株式会社キトー 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第75期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055－275－7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03－5908－0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 49,968 55,821 51,141 55,168 61,238
経常利益 (百万円) 3,423 4,576 3,249 3,791 5,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,026 2,497 1,897 2,836 4,064
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,741 1,152 1,456 3,054 3,878
純資産額 (百万円) 25,626 26,040 21,239 23,697 26,687
総資産額 (百万円) 63,183 60,639 60,137 61,854 62,078
１株当たり純資産額 (円) 936.83 952.43 1,001.60 1,114.03 1,258.34
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.52 95.13 82.38 139.52 199.14
潜在株式調整後
(円) 77.11 94.87 82.15 138.77 198.28
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.9 41.2 33.8 36.7 41.4
自己資本利益率 (％) 8.9 10.1 8.4 13.2 16.8
株価収益率 (倍) 15.7 8.8 14.4 14.2 8.4
営業活動による
(百万円) 3,338 4,502 3,981 7,044 3,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,402 △ 3,572 △ 2,142 △ 2,191 △ 1,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,050 △ 1,900 △ 1,148 △ 3,083 △ 4,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,777 8,521 9,059 10,769 8,504
の期末残高
従業員数 2,495 2,365 2,364 2,169 2,308
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 470 ) ( 394 ) ( 378 ) ( 372 ) ( 363 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2014年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第70期の期末に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 24,514 25,415 24,036 24,886 29,794
経常利益 (百万円) 3,062 3,497 2,054 2,906 4,425
当期純利益 (百万円) 1,495 2,377 1,405 1,436 2,480
資本金 (百万円) 3,976 3,976 3,976 3,976 3,976
発行済株式総数 (株) 27,048,200 27,048,200 27,048,200 27,048,200 27,048,200
純資産額 (百万円) 17,257 18,888 14,355 15,328 17,009
総資産額 (百万円) 44,659 44,961 44,999 45,872 44,298
１株当たり純資産額 (円) 656.72 717.88 704.54 749.42 830.65
１株当たり配当額 37.50 28.00 28.00 33.00 44.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 57.18 90.56 61.00 70.65 121.54
潜在株式調整後
(円) 56.88 90.32 60.83 70.27 121.01
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 41.9 31.8 33.3 38.3
自己資本利益率 (％) 9.0 13.2 8.5 9.7 15.4
株価収益率 (倍) 21.3 9.3 19.5 28.1 13.7
配当性向 (％) 43.7 30.9 45.9 46.7 36.2
従業員数 674 681 664 673 677
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 192 ) ( 177 ) ( 184 ) ( 207 ) ( 226 )
株主総利回り (％) 117.9 84.7 120.2 198.8 173.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,065
最高株価 (円) 1,335 1,346 2,184 2,787
※1,412
1,845
最低株価 (円) 681 696 1,016 1,339
※1,082
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2014年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第70期の期末に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※は、株式分割（2014年10月１日付、１株につき２株の割合をもって分割）による権利落後の最高・最低
株 価を示しております。
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２ 【沿革】
1932年11月 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の
製造を開始。
1937年６月 合資会社に組織変更。
1939年４月 中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。
1944年７月 株式会社に組織変更。
鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。
1945年11月 本社工場を大森から中野島に移転。
株式会社鬼頭製作所に商号変更。
1947年10月 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。
1967年11月 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。
厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。
1970年１月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。
11月 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。
株式会社キトーに商号変更。
1978年10月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1980年10月 当社株式の店頭登録により株式を公開。
1983年12月 新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。
1990年１月 米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.（現連結子
会社）を設立。
1993年１月 東京都渋谷区に東京本社を新設。
カナダにKITO CANADA INC.（現連結子会社）を設立。
1995年５月 中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社 凱澄起重機械有限公司）を設立。
1996年４月 フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立（2019年２月清算結了）。
1997年８月 タイにSIAM KITO CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年９月 関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。
2001年６月 米国にHar Ki, Inc.を設立（2018年６月清算結了）。
2002年６月 中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉
鎖）。
2003年１月 子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。
８月 カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディング
ス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。
10月 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。
11月 当社株式とCJH３株式との株式交換成立。
12月 CJH３との合併。当社が存続会社となる。
2004年３月 中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社 凱道起重設備（上海）有限公司）を設立。
４月 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。
2005年５月 東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内
に新事務所（東京本社）を開設。
2006年５月 ドイツにKito Europe GmbH（現連結子会社）を設立。
12月 タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。
2007年８月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2008年11月 韓国にKITO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2010年３月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。
６月 キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。
10月 MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。
ARMSEL MHE PVT. LTD.（インド 現連結子会社）の全株式を取得。
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2011年３月 カーライル・グループ保有株の売却。
４月 ブラジルにKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA（現連結子会社）を設立。
５月 東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。
８月 インドネシアにPT. KITO INDONESIA（現連結子会社）を設立。
12月 キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。
2012年11月 台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社 台湾開道股份有限公司）を設立。
2013年４月 シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.（現連結子会社）を設立。
2014年８月 KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.（米国 現連結子会社）及びその子会
社の全株式を取得。
2016年１月 イタリアにKito Chain Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立。
２月 Kito Chain Italia S.r.l.がWeissenfels Tech Chains S.r.l.（イタリア）のチェーン及び
チェーン関連事業を取得。
４月 Scaw Metals Pty Ltd.（オーストラリア 現連結子会社Kito Australia Pty. Ltd.）及びその子
会社の全株式を取得。
９月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。
2018年１月 Kito Europe GmbHがERIKKILA OY（フィンランド）の全株式取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社及び関連
会社２社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開
発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応
えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
(1) 当社グループの販売体制
当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを
通じて供給しております。
また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会
社及び海外代理店を通じて供給しております。
(2) 当社グループの取り扱い製品
当社の製品を分類すると以下のとおりであります。
品目 名称 特徴
人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限ら
手動チェーンブロック れたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場
等で使用されております。
荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土
手動製品 レバーブロック
木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。
手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レール
手動トロリ
に取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。
電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備
電気チェーンブロック として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用され
ております。
電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を
電動製品 電気トロリ
左右に移動させる製品です。
荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープ
ロープホイスト
を使用した製品です。
荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として
クレーン 使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他
周辺機器等の製品です。
玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリン
ビローフックデバイス
グ等の製品です。
荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品
バランサ
です。
チェーン製品 タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。
その他 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。
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(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称
当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
KITO Americas, Inc.、Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS Chain Co., Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO
BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
凱澄起重機械有限公司及び凱道起重設備(上海)有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、PT. KITO INDONESIA及び台湾開道股
份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH及びKito Chain Italia S.r.l.
⑥ その他
PWB Anchor Ltd.
(4) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
(2019年３月31日現在)
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 ［被所有］ 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
INC.及びHarrington Hoists,
KITO Americas, Inc. アメリカ合衆国 千US＄ 役員の兼任２名
100.0
Inc.への投資持株会社並びに
(注)２、４ デラウェア州 20,000 資金の貸付
Harrington Hoits, Inc.製品の商
標権及び知的財産権の管理
Harrington Hoists, Inc. アメリカ合衆国 千US＄
100.0
当社製品の製造・販売
―
(100.0)
(注)２、３、４ ペンシルバニア州 9,500
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, アメリカ合衆国 千US＄ Peerless Chain Co., Inc.
100.0
―
(100.0)
INC.(注)２、３、４ ミネソタ州 20,000 への投資持株会社
チェーンとチェーン関連製品の製
造と販売並びにSCC Japan 合同会
Peerless Chain Co., Inc. アメリカ合衆国 千US＄
100.0
―
社及びSecurity Chain Europe (100.0)
(注)２、３、４ ミネソタ州 20,000
GmbHの投資持株会社
カナダ
千C＄
KITO CANADA INC.
ブリティッシュ 当社製品の販売 100.0 ―
800
コロンビア州
KITO DO BRASIL COMERCIO DE
ブラジル連邦共和国 千BRL
TALHAS E GUINDASTES LTDA 当社製品の販売 100.0 ―
サンパウロ市 12,971
(注)２
Kito Europe GmbH ドイツ連邦共和国 千EUR
資金の貸付
当社製品の販売 100.0
債務の保証
(注)２ デュッセルドルフ 3,000
イタリア共和国
Kito Chain Italia S.r.l.
千EUR チェーンとチェーン関連製品の製
ヴェネツィア・ジュ 100.0 債務の保証
10 造・販売
(注)２
リア自治州
SCC Japan合同会社 千円
100.0
千葉県柏市 タイヤチェーン等の販売 ―
(100.0)
(注)３、４ 10,000
凱澄起重機械有限公司 中華人民共和国 千US＄
ロープホイスト製品等の製造・販
90.0 役員の兼任２名
売及び当社製品構成部品の製造
(注)２ 江蘇省 26,000
凱道起重設備(上海)有限公司 中華人民共和国 千US＄
94.0
当社製品の販売 資金の借入
(54.0)
(注)２、３ 上海市 7,000
千新台湾$
台湾開道股份有限公司 台湾台北市 当社製品及びクレーンの販売 55.0 債務の保証
96,500
大韓民国 千KRW
当社製品及びクレーンの製造・販
KITO KOREA CO., LTD.
93.26 債務の保証
売
京畿道城南市 4,453,080
SIAM KITO CO., LTD. タイ王国 千BAHT
当社製品及びクレーンの製造・販 80.0
―
売 (80.0)
(注)３ チョンブリ県 100,000
タイ王国 千BAHT SIAM KITO CO., LTD.への
SUKIT BUSINESS CO., LTD.
82.8 資金の貸付
チョンブリ県 100 投資持株会社
インドネシア共和国 千IDR
PT. KITO INDONESIA
当社製品及びクレーンの販売 100.0 ―
ブカシ市 40,473,560
KITO HOISTS & CRANES ASIA
千S$ SIAM KITO CO., LTD.への
役員の兼任１名
シンガポール共和国 100.0
PTE. LTD. 資金の借入
4,460 投資持株会社
ARMSEL MHE PVT. LTD. インド共和国 千INR
当社製品の販売 100.0 ―
(注)２ カルナタカ州 37,555
Kito Australia Pty. Ltd. 千豪$ Anchor Nominees Pty. Ltd.への
オーストラリア連邦
100.0 ―
ビクトリア州
(注)２ 5,095 投資持株会社
Anchor Nominees Pty. Ltd. 千豪$ PWB Anchor Ltd.への投資持株会
オーストラリア連邦 100.0
―
(注)３ ビクトリア州 273 社 (100.0)
PWB Anchor Ltd. 千豪$
オーストラリア連邦 当社製品の販売並びにチェーンの 100.0
債務の保証
ビクトリア州 製造・販売 (100.0)
(注)３ 18.8
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(注) １ 上記以外に連結子会社が１社、持分法適用非連結子会社が２社、持分法非適用非連結子会社が１社、関連会
社が２社あります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有［被所有］割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は
次のとおりであります。
KITO Americas, Inc.
売上高 (百万円) 26,740
経常利益 (百万円) 1,050
当期純利益 (百万円) 729
純資産額 (百万円) 8,737
総資産額 (百万円) 23,624
KITO Americas, Inc.は、Harrington Hoists, Inc.、投資持株会社であるPEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
INC.及びその子会社３社を連結した金額であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
578
日本
( 216 )
615
米州
( 16 )
456
中国
( 99 )
350
アジア
（ 15 )
149
欧州
( 7 )
60
その他
( 0 )
100
全社(共通)
( 10 )
2,308
合計
( 363 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
677
43.1 16.5 6,354
( 226 )
セグメントの名称 従業員数(名)
577
日本
( 216 )
100
全社(共通)
( 10 )
677
合計
( 226 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、2019年３月31日現在の表示(賞与及び基準外賃金を含む)となっております。
５ 全社(共通)は、主に総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に発足されたキトー労働組合があり、日本労働組合総連合会に加盟しております。
2019年３月31日現在の組合員数は573名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り
組むべく、下記の企業理念を掲げております。
・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を
・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて
・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ
・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝
(2) 目標とする経営指標
2017年３月期よりスタート致しました中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を推進中であり、この中期
経営計画においては、既存事業の生産性と効率性を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡
大を図り、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡの成長を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を
重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。
① 顧客満足度の向上
製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニン
グなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保
証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。
② 組織運営の効率化
グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デ
リバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制につ
いて、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。
③ 人への投資
社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化
の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの
育成を図ります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米中の通商政策の動向や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の行方な
ど、依然として不透明感が漂うものの、先進国においては内需の底堅さを背景に、前年度から続く旺盛な需要が維
持されると見込みます。日本及び北米市場では、民間の設備投資需要に加えて、引き続きインフラ関連向け投資需
要も堅調に推移すると見込み、両市場にてさらなる成長を目指します。中国では、製品品質が評価されシェアが向
上しており、好調業種の取引を深堀りすることで、さらなる成長を実現します。日本、中国を除くアジアでは、韓
国経済の不透明感はあるものの、地域全体としては、自動車産業を中心に緩やかな成長を見込みます。このような
環境の下、当社グループは５カ年の中期経営計画の４年目を迎え、計画達成に向けた、本格的な成長フェーズへと
移行します。さらなる成長に向けて、グローバルで堅調に推移する需要を捉えるとともに、製品・サービスの品揃
えを拡充します。事業の生産性と効率性を高めることで利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月24日）現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気
動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について
① 販売代理店との取引について
当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもあります
が、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築して
おり、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しております
が、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取
引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2019年３月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。
(地域別売上高)
その他の
米州 中国 アジア 欧州 計
地域
海外売上高(百万円) 27,663 6,539 5,239 3,204 2,430 45,076
連結売上高(百万円) ― ― ― ― ― 61,238
連結売上高に占める
45.2 10.7 8.6 5.1 4.0 73.6
海外売上高の割合(％)
当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は73.6％となっております。とりわけ、米州地域
及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ45.2％及び19.2％を占めております。それらの地域に
おける販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク等について
当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の
国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。
そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題
や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違
いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 競合について
当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品
開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。
したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、ＩＳＯ規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコー
ル、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。
このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があ
り、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額
を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも
限りません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大
な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主要原材料及び部品等の調達による影響について
当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制を
とっております。
当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ
購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。
このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があり
ます。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。
現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわ
たった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の生産拠点への集中、依存について
当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な
震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替環境等による影響について
当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。
当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場の変動により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与
える可能性があります。
(9) 人材確保について
当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培って
きた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(10) システム化について
当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又は
オートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、
通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守で
きない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の保護について
当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めて
おります。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等
の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該技術情報の保護に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して
訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性も
あります。
(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予
測・仮定と異なる可能性があります。
なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績
当連結会計年度は、米中通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いたものの、当
社を取り巻く事業環境においては、日本、米国を筆頭に、拡大するインフラ関連修繕需要や、底堅い民間設備投
資需要が業績を牽引しました。
５カ年の中期経営計画の３年目となる、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成
長フェーズへの移行期間として、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。
当連結会計年度は、期初から増産体制を継続し、高い水準で推移する需要を捉えました。その結果、売上高は
対前期比で11.0％増収の61,238百万円となりました。利益面では好調な売上による増産効果により、営業利益は
6,413百万円（前期比36.5％増）、経常利益は5,748百万円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は4,064百万円（前期比43.3％増）とそれぞれ大幅な増益となり、その結果、売上高、各段階利益ともに過去最
高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比)
29,794百万円 6,282百万円
日本
( 19.7％増) ( 35.4％増)
28,691百万円 1,657百万円
米州
( 7.1％増) ( 33.4％増)
7,185百万円 910百万円
中国
( 14.7％増) ( 30.9％増)
4,668百万円 472百万円
アジア
( 0.3％減) ( 6.2％減)
3,754百万円
△251百万円
欧州
( 95.9％増)
(前期は104百万円の営業損失)
1,901百万円 49百万円
その他
( 7.2％減) (前期は 52百万円の営業損失)
(日本)
国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても旺盛な需
要が継続したこと、輸出も米国向けを中心に堅調に推移したことから、売上高は29,794百万円（前期比19.7％
増）、営業利益は6,282百万円（前期比35.4％増）となり、期を通じて好調を維持しました。
(米州)
米国では、資源関連をはじめ、民間及び公共設備投資向けの需要が伸長し、売上高は28,691百万円（前期比
7.1％増）、営業利益は1,657百万円（前期比33.4％増）となりました。
(中国)
中国市場においては、対米貿易摩擦の影響により輸出産業を中心に全般的な減速懸念はあるものの、当社を取
り巻く環境においては需要は堅調であり、中国国内における半導体・ＥＶ関連に加え、電力・鉄道等、産業イン
フラ向けの需要を捉えたことにより、売上高は7,185百万円（前期比14.7％増）、営業利益は910百万円（前期比
30.9％増）となりました。
(アジア)
アジア地域においては、自動車関連をはじめとした需要の高まりを捉えたものの、韓国のクリーンルーム用ク
レーンの需要が落ち込んだ結果、売上高は4,668百万円（前期比0.3％減）、営業利益は472百万円（前期比6.2％
減）となりました。
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(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを捉えたことに加え、チェーン関連製品を製造するKito Chain Italia
S.r.l.を連結子会社とした結果、売上高は3,754百万円（前期比95.9％増）となりました。利益面では251百万円
の営業損失（前期は104百万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は1,901百万円（前期比7.2％減）、営業利益は採算
改善に注力し49百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は62,078百万円（前期比223百万円増）、負債合計は35,391百万円（前期比
2,766百万円減）、純資産合計は26,687百万円（前期比2,989百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,265百万円
減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,553百万円と前期比3,490百万円収入減となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が5,822百万円、減価償却費が2,470百万円、たな卸資産の増加額が1,949百万円となったこと等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,580百万円と前期比610百万円支出減となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出が1,304百万円、有形固定資産の売却による収入が328百万円、関係会社株式の取得によ
る支出が195百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,279百万円と前期比1,196百万円支出増となりました。これは、短期
借入金の純増額が1,033百万円、長期借入金の返済による支出が4,806百万円となったこと等によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 29,813 116.2
米州 12,652 109.7
中国 6,478 128.8
アジア 3,461 79.2
欧州 1,285 ―
その他 2,001 104.5
合計 55,694 114.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 16,597 114.0 2,066 126.4
米州 28,927 106.3 2,299 117.2
中国 6,382 105.8 432 73.3
アジア 3,802 90.9 653 43.0
欧州 3,247 154.0 1,005 184.1
その他 1,847 89.1 35 39.9
合計 60,805 108.2 6,493 102.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 16,166 115.9
米州 28,588 107.1
中国 6,539 110.8
アジア 4,668 99.7
欧州 3,374 178.8
その他 1,901 92.8
合計 61,238 111.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2019年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並
びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような
見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見
積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
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① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上してお
ります。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損
失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部
について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計
上しております。
⑦ 未払費用
未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去一定期間の販売実績等に基づき計
上しております。
⑧ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
⑨ 固定資産の減損
地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、連結子会社については原則として各社を一つ
の単位として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしておりま
す。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は62,078百万円と前連結会計年度末に対し223百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少
2,102百万円、受取手形及び売掛金の増加1,140百万円、商品及び製品の増加2,664百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は35,391百万円と前連結会計年度末に対し2,766百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加
1,337百万円、未払費用の増加539百万円、長期借入金の減少3,768百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は26,687百万円と前連結会計年度末に対し2,989百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増
加3,189百万円等によるものです。
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(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績」に記載のとおり、
売上高は61,238百万円（前期比11.0％増）、営業利益6,413百万円（前期比36.5％増）、経常利益5,748百万円（前
期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,064百万円（前期比43.3％増）となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ（反重力）機器メーカーを目指す」ことをビジョンに
掲げ、2017年３月期から2021年３月期までの、５カ年の中期経営計画を策定いたしました。
新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグ
ローバル企業への組織進化」の３つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品
品揃えの拡充による事業の拡大を図ります。
利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡを拡大し、ＥＢＩＴＤＡ
は、2016年３月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である2021年３月期には130億円の実現を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング
費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携
わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需
要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2019年３月31日現在、当社グループの短期及び
長期借入金の残高は18,795百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入
金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社キトー 三菱電機ＦＡ 2006年１月５日から
日本 新形ロープホイスト 共同開発
(当社) 産業機器株式会社 2020年１月４日まで
(注) １ 対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。
２ 契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在
自動更新しております。
(2) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2019年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「コミットメントライン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．貸付極度額
7,000百万円
３．借入金額
本書提出日現在残高 900百万円
４．契約期間満了日
2022年３月31日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本
(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月
期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年
度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資
本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式
の金額)を、(i)2018年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する
金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期
連続として損失としないこと。
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(3) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約書」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
118百万ＵＳドル
３．借入金額
本書提出日現在残高 67百万ＵＳドル
４．最終返済日
2025年１月27日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純
資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日に
おける単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における
単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に
維持すること。
② 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資
本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式
の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期
連続して損失としないこと。
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(4) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約書」
当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約書」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,400百万円
３．借入金額
本書提出日現在残高 3,024百万円
４．最終返済日
2022年４月28日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、
(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は
(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自
己株式の金額」
② 各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日に
おける連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末
日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－
「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企
業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動に
おいては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針
としております。
(2) 研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要と
なる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマに
は、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品
のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。
(3) 研究開発の主な成果
当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を
考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、
軽量で操作性に優れた「キトーライトクレーンPROシステム」及び任意の場所に容易に移動できる移動式クレーン
「ポータルクレーン（アルミレール）」を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は910百万円であり、日本で820百万円、米州で21百万円、中国で69百
万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,321 百万円であり、日本においては、主に配電設備の更新等を中心に617百万
円の投資等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称 (名)
(所在地)
土地 リース
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
983
日本 生産設備 2,296 1,608 14 305 5,208 410
本社工場
(160,024)
(山梨県中巨摩
その他の
15
郡昭和町)
日本 36 0 － 40 92 42
(2,688)
設備
東京本社
日本 販売設備 20 16 － － 3 41 61
(東京都新宿区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」の合計であります。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
Harrington Hoists,
Inc.
96
米州 販売設備 283 194 163 737 250
(38,365)
(アメリカ合衆国
ペンシルバニア州)
Peerless Chain
Co., Inc.
米州 生産設備 117 1,436 ― 42 1,596 313
(アメリカ合衆国
ミネソタ州)
Kito Chain Italia
S.r.l.
50
欧州 生産設備 78 348 50 528 98
(イタリア共和国
(13,522)
ヴェネツィア・
ジュリア自治州)
凱澄起重機械
有限公司
中国 生産設備 989 684 ― 32 1,707 425
(中華人民共和国
江蘇省)
145
生産設備 355 112 54 668
(32,592)
SIAM KITO CO.,
LTD.
アジア 246
(タイ王国
チョンブリ県)
123
賃貸不動産 128 ― ― 251
(17,032)
KITO KOREA CO.,
LTD.
150
アジア 販売設備 184 33 0 369 41
(4,955)
(大韓民国
京畿道城南市)
PWB Anchor Ltd.
その他 生産設備 8 152 ― 33 194 61
(オーストラリア連
邦 ビクトリア州)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」の合計でありま
す。
４ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円 )
(百万円)
熱処理
自己資金 2019年 2020年
350 ― ―
借入金 ２月 11月
本社工場
ライン
(山梨県
提出会社 日本
中巨摩郡
昭和町)
アルミ 自己資金 2019年 2020年
300 ― ―
加工ライン 借入金 ２月 ３月
アメリカ合
Peerless
自己資金 2019年 2020年
州国ミネソ
Chain 米州 めっき設備 715 ― ―
借入金 ９月 ９月
タ州
Co.,Inc
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項は、ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,048,200 27,048,200
す。
(市場第一部)
計 27,048,200 27,048,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(2009年６月24日定時株主総会及び取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2009年６月24日開催の定時株主総会及び取締役会において決議された
ものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2009年６月24日
新株予約権の数(個) ※ 60 〔―〕
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
12,000 〔―〕 (注)１・５・６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 537 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年６月25日～2019年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 537
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 269 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2009年６月25日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
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式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2013年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株
とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行
使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)が
それぞれ変更されております。
また、当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに
伴い新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
６ 下記期日をもってストック・オプションが放棄されております。
2011年３月31日付
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式100株
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(2009年６月24日定時株主総会及び2010年５月25日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2009年６月24日開催の定時株主総会及び2010年５月25日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2010年５月25日
新株予約権の数(個) ※ 125
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
25,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 605 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年５月26日～2020年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 605
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 303 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2010年５月26日。以下「割当日」という。)の属する月の前月の各
日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金
額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
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調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2013年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株
とする単元株制度を導入いたしました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行
使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)が
それぞれ変更されております。
また、当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに
伴い新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
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(2012年６月22日定時株主総会及び2013年５月28日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2012年６月22日開催の定時株主総会及び2013年５月28日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2013年５月28日
新株予約権の数(個) ※ 100
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 853 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年５月29日～2023年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 853
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2013年５月29日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
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(2013年６月20日定時株主総会及び2014年５月27日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2013年６月20日開催の定時株主総会及び2014年５月27日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2014年５月27日
新株予約権の数(個) ※ 85
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
17,000 (注)１・５・６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,140 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年５月28日～2024年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,140
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 570 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2014年５月28日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
６ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月26日
① 新株予約権放棄数 148個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式29,600株
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(2014年６月24日定時株主総会決議及び2015年５月26日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役
員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2014年６月24日開催の定時株主総会及び2015年５月26日開催の取締役会において決議
されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日 2015年５月26日
新株予約権の数(個) ※ 50
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
10,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,252 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月27日～2025年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,252
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 626
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2015年５月27日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
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調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
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(2015年６月23日定時株主総会決議及び2016年５月31日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役
員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2015年６月23日開催の定時株主総会及び2016年5月31日開催の取締役会において決議さ
れたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2016年５月31日
新株予約権の数(個) ※ 100
当社執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 891 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 891
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 446
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2016年６月１日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
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調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2017年３月31日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
2018年１月１日
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式20,000株
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（2016年６月21日定時株主総会決議及び2017年５月30日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2016年６月21日開催の定時株主総会及び2017年５月30日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2017年５月30日
新株予約権の数(個) ※ 300
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
60,000 （注）１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,206 （注）２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月31日～2027年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,206
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 603
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
（注）４
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2017年5月31日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
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調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月20日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
(2017年６月21日定時株主総会決議及び2018年５月29日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2017年６月21日開催の定時株主総会及び2018年５月29日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2018年５月29日
新株予約権の数(個) ※ 300
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
60,000 （注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり2,394 （注）２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月30日～2028年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,394
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,197
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項
（注）４
※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥欰䨰儰譣큑贈湒䵧
末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2018年５月30日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
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調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総
数増減数 減額
年月日 残高
数残高(株)
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(百万円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 13,524,100 27,048,200 － 3,976 － 5,199
(注)１
(注) １ 2014年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が13,524,100株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 27 37 70 123 6 4,412 4,675 ―
所有株式数
― 70,612 3,125 12,797 73,623 88 110,217 270,462 2,000
(単元)
所有株式数
― 26.107 1.155 4.731 27.221 0.032 40.751 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,631,768株は、「個人その他」に66,317単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス CAYMAN, KY 1- 9005, CAYMAN ISLANDS 1,880,300 9.21
トディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,566,100 7.67
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,301,700 6.38
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 953,100 4.67
(信託口９)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 NO 767,202 3.76
支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社YKキャピタル 山梨県甲府市古府中町6028-14 740,000 3.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.28
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株 527,100 2.58
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
ヒルズ森タワー)
式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投 東京都中央区晴海１丁目８-12晴海トリト
451,100 2.21
資信託口） ンスクエアタワーZ
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株 445,600 2.18
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
式会社)
ヒルズ森タワー)
計 － 9,302,602 45.56
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,254,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,566,100株
資産管理サービス信託銀行株式会社 451,100株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 6,631,768株があります。
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３ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更保有報告書において、アセットマネジ
メントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,719,300 6.36
One株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 97,300 0.36
４ 2018年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みさき投資株式会社
が2018年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みさき投資株式会社 東京都港区南青山５-11-１ 2,579,100 9.54
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,631,700
普通株式 20,414,500
完全議決権株式(その他) 204,145 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 204,145 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県中巨摩郡昭和町
6,631,700 ― 6,631,700 24.52
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築地新居2000
計 ― 6,631,700 ― 6,631,700 24.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 35 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの
27,400 21 12,000 ６
行使に対する付与）
保有自己株式数 6,631,768 ― 6,619,768 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備
えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20％以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案
の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり20円に、期末配当１株当たり24円を加えた年
間44円(連結配当性向22.1％)としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事
業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月14日
408 20.00
取締役会決議
2019年６月21日
489 24.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な
意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え
方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監督機能の強
化に取り組みます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならび
に業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役員の職務の遂行を監督いたします。取締役会
は、鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、譲原経男、遅澤茂樹、中村克己、平井孝志及び大澤弘治で構成されており
ます。そのうち、中村克己、平井孝志及び大澤弘治の３名は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届出ております。取締役会は、代表取締役社長である鬼頭芳雄を議長とし、原則月１回開催
するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制となっており
ます。当社取締役会は、当社グループの最高意思決定機関と位置づけられており、グループ会社にかかる重要
な意思決定は当社取締役会を通じて行い、グループ全体の統制を図っております。また、代表取締役は具体的
な職務執行状況について、毎月報告を行っております。
さらに、意思決定・監督機能と業務執行の分離による、機動的な業務執行を図るため執行役員制度を導入し
ており、取締役会は執行役員15名（鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、譲原経男及び遅澤茂樹の取締役兼務者４名
並びに黄瓏琳、堀内守、Scott D. Miller、石川一光、森田義雄、Carlo Lonardi、Marc Premont、Martin
Rothe、早川公明、山田浩及び河野俊雄）を選任し、取締役会が業務執行の監督者としての役割・責務を果たす
経営形態を採用しております。執行役員会は、重要事項を詳細に審議し、業務執行の総合調整と意思統一を図
ることを目的として、社長執行役員である鬼頭芳雄を議長とし、取締役会開催前に毎月開催しております。
また、取締役会の諮問機関として、取締役５名で構成される指名報酬委員会（鬼頭芳雄、遅澤茂樹、中村克
己、平井孝志及び大澤弘治）を設置しております。本委員会は取締役５名のうち、社外取締役を３名選任する
ことにより、独立性及び中立性を確保されており、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員の候補者選任・
解任・解職に係る事項並びに取締役、執行役員及び子会社役員の報酬等の内容に関して審議を行い、さらに業
務執行結果を評価し取締役会へ勧告しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名（米山健太郎）、社外監査役２名（濱田清仁及び箱田英子）の３名で構
成しており、取締役会や執行役員会等の重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正
な監督・監査を行っており、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当
性、効率性等を幅広く検証しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業理念に基づく経営を実践するための最適な企業統治体制として、監査役会設置会社を選択してお
ります。監査役会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しております。
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企業統治体制図
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の職務の執行
についてより実効性を高めるため、内部統制システムの整備・運用を行っております。具体的には、組織管
理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備・運用により、迅速かつ的確な業務執行を実践す
るための内部統制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査役及び内部監査室による監査を定
期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、監査結果に基づき改善計画を策定し実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ共通のリスク管理に関する基本規定を制定し、リスク管理を分掌する役員を任命しているほ
か、リスク管理を主体的に行う事務局（法務担当部署）を定め、当社及び子会社のリスクを管理しておりま
す。
また、当社にとって大きな潜在的リスクとなりうる環境・品質・安全に関する取組みは、社内に横断的な
専門の委員会を設置し、リスクを低減する活動を実施しております。環境と品質については、委員会が認定
する所定の力量を備えた社員による内部監査を定期的に実施、安全については、委員会による工場の安全巡
視を毎月１回以上行っております。環境と品質に関する監査結果及び安全巡視結果は、監査役にも報告して
おります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況
当社は、当社グループとしての統一的な意思決定及び業務の適正さを確保するため、グループ共通の稟議
及び報告基準に関する規定を定め、運用しております。また、業績についても同規定に基づき定期的に、業
務上重要な事項が発生した場合はその都度、子会社から当社に報告が行われる体制を整備しております。
このほか、当社内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況に関して定期的な監査を行っておりま
す。
また、当社は、当社グループとしての内部通報制度を定めており、各社の取締役等、監査役(子会社でこれ
に相当する地位にある者を含む)又は使用人は、法定の報告事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす
事実を知った場合は、当社の監査役に対して、速やかに報告する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、それ
ぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めています。
ハ 中間配当
当社は、継続的・安定的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当ができる旨を定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 当社入社
1992年６月 取締役
1998年６月 常務取締役
1999年４月 専務取締役
2000年７月 専務取締役 専務執行役員
2005年４月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2006年１月 代表取締役社長 社長執行役員
2011年11月 代表取締役社長 社長執行役員
国内営業本部長
2013年４月 代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役
東アジア事業本部長
社長
鬼頭 芳雄 1963年６月４日 (注)３ 162,500
2013年12月 代表取締役社長 社長執行役員
社長執行役員
Chief Executive Officer
東アジア事業本部長
グローバルソリューション本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
グローバルソリューション本部長
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
Chief Product Officer（現任）
2017年１月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
(他の法人等の代表状況)
2006年１月 凱澄起重機械有限公司 董事長
2018年４月 KITO Americas, Inc./ Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
Harrington Hoists, Inc.入社
2004年５月
/ President & Director
2008年４月 当社入社 執行役員
Kito Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.
/ President & Director
2011年４月 常務執行役員米州事業管掌
米州事業本部長
Kito Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.
/ President & Director
2013年４月 常務執行役員米州・EMEA事業管掌
米州・EMEA事業本部長
Kito Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.
/ President & Director
2016年４月 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC./
Chairman ＆ Director
取締役
Peerless Chain Co., Inc.
副社長
Edward W.
1965年７月３日 (注)３ 40,000
/ Chairman ＆ Director
副社長執行役員
Hunter
2016年６月 取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.
/ Chairman & Director
Peerless Chain Co., Inc.
/ Chairman & Director
2018年１月 取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.
/ Chairman & Director
Peerless Chain Co., Inc.
/ Chairman & Director
ERIKKILA OY/ Director
2018年４月 取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer（現任）
KITO Americas, Inc.
/ Chairman（現任）
ERIKKILA OY/ Director（現任）
(他の法人等の代表状況)
2018年４月 KITO Americas, Inc./ Chairman
ERIKKILA OY/ Director
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
技術開発副本部長
2009年４月 執行役員
技術開発本部長
2009年10月 執行役員
技術開発本部長
製造本部副本部長
2010年４月 執行役員
技術開発本部長
製造本部長
2010年６月 取締役 執行役員
技術開発本部長
製造本部長
2011年４月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発
本部管掌
技術開発本部長
2013年4月 常務取締役 常務執行役員
常務取締役
グローバル生産・品質保証・技術開発
常務執行役員
本部管掌
Chief Quality Officer
譲原 経男 1957年12月26日 (注)３ 25,600
調達本部長
Chief Manufacturing
2013年12月 常務取締役 常務執行役員
Officer
品質保証本部長 グローバル生産・品質保証管掌
2015年４月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証管掌
調達本部長
2016年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
品質保証本部長
2017年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer、Chief
Manufacturing Officer
品質保証本部長
調達本部長
2018年４月 常務取締役 常務執行役員（現任）
Chief Quality Officer（現任）
Chief Manufacturing Officer （現
任）
品質保証本部長（現任）
(他の法人等の代表状況)
2011年４月 凱澄起重機械有限公司 董事
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2008年７月 経営企画部長
2011年４月 執行役員
経営企画室長
2012年１月 執行役員
経営企画室長
経営管理本部副本部長
2012年４月 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2012年６月 取締役 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2016年４月 取締役 執行役員
経営管理本部長 法務室長
2016年６月 取締役退任
常務取締役
執行役員
常務執行役員
経営管理本部長 法務室長
Chief Financial
遅澤 茂樹 1962年10月12日 (注)３ 35,000
2017年４月 常務執行役員
Officer
Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長 兼 事業戦略本部長
財務管理本部長
2017年10月 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年６月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年７月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer（現任）
経営管理本部長（現任）
財務管理本部長（現任）
(他の法人等の代表状況)
2015年６月 KITO HOISTS ＆ CRANES ASIA PTE.
LTD./ Director
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2000年１月 同社プログラム管理室
プログラムディレクター
2001年４月 同社 常務執行役員
2003年７月 東風汽車有限公司 総裁
2008年５月 ルノー社 EVP
2009年６月 ルノー社 EVP
日産自動車株式会社 取締役
2013年６月 カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長
2014年６月 日産自動車株式会社 取締役 退任
取締役 中村 克己 1953年６月23日 (注)３ ―
2015年６月 稲畑産業株式会社
社外取締役（現任）
2016年６月 カルソニックカンセイ株式会社 会長
関西エアポート株式会社
社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2017年６月 カルソニックカンセイ株式会社
会長 退任
2019年１月 ブラックストーン・グループ
シニアアドバイザー（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
シニアコンサルタント
1997年７月 デル株式会社
法人マーケティング・ディレクター
2000年３月 株式会社クレイフィッシュ
取締役チーフ・マーケティング・オ
フィサー
2001年４月 スターバックスコーヒージャパン株式
会社 経営企画部門長/オフィサー
2003年９月 株式会社ローランド・ベルガー
執行役員シニアパートナー
取締役 平井 孝志 1965年２月24日 (注)３ 2,400
2014年９月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科特別招聘教授
2015年４月 早稲田大学大学院
経営管理研究科客員教授（現任）
2017年２月 株式会社ローランド・ベルガー
執行役員シニアパートナー 退任
2017年３月 筑波大学大学院 ビジネスサイエンス
系 国際経営プロフェッショナル専攻
教授（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年12月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科特別招聘教授 退任
1985年４月 三菱商事株式会社入社
1993年10月 米国三菱商事パロアルト事務所
1999年３月 三菱商事株式会社に復職
1999年５月 三菱商事株式会社退社
1999年７月 Global Catalyst Partners L.P./
Managing Principal & Co-Founde
取締役 大澤 弘治 1961年10月９日 (注)３ －
（現任）
2014年８月 Global Catalyst Partners Japan事業
投資有限責任組合
マネージング・ディレクター兼共同創
業者（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年８月 内部監査室長
常勤監査役 米山 健太郎 1958年４月14日 (注)４ 14,500
2011年４月 人事総務部長
2015年４月 監査役付部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1985年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1989年４月 公認会計士登録
1997年２月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）退所
1998年２月 税理士登録
1998年４月 よつば総合会計事務所開設
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 (注)４ 5,800
パートナー就任（現任）
2007年６月 当社監査役就任（現任）
2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会
社 社外監査役（現任）
2016年９月 株式会社SOU 社外監査役（現任）
2017年９月 株式会社コンヴァノ
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所) 入所
2002年５月 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス
校法科大学院卒業（LL.M.)
監査役 箱田 英子 1957年５月25日 (注)４ －
2005年１月 森・濱田松本法律事務所
パートナー（現任）
2016年１月 弁護士法人 森・濱田松本法律事務所
代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 285,800
(注) １ 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役濱田清仁及び箱田英子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位 氏名 担当
Co-Chief Market Officer
常務執行役員 黄 瓏琳
中国事業本部長
常務執行役員 堀内 守 アジア事業本部長
Scott D. Miller PCH（Powered Chain Hoists）プロダクト担当
執行役員
執行役員 石川 一光 技術開発本部長
執行役員 森田 義雄 地域事業管理部管掌
Carlo Lonardi
執行役員 米州事業本部長
Marc Premont
執行役員 米州事業本部副本部長
Martin Rothe
執行役員 EMEA事業本部長
執行役員 早川 公明 ホイスト製造本部長
執行役員 山田 浩 チェーン製造本部長
執行役員 河野 俊雄 調達本部長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役であります中村克己氏は、国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技
術者として、豊富な知見とモノづくりでの経験を有していることから、当社に対して、適切な助言・提言を行
い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。
社外取締役であります平井孝志氏は、国際的に展開するコンサルティング・ファームにおける長年のコンサ
ルタントとしての経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけるグローバ
ル人材育成の経験を有しており、当社の戦略の立案について適切に助言・提言を行い、また、独立した客観的
な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
社外取締役であります大澤弘治氏は、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタルファンドの経営に
携わっており、新規事業の発掘や育成に関する知見だけでなく、ＩｏＴ等の最先端技術に対する知見も深いた
め、 当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していく上で適切に助言・提言を行い、また、独立した客観的な
観点から、経営を監督できると考えております。
社外監査役であります濱田清仁氏は、公認会計士であり、財務、Ｍ＆Ａ、会計及び税務に精通し、企業経営
を統治する十分な見識を有しており、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えてお
ります。
社外監査役であります箱田英子氏は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士であり、企業法務に精通
し、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員の状況」に記載しているため、
省略しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定めるコーポ
レートガバナンス・コードに準拠して独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を規定しております。社外
取締役又は社外監査役の選任には、独立性だけでなく、知識、経験、能力、人柄及び当社の意思決定に対し積
極的な提言や問題提起を期待することができるかといった観点等を総合的に判断しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換・連
携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業
務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上
で高い専門性により監査役監査を実施し監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部
署等にフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成される監査役会としております。
社外監査役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する者であります。
また、社外監査役のもう１名は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有してお
ります。
各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うと共に、取締役会や執行役員会等の重
要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っており、取締役からの直
接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、定例監査役会を開催し、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、策定した監査計画、監査の実施
状況、監査結果等を検証しております。監査役は会計監査人と意見の交換、情報の聴取等を行い、必要に応じ監
査に立ち会うなど、連携を図っております。
内部監査室による内部監査の結果、会計監査人による監査実施概要及び監査結果並びに環境と品質に関する内
部の監査結果について委員会から報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室を設置しており、５名の体制として
おります。内部監査室は年間計画に基づき監査を実施し、当社及び当社グループの財務報告に関する内部統制状
況と会社の経営に関する各種執行活動の各種基準等への準拠性、業務の執行管理全般、改善要求に対する被監査
部門の取組状況の確認に関する監査を実施し、経営の効率化と業務の改善を図っております。
内部監査室による監査結果は、会計監査人並びに監査役とも共有し、四半期毎に会計監査人による監査結果の
報告も受けております。
なお、監査役監査結果及び内部監査結果は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバック
され、社内内部統制ルールの見直しに繋げております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
2019年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、市原順二氏及び本多守氏の両氏であり、PwCあ
らた有限責任監査法人に所属しております。
ハ 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他38名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告します。
再任の判断においては、当社監査役会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、
適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
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有価証券報告書
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 ― 55 ▶
連結子会社 ― ― ― ―
計 71 ― 55 ▶
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社24社のうち21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、プラ
イスウォーターハウスクーパースに属する会計事務所に対して、当連結会計年度において、監査証明業務に
基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社22社のうち20社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、プラ
イスウォーターハウスクーパースに属する会計事務所に対して、当連結会計年度において、監査証明業務に
基づく報酬を支払っております。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「合意された手続業務」であ
ります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案し決定しております。
ホ 監査役による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況及び見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役
役員区分 総額
役員退職慰労
員の員数(人)
ストックオプ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 引当金繰入額
ション報酬
（業績連動型）
▶
取締役
(ストックオプ
169 89 54 3 21
(社外取締役を除く)
ション報酬は2人)
監査役
14 14 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 － － － 5
(注) １ 上記報酬には、2018年６月21日付をもって退任した取締役１名を含んでおり、また 無報酬の取締役１名を
除いております。
２ 業績連動報酬は報酬額が年度末時点では確定されないため、2017年４月１日から2018年３月31日までの一部
（17百万円）と、2018年４月１日から2019年３月31日までの一部（37百万円）を計上しております。
３ 2019年３月31日時点の人員は、取締役７名、監査役３名であります。
４ 役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段
の一つに位置づけており、市場競争力を担保するため、大手企業が参加する報酬調査結果の中位をベンチマーク
として、基準額の水準の妥当性を指名報酬委員会で検証し、取締役会に勧告しております。
当事業年度の末日時点における役員報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬、ストックオプション報酬及び役員
退職慰労金より構成されております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役は、固定報
酬のみ支給しております。
なお、2019年７月より新たに株式報酬（譲渡制限付株式）が導入され、役員報酬制度は、固定報酬、業績連動
報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式）の３種類で構成されます。これに合わせ、ストックオプション報酬及び役
員退職慰労金を2019年６月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止いたしました。なお、業務執行
から独立した立場にある社外取締役及び監査役は、固定報酬のみ支給します。
新たな役員報酬制度の総額に対する割合は、次のとおりとなりますが、本割合は基準報酬額100％分を支給した
場合のモデルであり、業績の変動等に応じて割合も変動いたします。
固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝ ６：３：１
（固定報酬）
固定報酬は、役職及びそれを細分した職務等級ごとに設定しております。
（業績連動型報酬）
業績連動報酬及び役員退職慰労金は、単年度の業績に連動する業績連動型の報酬となります。なお、前記のと
おり、役員退職慰労金は、2019年６月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止しております。
業績連動報酬の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びＥＢＩＴＤＡ（税
引前利益に特別損益、支払利息及び減価償却費を加算した額。以下同じ。）を用い、目標値（100％）に対する達
成度及び各人の当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準額に対して０％から200％までの範囲で決定されま
す。
役員退職慰労金の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びＥＢＩＴＤＡを
用い、目標値（100％）に対する達成度等を評価し、標準額に対して50％から200％までの範囲で決定されます。
2018年度
指標
指標の選定理由
目標値 実績値
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
売上高 58,000百万円 61,238百万円 市場における成長力を計る指標として選定
ＥＢＩＴＤＡ 8,300百万円 9,201百万円 キャッシュ創出力を計る指標として選定
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に勧告のう
え、取締役会で決定しております。
取締役報酬と監査役報酬は、2007年６月26日開催の定時株主総会において、それぞれ次のとおり決議されてお
ります。
・取締役報酬：年額300百万円以内
（うち、社外取締役報酬は年額30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ま
ない。）
・監査役報酬：年額80百万円以内
さらに、譲渡制限付株式付与のため、前記の報酬枠とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会におい
て、年額100百万円以内とする取締役報酬が決議されております。
ニ 指名報酬委員会の役割・活動
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に関わる制度の構築・改訂、基準となる報酬額、個
人の業績評価及び業績連動報酬の妥当性等に関する事項を審議し、取締役会に勧告します。当事業年度の役員報
酬については、指名報酬委員会及び取締役会にて、以下の内容を審議・決定いたしました。
・2018年度役員報酬ターゲット設定、役員評価・業績連動報酬について
・譲渡制限付株式報酬制度導入について
・役員退職慰労金制度の廃止について
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有する株式数を含め合理性が
あると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有し、定期的に保有の合理性を検証します。また、検証の結
果、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り速やかに処分・縮減していくことを基
本方針とします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,780 8,678
※１ 11,447 ※１ 12,587
受取手形及び売掛金
商品及び製品 10,673 13,337
仕掛品 1,748 1,231
原材料及び貯蔵品 3,081 3,356
その他 1,287 1,396
△ 43 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 38,975 40,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,833 11,003
△ 6,359 △ 6,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,473 4,385
機械装置及び運搬具
18,403 19,111
△ 13,579 △ 14,445
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,823 4,666
土地
1,497 1,444
建設仮勘定 284 372
その他 6,264 6,383
△ 5,795 △ 5,968
減価償却累計額
その他（純額） 469 415
有形固定資産合計 11,549 11,283
無形固定資産
のれん 1,926 1,650
ソフトウエア 1,705 1,261
3,209 3,180
その他
無形固定資産合計 6,841 6,093
投資その他の資産
※４ 1,312 ※４ 801
投資有価証券
繰延税金資産 1,727 1,805
退職給付に係る資産 81 173
1,366 1,396
その他
投資その他の資産合計 4,488 4,176
固定資産合計 22,879 21,554
資産合計 61,854 62,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,143 ※１ 6,483
支払手形及び買掛金
※２ 、 ※３ 1,506 ※２ 、 ※３ 2,844
短期借入金
※３ 4,212 ※３ 3,988
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,949 ※１ 3,488
未払費用
未払法人税等 795 1,065
賞与引当金 803 843
製品保証引当金 33 85
返品調整引当金 290 308
※１ 1,880 ※１ 1,074
その他
流動負債合計 18,616 20,183
固定負債
※３ 15,731 ※３ 11,962
長期借入金
役員退職慰労引当金 211 221
退職給付に係る負債 2,407 1,996
繰延税金負債 1,087 924
103 102
その他
固定負債合計 19,541 15,207
負債合計 38,157 35,391
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,210 5,214
利益剰余金 18,674 21,863
△ 5,749 △ 5,725
自己株式
株主資本合計 22,111 25,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 106 52
為替換算調整勘定 724 552
△ 228 △ 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 602 362
新株予約権
48 50
935 945
非支配株主持分
純資産合計 23,697 26,687
負債純資産合計 61,854 62,078
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,168 61,238
35,286 38,693
売上原価
売上総利益 19,881 22,545
販売費及び一般管理費
販売費 11,440 12,033
※２ 3,742 ※２ 4,098
一般管理費
※１ 15,182 ※１ 16,132
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,698 6,413
営業外収益
受取利息 29 42
受取賃貸料 31 27
作業くず売却益 52 50
90 123
その他
営業外収益合計 204 245
営業外費用
支払利息 395 406
持分法による投資損失 245 147
為替差損 212 132
257 224
その他
営業外費用合計 1,111 910
経常利益 3,791 5,748
特別利益
※３ 170
固定資産売却益 ―
― 24
子会社清算益
特別利益合計 ― 195
特別損失
※４ 45
固定資産売却損 ―
※５ 35
固定資産除却損 ―
※６ 39
―
減損損失
特別損失合計 ― 121
税金等調整前当期純利益 3,791 5,822
法人税、住民税及び事業税
1,124 1,976
△ 278 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 845 1,619
当期純利益 2,945 4,203
非支配株主に帰属する当期純利益 109 138
親会社株主に帰属する当期純利益 2,836 4,064
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,945 4,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 72 △ 53
為替換算調整勘定 △ 160 △ 264
退職給付に係る調整額 122 22
74 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 109 ※１ △ 324
その他の包括利益合計
包括利益 3,054 3,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,908 3,786
非支配株主に係る包括利益 146 92
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 3,976 5,226 16,427 △ 5,816 19,814 0 33
当期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属する
2,836 2,836
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 16 67 51
連結範囲の変動 ―
米国税制改正による利
―
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△ 0 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 16 2,246 67 2,297 △ 0 72
当期末残高 3,976 5,210 18,674 △ 5,749 22,111 0 106
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 847 △ 351 529 45 850 21,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属する
2,836
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 51
連結範囲の変動 ―
米国税制改正による利
―
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△ 122 122 72 2 84 160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122 122 72 2 84 2,457
当期末残高 724 △ 228 602 48 935 23,697
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 3,976 5,210 18,674 △ 5,749 22,111 0 106
当期変動額
剰余金の配当 △ 775 △ 775
親会社株主に帰属する
4,064 4,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 23 27
連結範囲の変動 △ 148 △ 148
米国税制改正による利
48 48
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 3,189 23 3,216 △ 0 △ 53
当期末残高 3,976 5,214 21,863 △ 5,725 25,328 0 52
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
係る 包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 724 △ 228 602 48 935 23,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 775
親会社株主に帰属する
4,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
連結範囲の変動 △ 148
米国税制改正による利
48
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△ 172 △ 13 △ 239 2 10 △ 226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 △ 13 △ 239 2 10 2,989
当期末残高 552 △ 242 362 50 945 26,687
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,791 5,822
減価償却費 2,116 2,470
減損損失 ― 39
のれん償却額 327 317
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 138 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 △ 413
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 42
支払利息 395 406
持分法による投資損益（△は益） 245 147
固定資産除却損 17 35
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 441 △ 921
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 1,949
未収入金の増減額（△は増加） △ 36 △ 0
前払費用の増減額（△は増加） 13 △ 95
仕入債務の増減額（△は減少） 732 141
未払費用の増減額（△は減少） 717 491
前受金の増減額（△は減少） 354 △ 554
91 △ 380
その他
小計 8,073 5,464
利息及び配当金の受取額
29 63
利息の支払額 △ 386 △ 408
△ 672 △ 1,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,044 3,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,030 △ 1,304
有形固定資産の売却による収入 27 328
無形固定資産の取得による支出 △ 380 △ 111
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 168
関係会社株式の取得による支出 △ 498 △ 195
関係会社出資金の払込による支出 △ 178 ―
差入保証金の回収による収入 16 37
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 134 △ 47
△ 10 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,191 △ 1,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,179 1,033
長期借入れによる収入 6,723 450
長期借入金の返済による支出 △ 3,779 △ 4,806
配当金の支払額 △ 588 △ 774
非支配株主への配当金の支払額 △ 96 △ 81
△ 163 △ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,083 △ 4,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,710 △ 2,373
現金及び現金同等物の期首残高 9,059 10,769
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 108
額（△は減少）
※1 10,769 ※1 8,504
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Kito Chain Italia S.r.l.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めること
とし、KITO PHILIPPINES, INC.については、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したた
め連結子会社から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ERIKKILA OY
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
持分法を適用した主要な非連結子会社の名称
ERIKKILA OY
持分法を適用しない主要な関連会社の名称
Van Leusden Nederland B. V.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA、凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備
(上海)有限公司、台湾開道股份有限公司、KITO KOREA CO., LTD.、SIAM KITO CO., LTD.及びSUKIT BUSINESS CO.,
LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械装置 ９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上してお
ります。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損
失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特
例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当連結会
計年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,155百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,727百万円に、「流動負債」の「その他」に含めていた３百万円は「固定負債」
の「繰延税金負債」1,087百万円に含めて表示しております。
新基幹システムの本格稼動により、たな卸資産のより精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を
見直ししております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」12,209百万円、「仕掛品」1,815百万
円、「原材料及び貯蔵品」1,478百万円と表示しておりましたたな卸資産は、「商品及び製品」10,673百万円、「仕
掛品」1,748百万円、「原材料及び貯蔵品」3,081百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
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なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 25百万円 0百万円
支払手形及び買掛金 807百万円 877百万円
未払費用 106百万円 123百万円
その他(流動負債) 6百万円 120百万円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
12,958百万円 12,999百万円
メントの総額
借入実行残高 1,506 2,844
差引額 11,452百万円 10,154百万円
従来、コミットメントライン契約を主要な契約として記載しておりましたが、将来の借入余力の実態をより適
切に表すために、当連結会計年度より、連結子会社の当座貸越契約を含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた円建ての貸出コミットメントの総額7,000百万円、借入実行残
高―百万円、差引額7,000百万円、及び米ドル建ての貸出コミットメントの総額30,000千米ドル、借入実行残高
5,000千米ドル、差引額25,000千米ドルは、上記金額に組み替えております。
※３ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高554百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末
残高11,152百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度の末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準事業年度の期末日における提出会社の貸借対照
表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照
表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準年度期末日における連
結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における
連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 564百万円 801百万円
投資有価証券(出資金) 747百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・賞与 4,948 百万円 5,268 百万円
賞与引当金繰入額 376 百万円 392 百万円
退職給付費用 326 百万円 301 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 21 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 23 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
793 百万円 910 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 6 百万円
土地 ― 百万円 158 百万円
計 ― 百万円 170 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 29 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 15 百万円
その他（有形固定資産） ― 百万円 1 百万円
計 ― 百万円 45 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 15 百万円
その他（有形固定資産） ― 百万円 0 百万円
ソフトウエア ― 百万円 0 百万円
撤去費用 ― 百万円 15 百万円
計 ― 百万円 35 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類
インド共和国カルナタカ州 その他 のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるARMSEL MHE PVT. LTD.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込
めなくなったと判断し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に39百万円を計上しました。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 △0百万円
0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 103百万円 △76百万円
△30 22
税効果額
繰延ヘッジ損益 72百万円 △53百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △161百万円 △263百万円
0 △0
税効果額
為替換算調整勘定 △160百万円 △264百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 57百万円 △75百万円
113 105
組替調整額
税効果調整前
171百万円 29百万円
税効果額 △48 △7
退職給付に係る調整額 122百万円 22百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
74百万円 △28百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 74百万円 △28百万円
その他の包括利益合計 109百万円 △324百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,048,200 ― ― 27,048,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,737,059 74 78,000 6,659,133
(注) 増加は単元未満株式の買取りによるもの、減少はストック・オプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第５回
― ― ― ― ― 2
ストック・オプション
としての新株予約権
第７回
― ― ― ― ― 2
ストック・オプション
としての新株予約権
第９回
― ― ― ― ― 1
ストック・オプション
としての新株予約権
第10回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
第11回
― ― ― ― ― 18
ストック・オプション
としての新株予約権
第12回
― ― ― ― ― 3
ストック・オプション
としての新株予約権
第13回
ストック・オプション ― ― ― ― ― 3
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 10
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 48
(注) 第13回及び第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月21日
普通株式 284 14.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 305 15.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 367 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,048,200 ― ― 27,048,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,659,133 35 27,400 6,631,768
(注) 増加は単元未満株式の買取りによるもの、減少はストック・オプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第５回
― ― ― ― ― 2
ストック・オプション
としての新株予約権
第７回
― ― ― ― ― 2
ストック・オプション
としての新株予約権
第10回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第11回
― ― ― ― ― 5
提出会社 ストック・オプション
としての新株予約権
第12回
― ― ― ― ― 3
ストック・オプション
としての新株予約権
第13回
― ― ― ― ― ▶
ストック・オプション
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 14
ストック・オプション
としての新株予約権
第15回
― ― ― ― ― 12
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 50
(注) 第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 367 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 408 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 10,780百万円 8,678百万円
預入期間３カ月超の定期預金 △11 △173
現金及び現金同等物 10,769百万円 8,504百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場生産工程における生産設備用金型(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 468百万円 529百万円
１年超 1,286 1,538
合計 1,754百万円 2,068百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。また、これらの一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。長期借入
金の中に変動金利によるものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップを利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２を参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊１) 差額
計上額(＊１)
(1) 現金及び預金
10,780 10,780 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,447
△43
貸倒引当金
11,404 11,404 ―
資産計 22,185 22,185 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(6,143) (6,143) ―
(2) 短期借入金
(1,506) (1,506) ―
(3) 未払費用
(2,949) (2,949) ―
(4) 未払法人税等
(795) (795) ―
(5) 長期借入金(＊２)
(19,944) (19,953) 8
負債計 (31,339) (31,348) 8
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 151 151 ―
デリバティブ取引計 149 149 ―
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊２) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(＊３) 投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊１) 差額
計上額(＊１)
(1) 現金及び預金
8,678 8,678 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,587
△63
貸倒引当金
12,524 12,524 ―
資産計 21,202 21,202 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(6,483) (6,483) ―
(2) 短期借入金
(2,844) (2,844) ―
(3) 未払費用
(3,488) (3,488) ―
(4) 未払法人税等
(1,065) (1,065) ―
(5) 長期借入金(＊２)
(15,951) (15,959) 7
負債計 (29,834) (29,841) 7
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 74 74 ―
デリバティブ取引計 70 70 ―
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊２) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(＊３) 投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めておりません。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 0 0
関係会社株式 564 801
関係会社出資金 747 ―
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,780 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,376 62 7 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,678 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,463 124 ― ―
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,506 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,212 3,846 3,461 2,976 1,996 3,452
合計 5,719 3,846 3,461 2,976 1,996 3,452
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,844 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,988 3,603 3,118 1,652 1,408 2,178
合計 6,832 3,603 3,118 1,652 1,408 2,178
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 896 ― △3 △3
の取引
加ドル 95 ― 0 0
ユーロ 39 ― 0 0
合計 1,032 ― △2 △2
(注) 時価の算定方法 為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 471 ― △3 △3
の取引
加ドル 110 ― △0 △0
ユーロ ― ― ― ―
合計 582 ― △3 △3
(注) 時価の算定方法 為替予約取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 5,651 5,651 151
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 450 250 (注)
(注) 時価の算定方法 金利スワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 5,061 5,061 74
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 250 50 (注)
(注) 時価の算定方法 金利スワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,211百万円 6,200百万円
勤務費用 345 337
利息費用 109 106
数理計算上の差異の発生額 86 20
退職給付の支払額 △410 △359
その他 △141 150
退職給付債務の期末残高 6,200百万円 6,455百万円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,798百万円 3,875百万円
期待運用収益 177 237
数理計算上の差異の発生額 144 △55
事業主からの拠出額 147 731
退職給付の支払額 △270 △244
その他 △121 87
年金資産の期末残高 3,875百万円 4,632百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,328百万円 4,539百万円
年金資産 △3,875 △4,632
452百万円 △93百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,872 1,916
連結貸借対照表に計上された
2,325百万円 1,823百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,407百万円 1,996百万円
退職給付に係る資産 △81 △173
連結貸借対照表に計上された
2,325百万円 1,823百万円
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 345百万円 337百万円
利息費用 109 106
期待運用収益 △177 △237
数理計算上の差異の費用処理額 114 106
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る
390百万円 311百万円
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
数理計算上の差異 172 30
合計 171百万円 29百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 377 331
合計 374百万円 330百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 32％ 68％
株式 53 19
現金及び預金 ― 2
一般勘定 12 10
その他 3 1
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 1.7％ 1.7％
長期期待運用収益率 4.4％ 6.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度190百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の
12百万円 17百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回 第７回
当社取締役１名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員２名 当社執行役員２名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 120,000株 普通株式 120,000株
(注)１
付与日 2009年６月25日 2010年５月26日
権利確定条件 (注)２ (注)３
2009年６月25日～ 2010年５月26日～
対象勤務期間
2013年６月30日 2014年５月31日
2011年６月25日～ 2012年５月26日～
権利行使期間
2019年６月24日 2020年５月25日
第９回 第10回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員７名 当社執行役員１名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 140,000株 普通株式 20,000株
(注)１
付与日 2011年５月27日 2013年５月29日
権利確定条件 (注)４ (注)５
2011年５月27日～ 2013年５月29日～
対象勤務期間
2014年５月31日 2016年５月29日
2013年５月27日～ 2015年５月29日～
権利行使期間
2021年５月26日 2023年５月28日
第11回 第12回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名 当社執行役員１名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 60,000株 普通株式 10,000株
(注)１
付与日 2014年５月28日 2015年５月27日
権利確定条件 (注)６ (注)７
2014年５月28日～
対象勤務期間 ―
2018年５月28日
2016年５月28日～ 2017年５月27日～
権利行使期間
2024年５月27日 2025年５月26日
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第13回 第14回
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員３名
当社執行役員１名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 80,000株 普通株式 100,000株
(注)１
付与日 2016年６月１日 2017年５月31日
権利確定条件 (注)８ (注)９
2017年５月31日～
2016年６月１日～
対象勤務期間
2021年５月31日
2020年６月１日
2018年６月１日～ 2019年５月31日～
権利行使期間
2026年５月31日 2027年５月30日
第15回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 60,000株
(注)１
付与日 2018年５月30日
権利確定条件 (注)10
2018年５月30日～
対象勤務期間
2022年５月30月
2020年５月30日～
権利行使期間
2028年５月29日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年４月１日付株式分割(１株につき100株の割合)及び2014
年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定日である、第１回(2011年６月25日)、第２回(2012年６月30日)、第３回(2013年６月30日)のうち、
第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利
確定条件としております。
３ 付与対象者５名のうち、取締役３名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確
定条件は付されておりません。また、執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確定
日である、第１回(2012年５月26日)、第２回(2013年５月31日)、第３回(2014年５月31日)のうち、第２回目
及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
４ 権利確定日である、第１回(2013年５月27日)、第２回(2014年５月31日)のうち、第２回目においては、当社
の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
５ 権利確定日である、第１回(2015年５月29日)、第２回(2016年５月29日)のうち、第２回目においては、当社
の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
６ 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)、
第３回(2018年５月28日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
７ 権利確定条件は付されておりません。
８ 付与対象者３名のうち、執行役員２名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第
１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又
は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与し
たストック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１
日)、第３回(2020年６月１日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監
査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
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９ 付与対象者３名のうち、取締役１名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確
定日である、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)、第３回(2021年５月31日)のうち、第２回
目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条
件としております。また、もう１名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日であ
る、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行
役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております 。
10 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)、
第３回(2022年５月30日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第７回 第９回 第10回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,000 29,000 10,000 20,000
権利確定 － － － －
権利行使 － 4,000 10,000 －
失効 － － － －
未行使残 12,000 25,000 － 20,000
第11回 第12回 第13回 第14回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000 － 20,000 100,000
付与 － － － －
失効 － － － 40,000
権利確定 10,000 － 10,000 －
未確定残 － － 10,000 60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,000 10,000 － －
権利確定 10,000 － 10,000 －
権利行使 13,400 － － －
失効 29,600 － － －
未行使残 17,000 10,000 10,000 －
第15回
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権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 60,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第５回 第７回 第９回 第10回
537 605
権利行使価格(円)(注)１ 391 853
(注)２ (注)２
行使時平均株価(円) － 2,178 2,115 －
付与日における公正な評価単価(円) 183 98 108 260
(条件変更日における評価単価) (注)３ (注)３
第11回 第12回 第13回 第14回
権利行使価格(円)(注)１ 1,140 1,252 891 1,206
行使時平均株価(円) 2,187 － － －
付与日における公正な評価単価(円) 318 351 246 324
第15回
権利行使価格(円)(注)１ 2,394
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 641
(注）１ 2014年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
２ 第５回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を
行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる)しております。
・第５回541円→537円 ・第７回609円→605円
なお、2014年10月１日に、１株を２株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後
の価格によっております。
３ 第５回、第７回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が
付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性
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第15回新株予約権 41.03%
2007年８月９日～2018年５月30日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間
第15回新株予約権 ６～７年
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推
定して見積もっております。
③予想配当
第15回新株予約権 2.59%
2016年３月期から2018年３月期の平均年間配当実績によっております。
④無リスク利子率
第15回新株予約権 0.03%
2018年５月30日に公表された長期国債(10年)利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 596 百万円 565 百万円
返品調整引当金 71 75
賞与引当金 106 119
未払業績賞与 114 239
未実現利益 555 628
繰越欠損金 105 76
棚卸資産評価損 176 184
未払費用 17 39
579 595
その他
繰延税金資産小計
2,322 百万円 2,525 百万円
△283 百万円 △260 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,039 百万円 2,265 百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益 △46 百万円 △58 百万円
固定資産 △1,269 △1,187
その他 △83 △140
繰延税金負債合計 △1,398 百万円 △1,385 百万円
繰延税金資産の純額 640 百万円 880 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減 △4.5 △0.3
住民税均等割等 0.6 0.4
外国源泉税 3.0 1.8
在外子会社の留保利益 △1.0 0.2
のれん償却額 2.5 1.6
持分法投資損失 2.0 0.7
外国税額控除 △1.0 △0.7
試験研究費税額控除 △1.3 △0.8
海外子会社の税率差異等 △1.4 △3.0
税率変更による影響額 △12.6 ―
更正等による影響額 1.6 0.2
その他 3.2 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 ％ 27.8 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、ア
ジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約
し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,947 26,700 5,903 4,680 1,887 2,048 55,168 ― 55,168
セグメント間の内部
10,939 85 360 1 29 ― 11,415 △ 11,415 ―
売上高又は振替高
計 24,886 26,785 6,264 4,681 1,916 2,048 66,583 △ 11,415 55,168
セグメント利益又は損失
4,639 1,242 695 504 △ 104 △ 52 6,924 △ 2,225 4,698
（△）
セグメント資産 26,157 24,355 7,170 4,895 1,643 1,372 65,595 △ 3,740 61,854
その他の項目
減価償却費 830 865 225 145 7 28 2,103 12 2,116
のれんの償却額
11 296 ― 19 ― ― 327 ― 327
有形固定資産及び
796 680 62 35 14 16 1,605 2 1,607
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,225百万円には、セグメント間取引消去120百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,346百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務
部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△5,343百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,602百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,166 28,588 6,539 4,668 3,374 1,901 61,238 ― 61,238
セグメント間の内部
13,628 102 645 0 380 ― 14,757 △ 14,757 ―
売上高又は振替高
計 29,794 28,691 7,185 4,668 3,754 1,901 75,996 △ 14,757 61,238
セグメント利益又は損失
6,282 1,657 910 472 △ 251 49 9,121 △ 2,707 6,413
（△）
セグメント資産 24,814 24,988 7,013 4,157 3,746 1,339 66,059 △ 3,980 62,078
その他の項目
減価償却費 955 1,006 210 130 129 26 2,458 12 2,470
のれんの償却額
11 296 ― 8 ― ― 317 ― 317
有形固定資産及び
617 416 87 52 97 32 1,303 17 1,321
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総
務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門
及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
13,261 26,700 5,903 4,837 2,060 2,404 55,168
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は24,493百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
5,492 2,494 1,963 1,323 32 242 11,549
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,444百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
16,162 27,663 6,539 5,239 3,204 2,430 61,238
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,685百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
5,345 2,405 1,717 1,061 559 194 11,283
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,367百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
減損損失 ― ― ― 39 ― ― 39 ― 39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 11 296 ― 19 ― ― 327 ― 327
当期末残高 30 1,846 ― 49 ― ― 1,926 ― 1,926
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 11 296 ― 8 ― ― 317 ― 317
当期末残高 18 1,632 ― ― ― ― 1,650 ― 1,650
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等の所有
取引金額
会社等の
事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は (被所有) 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 との関係 (百万円)
氏名
（注）２
出資金 割合(％)
新株予約権
当社
(被所有)
11
(ストック・
譲原 経男 常務取締役
役員 ― 直接 ― ― ―
―
(22,000株)
オプション)
0.13％
常務執行役員
の行使(注)１
(注)１ 2009年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
２「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等の所有
取引金額
会社等の
事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は (被所有) 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 との関係 (百万円)
氏名
（注）３
出資金 割合(％)
新株予約権
(被所有)
宮脇 彰秀
当社 11
(ストック・
役員 ― 直接 ― ― ―
―
専務執行役員 (10,400株)
(注)１ オプション)
0.00％
の行使(注)２
(注)１ 宮脇彰秀氏は、2018年６月30日をもって当社専務執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっており
ます。このため、取引金額は専務執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合
は専務執行役員退任時の割合を記載しております。
２ 2013年６月20日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
３「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,114.03円 1,258.34円
１株当たり当期純利益金額 139.52円 199.14円
潜在株式調整後１株当たり
138.77円 198.28円
当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 23,697 26,687
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 983 996
(うち新株予約権) (48) (50)
(うち非支配株主持分) (935) (945)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,714 25,690
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,389,067 20,416,432
普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,836 4,064
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,836 4,064
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,327,294 20,409,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 110,250 88,382
(うち新株予約権)(株) （110,250） （88,382）
第15回新株予約権
定時株主総会の特別決議日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2017年６月21日
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
取締役会決議日
─
式の概要
2018年５月29日
(新株予約権の数 300個
普通株式 60,000株)
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の定時株主総会（以下「本株主
総会」といいます。）に付議し、承認されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度で
す。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであります。
当社の取締役報酬等の額は、2007年６月26日開催定時株主総会において年額300百万円以内とご承認いただいております
が、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し当社の対象役員に対して報酬枠を設定することにつき、株主の皆
様にご承認いただいております。
なお、すでに付与済みのものを除き、取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション制度を廃止し、今
後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株
式の発行又は処分を受けることとなります。
対象役員に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又
は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行わ
れるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整する
ことができるものとします。
本制度の導入目的の一つである、株主様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から対象役員が、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とし
ております。対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への付与
本株主総会において本制度に関する議案が承認されましたので、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と
同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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（重要な子会社等の設立）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、タイ国に生産子会社を設立することを決議いたし
ました。
１．設立の目的
当社は、主力製品であるチェーンホイストの一部をタイ国に生産移管することで、製造コストの低減と、同国のサプ
ライチェーンを活用した資材費削減をはかります。今後のホイスト製品の需要拡大を視野に、キトーグループのホイス
ト製品生産能力を高めます。
２．子会社の概要
① 名称 KITO HOIST THAI CO., LTD
② 所在地 700/243 MOO.1, AMATANAKORN INDUSTRIAL ESTATE, BANKAO, PANTHONG, CHONBURI 20160, THAILAND
③ 代表者 武川 信福
④ 事業内容 ホイスト製品の製造及び販売
⑤ 資本金 ３億7,140万バーツ（約13億円、１バーツ＝3.5円と換算）（予定）
⑥ 設立年月日 2019年５月（※）
⑦ 出資比率 99.9％（予定）
（※）当社役員及び従業員のみを株主として、法人としては2019年５月に設立されました（資本金3,000バーツ）。
今後、段階的に３億7,140万バーツまで増資を行なうことを予定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,506 2,844 3.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,212 3,988 1.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 59 35 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
15,731 11,962 2.33 2020年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
47 23 ― 2020年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 21,558 18,855 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,603 3,118 1,652 1,408
リース債務 9 9 3 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,441 28,190 43,737 61,238
税金等調整前四半期
(百万円) 814 2,314 4,235 5,822
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 519 1,835 3,169 4,064
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 25.48 89.95 155.33 199.14
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.48 64.46 65.37 43.81
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,713 5,219
※２ 63 ※２ 46
受取手形
※１ 6,456 ※１ 、 ※２ 5,976
売掛金
商品及び製品 2,199 2,588
仕掛品 822 693
原材料及び貯蔵品 2,185 1,937
前払費用 242 275
※１ 73 ※１ 39
未収入金
未収消費税等 206 131
関係会社短期貸付金 1,215 1,177
※１ 161
101
その他
流動資産合計 19,340 18,187
固定資産
有形固定資産
建物 2,141 2,173
構築物 133 184
機械及び装置 1,750 1,599
車両運搬具 ▶ 17
工具、器具及び備品 230 222
土地 1,000 1,000
リース資産 54 14
176 129
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,492 5,341
無形固定資産
のれん 30 18
ソフトウエア 1,077 846
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 1,111 868
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,049 4,324
関係会社出資金 4,468 5,830
関係会社長期貸付金 8,765 8,123
長期前払費用 151 140
繰延税金資産 1,086 1,127
その他 405 354
投資その他の資産合計 19,927 19,900
固定資産合計 26,531 26,110
資産合計 45,872 44,298
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 644 ※２ 666
支払手形
※１ 、 ※２ 3,445 ※１ 、 ※２ 3,378
買掛金
※３ 、 ※４ 531 ※３ 、 ※４ 554
短期借入金
※４ 4,212 ※４ 3,988
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 44 15
未払金 24 24
※１ 、 ※２ 2,261 ※１ 、 ※２ 2,648
未払費用
未払法人税等 594 871
前受金 2 0
預り金 78 73
賞与引当金 330 401
製品保証引当金 17 69
返品調整引当金 0 0
※２ 67
設備関係支払手形 82
※２ 323 ※２ 231
設備関係未払金
6 ▶
その他
流動負債合計 12,599 12,998
固定負債
※４ 15,731 ※４ 11,962
長期借入金
関係会社長期借入金 358 353
リース債務 16 1
退職給付引当金 1,570 1,684
役員退職慰労引当金 211 221
55 67
その他
固定負債合計 17,943 14,290
負債合計 30,543 27,288
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金
資本準備金 5,199 5,199
10 14
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,210 5,214
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12 12
別途積立金 150 150
11,573 13,278
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,736 13,441
自己株式 △ 5,749 △ 5,725
株主資本合計 15,173 16,906
評価・換算差額等
106 52
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 106 52
新株予約権 48 50
純資産合計 15,328 17,009
負債純資産合計 45,872 44,298
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 24,886 ※２ 29,794
売上高
※２ 15,395 ※２ 18,428
売上原価
売上総利益 9,491 11,365
※１ 、 ※２ 7,121 ※１ 、 ※２ 7,520
販売費及び一般管理費
営業利益 2,369 3,845
営業外収益
※２ 308 ※２ 367
受取利息
※２ 820 ※２ 677
受取配当金
129 107
その他
営業外収益合計 1,258 1,153
営業外費用
※２ 351 ※２ 346
支払利息
アレンジメントフィー 74 79
為替差損 189 112
106 34
その他
営業外費用合計 721 572
経常利益 2,906 4,425
特別利益
固定資産売却益 ― 1
― 24
子会社清算益
特別利益合計 ― 26
特別損失
固定資産除却損 ― 28
※３ 724
関係会社株式評価損 ―
※３ 789
―
関係会社出資金評価損
特別損失合計 789 752
税引前当期純利益 2,117 3,699
法人税、住民税及び事業税
779 1,237
△ 97 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 681 1,218
当期純利益 1,436 2,480
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 26 5,226 8 150 10,730 10,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
固定資産圧縮積立金の
5 △ 5 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 16 △ 16 ▶ ― 842 846
当期末残高 3,976 5,199 10 5,210 12 150 11,573 11,736
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,816 14,276 33 33 45 14,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 589 △ 589
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 67 51 51
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
72 72 2 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67 897 72 72 2 972
当期末残高 △ 5,749 15,173 106 106 48 15,328
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 10 5,210 12 150 11,573 11,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 775 △ 775
当期純利益 2,480 2,480
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
固定資産圧縮積立金の
2 △ 2 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 △ 0 ― 1,705 1,705
当期末残高 3,976 5,199 14 5,214 12 150 13,278 13,441
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,749 15,173 106 106 48 15,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 775 △ 775
当期純利益 2,480 2,480
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 27 27
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
△ 53 △ 53 2 △ 51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 1,732 △ 53 △ 53 2 1,681
当期末残高 △ 5,725 16,906 52 52 50 17,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械装置 ９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しており
ます。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失
額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特
例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当事業年
度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」407百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,086百万円に含めて表示しております。
新基幹システムの本格稼動により、たな卸資産のより精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義
を見直ししております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」3,735百万円、「仕掛品」889百万円、「原材
料及び貯蔵品」582百万円と表示しておりましたたな卸資産は、「商品及び製品」2,199百万円、「仕掛品」822百
万円、「原材料及び貯蔵品」2,185百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,950百万円 3,138百万円
短期金銭債務 48百万円 56百万円
㯿ሰgὧ⭥聧ὢ䭟扻䤰湏ࡑذ欰搰䐰昰ş卹㸰欰䨰䐰昰潮聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高から除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 25百万円 0百万円
売掛金 ―百万円 0百万円
支払手形 136百万円 173百万円
買掛金 671百万円 704百万円
未払費用 106百万円 123百万円
設備関係支払手形 ―百万円 3百万円
設備関係未払金 6百万円 117百万円
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 531 554
差引額 6,468百万円 6,445百万円
※４ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当事業年度末残高554百万円)及びシンジケートローン契約(当事業年度末残高
11,152百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度の末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準事業年度の期末日における提出会社の貸借対照
表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照
表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権
の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)基準年度期末日における連
結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における
連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
すること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
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５ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Kito Europe GmbH
430百万円 324百万円
Kito Chain Italia S.r.l
326 311
台湾開道股份有限公司 36 36
KITO KOREA CO., LTD.
19 88
SIAM KITO CO., LTD.
204 ―
ARMSEL MHE PVT. LTD.
165 ―
PWB Anchor Ltd.
65 62
計 1,248百万円 822百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 838 百万円 987 百万円
給料・賞与 1,629 百万円 1,644 百万円
賞与引当金繰入額 145 百万円 141 百万円
退職給付費用 156 百万円 137 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 21 百万円
減価償却費 268 百万円 309 百万円
研究開発費 705 百万円 820 百万円
おおよその割合
販売費 47％ 45％
一般管理費 53％ 55％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,939 百万円 13,628 百万円
仕入高 432 百万円 955 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,152 百万円 1,068 百万円
※３ 関係会社株式等評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
持分法適用非連結子会社であるKito Chain Italia S.r.l.の出資金に係る評価損であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるARMSEL MHE PVT. LTD.の株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
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価開示の対象とはしておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 5,049 4,324
関係会社出資金 4,468 5,830
計 9,518 10,154
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 460 百万円 490 百万円
賞与引当金 89 92
未払業績賞与 112 236
関係会社株式等評価損 769 744
売上割戻未払額 82 119
307 377
その他
繰延税金資産小計
1,821 百万円 2,059 百万円
△675 百万円 △898 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,145 百万円 1,160 百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 △45 百万円 △22 百万円
△14 △10
その他
繰延税金負債合計
△59 百万円 △33 百万円
繰延税金資産の純額 1,086 百万円 1,127 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1 △5.2
評価性引当額の増減 11.0 6.1
住民税均等割等 1.1 0.6
国外配当金等源泉税 5.2 2.7
外国税額控除 △1.7 △1.0
試験研究費税額控除 △2.3 △1.2
更正等による影響額 △1.3 0.1
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 32.9 ％
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の定時株主総会（以下「本株主
総会」といいます。）に付議し、承認されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度で
す。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであります。
当社の取締役報酬等の額は、2007年６月26日開催定時株主総会において年額300百万円以内とご承認いただいております
が、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し当社の対象役員に対して報酬枠を設定することにつき、株主の皆
様にご承認いただいております。
なお、すでに付与済みのものを除き、取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション制度を廃止し、今
後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株
式の発行又は処分を受けることとなります。
対象役員に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又
は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行わ
れるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整する
ことができるものとします。
本制度の導入目的の一つである、株主様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から対象役員が、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とし
ております。対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への付与
本株主総会において本制度に関する議案が承認されましたので、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と
同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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（重要な子会社等の設立）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、タイ国に生産子会社を設立することを決議いたし
ました。
１．設立の目的
当社は、主力製品であるチェーンホイストの一部をタイ国に生産移管することで、製造コストの低減と、同国のサプ
ライチェーンを活用した資材費削減をはかります。今後のホイスト製品の需要拡大を視野に、キトーグループのホイス
ト製品生産能力を高めます。
２．子会社の概要
① 名称 KITO HOIST THAI CO., LTD
② 所在地 700/243 MOO.1, AMATANAKORN INDUSTRIAL ESTATE, BANKAO, PANTHONG, CHONBURI 20160, THAILAND
③ 代表者 武川 信福
④ 事業内容 ホイスト製品の製造及び販売
⑤ 資本金 ３億7,140万バーツ（約13億円、１バーツ＝3.5円と換算）（予定）
⑥ 設立年月日 2019年５月（※）
⑦ 出資比率 99.9％（予定）
（※）当社役員及び従業員のみを株主として、法人としては2019年５月に設立されました（資本金3,000バーツ）。
今後、段階的に３億7,140万バーツまで増資を行なうことを予定しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 6,787 223 48 188 6,962 4,789
構築物 504 64 0 13 568 383
機械及び装置 11,034 147 211 289 10,969 9,370
車両運搬具 91 17 22 3 85 67
工具、器具及び備品 5,194 138 64 145 5,268 5,046
土地 1,000 ― ― ― 1,000 ―
リース資産 351 ― ― 39 351 336
建設仮勘定 176 593 640 ― 129 ―
計 25,140 1,184 989 681 25,336 19,994
無形固定資産
のれん 118 ― ― 11 118 99
ソフトウエア 1,591 55 ― 286 1,646 800
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
計 1,713 55 ― 298 1,769 900
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
中央機械室配電盤更新 96百万円
空調更新 37百万円
特高変電所中央監視光ケーブル更新 35百万円
機械及び装置の増加
サブ変電所老朽化対策 配電設備更新 52百万円
めっき排水処理設備更新 26百万円
プレス油圧ユニット更新 16百万円
自動倉庫制御更新 10百万円
機械及び装置の減少
塗装ライン撤去による除却 76百万円
エネルギー監視装置更新による除却 42百万円
工具、器具及び備品の増加
サーバ監視ツールのメモリ増加等 38百万円
中央監視室サーバー更新 14百万円
ソフトウェアの増加
中央監視室ソフトウエア更新 18百万円
２ 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。
３ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 330 401 330 401
製品保証引当金 17 69 17 69
返品調整引当金 0 0 0 0
役員退職慰労引当金 211 21 12 221
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月開催
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記２に記載の権利以外の
権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第75期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
第75期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年８月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（当社の特
定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（当社の特
定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（当社の特
定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社キトー
取締役会御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キトー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キトーの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キトーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社キトー
取締役会御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キトーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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