イーグル工業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第65期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
138,150 143,396 140,594 150,815 149,361
売上高 百万円
16,750 14,858 12,163 13,883 11,703
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
9,510 9,199 7,290 10,401 7,032
〃
当期純利益
14,019 1,659 5,006 13,661 7,001
包括利益 〃
74,786 72,402 74,484 85,280 88,886
純資産額 〃
156,443 154,807 160,658 166,461 172,433
総資産額 〃
1,366.47 1,343.99 1,387.72 1,602.88 1,665.52
１株当たり純資産額 円
197.00 189.71 149.46 212.56 143.35
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 42.2 42.3 42.2 47.2 47.4
自己資本比率
15.6 14.0 10.9 14.2 8.8
自己資本利益率 〃
12.35 7.82 10.11 8.78 8.43
株価収益率 倍
営業活動による
14,086 18,177 16,058 11,814 14,614
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 12,652 △ 13,627 △ 11,248 △ 8,566 △ 14,325
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,044 △ 2,774 △ 2,728 △ 2,746 △ 707
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,911 18,069 19,799 20,422 19,733
〃
期末残高
5,331 5,785 6,070 6,400 6,482
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,407 ] [ 1,453 ] [ 1,448 ] [ 1,441 ] [ 1,488 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指 標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
96,310 98,674 100,872 101,993 99,629
売上高 百万円
7,787 8,518 4,308 6,312 5,972
経常利益 〃
5,083 7,503 3,791 5,861 5,559
当期純利益 〃
10,490 10,490 10,490 10,490 10,490
資本金 〃
49,757 49,757 49,757 49,757 49,757
発行済株式総数 千株
42,122 47,551 49,556 53,567 56,511
純資産額 百万円
112,396 118,562 124,606 124,415 127,841
総資産額 〃
871.85 976.61 1,014.09 1,093.21 1,151.30
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 〃 40.00 45.00 45.00 50.00 50.00
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
105.30 154.74 77.73 119.78 113.31
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 37.5 40.1 39.8 43.1 44.2
自己資本比率
12.5 16.7 7.8 11.4 10.1
自己資本利益率 〃
23.11 9.58 19.44 15.58 10.67
株価収益率 倍
％ 38.0 29.1 57.9 41.7 44.1
配当性向
897 1,008 1,044 1,063 1,076
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 317 ] [ 408 ] [ 449 ] [ 456 ] [ 450 ]
％ 155.4 98.6 103.1 128.6 90.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,563 3,045 1,666 2,304 2,072
最高株価 円
1,438 1,305 1,098 1,386 1,176
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を控除しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂
戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って
以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しておりま
す。
年月 沿革
1964年10月 ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の
製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シール
オール株式会社を設立。
1965年４月 埼玉事業場を新設。
1966年２月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1971年４月 岡山事業場を新設。
1978年６月 商号をイーグル工業株式会社に変更。
1979年６月 本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。
６月 台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。
1982年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1985年４月 有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。
1989年３月 イーグル工機株式会社を設立。
８月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1990年11月 島根イーグル株式会社を設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1996年２月 イーグル精密株式会社を設立。
1998年４月 イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イー
グルブルグマンジャパン株式会社）に変更。
10月 新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。
2002年９月 中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。
2004年１月 株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベ
ルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。
2005年10月 一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。
2009年３月 インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマン
インディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドに
おけるメカニカルシール事業を強化。
2009年４月 イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。
2009年９月 ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％
出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。
2010年５月 コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社
に商号変更。
2010年11月 欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。
2012年４月 ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
2012年11月 メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。
2017年２月 本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社51社、関連会社45社及びその
他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシー
ル、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っており
ます。
（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特
殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下
記の関係会社で製造・販売を行っております。
主な関係会社
(生産)
岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKK
イーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、
イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダ
ストリーハンガリーKft.
(販売)
ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセー
ルスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKK
イーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG
（2）一般産業機械・半導体業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカ
ルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け
精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製
造・販売を行っております。
主な関係会社
(生産)
イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブル
グマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマ
ニーGmbH&Co.KG
(販売)
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、 イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブ
ルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブ
ルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
（3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほ
か、下記の関係会社で製造・販売を行っております。
主な関係会社
(生産)
イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.
(販売)
KEMELヨーロッパLTD.、KEMEL USA INC.、KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.
（4）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装
置）、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・
販売を行っております。
主な関係会社
(生産)
㈱バルコム
(販売)
㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペー
スシンガポールPTE.LTD.
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合(％)
主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
島根イーグル㈱ 自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
島根県雲南市 490百万円 100.0 無
向け事業 入 賃貸
(注)２
岡山イーグル㈱ 自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
岡山県高梁市 480百万円 100.0 貸付金
(注)２ 向け事業 入 賃貸
自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
広島イーグル㈱ 東京都港区 100百万円 100.0 貸付金
向け事業 入 賃貸
自動車・建設機械業界
イーグルサービス㈱ 東京都港区 10百万円 100.0 無 工事の委託 無
向け事業
イーグルブルグマンジャ 一般産業機械・半導体 該社製品の仕 土地・建物の
東京都港区 2,930百万円 75.0 無
業界向け事業 入 一部を賃貸
パン㈱ (注)２
北海道山越郡 一般産業機械・半導体 加工部品の購
北海道イーグル㈱ 30百万円 100.0 貸付金 無
長万部町 業界向け事業 入
貸付金 該社製品の仕 機械の一部を
イーグルハイキャスト㈱ 東京都港区 90百万円 舶用業界向け事業 100.0
債務保証 入 賃貸
イーグル・エンジニアリ
東京都港区 95百万円 航空宇宙業界向け事業 100.0 無 無 無
ング・エアロスペース㈱
該社製品の仕
㈱バルコム 大阪府豊中市 105百万円 航空宇宙業界向け事業 100.0 無 無
入
当社製品の販
自動車・建設機械業界
NEK CO.,LTD.
韓国 無 売並びに該社 無
3,750百万W 100.0
向け事業
製品の仕入
当社製品の販
イーグルインダストリー
自動車・建設機械業界
台湾 60百万NT$ 100.0 無 売並びに該社 無
台湾CORP． 向け事業
製品の仕入
当社製品の販
EKKイーグル（タイラン 自動車・建設機械業界
タイ 400百万THB 100.0 無 売並びに該社 無
ド）CO.,LTD. (注)２ 向け事業
製品の仕入
当社製品の販
P.T.イーグルインダスト 自動車・建設機械業界
インドネシア 318億IDR 99.9 貸付金 売並びに該社 無
リーインドネシア 向け事業
製品の仕入
EKKイーグルプロダクツ 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
インド 170百万INR 貸付金 無
向け事業 売
インディアPVT.LTD. (0.0)
イーグルインダストリー
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
セールス(SHANGHAI)
中国 20百万RMB 無 無
向け事業 (100.0) 売
CO.,LTD.
当社製品の販
イーグルインダストリー
自動車・建設機械業界 100.0
中国 32百万US$ 無 売並びに該社 無
(WUXI)CO.,LTD. (注)２ 向け事業
(100.0)
製品の仕入
EKKセールスヨーロッパ 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
オランダ 18千EUR 無 無
B.V. 向け事業 (100.0) 売
イーグルジムラックス 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
オランダ 無 無
8百万EUR
B.V. (注)２ 向け事業 (100.0) 売
イーグルインダストリー
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
フランス 15百万EUR 無 無
フランスS.A.S. (注)２ 向け事業 (100.0) 売
イーグルアクチュエータ
自動車・建設機械業界 100.0
コンポーネンツ ドイツ 5百万EUR 無 無 無
向け事業
(100.0)
GmbH&Co.KG
イーグルインダストリー 自動車・建設機械業界 100.0
ハンガリー 無 無 無
3百万HUF
ハンガリーKft. 向け事業 (100.0)
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合
主要な営業上の 設備の賃貸借
(％)
資金援助
取引 等
イーグルエービーシーテ 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
フランス 無 無
4百万EUR
向け事業 売
クノロジーS.A.S. (100.0)
EKKイーグルアメリカ
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
アメリカ 6百万US$ 無 無
INC. 向け事業 売
(100.0)
EKKイーグルインダスト
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
リーメキシコS.A. de
メキシコ 無 無
866百万MXN
向け事業 (0.0) 売
C.V. （注）２
EKK INC. 自動車・建設機械業界
アメリカ 51百万US$ 100.0 無 無 無
向け事業（持株統括会社）
(注)２
イーグルホールディング 自動車・建設機械業界 貸付金
オランダ 無 無
2百万EUR 100.0
ヨーロッパB.V. 向け事業（持株統括会社） 債務保証
イーグルホールディング 自動車・建設機械業界
100.0
ドイツ 25千EUR 無 無 無
ジャーマニーGmbH 向け事業（持株統括会社）
(100.0)
当社製品の販
イーグルブルグマンイン 一般産業機械・半導体 38.6
インド 29百万INR 無 売並びに該社 無
ディアPVT.LTD. 業界向け事業
［22.8］
製品の仕入
イーグルブルグマン(マ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
マレーシア 6百万MYR 無 無
レーシア)SDN.BHD. 業界向け事業 売
(100.0)
P.T.イーグルブルグマン 3,581百万 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
インドネシア 無 無
インドネシア IDR 業界向け事業 (100.0) 売
イーグルブルグマンコリ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
韓国 4,055百万W 無 無
アCO.,LTD. 業界向け事業 売
(100.0)
イーグルブルグマンフィ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
フィリピン 21百万PHP 無 無
リピンINC. 業界向け事業 (100.0) 売
イーグルブルグマン(タ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
タイ 148百万THB 債務保証 無
業界向け事業 売
イランド)CO.,LTD. (100.0)
イーグルブルグマンオー オーストラリ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
2,356千AU$ 債務保証 無
ストラレーシアPTY.LTD. ア 業界向け事業 (100.0) 売
当社製品の販
イーグルブルグマン台湾
一般産業機械・半導体 100.0
台湾 100百万NT$ 無 売並びに該社 無
CO.,LTD. 業界向け事業 (100.0)
製品の仕入
イーグルブルグマンシン
一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
シンガポール 1,151千S$ 無 無
ガポールPTE.LTD. 業界向け事業 (100.0) 売
イーグルブルグマンベト 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
ベトナム 212億VND 無 無
業界向け事業 売
ナムCO.,LTD. (100.0)
一般産業機械・半導体
EBIアジアパシフィック
業界向け事業
シンガポール 38百万S$ 75.0 無 無 無
PTE.LTD. (注)２
（持株統括会社）
EKKイーグルセミコンコ 一般産業機械・半導体 100.0 当社製品の販
アメリカ 7百万US$ 無 無
ンポーネンツINC. 業界向け事業 売
(100.0)
一般産業機械・半導体
イーグルヨーロッパGmbH ドイツ 100千EUR 業界向け事業 100.0 無 無 無
（持株統括会社）
KEMELアジアパシフィッ 貸付金 当社製品の販
シンガポール 300千S$ 舶用業界向け事業 100.0 無
クPTE.LTD. 債務保証 売
当社製品の販
KEMELヨーロッパLTD. イギリス 170千￡ 舶用業界向け事業 100.0 無 無
売
当社製品の販
KEMEL USA INC.
アメリカ 150千US$ 舶用業界向け事業 100.0 無 無
売
KEMELセールスアンド
サービス(SHANGHAI) 中国 10百万RMB 舶用業界向け事業 100.0 無 無 無
CO.,LTD.
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関係内容
議決権の所
有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
(％)
主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
イーグルマテリアルズコ 該社製品の仕
韓国 600百万W 舶用業界向け事業 100.0 貸付金 無
入
リアCO.,LTD.
イーグル・エンジニアリ
100.0 当社製品の販
ング・エアロスペースシ シンガポール 140千S$ 航空宇宙業界向け事業 無 無
(100.0) 売
ンガポールPTE.LTD.
当社製品の販
エアロスペースリサー 100.0
アメリカ 航空宇宙業界向け事業 無 売並びに該社 無
700千US$
チ&トレーディングINC. (100.0)
製品の仕入
イーグル・エンジニアリ
100.0 当社製品の販
ング・エアロスペースコ 韓国 100百万W 航空宇宙業界向け事業 無 無
売
(100.0)
リアCO.,LTD.
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数となっております。
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合(％) 主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
当社製品の販
イーグルブルグマン 一般産業機械・半導体 25.0
ドイツ 40百万EUR 無 売並びに該社 無
ジャーマニーGmbH&Co.KG 業界向け事業
(25.0)
製品の仕入
一般産業機械・半導体
EBIアジアPTE.LTD. シンガポール 40百万S$ 業界向け事業 50.0 無 無 無
（持株統括会社）
一般産業機械・半導体
イーグルブルグマンアト
ドイツ 50千EUR 業界向け事業 25.0 無 無 無
ランティックGmbH
（持株統括会社）
一般産業機械・半導体
イーグルブルグマンミド
ドイツ 127千EUR 業界向け事業 40.0 無 無 無
ルイーストGmbH
（持株統括会社）
その他37社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
関係内容
議決権の被
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 主要な営業上の 設備の賃貸借
(％)
資金援助
取引 等
ＮＯＫ㈱ 当社製品の販
オイルシール等の製造・ 30.3
(注)１ 東京都港区 23,335 無 売並びに該社 無
販売
(1.3)
製品の仕入
(注)２
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としておりま
す。
２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,714 [ 853 ]
自動車・建設機械業界向け事業
2,257 [ 495 ]
一般産業機械・半導体業界向け事業
255 [ 39 ]
舶用業界向け事業
196 [ 60 ]
航空宇宙業界向け事業
全社(共通) 60 [ 41 ]
6,482 [ 1,488 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員
は除く。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,076 [ 450 ] 40.6 15.6 7,647,084
従業員数（人）
セグメントの名称
570 [ 311 ]
自動車・建設機械業界向け事業
225 [ 33 ]
一般産業機械・半導体業界向け事業
114 [ 29 ]
舶用業界向け事業
107 [ 36 ]
航空宇宙業界向け事業
全社(共通) 60 [ 41 ]
合計 1,076 [ 450 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
結成年月日 1969年９月３日
組合名 ＮＯＫグループユニオン
組合員数 879名（2019年３月31日現在）
所属上部団体名 JAM
労使関係 労使協調を基本として、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、
サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All
Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としておりま
す。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつく
り、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び
中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され、国内においても消費税率引き上げの影響な
ど不安要素もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組
みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境
保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、よ
り環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。 また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進
歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。
このような環境のもと 当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、2017
年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。
・基本方針 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High !
・期間 2017年度から19年度
・主要推進項目
１．永遠のゼロ
「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現
２．次世代商品開発
「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発
３．徹底したTCD、ムダ半
「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出
４．BCM
「Business Continuity Management」の構築
５．EagleBurgmann三極全体最適経営
日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進
６．ERP導入/活用
グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了
７．人間尊重経営/健康・安全
真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進
・目標経営数値（最終年度の目標経営数値）
当初目標は売上高1,800億円、営業利益180億円（営業利益率10％）としておりましたが、事業環境の急激な変
化に伴い、売上高1,550億円、営業利益100億円（営業利益率6.5％）に修正いたしました。
２【事業等のリスク】
(1) 自動車業界等への依存について
当社グループの製品のうち、約６割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び販売
動向の影響を受けております。なお、自動車業界及び自動車部品業界向けの販売については、当社のその他の関
係会社であるＮＯＫ㈱と国内における販売代理店契約を締結しており、同社との協力体制の下、販売活動を行っ
ております。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務
提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進ん
でおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本
的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が従来以上に強まっており、今後においても、当社グ
ループの業績等はこれらの動向に影響を受ける可能性があります。
また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の今後の普及の進展によっても影響を受ける可能性が
あります。
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(2) 原材料価格の動向について
当社グループの製品の主要原材料は、鋼板・鋼材及び合成ゴムであり、これらの原材料価格は、市況及び為替
動向等により変動しており、調達コストが増加する可能性があります。
当社グループにおいては、合理化による原価低減及び一部は製品価格への転嫁等により吸収していく方針であ
りますが、今後におけるこれら原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術変化への対応について
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動
の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び
電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。
しかしながら、今後において各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又
は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 舶用シール事業について
当社グループは、従来より舶用シール製品販売を重要事業の一つと位置づけております。
今後においては、アジア地域を中心として世界の海運需要等への対応を図り、当該分野における事業拡大を図
る方針でありますが、造船需要の落ち込み等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、有利子負債の削減・圧縮に努めておりますが総資産に占める割合はまだ高い状況でありま
す。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが将来の金利情勢により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換
算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行う
ことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、欧
州、米国、メキシコ、中国、台湾、韓国、タイ、インド及びニュージーランド等の地域において、製品供給体制
を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマン
ジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール
等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情
勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、同社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(8) 災害や社会インフラの障害について
当社グループでは製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策等を実施し、災害などによる生産活動の
停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるべく努めております。しかしながら、想定を超える大地震や天変
地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、
予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模
なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の
低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、米国においては好調な企業業績を背景にほぼ安定して推移しました
が、中国においては過剰債務削減による投資の減速と、第３四半期以降の米中貿易摩擦による消費の減速から景気
の鈍化が鮮明になり、その影響は欧州の企業業績にも波及しました。米中の貿易摩擦の行方は依然不透明であり、
また混迷する英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況となっていま
す。
日本経済は比較的安定して推移してきましたが、第３四半期以降は中国経済減速の影響が企業業績に直接悪影響
を及ぼす状況となりました。
このような経済環境のもと当社事業においても、第３四半期以降、主に自動車向け製品の販売が減少し、全体と
して売上・利益とも前年を下回ることになりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億72百万円増加し、 1,724億33百万円 となりまし
た。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加し、 835億47百万円 となりました。 純資産合計は、前
連結会計年度末に比べ36億５百万円増加し、 888億86百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 1,493億61百万円 （前期比 1.0％減 ）、 営業利益は97億55百万円 （前期比 16.8％減 ）、
経常利益は117億３百万円 （前期比 15.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は70億32百万円 （前期比 32.4％
減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は、建設機械市場は堅調であったものの、自動車向け製品は、中国・欧州市場などにおいて販売が急激に
減速したことにより、 当セグメントの売上高は 952億82百万円 （前期比 3.9％減 ）、営業利益は販売の減少及び変動
費等の増加により 44億33百万円 （前期比 33.0％減 ）となりました。
［一般産業機械 ・半導体 業界向け事業］
当事業は、半導体業界向け製品については、業界全体の投資抑制の影響を受けたものの、一般産業機械向け製品
では、インド等でOEM及びプラント向けで堅調に推移し、 当セグメントの売上高は 382億94百万円 （前期比 7.2％
増 ）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により 35億37百万円 （前期比 12.8％減 ）となりまし
た。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「 一般産業機械 業界向け事業」から「 一般産業機械 ・半導
体 業界向け事業」へ変更しております。
［舶用業界向け事業］
当事業は、修繕部品は回復基調にあるものの、新造船需要は依然低い水準で推移したことにより 、当セグメント
の売上高は 97億65百万円 （前期比 6.6％減 ）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により 12億91百万円
（前期比 25.3％増 ）となりました。
［航空宇宙業界向け事業］
当事業は、民間航空機向け製品等が増加したことにより 、 当セグメントの売上高は 60億18百万円 （前期比
10.3％増 ）、 営業利益は４億84百万円 （前期は26百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は197億33百万円となり、前連結会計
年度末対比６億89百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は146億14百万円（前期比23.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益114億80百万円、減価償却費89億１百万円を計上した一方、法人税等の支払43億91百万円及び棚卸資産が24
億３百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143億25百万円（前期比67.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得により134億80百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億７百万円（前期比74.2％減）となりました。これは主に長期借入れにより
150億円獲得した一方、長期借入金の返済により124億29百万円、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）によ
り34億48百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期増減率（％）
至 2019年３月31日）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 94,686 96.5
一般産業機械・半導体業界向け事業（百万円） 35,605 106.7
舶用業界向け事業（百万円） 9,765 93.4
航空宇宙業界向け事業（百万円） 5,330 114.2
合計（百万円） 145,388 99.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
前年同期増減率 前年同期増減率
セグメントの名称 受注高 受注残高
（％） （％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 92,626 92.3 5,428 67.1
一般産業機械・半導体業界向け事業（百万円） 38,757 105.7 5,018 110.2
舶用業界向け事業（百万円） 10,308 108.4 2,570 126.8
航空宇宙業界向け事業（百万円） 6,550 106.1 5,845 110.0
合計（百万円） 148,243 97.1 18,862 94.4
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期増減率（％）
至 2019年３月31日）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 95,282 96.1
一般産業機械・半導体業界向け事業（百万円） 38,294 107.2
舶用業界向け事業（百万円） 9,765 93.4
航空宇宙業界向け事業（百万円） 6,018 110.3
合計（百万円） 149,361 99.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＮＯＫ株式会社
34,441 22.8 32,184 21.5
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３カ年計画（2017年４月～2020年３月）の２年目でありました
が、売上高、営業利益とも当初３ヵ年計画を下回る結果となりました。前期から引き続き、新製品の研究開発・経
営体質強化のためのERP導入・「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動など、中長期的な成長を見据え将
来に向けた投資を重点的に実施しておりましたが、第３四半期以降自動車向け製品の販売が中国・欧州市場におい
て急激に減速したことにより、期中から経費削減施策を展開したものの、計画に達することができませんでした。
３ヵ年計画の最終年度となる次期については、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けの
販売は増加を見込んでいるものの、自動車・建設機械のグローバル生産台数が前期並みに留まり微減収となること
が見込まれるため、 当初目標の売上高1,800億円、営業利益180億円（営業利益率10％）を売上高1,550億円、営業
利益100億円（営業利益率6.5％）に修正いたしました。
当連結会計年度末の資産合計は 1,724億33百万円 （前期比 3.6％増 ）となりました。これは主に設備投資により有
形固定資産が増加したことによるものであります。 負債 合計 は 835億47百万円 （前期比 2.9％増 ） となりました。こ
れは主に設備投資に係る借入金が増加したことによるものであります。純資産 合計 は 888億86百万円 （前期比 4.2％
増 ） となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び剰余金の配当を実施したこと
によるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものでありま
す。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については金融機関からの短期借入金で、生
産設備などの長期資金は、金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入
金及びリース債務を含む有利子負債の残高は426億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における
現金及び現金同等物の残高は197億33百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は 、建設機械向け製品は堅調に推移しましたが、第３四半期以降自動車向け製品の販売が急速に減速した
ことにより減収となりました。利益面でも販売の減少、不良品の発生に伴う変動費率の悪化等により減益となりま
した。 中国・欧州での販売回復が不透明ではありますが、コストダウン生産性向上に注力し利益の確保に努めてま
いります。
また、「グローバル生産体制の構築」を目標に掲げ、顧客の動向に合わせた「地産地消」と「BCM対応」をベー
スとした考え方で現地生産を進めておりますが、今後も各拠点間で連携し生産分散化を展開してまいります。
次世代自動車への取り組みとして、将来の主要市場と想定される中国・欧州において、顧客や技術動向把握のた
め、中国（無錫）にR&Dセンターを設立し、ドイツ（ヘッペンハイム）においても2019年７月に設立を予定してお
ります。また、新規開発製品についても表面テクスチャリング技術を応用したEV用駆動モーター軸冷却用メカニカ
ルシールや水素制御弁等の開発を行っており、各国の自動車メーカーやモーターメーカーからの引き合いも年々増
加しております。
今後２～３年は外部経済環境の悪化等を背景に収益面で踊り場が続く見通しですが、中長期的には次世代自動車
向け製品の販売が増加する見込みであり、当社の技術・製品が大きく花開くものと見込んでおります。
［一般産業機械・半導体業界向け事業］
当事業は、半導体業界向け製品は業界全体の投資抑制の影響を受けたものの、一般産業機械業界向け製品では、
日本・インド・アジアパシフィック全地域で堅調に推移し増収となりました。利益面では国内における変動費の増
加等により減益となりました。
一般産業機械業界向け事業においては、世界各地で石油関連プラントの建設が進行しており、インド・アジアパ
シフィック地域でも多くのプロジェクトが見込まれております。投資回収期間にかかわらず、現在価値計算を踏ま
えて総合的に投資効果が見込まれるプロジェクト案件は積極的に受注し、アフターサービスの実施による利益確保
を視野にいれたビジネスを今後も展開してまいります。
半導体業界向け事業においては、一時的な市場の落ち込みもありましたが、韓国の半導体製造装置市場は拡大傾
向が今後も見込まれていることから、韓国の生産拠点に新工場を設立し磁性流体シールの現地生産を開始すること
といたしました。海外生産によりグローバルでの販売を強化してまいります。
［舶用業界向け事業］
当事業は、修繕需要が欧州・東南アジア地域で回復傾向となった一方で、新造船向け製品の需要が、底打ちの気
配がみられるものの、低調に推移したことにより減収となりました。利益面ではプロダクトミックス等により増益
となりました。
新造船向けの販売はここ数年低迷しておりましたが、2017年に底をうち、今後は緩やかに回復していく見込みで
あります。修繕部品についても2016年１月の米国バラスト水規制発行前の駆け込み需要の反動から低迷しておりま
したが、その後５年を経過したことから、次期以降に需要が増加するものと見込んでおります。
［航空宇宙業界向け事業］
当事業は、民間航空機向け製品等が増加したことにより、増収増益となりました。
当社グループの航空宇宙関連製品は、航空機・ロケットのエンジンのほか人工衛星などの宇宙機器にも使用され
ております。小惑星探査機「はやぶさ２」にも当社製品が多数採用され、ミッションの成功に貢献しております。
また、年々市場が拡大している民間航空機についても主要エンジンメーカーへの拡販に引き続き取り組んでまいり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
主要な契約は次のとおりであります。
(1）技術導入契約
相手先
契約会社名 契約年月日 内容 対価 期間
名称 国名
FR Flow
電力業界向バルブ 左記製品販売額に
イーグル工業㈱ Control Valves 米国 2019年５月６日 10年
に関する技術 対して一定率
US
ダイアフラム・ 一時金及び左記製
Goodrich
イーグル工業㈱ 米国 2012年12月31日 カップリングに関 品販売額に対して 10年
Corporation
する技術 一定率
(2）販売代理店契約
契約会社名 相手先 契約年月日 内容 期間
当社製品（自動車用、家電用及び建 ３年
イーグル工業㈱ ＮＯＫ㈱ 1982年９月30日 機用メカニカルシール、その他）の （その後１年
代理店販売 毎の更新）
(3）合弁事業契約
相手先
契約会社名 契約年月日 内容
名称 国名
EagleBurgmann Germany
一般産業機械業界（舶用、建設機械、航
GmbH&Co.KG
イーグル工業㈱ 2005年10月17日 空宇宙業界を除く）向けのメカニカル
ドイツ
Burgmann International
シール等の製造販売に係る合弁事業契約
GmbH
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての
責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化し
た研究開発活動を行っております。
特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置い
ております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たす
べき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。
なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門と
の連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは161名でこれは総従業員数の2.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は 2,293 百万円であります。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を向上させ、か
つ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、顧客評価も完了したため、量産ラインを設置いた
しました。
次世代自動車（EV・PHEV・FCV）向けに、表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールを、駆動モータ軸冷却
用に開発し、密封性能と低トルク性能の両立により、顧客より高い評価を頂き、量産に向けた準備を進めておりま
す。更に、EV用減速機等の従来のオイルシールでは対応できない各種高速回転機器向けに、表面テクスチャ技術を応
用した高速メカニカルシールの開発を行っております。
電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を
拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了
し、量産に向けた準備を進めております。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用の製品として電気用安全部品やFCV車
用制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。
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また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料
脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を行っております。従来内燃機関車のみならず次世代
自 動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、継続して新構
造検討を行っております。
EVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州にお
いてR&Dセンターの設立を進めており、中国は完了、欧州も2019年７月の完了を予定しております。また、EVに関す
る研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は 1,456 百万円であります。
(2) 一般産業機械・半導体業界向け事業
工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメ
カニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステ
ムを受注し、設計、製造、納入を行っております。
ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向け
に採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの受注もあり、製品開発に努めてまいります。
磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。
金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。
一般産業機械・半導体業界向け事業に係る研究開発費は 759 百万円であります。
(3) 舶用業界向け事業
船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適
合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に
向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120の開発を完了いたしました。
また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管
シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は 33 百万円であります。
(4) 航空宇宙業界向け事業
民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シールも納入しております。
また、新規開発エンジン試験用シールの設計も開始しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面
テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化な
どを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。
ロケットエンジン用シールでは、2018年６月、10月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2018年９月に打ち上
げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、固体燃料を使用するイプシロンロケット、人工衛星にはバ
ルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH-Ⅲロケットのターボポン
プや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は 43 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設
備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含まない。）の内
訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
自動車・建設機械業界向け事業
10,907
百万円
一般産業機械・半導体業界向け事業
3,115
〃
舶用業界向け事業
548
〃
航空宇宙業界向け事業
170
〃
計
14,742
〃
消去又は全社
486
〃
合計
15,228
〃
自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために2,339百万円の投資を行いました。
関係会社においては主に研究開発設備のためイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.において1,483百万円、イーグ
ルアクチュエータコンポーネンツGmbH&CO.KGにおいて1,071百万円、生産能力増強のためイーグルインダストリーフ
ランスS.A.S.において1,257百万円、NEK CO.,LTD.において1,147百万円、イーグルジムラックスB.V.において695百
万円、イーグルインダストリーハンガリーKft.において518百万円の投資を行いました。
一般産業機械・半導体業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のために1,076百万円の投資を行いまし
た。関係会社においては主に生産能力増強のため イーグルブルグマンジャパン ㈱ において798百万円、イーグルブル
グマンインディアPVT.LTD.において292百万円 の投資を行いました。
舶用業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために304百万円の投資を行いました。
航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために88百万円の投資を行いました。関係会社にお
いては主に生産能力増強のため㈱バルコムにおいて80百万円 の投資を行いました。
なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため借入金および自己資金を充当いたしました。
また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための売除却損133百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及 工具器具
（所在地） 称 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
メカニカルシー
岡山事業場 自動車・建設機
ル生産設備等
176
487
(岡山県高梁市) 械業界向け事業
66
1,860 8,191 525 10,821
(50,787.18)
[291]
特殊バルブ生産
設備
一般産業機械・ メカニカルシー
埼玉事業場
911
半導体業界向け ル等生産設備・
(新潟県五泉市) － －
11 266 5 1,195
(84,063.83 )
事業 研究開発設備
一般産業機械・ メカニカルシー
(埼玉県坂戸市)
半導体業界向け ル等生産設備・
事業 研究開発設備
509
243
8
1,989 802 791 4,100
メカニカルシー (51,445) [69]
航空宇宙業界向
ル等生産設備・
け事業
研究開発設備
高砂事業場 舶用業界向け事 舶用シール製品
231
55
－
746 602 64 1,645
業 生産設備
(兵庫県高砂市)
(4,013.45)
[9]
呉事業場
舶用業界向け事 舶用シール製品
203
35
－
3 2 12 222
(広島県呉市) 業 生産設備
(4,530.9)
[4]
(2）国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及 工具器具
（所在地） 称 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
メカニカルシー
ル生産設備
島根イーグル㈱ 自動車・建設機
133 231
1,093 63 86 51 1,427
械業界向け事業 (32,321.92)
(島根県雲南市)
[116]
特殊バルブ生産
設備
メカニカルシー
ル生産設備
岡山イーグル㈱ 自動車・建設機
169
68
1,414 67 78 39 1,668
(岡山県高梁市) 械業界向け事業 (65,823.04)
[113]
特殊バルブ生産
設備
メカニカルシー
ル生産設備
広島イーグル㈱ 自動車・建設機
251 172
722 46 85 45 1,150
(広島県山県郡) 械業界向け事業
(23,624.45)
[81]
特殊バルブ生産
設備
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帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 土地 （人）
建物及び 機械装置及 工具器具
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
メカニカルシー
イーグルブルグ 一般産業機械・
567
ル生産設備
96
マンジャパン㈱ 半導体業界向け
1,754 1,401 176 9 3,438 [76]
ベローズ等生産 (18,164.23)
事業
(新潟県五泉市)
設備
イーグルハイ
舶用業界向け事 舶用シール製品
266 69
キャスト㈱
1,237 8 1 6 1,520
業 生産設備
(101,890.18) [5]
(島根県江津市)
㈱バルコム 航空宇宙業界向 圧力・荷重計生
543
75
296 107 18 1 968
(大阪府豊中市) け事業 産設備
(3,736.87)
[23]
(3）在外子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び 機械装置及び 工具器具 土地
リース資産 合計
構築物 運搬具 及び備品
(面積㎡)
自動車・建設機
NEK CO.,LTD.
メカニカルシー
347
160
802 1,422 101 － 2,673
械業界向け事業
ル生産設備
（韓国） (20,537.7)
[29]
イーグルインダ
メカニカルシー
ストリー
ル生産設備
自動車・建設機
－
447
（WUXI)
926 1,252 223 － 2,402
械業界向け事業 [80,062]
[0]
特殊バルブ生産
CO.,LTD.（中
設備
国）
メカニカルシー
EKKイーグル
ル生産設備
（タイランド）
自動車・建設機
322 339
744 694 64 0 1,825
CO.,LTD. 械業界向け事業 (43,413.44)
[15]
特殊バルブ生産
（タイ）
設備
イーグルジム
自動車・建設機
メカニカルシー 14
93
ラックスB.V.
193 1,805 271 － 2,285
械業界向け事業
ル生産設備
(26,935) [8]
（オランダ）
イーグルインダ
ストリーフラン 自動車・建設機 特殊バルブ生産
3 194
752 1,445 5 － 2,206
スS.A.S.（フラ 械業界向け事業 設備
(23,000)
[52]
ンス）
EKKイーグルイ
ンダストリーメ
自動車・建設機 特殊バルブ生産
227
525
キシコS.A. de
2,453 1,962 21 － 4,665
械業界向け事業 設備
(63,140.35)
[2]
C.V.（メキシ
コ）
イーグルブルグ
一般産業機械・
マンインディア メカニカルシー
855
737
半導体業界向け
861 510 254 － 2,482
PVT.LTD.（イン
ル生産設備 (32,074.16)
[364]
事業
ド）
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（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している建物及び構築物と土地は、連結子会社であるイーグルブ
ルグマンジャパン㈱へ貸与しているものであります。
３．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等1,370百万円、
島根イーグル㈱に貸与している機械装置等630百万円及び広島イーグル㈱に貸与している機械装置等982百万
円を含んでおります。
４．提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等572百
万円を含んでおります。
５．土地の［ ］は、賃借中の土地の面積であります。
６．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備
投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
メカニカルシール
自動車・建設
生産設備等
当社 岡山県 自己資金
機械業界向け 2019.04 2020.03 －
2,595 －
岡山事業場 高梁市 及び借入金
特殊バルブ生産
事業
設備
一般産業機械
・半導体業界
当社 埼玉県 メカニカルシール 自己資金
向け事業
2019.04 2020.03
1,250 －
－
埼玉事業場 坂戸市 等研究開発設備等 及び借入金
航空宇宙業界
向け事業
当社 広島県 舶用業界向け 舶用シール製品生 自己資金
2019.04 2020.03 －
1,201 －
呉事業場 呉市 事業 産設備 及び借入金
メカニカルシール
イーグル 一般産業機械 生産設備
新潟県 自己資金
ブルグマン
・半導体業界 2019.04 2020.03 －
1,256 －
五泉市 及び借入金
ジャパン㈱ 向け事業 ベローズ等
生産設備
イーグルイン
自動車・建設
ハンガ アクチュエータ等 自己資金
ダストリーハ 機械業界向け 2019.04 2020.03
1,552 －
－
リー 生産設備 及び借入金
事業
ンガリーKft.
イーグルイン 自動車・建設
特殊バルブ 自己資金
ダストリーフ フランス 機械業界向け
2019.04 2020.03 －
1,438 －
生産設備 及び借入金
ランスS.A.S. 事業
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車・建設
イーグルジム メカニカルシール 自己資金
オランダ 機械業界向け 2019.04 2020.03 －
997 －
ラックスB.V. 生産設備 及び借入金
事業
EKKイーグルイ
自動車・建設
ンダストリー
特殊バルブ 自己資金
メキシコ 機械業界向け 2019.04 2020.03 －
620 －
メキシコ
生産設備 及び借入金
事業
S.A.de C.V.
イーグルエー
自動車・建設
ビーシーテク
特殊バルブ 自己資金
フランス 機械業界向け 2019.04 2020.03 －
522 －
ノロジー 生産設備 及び借入金
事業
S.A.S.
P.T.イーグル
自動車・建設
インダスト インドネ メカニカルシール 自己資金
機械業界向け 2019.04 2020.03 －
518 －
リーインドネ シア 生産設備等 及び借入金
事業
シア
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。
３．経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り単元株式数は100株
であります。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増減
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年３月８日
4,000,000 47,457,821 1,736 9,492 1,731 10,266
（注）１
2006年３月８日
1,800,000 49,257,821 781 10,273 855 11,121
（注）２
2006年３月15日
500,000 49,757,821 217 10,490 216 11,337
（注）３
（注）１．一般募集 4,000,000株
発行価格 909円
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
２．第三者割当 1,800,000株
発行価格 909円
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
割当先 ＮＯＫ株式会社（1,800,000株）
３．第三者割当 500,000株（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当）
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（500,000株）
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 34 30 123 146 ▶ 3,854 4,191 －
所有株式数
- 155,378 1,954 164,509 116,539 33 58,548 496,961 61,721
（単元）
所有株式数の
- 31.27 0.39 33.10 23.45 0.01 11.78 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式672,283株は「個人その他」に6,722単元、及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１－12－15 14,227 28.99
ＮＯＫ株式会社
東京都港区芝大門１－12－15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,035 6.18
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12
第一生命保険株式会社
2,758 5.62
常任代理人 資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社
オフィスタワーZ棟
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,073 4.22
信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピーモルガンバンク ル
クセンブルグ エス・エー
東京都港区港南２－15－１
３８０５７８ 1,928 3.93
品川インターシティA棟
常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,318 2.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区芝公園２－４－１ 芝パークビル
1,010 2.06
イーグル工業持株会
Ｂ館14階
ガバメント・オブ・ノルウェー
東京都新宿区新宿６－27－30 683 1.39
常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店
－ 32,379 65.97
計
（注）2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが、
2019年２月18日現在それぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として、議決権
行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１－
5,129,900 10.31
マネジメント株式会社
８－３
シュローダー・インベストメント・
英国 EC2V 7QA ロンドン、
マネージメント・ノースアメリカ・
グレシャム・ストリート 558,965 1.12
リミテッド
31
香港 クイーンズウェイ 88
シュローダー・インベストメント・
ツー・パシフィック・プレ
マネージメント(ホンコン）リミ 205,600 0.41
イス 33F
テッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 672,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,023,900 490,239 －
普通株式
61,721 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,239 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
672,200 - 672,200 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 672,200 - 672,200 1.35
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 601 892,438
当期間における取得自己株式 254 325,063
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- -
その他 - -
- -
保有自己株式数 672,283 254
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は中長期経営計画のもと、21世紀での国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配
分につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いる
ことが基本であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については「取締役会の
決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活
動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
1,227 25
取締役会決議
2019年６月25日
1,227 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、
サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All
Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としておりま
す。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつく
り、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案し
た、最適なコーポレートガバナンスを構築することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、 2009年６月に執行役員制度を導入したことにより、取締役の員数を大幅
に減員したため、取締役会についても少人数の機関へ変化し、監査役の取締役への監視を含めた意見等を活発かつ対
等に議論する環境が整備されており、取締役の業務執行に対する、社外監査役の「社外からのチェック機能」という
点は有効に機能しております。また、監査役は、取締役会の出席・議論のみならず経営会議、本部長室長会といった
重要な社内会議への逐次出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査を実施するなど会社経営全般を監視する仕組
みを、経営陣から独立した立場で整備・構築しております。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効
性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
（会社の意思決定ならびに機関設計の考え方）
当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化
をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。特に経営会議をはじめとした各種会議にはその重要性に
応じ社外取締役・監査役・労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。
（会社の設置する機関の概要）
取締役会
監査役の出席のもと原則として毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。
本部長室長会
取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長及びその補佐職で構成され、常勤監査役出
席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案を取締役会へ付議するか否かを審議しております。
経営会議
取締役、執行役員、課長以上の職制、監査役、労働組合の出席で定期的に開催し、事業計画・経営施策・業務
実施計画の進捗状況確認、安全・環境・品質に係る諸問題について討議しております。
労使協議会等
労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の
事項について説明・協議を行っております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のため定期的に委員会を開催しており
ます。また、事業運営に伴い発生する問題に関し、企業倫理、法令遵守に関する事項の企画、審議、決定を行い
コンプライアンスの徹底に寄与しています。なお、事業活動における違法行為の通報先として、業務本部総務部
に社内の内部通報窓口を設けるとともに、社外の内部通報窓口として、会社から独立した外部機関（弁護士）に
内部通報を受け付ける業務を委託しております。これらの活動状況については、定期的に取締役会に報告してお
ります。
緊急事態対策本部
事業関連リスクから生じる緊急事態への対策本部として、社長、各本部長で構成され、有事の際にも迅速且つ
適切な対応が取れる体制を整えております。
ＣＳＲ会議
全グループを見るＣＳＲ中央会議は年２回、各事業場単位のＣＳＲ会議においては月次で環境及び安全衛生等
の活動の推進状況の確認をしております。
内部監査員
社長が組織する内部監査員が各部門の業務に係る規程集の整備、見直しを行い、内部統制システムの基盤の充
実を図る一方で、各部門及び関係会社の定期的監査を実施し内部統制の充実を図っております。
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以上のコーポレートガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレートガバナンス体制図
上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員
制度ならびに社外役員を中心とした監査役制度を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図るこ
とを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、よ
り良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
（a）取締役の職務の適正性を確保するための状況
法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保される体制
を整備しております。
（b）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部監査を
節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経営の効率性の
確保を図っております。また、財務報告にかかる内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実
施しております。
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（c）監査役監査の実効性を確保するための体制の状況
監査役が取締役会をはじめ経営会議など重要な会議体へ出席する体制を整備するとともに、必要な会議体に出席でき
る体制を整備しております。また、監査役は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と随時連携を図
り、必要に応じ補助使用人を監査において活用しております。また、会計監査人、代表取締役、社外取締役との意見交
換を実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスの重要性が増しておりま
すので、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し有事への備えをいたしております。また、「ＥＫＫ企
業行動憲章」に基づき「ＥＫＫコンプライアンス規程」、「ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針」を定め、全グ
ループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a). 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が管轄する子会社の経営状況を報告させ確認するとともに、本社主管部
門がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させ確認しておりま
す。
(b). 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統括部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるととも
に、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
(c). 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および子会社の経営者・管理職が参加する経営会議を定期的に開催し、情報の共有、経営の透明性を図り、
当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性の確保
を図っております。
(d). 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針を整
備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款および社
内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならびに子会
社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(a).自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b).中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 ＮＯＫ株式会社入社
1979年６月 当社取締役
1982年１月 当社常務取締役営業本部長
1984年４月 当社専務取締役総経本部長
兼営業本部長
1985年６月 当社代表取締役副社長
兼業務本部長
代表取締役
鶴 鉄二 1949年８月16日 生 1989年６月 当社代表取締役社長
（注）3 121
会長兼社長
2001年10月 当社代表取締役社長
兼経営企画室長
2003年１月 当社代表取締役社長
2006年６月 ＮＯＫ株式会社取締役
2008年３月 イーグルブルグマンジャパン
株式会社代表取締役会長（現任）
2018年６月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
1982年４月 当社入社
2007年７月 ＮＯＫ株式会社業務本部副本部長
2009年１月 当社業務本部副本部長
2009年６月 当社執行役員業務本部長
2010年６月 当社常務執行役員業務本部長
代表取締役専務
鶴田 英一 1958年４月14日 生
2011年１月 当社常務執行役員航空宇宙事業部長 （注）3 9
業務本部長
2016年６月 当社常務執行役員KEMELカンパニー
プレジデント
2019年４月 当社常務執行役員業務本部長
2019年６月 当社代表取締役専務業務本部長（現
任）
1981年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2004年10月 同社営業本部安城第一支店長
2007年６月 当社取締役営業本部長
専務取締役
安部 信二 1959年１月14日 生 （注）3 27
営業本部長 2008年６月 当社常務取締役営業本部長
2009年６月 当社常務執行役員営業本部長
2010年６月
当社専務取締役営業本部長（現任）
1989年３月 ＮＯＫ株式会社入社
2005年４月 当社技術本部副本部長
2009年４月 当社技術本部副本部長兼営業本部
専務取締役
上村 訓右 1959年２月24日 生 副本部長 （注）3 9
技術本部長
2010年６月 当社執行役員技術本部長
2014年１月 当社常務執行役員技術本部長
2014年６月 当社専務取締役技術本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2003年７月 当社海外本部企画部長
2005年６月 当社取締役海外本部副本部長
専務取締役 2006年10月 当社取締役海外事業推進室長
中尾 正樹 1955年４月９日 生 （注）3 8
経営企画室長 2009年６月 当社執行役員海外事業推進室長
2011年１月 当社常務執行役員経営企画室長
2018年６月 当社専務取締役経営企画室長
（現任）
1964年４月 外務省入省
1998年３月 国際連合事務次長
2001年４月 カナダ駐箚特命全権大使
取締役 法眼 健作 1941年８月２日 生 （注）3 0
2005年３月 外務省退官
2015年６月
当社取締役（現任）
ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
2015年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年６月 同省大臣官房審議官
2001年２月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権
大使
2003年９月 経済産業省退官
2004年６月 日本軽金属株式会社取締役
常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 藤岡 誠 1950年３月27日 生 （注）3 1
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2015年７月 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
日本製紙株式会社社外取締役
（現任）
1977年４月 当社入社
1991年３月 工学博士
2003年６月 当社取締役技術本部副本部長
2007年６月 同技術本部長
2008年６月 当社常務取締役技術本部長
常勤監査役 下村 孝夫 1953年７月11日 生 （注）4 12
2009年６月 当社常務執行役員技術本部長
2010年６月 同グローバル品質管理室長
2016年１月 同グローバル生産統括室副室長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2008年12月 イーグルブルグマンジャパン
株式会社経理部長
常勤監査役 林 大資 1959年９月21日 生 （注）6 2
2015年１月 当社営業本部専門理事補
2019年４月 当社財経本部主幹
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2008年４月 同社財経本部財務部長
2016年３月 シンジーテックプレシジョン
監査役 森 良次 1956年４月25日 生 （注）4 0
パーツ深センCo., Ltd.取締役
2016年６月
当社監査役(現任)
ＮＯＫ株式会社常勤監査役(現任)
1982年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2003年４月 同社営業本部営業管理部長
同社樹脂・ウレタン事業部
2010年７月
副事業部長
監査役 前原 望 1959年２月19日 生 （注）6 ‐
2016年４月 同社事業推進本部副本部長
2019年３月 同社事業推進本部付
2019年６月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
2015年６月 株式会社ディーエムエス
社外取締役（現任）
監査役 梶谷 篤 1968年７月１日 生 （注）5 1
2016年６月
ＮＯＫ株式会社監査役（現任）
2017年３月 医学博士
2018年６月 当社監査役（現任）
計 194
（注）１．取締役法眼健作および藤岡誠は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、森良次、前原望、梶谷篤は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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４．2016年６月23日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方
(社外取締役）
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役法眼健作氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社
の経営に関与された経験はありませんが、外交における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度
な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式
を300株所有しております。
社外取締役藤岡誠氏は、産業政策および外交における豊かな経験と高い見識ならびにそれらに基づいた企業経
営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言いただくため社外取締役とし
て選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,200株所有しております。
また、社外取締役法眼健作および藤岡誠の両氏は当社の主要株主および主要取引先であるＮＯＫ株式会社の社
外取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役との利害関係はございません。
(社外監査役）
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役森良次氏は当社の主要株主および主要取引先であるＮＯＫ株
式会社の常勤監査役を兼務し、社外監査役梶谷篤氏は同社の社外監査役を兼務しています。また、森良次氏は、
同社において財務および会計に関する業務に従事し、業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と
各社外監査役との利害関係はございません。
また、社外監査役森良次、前原望の両氏は、各々の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総合
的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった監
査を実施しております。また、社外監査役梶谷篤氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関
与された経験はありませんが、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に
基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任して
おります。
b.社外役員の指名ならびに独立性に関する方針
当社において、取締役および監査役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して
候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。
独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとと
もに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。
監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。独立社外監査役に
ついては、上記の考え方に加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従って
候補者に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人と
の各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの監査役会での確認や、業務執行
に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施していま
す。また、社外取締役・監査役懇談会を開催し、監査の状況、計画について社外取締役へ報告説明し、情報交換
等も実施しています。
内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について取締役会において報告し、社外取締役お
よび監査役から意見を伺うとともに、監査役とは内部監査部門は必要に応じて情報交換を実施しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会の定めた監査方針及び日程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席、
取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の監
査を実施しております。
また、会計監査時には、 会計監査人による監査への同行立会いもしくは会計監査人から監査結果報告を徴し、会計
士監査の有効性を確認するとともに、内部監査部門の監査結果の報告を受けるなどの定期的な情報交換の実施によ
り、当社全体の内部監査システムの有効性の確認を行っています。
これらの監査役監査の活動は、定期的に開催される代表取締役監査役懇談会において監査計画、監査の活動を代表
取締役へ報告し意見交換を行っています。また、社外取締役監査役懇談会においては、社外取締役による業務執行へ
の監督状況の確認とそれらへの意見交換を通じて、経営全般における実効性のある監査役監査を実行できる体制を整
備しております。
なお、常勤監査役林 大資氏は過去に当社において、ならびに監査役森 良次氏は、過去にＮＯＫ株式会社において
それぞれ財務及び会計に関する業務に従事した経験があり、当該業務に関し相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長により任命された内部監査員（７名）により構成されており、各部門及び関係会社の業務
が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。具体的には、各規程に基づいた、子会社を含めたコンプ
ライアンス、リスク管理体制の整備状況の確認や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制
システム全般が適切に運用されているかを監査しております。そしてこれらの活動は、定期的に監査役への報告・意
見交換を通じて実効性ある内部監査が実行できる体制を整備しており、本部長室長会、取締役会といった重要な会議
体においても定期的に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
小倉 明氏、吉岡 智浩氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他８名であります。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の監査体制（業務執行公認会計士、補助者等）、監
査計画、監査実施状況、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等の適正性ならびに適切な会計処理に
関する専門的な知見等を総合的に考慮することとしており、監査法人日本橋事務所は上記の各々の要素を吟味した上
で、当社の会計監査において合理的な職務を遂行していると判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして、会計監査員を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役および監査役会における監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人による期中の監査の立会やそれらの報告を通じて会計監査の状況を把握
し、監査活動全般を踏まえて監査法人日本橋事務所の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所の監査の方法および
結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56 ) ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 0 32 －
提出会社
▶ － ▶ －
連結子会社
計 37 0 37 －
当社における非監査業務の内容は、 内部統制評価に関する助言・指導業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性を損わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の
独立性等の要素を勘案し、定款に基き代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
イ．基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上および企業
価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系としております。
ロ．取締役の報酬に関する方針
取 締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うこと
を考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬及び業績連動報酬に区分しております。支給の水
準は、会社業績、株主配当水準、従業員に対する処遇、連結子会社の兼務状況等に加え、役職位別に上場会社等
の一 般的水準も参考として総合的に勘案して定めております。
ハ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、
ならびに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬に区分して
おります。
ａ．業績連動報酬について
当社の事業は、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メ
カニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が各々の業界動向に左右され易い状況も
勘案し、業績連動報酬の報酬総額に占める割合は取締役は約10％、常勤監査役は約５％としております。
また、当該業績連動報酬は、評価項目の 達成度に応じ０％から200％の範囲で支給しております。
業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、
期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天
災、特別損益等）を勘案し、決定致します。
ｂ．役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期
間中継続して保有することとしておりま す。なお、役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ
７％から10％程度を充当しており、社外役員は対象外としております。
ｃ．役職毎の方針について
当 社の報酬体系は役職（会長職、社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。
現在適用してる階差では、専務職１ に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
ｄ．役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役 報酬につきましては、2009年６月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を360百万円以内、監査
役報酬につきまして は、同日、総額上限を72百万円以内とそれぞれ決議しております。
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② 役員報酬等の額
ａ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（百万円）
役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
取締役
203 193 10 7
（社外取締役を除く。）
監査役
42 41 1 2
（社外監査役を除く。）
13 13 0 6
社外役員
ｂ．最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 130億円
当年度実績 97億55百万円
ｃ ． 役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。
最近事業年度の業績連動報酬は2019年４月17日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支
給案は監査役会にて協議され、合議の上決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資以外の目的で保有する株式のうち関係会社株式以外の株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動
等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針としており、原則として新規の政策保有を
しないこととしております。
また、政策保有株式は、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を検討してお
り、事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により保
有の合理性を取締役会において評価、検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 98
非上場株式
19 984
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会に加入しているため及び関
5 42
非上場株式以外の株式
係強化を目的とした取得を行ったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
360,400 180,200
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
クリヤマホールディ
いて成長性・収益性・安全性・評価性の 有
ングス㈱
指標により保有の合理性を検証しており
335 400
ます。株式分割により株式数が増加して
おります。
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
114,151 112,982
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
㈱鶴見製作所 いて成長性・収益性・安全性・評価性の 有
指標により保有の合理性を検証しており
226 211
ます。取引先持株会に加入しているた
め、株式数が増加しております。
安定調達を目的として保有しており、定
125,000 125,000
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
㈱大林組 有
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
139 145 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
販売拡大を目的として保有しており、定
36,000 36,000
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
リックス㈱
有
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
55 76 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
安定的な資金調達を目的として保有して
76,000 76,000
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
㈱三菱UFJフィナン ありますが、事業上のシナジー及び経営
有
シャル・グループ 状況について成長性・収益性・安全性・
41 52 評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
13,947 13,947
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
日立建機㈱
無
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
40 57 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
安定的な資金調達を目的として保有して
9,694 9,694
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
㈱三井住友フィナン ありますが、事業上のシナジー及び経営
有
シャルグループ 状況について成長性・収益性・安全性・
37 43
評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
32,152 11,056
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
サンデンホールディ
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
無
ングス㈱
指標により保有の合理性を検証しており
ます。取引先持株会に加入しているため
24 16
及び関係強化を目的とした取得を行った
ため、株式数が増加しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
9,154 8,781
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
阪神内燃機工業㈱
いて成長性・収益性・安全性・評価性の 無
指標により保有の合理性を検証しており
18 16
ます。取引先持株会に加入しているた
め、株式数が増加しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
4,400 4,400
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
住友重機械工業㈱
無
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
15 17
指標により保有の合理性を検証しており
ます。
安定的な資金調達を目的として保有して
79,520 79,520
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
㈱みずほフィナン ありますが、事業上のシナジー及び経営
有
シャルグループ 状況について成長性・収益性・安全性・
13 15 評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
4,097 3,691
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
NSユナイテッド海運
いて成長性・収益性・安全性・評価性の 無
㈱
指標により保有の合理性を検証しており
9 8
ます。取引先持株会に加入しているた
め、株式数が増加しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
量的な保有効果の記載は困難であります
2,930 2,708
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
㈱電業社機械製作所 いて成長性・収益性・安全性・評価性の 無
指標により保有の合理性を検証しており
6 6
ます。取引先持株会に加入しているた
め、株式数が増加しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
13,168 13,168
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
㈱名村造船所 無
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
▶ 7 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な資金調達を目的として保有して
877 877
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
三井住友トラスト・
ありますが、事業上のシナジー及び経営
無
ホールディングス㈱
状況について成長性・収益性・安全性・
3 3
評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
10,000 10,000
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
明治海運㈱
無
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
3 ▶ 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
安定的な資金調達を目的として保有して
6,300 6,300
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
㈱りそなホールディ ありますが、事業上のシナジー及び経営
無
ングス 状況について成長性・収益性・安全性・
3 3 評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
販売拡大を目的として保有しており、定
2,000 2,000
量的な保有効果の記載は困難であります
が、事業上のシナジー及び経営状況につ
大王製紙㈱
無
いて成長性・収益性・安全性・評価性の
2 3 指標により保有の合理性を検証しており
ます。
安定的な資金調達を目的として保有して
1,100 1,100
おり、定量的な保有効果の記載は困難で
第一生命ホールディ
ありますが、事業上のシナジー及び経営
有
ングス㈱
状況について成長性・収益性・安全性・
1 2 評価性の指標により保有の合理性を検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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イーグル工業株式会社(E01414)
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。
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イーグル工業株式会社(E01414)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,710 21,349
現金及び預金
※２ 29,009 ※２ 28,669
受取手形及び売掛金
※２ 4,821 ※２ 2,902
電子記録債権
6,401 7,158
商品及び製品
7,801 7,686
仕掛品
5,626 7,201
原材料及び貯蔵品
2,914 2,713
未収入金
3,535 4,153
その他
△ 111 △ 90
貸倒引当金
81,710 81,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,361 40,475
建物及び構築物
△ 17,363 △ 18,580
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,998 21,894
68,988 73,735
機械装置及び運搬具
△ 47,242 △ 50,253
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,746 23,481
工具、器具及び備品 11,922 13,139
△ 8,711 △ 9,647
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,210 3,491
土地 6,334 6,230
631 1,532
リース資産
△ 322 △ 431
減価償却累計額
リース資産（純額） 309 1,100
5,365 7,414
建設仮勘定
57,964 63,614
有形固定資産合計
無形固定資産
3,287 2,726
のれん
3,304 2,874
その他
6,592 5,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,698 ※１ 13,476
投資有価証券
1,024 852
長期貸付金
4,837 5,634
繰延税金資産
1,737 1,618
その他
△ 103 △ 108
貸倒引当金
20,195 21,473
投資その他の資産合計
84,751 90,688
固定資産合計
166,461 172,433
資産合計
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イーグル工業株式会社(E01414)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,222 7,945
買掛金
3,521 2,907
電子記録債務
2,452 2,649
短期借入金
11,271 11,855
1年内返済予定の長期借入金
2,728 2,901
未払金
95 275
リース債務
2,402 2,059
未払法人税等
3,524 3,748
従業員預り金
2,432 2,509
賞与引当金
101 －
債務保証損失引当金
6 6
その他の引当金
4,464 4,595
その他
42,222 41,456
流動負債合計
固定負債
21,411 23,391
長期借入金
212 775
リース債務
15,964 16,681
退職給付に係る負債
15 17
役員退職慰労引当金
307 300
環境対策引当金
125 109
負ののれん
921 815
その他
38,958 42,091
固定負債合計
81,181 83,547
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,393 11,310
資本剰余金
62,375 66,708
利益剰余金
△ 390 △ 224
自己株式
83,869 88,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
550 470
その他有価証券評価差額金
△ 1,116 △ 2,414
為替換算調整勘定
△ 4,761 △ 4,588
退職給付に係る調整累計額
△ 5,327 △ 6,532
その他の包括利益累計額合計
6,738 7,133
非支配株主持分
85,280 88,886
純資産合計
166,461 172,433
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
150,815 149,361
売上高
※１ , ※３ 114,214 ※１ , ※３ 113,910
売上原価
36,601 35,450
売上総利益
※２ , ※３ 24,869 ※２ , ※３ 25,695
販売費及び一般管理費
11,732 9,755
営業利益
営業外収益
244 235
受取利息
24 25
受取配当金
128 123
受取賃貸料
992 1,718
持分法による投資利益
350 －
為替差益
1,010 793
その他
2,750 2,897
営業外収益合計
営業外費用
408 399
支払利息
5 49
寄付金
－ 144
為替差損
185 356
その他
598 949
営業外費用合計
13,883 11,703
経常利益
特別利益
※４ 39 ※４ 37
固定資産売却益
61 －
投資有価証券売却益
2,204 －
関係会社株式売却益
2,305 37
特別利益合計
特別損失
※５ 34 ※５ 25
固定資産売却損
※６ 97 ※６ 107
固定資産除却損
－ 92
減損損失
－ 34
投資有価証券評価損
2 －
債務保証損失引当金繰入額
8 －
その他
142 260
特別損失合計
16,046 11,480
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,380 4,050
55 △ 819
法人税等調整額
4,436 3,230
法人税等合計
11,609 8,249
当期純利益
1,208 1,216
非支配株主に帰属する当期純利益
10,401 7,032
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,609 8,249
当期純利益
その他の包括利益
98 △ 80
その他有価証券評価差額金
875 △ 993
為替換算調整勘定
371 145
退職給付に係る調整額
705 △ 318
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,051 ※ △ 1,247
その他の包括利益合計
13,661 7,001
包括利益
（内訳）
12,677 5,827
親会社株主に係る包括利益
983 1,174
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,395 54,182 △ 650 75,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,208 △ 2,208
親会社株主に帰属する
10,401 10,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 262 262
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 8,192 259 8,451
当期末残高
10,490 11,393 62,375 △ 390 83,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
451 △ 2,871 △ 5,183 △ 7,603 6,669 74,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,208
親会社株主に帰属する
10,401
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 262
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
98 1,755 421 2,275 68 2,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 1,755 421 2,275 68 10,795
当期末残高 550 △ 1,116 △ 4,761 △ 5,327 6,738 85,280
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,393 62,375 △ 390 83,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,699 △ 2,699
親会社株主に帰属する
7,032 7,032
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 167 167
非支配株主との取引に係る
△ 83 △ 83
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 83 4,332 166 4,415
当期末残高 10,490 11,310 66,708 △ 224 88,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 550 △ 1,116 △ 4,761 △ 5,327 6,738 85,280
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,699
親会社株主に帰属する
7,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
167
非支配株主との取引に係る
△ 83
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 80 △ 1,298 173 △ 1,205 395 △ 809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 △ 1,298 173 △ 1,205 395 3,605
当期末残高 470 △ 2,414 △ 4,588 △ 6,532 7,133 88,886
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,046 11,480
税金等調整前当期純利益
8,336 8,901
減価償却費
－ 92
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 992 △ 1,718
518 543
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 77 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 607 728
△ 269 △ 261
受取利息及び受取配当金
408 399
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 92 95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,204 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 441 1,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,896 △ 2,403
その他の資産の増減額（△は増加） △ 281 △ 78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,873 △ 1,656
その他の負債の増減額（△は減少） △ 338 192
△ 294 267
その他
14,276 18,608
小計
利息及び配当金の受取額 2,175 800
△ 468 △ 403
利息の支払額
△ 4,168 △ 4,391
法人税等の支払額
11,814 14,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,488 △ 13,480
有形固定資産の取得による支出
469 212
有形固定資産の売却による収入
△ 952 △ 599
無形固定資産の取得による支出
△ 550 △ 42
投資有価証券の取得による支出
4,227 29
投資有価証券の売却による収入
△ 60 △ 1,626
定期預金の預入による支出
1,695 1,241
定期預金の払戻による収入
92 △ 58
その他
△ 8,566 △ 14,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
652 9,886
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 514 △ 9,640
12,012 15,000
長期借入れによる収入
△ 11,935 △ 12,429
長期借入金の返済による支出
259 145
自己株式の売却による収入
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,208 △ 2,699
配当金の支払額
△ 877 △ 748
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 39 △ 114
よる支出
△ 92 △ 106
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,746 △ 707
財務活動によるキャッシュ・フロー
121 △ 270
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622 △ 689
19,799 20,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,422 ※ 19,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社数 48 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHその他２社であります。
なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも
僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社数 41 社
主要な持分法適用会社名
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
EBIアジアPTE.LTD.
イーグルブルグマンアトランティックGmbH
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH
当連結会計年度においてBurgmann Pars Sealing Systems Co. 及びISE Industrial Sealing Equipment
JLTは株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 非持分法適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbHその他２社）及び関連会社
（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他３社）は、連結純損益及び利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NEK CO.,LTD.他34社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、イーグルエンジニアリングエアロスペースシンガポールPTE.LTD他１社の決算日は12月31日であり、
連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。な
お、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による）
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b．デリバティブ
時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）
c．たな卸資産
商品及び製品は主として先入先出法による、仕掛品は主として総平均法による、原材料及び貯蔵品は主と
して移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
b．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
c．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。
b．賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を
支給見込額基準にて計上しております。
c．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しておりま
す。
d．環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係 る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
c．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行う
こととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,792百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,761百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が27百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が３百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円
減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上
を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を2016年２月に導入し、2018年10月１日をもって信託は終了しておりま
す。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡
充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約５年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、当社から一括して取得しました。
その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収
益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により
譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対し
て一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度167百万円、85千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度483百万円
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,659百万円 11,586百万円
※２．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 193百万円 207百万円
電子記録債権 42 76
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,572 百万円 1,784 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当賞与 7,602 百万円 8,095 百万円
991 993
賞与引当金繰入額
1,256 1,191
退職給付費用
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,329 百万円 2,293 百万円
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 24百万円 29百万円
建物及び構築物 11 -
工具、器具及び備品 3 7
計 39 37
※５．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 31百万円 24百万円
工具、器具及び備品 2 0
建物及び構築物 0 -
計 34 25
※６．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 56百万円 25百万円
建物及び構築物 19 71
工具、器具及び備品 13 10
-
建設仮勘定 7
計 97 107
（注） 設備の合理化及び更新によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 203百万円 △151百万円
組替調整額 △61 34
税効果調整前
142 △116
税効果額 △43 36
その他有価証券評価差額金
98 △80
為替換算調整勘定：
当期発生額 866 △993
組替調整額 8 －
税効果調整前
875 △993
税効果額 － －
為替換算調整勘定
875 △993
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △536 △842
組替調整額 1,098 1,053
税効果調整前
562 211
税効果額 △190 △66
退職給付に係る調整額
371 145
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 806 △500
組替調整額 △101 182
持分法適用会社に対する持分相当額
705 △318
その他の包括利益合計
2,051 △1,247
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 49,757 － － 49,757
合計 49,757 － － 49,757
自己株式
普通株式（注） 889 1 133 756
合計 889 1 133 756
（注） １．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首219
千株、当連結会計年度末85千株）を含めて記載しております。
２．自己株式１千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式133千株の減少は、従業員
持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 1,227 25.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 981 20.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注） 配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでおりま
す 。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,472 利益剰余金 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注） 配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 49,757 － － 49,757
合計 49,757 － － 49,757
自己株式
普通株式（注） 756 0 85 672
合計 756 0 85 672
（注） １．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首85千
株）を含めて記載しております。
２．自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式85千株の減少は、従業員持
株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,472 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,227 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注） 配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおりま
す 。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 21,710百万円 21,349百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 1,288 1,616
現金及び現金同等物 20,422 19,733
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、
器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主
として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利
変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、年一回全取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。
営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備
えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特
例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
（百万円）
21,710 21,710 －
（1）現金及び預金
29,009 29,009 －
（2）受取手形及び売掛金
4,821 4,821 －
（3）電子記録債権
（4）投資有価証券
1,939 1,939 －
その他有価証券
57,482 57,482 －
資産計
9,222 9,222 －
（1）買掛金
3,521 3,521 －
（2）電子記録債務
2,452 2,452 －
（3）短期借入金
2,728 2,728 －
（4）未払金
32,682 32,801 118
（5）長期借入金
（一年以内に返済予定を含む）
50,607 50,726 118
負債計
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
（百万円）
21,349 21,349 －
（1）現金及び預金
28,669 28,669 －
（2）受取手形及び売掛金
2,902 2,902 －
（3）電子記録債権
（4）投資有価証券
1,791 1,791 －
その他有価証券
資産計 54,712 54,712 －
7,945 7,945 －
（1）買掛金
2,907 2,907 －
（2）電子記録債務
2,649 2,649 －
（3）短期借入金
2,901 2,901 －
（4）未払金
35,247 35,345 98
（5）長期借入金
（一年以内に返済予定を含む）
51,651 51,749 98
負債計
デリバティブ取引 0 0 －
（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金（一年以内に返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており(下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,759 11,685
非上場株式
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21,710 － － －
現金及び預金
29,009 － － －
受取手形及び売掛金
4,821 － － －
電子記録債権
55,542 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21,349 － － －
現金及び預金
28,669 － － －
受取手形及び売掛金
2,902 － － －
電子記録債権
52,920 － － －
合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,452 － － － － －
長期借入金 11,271 9,020 6,713 4,206 1,455 16
合計 13,723 9,020 6,713 4,206 1,455 16
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,649 － － － － －
長期借入金 11,855 9,549 7,203 4,452 2,175 10
合計 14,505 9,549 7,203 4,452 2,175 10
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,084 286 798
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,084 286 798
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 9 12 △2
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 845 845 －
小計 855 857 △2
合計 1,939 1,143 795
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 955 275 679
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 955 275 679
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 30 30 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 805 805 －
小計 836 836 －
合計 1,791 1,111 679
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,300 473
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
32 － 0 0
米ドル
合計 32 － 0 0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 長期借入金 473 90
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。
厚生年金基金（1966年12月設立）は、2004年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。
厚生年金基金の代行部分については、2003年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低
責任準備金は2005年２月24日に国へ返還しております。
また、第30期（1983年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度
は、2004年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,081百万円 37,569百万円
勤務費用 1,476 1,520
利息費用 211 181
数理計算上の差異の発生額 844 259
退職給付の支払額 △1,059 △1,091
その他 14 141
退職給付債務の期末残高 37,569 38,579
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 20,084百万円 21,604百万円
期待運用収益 493 530
数理計算上の差異の発生額 308 △582
事業主からの拠出額 723 1,012
退職給付の支払額 △5 △667
年金資産の期末残高 21,604 21,898
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 30,888百万円 31,612百万円
年金資産 △21,604 △21,898
9,283 9,714
非積立型制度の退職給付債務 6,681 6,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,964 16,681
退職給付に係る負債 15,964 16,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,964 16,681
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,476百万円 1,520百万円
利息費用 211 181
期待運用収益 △493 △530
数理計算上の差異の費用処理額 1,098 1,053
確定給付制度に係る退職給付費用 2,291 2,224
（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △562 百万円 △211百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,193百万円 5,982百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
共同運用資産（一般勘定） 30％ 21％
債券 30 35
株式 31 33
その他 9 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.3％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度 2.5％ 2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,732百万円 4,952百万円
たな卸資産評価損 521 772
賞与引当金 676 676
繰越欠損金 592 600
未払費用 96 206
未実現損益 192 199
施設利用権評価損 99 96
未払事業税 98 88
繰延資産 25 54
貸倒引当金 41 40
731 670
その他
繰延税金資産小計
7,807 8,358
評価性引当額 △888 △664
繰延税金資産合計
6,918 7,693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 45 45
特別償却準備金 1 0
子会社留保利益金 1,736 1,735
その他有価証券評価差額金 244 208
302 309
その他
繰延税金負債合計 2,330 2,298
繰延税金資産（負債）の純額 4,588 5,394
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割 0.3 0.4
のれんの償却 1.0 1.4
持分法利益による差異 △1.9 △4.6
評価性引当額 △0.3 △2.0
その他 △2.7 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 28.1
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業
機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の４つを報告セグメント
としております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照くださ
い。
当連結会計年度より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業
機械・半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情
報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業
自動車・ 航空宇宙
機械・ 舶用業界 調整又は 連結財務諸
建設機械業 業界向け 合計
半導体業界 向け事業 全社 表計上額
界向け事業 事業
向け事業
売上高
99,169 35,733 10,454 5,458 150,815 － 150,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
236 86 11 － 335 △ 335 －
又は振替高
99,406 35,819 10,466 5,458 151,150 △ 335 150,815
計
6,614 4,056 1,030 26 11,728 3 11,732
セグメント利益
82,904 45,221 16,555 9,778 154,459 12,001 166,461
セグメント資産
その他の項目
5,644 1,670 505 113 7,934 401 8,336
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
10,285 2,087 203 115 12,692 729 13,422
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その
主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業
自動車・ 航空宇宙
機械・ 舶用業界 調整又は 連結財務諸
建設機械業 業界向け 合計
半導体業界 向け事業 全社 表計上額
界向け事業 事業
向け事業
売上高
95,282 38,294 9,765 6,018 149,361 － 149,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
146 101 28 － 276 △ 276 －
又は振替高
95,429 38,395 9,794 6,018 149,637 △ 276 149,361
計
4,433 3,537 1,291 484 9,746 8 9,755
セグメント利益
81,766 49,589 17,087 10,454 158,897 13,535 172,433
セグメント資産
その他の項目
6,063 1,812 494 110 8,480 421 8,901
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
10,907 3,115 548 170 14,742 486 15,228
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去８百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その
主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州等 合計
オセアニア
72,259 42,579 35,976 150,815
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州等 合計
オセアニア
30,553 12,291 15,118 57,964
（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社 34,441 自動車・建設機械業界向け事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州等 合計
オセアニア
43,566
70,028 35,765 149,361
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州等 合計
オセアニア
31,221 15,345 17,047 63,614
（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社 32,184 自動車・建設機械業界向け事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業機械・
自動車・建設機 舶用業界向け 航空宇宙業界 連結財務諸表
半導体業界向け 調整又は全社
械業界向け事業 事業 向け事業 計上額
事業
－ － － 92 － 92
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業機械・
自動車・建設機 舶用業界向け 航空宇宙業界 連結財務諸表
半導体業界向け 調整又は全社
械業界向け事業 事業 向け事業 計上額
事業
197 131 192 12 － 534
当期償却額
979 1,054 1,156 98 － 3,287
当期末残高
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要
性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般産業機械・
自動車・建設機 舶用業界向け 航空宇宙業界 連結財務諸表
半導体業界向け 調整又は全社
械業界向け事業 事業 向け事業 計上額
事業
223 131 192 12 － 559
当期償却額
当期末残高 754 922 963 86 － 2,726
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要
性が乏しいため、注記は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者との関 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
（％）
当社と代理店契約 当社のメカ
（被所有）
オイルシー
その他の関係 東京都 を締結しており、 ニカルシー
直接 29.0
ＮＯＫ㈱ 23,335 ル等の製造 34,441 売掛金 3,149
会社 港区 当社製品の販売を ル製品等の
販売
間接 1.3
行っている。 販売
（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者との関 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
（％）
当社と代理店契約 当社のメカ
（被所有）
オイルシー
その他の関係 東京都 を締結しており、 ニカルシー
直接 29.0
ＮＯＫ㈱ 23,335 ル等の製造 32,184 売掛金 2,807
会社 港区 当社製品の販売を ル製品等の
販売
間接 1.3
行っている。 販売
（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,602.88 円 １株当たり純資産額 1,665.52 円
１株当たり当期純利益 212.56 円 １株当たり当期純利益 143.35 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度85千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度151千株、当連結会計年度25千株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
10,401 7,032
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,401 7,032
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 48,935,518 49,060,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,452 2,649 0.6 －
１年内返済予定の長期借入金 11,271 11,855 0.6 －
１年内返済予定のリース債務 95 275 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,411 23,391 0.5 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 212 775 － 2020年～2025年
その他有利子負債
3,524 3,748 4.4 －
従業員預り金
計 38,967 42,697 － －
（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,549 7,203 4,452 2,175
リース債務 492 123 85 19
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,585 75,546 113,156 149,361
税金等調整前四半期（当期）
3,434 6,620 8,891 11,480
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,119 4,142 5,117 7,032
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
43.25 84.48 104.32 143.35
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 43.25 41.24 19.86 39.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,905 5,201
現金及び預金
※２ 2,295 ※２ 2,112
受取手形
※３ 17,048 ※３ 15,711
売掛金
※２ 4,821 ※２ 2,902
電子記録債権
2,204 2,281
商品及び製品
4,078 3,652
仕掛品
174 606
原材料及び貯蔵品
1,707 1,862
前渡金
※３ 5,338 ※３ 5,086
未収入金
6,363 7,243
関係会社短期貸付金
その他 1,526 1,612
△ 3 △ 3
貸倒引当金
48,463 48,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,713 4,540
建物
256 243
構築物
9,930 9,840
機械及び装置
24 27
車両運搬具
1,497 1,547
工具、器具及び備品
2,042 2,042
土地
156 180
リース資産
1,415 2,192
建設仮勘定
20,037 20,614
有形固定資産合計
無形固定資産
1,123 935
のれん
2,901 2,537
その他
4,024 3,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,191 1,082
投資有価証券
43,621 46,622
関係会社株式
長期貸付金 1,000 800
3,213 3,207
関係会社長期貸付金
41 203
長期前払費用
378 247
前払年金費用
3,405 3,947
繰延税金資産
1,082 1,078
その他
△ 1,766 △ 1,450
貸倒引当金
△ 277 △ 257
投資損失引当金
51,890 55,483
投資その他の資産合計
75,951 79,570
固定資産合計
124,415 127,841
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 10,158 ※３ 8,656
買掛金
3,521 2,907
電子記録債務
1,111 993
短期借入金
関係会社短期借入金 5,568 4,594
10,981 11,808
1年内返済予定の長期借入金
58 54
リース債務
※３ 1,966 ※３ 1,948
未払金
576 530
未払法人税等
1,402 1,441
賞与引当金
101 －
債務保証損失引当金
3,524 3,748
従業員預り金
1,425 1,404
その他
流動負債合計 40,397 38,088
固定負債
21,301 23,341
長期借入金
99 124
リース債務
314 187
長期未払金
8,695 9,543
退職給付引当金
39 44
その他
30,450 33,241
固定負債合計
70,847 71,329
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
資本剰余金
11,337 11,337
資本準備金
479 479
その他資本剰余金
11,817 11,817
資本剰余金合計
利益剰余金
599 599
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
固定資産圧縮積立金
3 1
特別償却準備金
730 730
別途積立金
29,663 32,525
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,097 33,956
△ 390 △ 224
自己株式
53,014 56,040
株主資本合計
評価・換算差額等
553 471
その他有価証券評価差額金
553 471
評価・換算差額等合計
53,567 56,511
純資産合計
124,415 127,841
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 101,993 ※１ 99,629
売上高
※１ 87,941 ※１ 85,959
売上原価
14,052 13,669
売上総利益
※２ 12,627 ※２ 12,741
販売費及び一般管理費
1,424 928
営業利益
営業外収益
※１ 4,554 ※１ 5,245
受取利息及び配当金
801 629
その他
5,356 5,874
営業外収益合計
営業外費用
※１ 410 ※１ 395
支払利息
－ 238
為替差損
57 196
その他
467 830
営業外費用合計
6,312 5,972
経常利益
特別利益
9 17
固定資産売却益
61 －
投資有価証券売却益
70 17
特別利益合計
特別損失
44 88
固定資産除却損
－ 33
投資有価証券評価損
2 －
債務保証損失引当金繰入額
5 2
その他
52 123
特別損失合計
6,331 5,865
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 707 813
△ 237 △ 506
法人税等調整額
469 306
法人税等合計
5,861 5,559
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 10,490 11,337 479 11,817 599 100 7 730 26,007 27,444
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ ▶ ▶ －
剰余金の配当 △ 2,208 △ 2,208
当期純利益
5,861 5,861
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ ▶ － 3,656 3,652
当期末残高 10,490 11,337 479 11,817 599 100 3 730 29,663 31,097
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 650 49,102 454 454 49,556
当期変動額
特別償却準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 2,208 △ 2,208
当期純利益 5,861 5,861
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 262 262 262
株主資本以外の項目の当期
98 98 98
変動額（純額）
当期変動額合計 259 3,912 98 98 4,011
当期末残高
△ 390 53,014 553 553 53,567
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 10,490 11,337 479 11,817 599 100 3 730 29,663 31,097
当期変動額
特別償却準備金の積立
△ 1 1 －
剰余金の配当 △ 2,699 △ 2,699
当期純利益 5,559 5,559
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1 － 2,861 2,859
当期末残高
10,490 11,337 479 11,817 599 100 1 730 32,525 33,956
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 390 53,014 553 553 53,567
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,699 △ 2,699
当期純利益
5,559 5,559
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 167 167 167
株主資本以外の項目の当期
△ 81 △ 81 △ 81
変動額（純額）
当期変動額合計 166 3,025 △ 81 △ 81 2,944
当期末残高 △ 224 56,040 471 471 56,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ
時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。）
(4）たな卸資産
商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
① 自社使用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額
を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」989百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,405百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
主な被保証関係会社は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
イーグルハイキャスト㈱ 450百万円 イーグルハイキャスト㈱ 450百万円
イーグルインダストリーフランス
206
S.A.S.
岡山イーグル㈱ 15
※２．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 193百万円 207百万円
電子記録債権 42 76
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 13,137百万円 12,082百万円
短期金銭債務 5,490 4,858
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 61,639百万円 60,890百万円
仕入高 54,649 54,732
営業取引以外の取引高 4,546 5,147
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
60％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 1,325 百万円 1,176 百万円
給料手当・賞与 3,363 3,430
賞与引当金繰入額 617 648
貸倒引当金繰入額 3 △ 0
退職給付費用 1,022 932
減価償却費 938 1,019
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,215百万円、関連会社株式5,405百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式6,808百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,546百万円 2,846百万円
たな卸資産評価損 352 593
貸倒引当金 542 445
賞与引当金 437 441
投資損失引当金 114 108
施設利用権評価損 99 96
未払費用 59 75
未払事業税 65 61
長期未払金 92 57
その他 163 174
小計
4,474 4,900
評価性引当額 △777 △698
繰延税金資産合計
3,696 4,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 45 45
特別償却準備金 1 0
その他有価証券評価差額金 244 208
繰延税金負債合計
291 254
繰延税金資産の純額
3,405 3,947
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.7 △25.6
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当金 △0.7 △1.4
その他 △3.5 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4 5.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物
9,677 199 213 338 9,664 5,123
構築物
694 13 7 27 701 458
機械及び装置
33,426 1,973 1,059 1,950 34,340 24,499
車両運搬具
70 12 8 8 74 46
工具、器具及び備品
5,245 700 86 646 5,859 4,311
土地
2,042 － － － 2,042 －
リース資産
347 92 33 67 406 226
建設仮勘定
1,415 3,567 2,789 － 2,192 －
有形固定資産計
52,919 6,560 4,198 3,039 55,281 34,667
無形固定資産
のれん
187
3,092 － － 3,092 2,156
その他
4,479 525 355 889 4,649 2,112
無形固定資産計
7,572 525 355 1,076 7,741 4,268
（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。
２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 岡山事業場 1,677百万円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,770 5 321 1,454
投資損失引当金 277 － 19 257
賞与引当金 1,402 1,441 1,402 1,441
債務保証損失引当金 101 － 101 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6486/6486.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーグル工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
グル工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーグル工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーグル工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーグル工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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