万円 36百万円
建物附属設備 35 37
構築物 52 -
機械装置 0 5
計 145 80
※7.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 239百万円 0百万円
※8. 災害による損失の内容は次のとおりであります。
2018年9月4日の平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の鉄道施設の復旧費用を計上し
ております。
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(有価証券関係)
前事業年度 (2018年3月31日)及び当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 408,554百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11百万円 6百万円
未払事業税 43 170
前受収益 1,214 2,732
減価償却超過額 812 770
繰越欠損金 1,140 449
災害による損失 - 478
1,241 1,089
その他
繰延税金資産小計
4,463 5,698
△463 △442
評価性引当額
3,999 5,255
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △10 △10
△10 △10
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 3,988 5,244
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度( 2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 54,375円11銭 54,268円63銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△190円71銭 △106円48銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△)(百万円) △2,083 △1,163
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) △2,083 △1,163
期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 594,138 592,975
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 594,138 592,975
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
20,399 701 232,515 90,336 10,044 142,179
建物 212,817
2,173 2 238,554 74,829 10,462 163,724
構築物 236,384
275 74 8,219 4,691 545 3,528
機械装置 8,018
119 - 143 18 6 125
車両運搬具 24
▶ 0 158 141 15 16
工具器具備品 154
277 - - 124,095
土地 124,354 19 124,095
1,792
建設仮勘定 8,491 6,628 13,326 1,792 - -
435,462
有形固定資産計 590,244 29,619 14,384 605,479 170,016 21,073
無形固定資産
0 0 0
電話加入権 - - - -
- 42 - - 42
地上権 42 -
64 - 357 192 53 165
ソフトウェア 293
64 - 400 192 53 207
無形固定資産計 336
1 - - 1 1 0 0
長期前払費用
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
16,691 百万円
建物
大阪国際空港ターミナル
施設等改修工事
1,015 百万円
構築物
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 38 21 38 - 21
(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法につきましては、「重要な会計方針」に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 新関西国際空港株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 (自 2017年4月1日 2018年6月28日
(1)
及びその添付書類 (第6期) 至 2018年3月31日) 近畿財務局長に提出
発行登録書 (一般社債) 2018年8月1日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(2018年8月1日提出の発行登録書に係る 2018年8月8日
(3) 訂正発行登録書
訂正書類) 近畿財務局長に提出
発行登録追補書類 (2018年8月1日提出の発行登録書に係る 2018年9月7日
(4)
及びその添付書類 追補書類) 近畿財務局長に提出
(2018年8月1日提出の発行登録書に係る 2018年12月21日
(5) 訂正発行登録書
訂正書類) 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の (2018年6月28日提出の有価証券報告書に係る 2018年12月27日
(6)
訂正報告書 訂正報告書) 近畿財務局長に提出
(第7期中 自 2018年4月1日 2018年12月27日
(7) 半期報告書
至 2018年9月30日) 近畿財務局長に提出
(2018年8月1日提出の発行登録書に係る 2019年2月5日
(8) 訂正発行登録書
訂正書類) 近畿財務局長に提出
発行登録追補書類 (2018年8月1日提出の発行登録書に係る 2019年2月8日
(9)
及びその添付書類 追補書類) 近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新関西国際空港株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関
西国際空港株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新関西国際空港株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関西国
際空港株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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