山陽特殊製鋼株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第107期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 眞 哉
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 立 花 義 隆
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 171,495 149,148 138,680 157,485 185,818
経常利益 (百万円) 9,735 11,540 11,736 10,659 9,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,547 7,416 7,784 7,034 7,721
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,211 1,628 11,843 7,567 3,087
純資産額 (百万円) 113,644 113,140 123,143 128,959 200,200
総資産額 (百万円) 202,243 179,898 183,444 209,146 374,246
１株当たり純資産額 (円) 3,497.54 3,483.47 3,796.79 3,960.99 3,480.62
１株当たり当期純利益 (円) 202.99 230.01 241.47 218.34 237.75
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 62.4 66.7 61.0 52.3
自己資本利益率 (％) 6.1 6.6 6.6 5.6 4.8
株価収益率 (倍) 12.4 11.2 12.2 12.2 9.5
営業活動による
(百万円) 20,698 28,770 15,090 △ 5,566 10,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,873 △ 8,510 △ 11,141 △ 8,354 △ 69,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,426 △ 18,807 △ 10,775 14,705 65,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,326 20,628 13,542 14,297 21,792
の期末残高
従業員数 2,706 2,625 2,598 2,666 6,835
(名)
（ 外、平均臨時雇用者数 ）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1,999 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第103
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 159,863 139,980 130,453 148,544 162,804
経常利益 (百万円) 8,416 11,292 11,583 9,922 10,164
当期純利益 (百万円) 5,906 7,579 8,034 6,841 7,162
資本金 (百万円) 20,182 20,182 20,182 20,182 53,800
発行済株式総数 (株) 167,124,036 167,124,036 167,124,036 33,424,807 57,437,307
純資産額 (百万円) 100,563 103,418 111,491 115,975 186,781
総資産額 (百万円) 190,292 173,375 174,371 199,726 274,911
１株当たり純資産額 (円) 3,118.22 3,207.75 3,460.41 3,600.15 3,322.03
１株当たり配当額
10.00 12.00 12.50 31.70 69.00
(１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( 6.70 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 183.12 235.05 249.24 212.35 220.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.8 59.6 63.9 58.1 67.9
自己資本利益率 (％) 6.1 7.4 7.5 6.0 4.7
株価収益率 (倍) 13.8 10.9 11.9 12.6 10.3
配当性向 (％) 27.3 25.5 25.1 27.5 31.3
従業員数 1,341 1,309 1,266 1,277 1,334
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 174 )
株主総利回り (％) 118.7 123.8 144.5 134.0 118.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
686
最高株価 (円) 510 642 663 2,985
(3,125)
541
最低株価 (円) 333 442 433 2,130
(2,242)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第103
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ 第106期の１株当たり配当額31.70円は、中間配当額6.70円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
(注)３に記載の株式併合を実施しており、中間配当額6.70円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は
株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は33.50
円となり、期末配当額25.00円を加えた１株当たり配当額は58.50円となります。
５ 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ (注)３に記載の株式併合に伴い、第106期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、
( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1935年１月 1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立
1939年９月 大阪証券取引所に株式上場
1954年１月 東京証券取引所に株式上場
1959年１月 商号を山陽特殊製鋼㈱に変更
1959年７月 継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成
1960年10月 分塊圧延機および大形圧延機完成
1963年４月 大阪特殊製鋼㈱を吸収合併
1965年３月 会社更生法適用を申請
1965年６月 株式の上場廃止
1970年４月 継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成
1973年10月 60トン２号電気炉完成
1973年12月 会社更生手続終結
1974年４月 陽鋼物産㈱を設立
1980年11月 大阪証券取引所に株式再上場
1982年５月 山特工業㈱を設立
1982年10月 第二製鋼工場完成
1983年４月 3,000トン高速鍛造プレス機完成
1985年11月 東京証券取引所に株式再上場
1986年４月 第二棒線工場完成
1987年４月 サントク加工㈱を設立
1987年７月 サントク運輸㈱を設立
1988年11月 金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成
1990年７月 サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立
1992年12月 1,500トン高速鍛造プレス機完成
1995年10月 P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立
1996年１月 SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立
1998年３月 第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)
2000年８月 サントク精研㈱を設立
2001年６月 サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更
2001年８月 寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立
2002年10月 Advanced Green Components, LLC(米国)を設立
2004年10月 サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更
2006年２月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意
2006年６月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる
2009年６月 大阪証券取引所における株式の上場廃止
2011年２月 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立
2011年９月 山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立
2011年11月 5,000トン自由鍛造プレス機完成
2012年１月 Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立
2012年７月 60トン連続鋳造設備完成
2012年９月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)に出資
2014年９月 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立
2015年11月 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2017年３月 第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
2017年８月 第２粉末工場完成
2018年４月 山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併
2018年６月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を連結子会社化
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2019年３月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる
Ovako AB(スウェーデン)等を連結子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である新日鐵住金㈱（現 日本製鉄
㈱）と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営ん
でおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行ってお
ります。
なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
特殊鋼製品の製造・販売
Ovako AB
特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買 陽鋼物産㈱
サントク精研㈱
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
特殊鋼製品の加工・販売
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
特殊鋼製品の販売等に関わる業務
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
粉末製品の販売 陽鋼物産㈱
(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
素形材製品の加工 サントクテック㈱
陽鋼物産㈱
素形材製品の販売
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A.
de C.V.
素形材製品の製造・販売
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っておりま
す。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
情報処理サービスの提供 サントクコンピュータサービス㈱
警備業、施設管理等のサービス業務 サントク保障サービス㈱
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事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(親会社)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼製品等 被所有 ①役員の兼任等
（現 日本製鉄㈱） の製造、販 51.54 記載すべき事項はありません。
(注)3,4 売およびエ (0.10) ②営業上の取引
ンジニアリ 鋼材生産の受委託
ング ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
(連結子会社)
陽鋼物産㈱ 大阪市中央区 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
(注)5,7 兼任２名、転籍３名
②営業上の取引
当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
山特工業㈱ 兵庫県姫路市 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
兼任２名、転籍５名
②営業上の取引
当社構内作業の請負
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し土地・建物の一部を賃貸しておりま
す。
サントクテック㈱ 兵庫県姫路市 80 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
兼任３名、転籍１名
②営業上の取引
当社製品の加工
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。
サントク精研㈱ 千葉県市原市 50 鋼材事業 55.00 ①役員の兼任等
兼任２名、転籍１名
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。
サントクコンピュータ 兵庫県姫路市 20 その他 100.00 ①役員の兼任等
サービス㈱ 兼任２名、転籍２名
②営業上の取引
当社コンピュータソフトウェアの開発・運用
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
サントク保障サービス 兵庫県姫路市 10 その他 100.00 ①役員の兼任等
㈱ 兼任４名、転籍１名
②営業上の取引
当社構内の警備、当社所有施設の管理等
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
千
Sanyo Special Steel メキシコ合衆国 素形材事業 91.49 ①役員の兼任等
メキシコペソ
兼任２名、出向１名
Manufacturing de グアナファト州
②営業上の取引
México, S.A. de C.V.
1,052,480
当社製品の加工・販売
(注)５
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千中国元
寧波山陽特殊鋼製品 中華人民共和国 素形材事業 88.96 ①役員の兼任等
兼任５名
有限公司 浙江省
321,510
②営業上の取引
(注)６
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
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議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(連結子会社)
千タイバーツ
Siam Sanyo Special タイ王国 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
兼任３名、出向１名
Steel Product Co., サムットプラカー
418,000
②営業上の取引
ン県
Ltd.
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
SANYO SPECIAL STEEL アメリカ合衆国 千米ドル 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
兼任１名、出向１名
U.S.A., INC. ニューヨーク州
6,800
②営業上の取引
当社製品の販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
百万
P.T. SANYO SPECIAL インドネシア共和 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
インドネシア
国 兼任１名、出向２名
STEEL INDONESIA
ルピア
②営業上の取引
西ジャワ州
21,168
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
千タイバーツ
SKJ Metal Industries タイ王国 鋼材事業 83.07 ①役員の兼任等
兼任２名、出向１名
Co., Ltd. サムットプラカー
145,001
②営業上の取引
ン県
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千
Mahindra Sanyo インド共和国 鋼材事業 57.19 ①役員の兼任等
インドルピー
兼任３名
Special Steel マハラシュトラ州
②営業上の取引
Pvt. Ltd.
152,341
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
千
Sanyo Special Steel インド共和国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
インドルピー
(1.00) 兼任１名、出向２名
India Pvt. Ltd. ハリヤナ州
②営業上の取引
(注)４
20,000
当社製品の販売等に関する情報収集
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千中国元
山陽特殊鋼貿易 中華人民共和国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
兼任３名、出向１名
（上海）有限公司 上海市
1,586
②営業上の取引
(注)６
当社製品の販売等に関する情報収集
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千ユーロ
Ovako AB スウェーデン王国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
ストックホルム市 (100.00) 記載すべき事項はありません。
(注)４
60
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
(持分法適用関連会社)
千米ドル
Advanced Green アメリカ合衆国 素形材事業 20.91 ①役員の兼任等
(20.91) 出向１名
Components, LLC ケンタッキー州
28,815
②営業上の取引
(注)４
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
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(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
２ 上記以外の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は１社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しておりま
す。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」
は、出資比率を記載しております。
７ 陽鋼物産㈱については、売上高(連結相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 45,809 百万円
(2) 経常利益 776
(3) 当期純利益 505
(4) 純資産額 6,436
(5) 総資産額 25,128
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,640
鋼材事業
（ 1,920 ）
70
粉末事業
（ 6 ）
911
素形材事業
（ 40 ）
130
その他
（ 18 ）
84
全社(共通)
（ 15 ）
6,835
合計
（ 1,999 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.およびOvako AB等を連結子会社化したこと等により、従業員数が
前連結会計年度に比べ4,169名増加しております。また、当連結会計年度より臨時従業員数を記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,334 39.3 17.7 7,326
セグメントの名称 従業員数(名)
1,152
鋼材事業
（ 152 ）
70
粉末事業
（ 6 ）
28
素形材事業
（ 1 ）
84
全社(共通)
（ 15 ）
1,334
合計
（ 174 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における当社グループの判断
に基づくものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信
頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確
実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の
両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのス
テークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2) 中期経営計画
当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しております。その内容は以下の
とおりであります。
① 経営基本方針
「Sanyo Global Action 2019」
～山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求～
◇ 事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立
◇ 研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求
◇ 「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進
経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる
盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推
進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追
求していくことを基本的な考え方とする。
② 連結経営数値目標
2016年度 2019年度
増減
(実績) (計画)
売上高 (億円)
1,387 1,500 113
経常利益 (億円)
117 135 18
ＲＯＳ (％)
8.5 9.0 0.5
ＲＯＥ (％)
6.6 7.0 0.4
ＲＯＡ (％)
6.5 7.0 0.5
Ｄ／Ｅレシオ (倍) 0.1 0.2 0.1
投資(３年) (億円)
353 500 約1.4倍
研究開発費(３年) (億円)
46 50 約1.1倍
採用(単独、３年) (人)
56 150 約2.7倍
連結配当性向 （％）
25.9 30.0 4.1
(注) １ ＲＯＳ・・・売上高経常利益率
２ ＲＯＥ・・・自己資本利益率
３ ＲＯＡ・・・総資産経常利益率
４ Ｄ／Ｅレシオ・・・純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合
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５ 連結経営数値目標の主要前提は次のとおりであります。
2016年度 2019年度
(実績) (前提)
鉄スクラップ
22 32
市況価格 (千円／t)
為替 (円／米ドル)
109 100
ドバイ原油 (米ドル／BL)
47 60
③ 重点施策
◆事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立
・生産構造改革（Sanyo Factory Renovation）の実行による競争力強化
従来の省エネ・原価低減・省力への取り組みに加え、本社工場の物流の整流化・直結化や第二棒線工場を
はじめとするボトルネックの解消、ＡＩ、ＩｏＴの活用による自動化・効率化等を進めることでコスト競争
力・納期対応力の強化を図る。
・安定的な収益の確保
１. 鋼材事業
伸長する特殊鋼外需を的確に捕捉するとともに、原料・エネルギー価格上昇をコストダウンおよび販売
価格で吸収し、品種構成の改善も図ることで、外部環境に左右され難い安定的な収益を確保できる盤石な
企業体質を目指す。
２. 非鋼材事業
第９次中期（2014～2016年度）において実行した素形材事業におけるタイ（Siam Sanyo Special Steel
Product Co., Ltd.）・メキシコ（Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.）事業
および特殊材事業（現 粉末事業）における第２粉末工場を着実に立上げ、成長市場を捕捉することで非鋼
材事業規模の拡大を図り（売上規模 2016年度比1.5倍）、全社収益安定性を高める。
・経営基盤の強化
１. 迅速・透明な経営の推進
安全・防災・環境・コンプライアンスについては、会社経営の根幹であるとの認識のもと引き続き取り
組みを強化し、執行役員制度（2017年６月導入）の定着を通じて、迅速・透明な経営を推進する。
２. 人材の確保・育成
長期安定的な人材の確保に向け定期採用を強化（採用規模 第９次中期比2.7倍）し、国際化対応人材の
育成や技能伝承への取り組みを進める。また、人材の確保の観点からも、再雇用制度改善、女性活躍支援
等のダイバーシティの取り組みやワークライフバランスに配慮した働き方改革を引き続き実施する。
３. 株主還元の強化
一定の財務体質に到達したことを踏まえ、今後の戦略資金ニーズはあるものの株主還元の強化として、
連結配当性向の下限を25％とし、第10次中期最終年度には30％の連結配当性向を目指す。
◆研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求
・軸受鋼をコアとする品質競争力の強化
当社のコア技術「高清浄度鋼製造技術」をベースとした内部品質の優位性を堅持するとともにそれに見合
う外観品質を工程改善や品質保証の高度化を図ることで実現し、「内部品質・外観品質グローバルNo.１」の
達成を目指す。
・研究開発の推進
基盤研究と商品開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グロー
バル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図る。研究開発費については、第10次
中期３年間で第９次中期比1.1倍となる50億円／３年を投入する。
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◆「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進
・グローバルブランド化の施策の推進
当社ブランド力の源泉であるお客様の満足を目指したＱＣＤＤ（品質・コスト・納期・研究開発）力の更
なる強化を図り、グローバルブランド化のために海外地域別・顧客別戦略を検討し、海外拠点の役割強化、
素形材事業での世界６極体制の確立、グローバルサプライチェーンの構築等を進める。また、海外拠点・取
引の拡大に伴い為替変動対策やグローバルＣＭＳを検討する。
・認知度の更なる向上に向けた取組みの推進
技術企画機能を強化することで、国内外のお客様との技術交流を加速し、グローバル市場における高い信
頼獲得とブランドの浸透を図る。また、ＰＲ活動やＩＲ活動など、国内外への情報発信を強化することで当
社の認知度の更なる向上を図る。
◆ 投資
戦略投資枠（生産構造改革、Ｍ＆Ａ等）として250億円／３年、一般投資枠（省エネ等コスト削減投資、省
力化投資、品質対応、老朽更新等）として250億円／３年、合計500億円／３年を目途とし、具体的な計画化を
図る。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推
移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景として、わが
国の経済は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速
懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導体製造装置な
ど産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、自動車、建設機械向けの需要が引き続き旺盛であったことなど
により特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。
今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海
外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループ
をとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念
『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性
鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環
境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako ABとの連携に関し
ましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を
経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づく
りを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お
客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆
様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同
時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当
社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損な
われることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルール（以下「適正ルール」とい
います）を定めておりました。
しかしながら、当社は、2019年３月28日付で新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を引受先とする第三者割当増資を
実施し、これにより、当社は新日鐵住金㈱の連結子会社となりました(以下「本子会社化」といいます)。本子会社
化後も、当社株式は株式会社東京証券取引所において上場を維持しておりますが、本子会社化および上場会社株式
の公開買付け規制に係る法制面の整備等の諸状況を踏まえ、当社が適正ルールを引き続き維持する必要性は薄れた
と考えられることから、適正ルールの規定に従い、2019年３月29日開催の取締役会で、その有効期間が終了する
2019年４月26日をもって適正ルールを継続しないことを決議し、適正ルールを廃止いたしました。
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当社は、今後も、日本製鉄グループの一員として同社と緊密に連携し、引き続き企業価値の向上および株主共同
の利益の確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における当社グループ
の判断に基づくものであります。
(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車業界など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社
グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出および原料等の輸入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の債
権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を
受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇ならびに供給リスク
当社グループでは、鉄スクラップのほか、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金鉄など市況品を主原料とし
て、電力、ＬＮＧなどをエネルギー源として、また電極などを製鋼工程における資材として、それぞれ使用してお
ります。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販
売価格を算出するサーチャージ制の対象としておりますが、その他の需要家向け製品ならびにそれ以外の原燃料・
諸資材につきましては、仕入価格の上昇が経営成績の悪化につながる可能性があります。
これに加え、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、当該調達先からの供給が災害・事
故、政治・経済的混乱などにより部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループへの供給が困難となる可能
性があります。
(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受鋼および構造用合金鋼の多くは直接的に、あるいは間接的に自動車関連業界
に納入されるものであります。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 特定供給業者への依存
当社グループでは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故などにより、当該
供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動が停滞し製品の安定的な供
給が困難になる可能性があります。
(6) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループでは、需要家の幅広いニーズに応えるため、一部の生産工程を外部委託しておりますが、災害・事
故などにより、当該受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当該製品の安定的な供給が困難
になる可能性があります。
(7) 株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するため、当該取引先の株式を保有しており、その時価
が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。
また、当社は従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、株価の下落により、退職給付費用が
増加する可能性があります。
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(8) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコ、スウェーデン、フィンランドなどに海
外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制な
どにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
(9) 災害・事故などの発生
当社グループの事業所において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故などが発生した場合、生産活動に支
障を来すことになり、その復旧費用も含め、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)税務関連訴訟
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査におい
て、2010～2016年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払
請求を受けたため、異議申し立てを行いました。その後、2018年10月に同社の主張を認める決定がなされました
が、同年12月にフィンランド税務当局がこれを不服として控訴したため、審理は現在も継続中であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約17百万ユーロ（2018年12月末時点の換算レートで約22億円）であります。当社
は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引
当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
(11)のれん等の減損損失のリスク
海外企業を子会社化する際に発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における当社グループ
の判断に基づくものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準
における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な
方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の
上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special
Steel Pvt. Ltd.（以下、MSSSPL）を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の
1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はあり
ましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式（注）取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれ
んの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ＲＯＳ（売上高経常
利益率）は5.1％（前連結会計年度は6.8％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会
社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比６億87百万円増の77億21百万円、ＲＯＥ（自
己資本利益率）は4.8％（前連結会計年度は5.6％）となりました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは
第10次中期経営計画を策定しております。同計画の２年目にあたる当連結会計年度においては、新日鐵住金㈱
（現 日本製鉄㈱）の子会社になるとともにOvako ABおよびMSSSPLの子会社化を実施するなど、「高信頼性鋼の山
陽」のグローバルブランド化に向けた取り組みを推進しました。この他、国内においては、前連結会計年度に決定
した第二棒線工場のボトルネック解消投資の立ち上げに向けて取り組むとともに、高硬度と高い靭性を兼ね備えた
「QCM64-HARMOTEX®」の開発等に取り組みました。株主還元につきましては、同計画最終年度の目標とする連結配
当性向30.0％に向けて、29.0％の配当性向となる配当を実施しました。
（注）Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメント
の売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇やMSSSPL連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度比282
億45百万円増の1,702億34百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施など
の増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やMSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上など
により前連結会計年度比７億77百万円減の84億52百万円となりました。
（粉末事業）
当連結会計年度の売上高は、電子材料向けの販売数量は減少したものの、自動車・産業機械向けの販売数量の
増加、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比２百万円増の48億97百万円となりました。営業利益は、電
子材料向け販売数量の減少、原材料価格の上昇などにより、前連結会計年度比２億42百万円減の６億83百万円と
なりました。
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（素形材事業）
当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比15億53百万円増
の199億83百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、中国
子会社における販売数量の増加などにより、前連結会計年度比１億75百万円増の８億79百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比１億11百万円
増の16億41百万円、営業利益は前連結会計年度比15百万円増の42百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 163,088 20.6
粉末事業 4,865 △2.3
素形材事業 19,885 6.5
合計 187,839 18.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４ 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行ってお
り、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 160,803 20.0
粉末事業 4,897 0.1
素形材事業 19,983 8.4
その他 133 1.9
合計 185,818 18.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 32,359 20.5 36,717 19.8
三井物産㈱ 19,601 12.4 21,605 11.6
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響、売上高の増
加等に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結
会計年度末比1,650億99百万円増の3,742億46百万円となりました。負債残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子
会社化した影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比938億58百万円増の1,740億45百
万円となりました。純資産残高は、第三者割当増資実施に伴う資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、MSSSPL連結子会社化等に伴う非支配株主持分の増加などによ
り、前連結会計年度末比712億40百万円増の2,002億円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）
の割合）は0.34（前連結会計年度末は0.22）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％（前連結会計年度は5.4％）と
なりました。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価
するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で107億92百万円の収
入、投資活動で690億46百万円の支出、財務活動で659億29百万円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、217億92百万円（前連結会計年度末比
74億94百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（103億75百万円）、減価償却費（93億38百万円）などに対し、売上債権の増加（△
40億55百万円）、たな卸資産の増加（△43億４百万円）、仕入債務の増加（18億46百万円）、法人税等の支払
（△32億64百万円）などにより、107億92百万円の収入（前連結会計年度は55億66百万円の支出）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△604億49百万円）や有形固定資産の取得による支出
（△91億62百万円）などにより、690億46百万円の支出（前連結会計年度比606億91百万円の支出増）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入（671億17百万円）などにより、659億29百万円の収入（前連結会計年度比512億23百万
円の収入増）となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金等の短期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー
を財源としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、社債を財源と
しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は223億85百万円であり、これを控除したネット有
利子負債残高（689億57百万円）を純資産残高で除したＤ／Ｅレシオは、0.34となりました。当連結会計年度にお
いては、Ovako ABおよびMSSSPLの子会社化に伴う多額の支出がありましたが、株式の発行や営業活動による収入な
どにより、健全な水準を維持しております。さらに、当社グループでは、金融市場の混乱等により必要な資金の確
保が困難になる場合に備え、金融機関４社と総額212億70百万円のコミットメントライン（特定融資枠契約）等を
締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業等
契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約期限
中国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
山陽特殊製鋼㈱ 三井物産㈱ 日本
業
2001年８月24日 2021年８月23日
(当社) ㈱メタルワン 日本
(事業主体 寧波山陽特殊鋼
製品有限公司)
インドにおける特殊鋼の製
Mahindra&
造・販売を行う合弁事業
山陽特殊製鋼㈱ インド
Mahindra Ltd.
2011年11月11日 ―
(事業主体 Mahindra Sanyo
(当社) 日本
三井物産㈱
Special Steel Pvt. Ltd.)
米国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
SANYO SPECIAL Machinery
業
STEEL U.S.A., INC. Tec Masters 米国 2013年１月１日 2022年12月31日
(事業主体 Advanced Green
(連結子会社) Corporation
Components, LLC)
メキシコにおける特殊鋼素形
材部品の製造・販売を行う合
弁事業
山陽特殊製鋼㈱ 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 日本
2016年６月24日 2026年６月24日
(事業主体 Sanyo Special
(当社) ㈱メタルワン 日本
Steel Manufacturing de
México, S.A. de C.V.)
国内向け軸受用小径シームレ
ス鋼管に関して当社が所有す
新日鐵住金㈱
山陽特殊製鋼㈱
日本 る圧延設備に係る持分および
(現 日本製鉄㈱) 2018年12月12日 ―
日本 新日鐵住金㈱および当社の商
(当社)
㈱神戸製鋼所
権の㈱神戸製鋼所への一部譲
渡および操業生産受託
(2) 特定融資枠契約等
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関４社と特定融資枠契約等を締結しております。
特定融資枠契約等の総額 21,270百万円
借入実行残高 ―
差引額 21,270
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力
の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、第10次中期経営計画では、基盤研究と商品・
技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高
信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早
期発現も図ってまいります。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の
総額は 1,773 百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開
発を推進しております。
セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(鋼材事業)
(1) 研究の目的
① 自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開
発
② 軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト
競争力の強化
(2) 主要課題
① 軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発
② 電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発
③ 環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発
④ 過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発
⑤ ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用
(3) 研究成果
① 更なる高清浄度鋼製造技術の開発
② 高性能構造用鋼の商品化
③ 高機能ステンレス鋼の商品化
④ 高性能工具鋼の商品化
⑤ ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 1,071 百万円であります。
(粉末事業)
(1) 研究の目的
成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発
(2) 主要課題
電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発
(3) 研究成果
機能性粉末材料の商品化
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 665 百万円であります。
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(素形材事業)
(1) 研究の目的
素形材事業における技術およびコスト競争力の強化
(2) 主要課題
① 最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化
② リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立
(3) 研究成果
① ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立
② リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 37 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、鋼材事業におきましては品質改善、生産能力向上、原価低減(省エネ)、既存設備の更新など、
素形材事業におきましては事業規模拡大などを目的として、総額 10,618 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。
なお、各事業とも当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鋼材製造設備
鋼材事業
7,037
本社工場
粉末製造設備
粉末事業 11,146 30,202 2,796 51,183 1,216
(兵庫県姫路市)
(809)
素形材製造設備
素形材事業
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホーフォーシュ工場
1,683
鋼材
(スウェーデン王国
Ovako AB等
鋼材事業 7,361 22,965 3,999 36,010 2,978
製造設備
(7,085)
ホーフォーシュ市)等
Mahindra
本社工場
3,594
Sanyo Special
鋼材
(インド共和国
鋼材事業 1,082 2,449 515 7,642 979
Steel Pvt.
製造設備
(369)
マハラシュトラ州)
Ltd.
Sanyo Special
Steel
本社工場
395
素形材
Manufacturing
(メキシコ合衆国
素形材事業 1,773 1,891 52 4,113 167
製造設備
(105)
de México,
グアナファト州)
S.A. de C.V.
(注) １ Ovako AB等、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の決算日は12月31日でありま
す。Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ Ovako AB等の土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
５ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完成予定
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
2020年
2016年
製鋼設備 5,846 2,017
および借入金等
５月
８月
自己資金
2017年 2021年
条鋼設備 20,312 542
および借入金等
７月 12月
自己資金
本社工場 鋼材事業 2017年 2021年
提出会社 鋼管設備 2,574 131
(兵庫県姫路市)
および借入金等
粉末事業 ９月 １月
自己資金
安全・環境 2018年 2023年
902 65
および借入金等
設備 ５月 １月
自己資金
2017年 2020年
その他 763 21
および借入金等
５月 ８月
Sanyo Special
本社工場
Steel
提出会社
素形材 2015年 2022年
(メキシコ合衆国
Manufacturing
素形材事業 6,566 3,765
からの増資等
製造設備 12月 12月
グアナファト州)
de México,
S.A. de C.V.
(注) １ 上記の設備投資計画は、主に事業規模拡大、能力向上、品質改善、原価低減(省エネ)、環境改善、安全対
策、既存設備の更新などを目的としたものであります。
２ Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の設備の完成予定年月は上記のとおりであ
りますが、段階的に生産を開始しております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月26日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 57,437,307 57,437,307
ります。
(市場第一部)
計 57,437,307 57,437,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△133,699 33,424 ― 20,182 ― 17,593
(注)１
2019年３月28日
24,012 57,437 33,617 53,800 33,617 51,211
(注)２
（注）１ 株式の併合（５株を１株に併合）によるものであります。
２ 第三者割当増資
発行価格：2,800円、資本組入額：1,400円
割当先：新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 50 33 210 155 5 10,470 10,923 ―
(人)
所有株式数
― 102,471 4,761 339,950 52,516 8 73,552 573,258 111,507
(単元)
所有株式数
― 17.88 0.83 59.30 9.16 0.00 12.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,212,166株は、「個人その他」に12,121単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 51.34
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,319 4.12
山陽特殊製鋼株式会社内
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 1,579 2.81
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 1,473 2.62
信託銀行株式会社(信託口)
日本精工株式会社 東京都品川区大崎１－６－３ 1,467 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,139 2.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 728 1.30
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE-HCR00
5NT, UK 725 1.29
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.11
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 610 1.09
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
計 － 39,529 70.31
(注) １ 当社は、自己株式1,212千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 新日鐵住金株式会社は2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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３ 2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行およびその共同保有者が、2019年４月８日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 569 0.99
２－７－１
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 809 1.41
１－４－５
東京都千代田区有楽町
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 94 0.16
１－12－１
計 ― 1,473 2.57
４ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者が、2018年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(千株)
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 728 2.18
１－５－５
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 97 0.29
１－５－１
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内
827 2.48
株式会社 １－８－２
14-15⁄F, K11 Atelier, 18
Salisbury Road, Tsim Sha
みずほセキュリティーズアジア
（Mizuho Securities Asia Tsui, Kowloon, Hong Kong,
0 0.00
Limited） S.A.R., The People's
Republic of China
計 ― 1,653 4.95
５ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,212,100
普通株式 56,113,700
完全議決権株式(その他) 561,137 ─
普通株式 111,507
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 57,437,307 ─ ─
総株主の議決権 ─ 561,137 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県姫路市飾磨区中島字
(自己保有株式)
1,212,100 ― 1,212,100 2.11
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 1,212,100 ― 1,212,100 2.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年６月19日)での決議状況
1,730,000 3,000,000,000
(取得期間 2019年６月20日～2019年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月20日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数と
その価額の総額は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,621 4,141,863
当期間における取得自己株式 138 316,603
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 268 684,848 ― ―
保有自己株式数 1,212,166 ― 1,212,304 ―
(注) 当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報
告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うこ
とを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および
「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25～30％程度を基準とし、第２四半期末および期末の剰余金
の配当を実施することといたします。
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨
を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としてお
ります。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度の年間配当金につきましては、基本方針に則り１株当たり69円00銭（中間45円00銭、期末24円00銭）と
させていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日 1,449 45.00
2019年５月17日 1,349 24.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするた
め、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等
の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
経営執行につきましては、社外取締役２名を含む取締役９名による定時取締役会（毎月開催）および臨時取締
役会（随時開催）において、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会をは
じめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として月２回開催）やコンプライアンスの徹
底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたリスクマネジメント委員会、安全保障貿易管理委員
会、賞罰委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。
委員会・会議名 委員長・議長 構成員
代表取締役社長 樋口 眞哉 髙橋 幸三、大井 茂博、
経営会議 国内在勤
取締役執行役員 大前 浩三、柳本 勝
代表取締役社長 樋口 眞哉 髙橋 幸三、大井 茂博、
リスクマネジメント委員会
取締役
大前 浩三、柳本 勝、
小林 敬、大西 珠枝、
升光 法行、津加 宏
永野 和彦、大江 克明、
監査役
要木 洋、園田 裕人
代表取締役社長 樋口 眞哉
安全保障貿易管理委員会
髙橋 幸三、大井 茂博、
常務執行役員
大前 浩三、柳本 勝
部長 経営企画部長、
総務部長、
内部統制推進部長、
営業企画管理部長、
素形材事業部長、
粉末事業部長、
研究・開発センター長、
技術企画管理部長、
品質保証部長
取締役常務執行役員 髙橋 幸三 大井 茂博、大前 浩三、
賞罰委員会 常務執行役員
柳本 勝
部長 人事・労政部長、
総務部長
なお、当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する
経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。
監査役監査につきましては、監査役会において、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施さ
れております。監査は、社外監査役２名を含む４名の監査役により、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面
におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役
および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されていることから、経営監視機能の客観性およ
び中立性は確保されていると考えております。なお、当社は、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役
制度を採用しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選
任しております。
当社がこのような体制を採用する理由は、社外取締役による経営監督機能に加え、監査役監査により経営監視
機能の客観性および中立性が確保されると考えるためであります。
③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役
会において決議し、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を図っております。
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(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の
実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の
未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展
開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強
化・充実を図る。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管
理する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特
性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活
動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管
理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定する
とともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基
準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う
各種会議体を設置する。
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務
の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保
等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社および子
会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
(ヘ) 監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助す
る体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役お
よびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監
査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた
者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求め
られた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告
を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正
かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。
当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づ
けており、同システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努めることにより、法令および定款に適合
した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2019年６月26日現在）は、次のとおりであ
ります。
＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞
(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 安全保障貿易管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設
置しております。
(※４) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。
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④ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基
づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹
底を図っております。
また、企業倫理担当役員の選任、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催な
どを社則で定め、コンプライアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施す
ることで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図る
とともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企
業の使命を実践してまいります。
そこで、当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を
担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部
署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グ
ループ会社に配置しております。
この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。
（イ）内部統制計画
当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グループ全体の内部統制計画を策定しておりま
す。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画および教育計画が含まれ
ております。これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。
（ロ）自律的内部統制活動
内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部
統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およ
びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。
事故・災害または法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制
推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事
例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グループ会社が類似リスクの
点検を実施しております。
（ハ）内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グ
ループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部および各機能部署が実施しております。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員およびその家族、取引先社員等が
利用できる内部通報窓口を設置・運用しております。このほか、当社において、内部統制・コンプライアンスに
関する社員意識調査アンケートを実施しております。
（ニ）評価・改善
内部統制推進部および各機能部署は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメン
ト委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会議におい
て各部署・グループ会社とも共有しております。
また、内部統制推進部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性
評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会および取締役会に報告しております。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性に資する改善策を策定し、次年度の内部統制
計画に反映しております。
（ホ）教育・啓発
当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しており
ます。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善
等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。
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（ヘ）社外取締役・監査役・会計監査人との連携
社外取締役および監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行って
おります。また、社外取締役と監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施し
ております。会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結
果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結し、社外取締役または社外監査役として任
務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該社外取締役または社外監査役が善意でかつ重大
な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責
任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、18名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任等の決議要件
当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨、および当該選任は累積投票によらな
い旨定款に定めております。
なお、取締役の解任につきましては、定款に定めはありません。
⑧ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政
策および配当政策を実施するためのものであります。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年６月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
代表取締役
2016年４月 同社取締役
樋 口 眞 哉 1953年11月12日 生 (注)１ 13,600
社長
当社顧問
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
2019年４月 Ovako Group AB BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD(現任)
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部
統制・監査部部長 兼 財務部上席主
幹
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社取締役
取締役
髙 橋 幸 三 1959年３月６日 生 (注)１ 10,200
サントクコンピュータサービス㈱代
常務執行役員
表取締役社長
2015年４月 当社取締役経営企画部長
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社生産管理部長
2011年４月 当社生産企画管理部長
取締役
大 井 茂 博 1961年８月28日 生 2011年６月 当社取締役生産企画管理部長 (注)１ 18,900
常務執行役員
2015年１月 当社取締役製鋼部長
2017年４月 当社取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州
事務所長
2013年４月 同社経営企画部部長
2015年４月 当社参与東京支社副支社長
2015年６月 当社取締役東京支社副支社長
取締役
2016年４月 当社取締役大阪支店長
常務執行役員 大 前 浩 三 1961年３月29日 生 (注)１ 4,100
2017年４月 当社取締役
東京支社長
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長
(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役常務執行役員東京支社長
(現任)
1984年４月 当社入社
2010年10月 当社研究・開発センター長
2011年10月 当社技術企画管理部長
2012年６月 当社取締役技術企画管理部長
取締役
柳 本 勝 1961年７月26日 生 2017年６月 当社取締役執行役員技術企画管理部 (注)１ 11,200
常務執行役員
長
2018年４月 当社取締役執行役員インド事業管理
室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1976年４月 検事任官
2004年１月 奈良地方検察庁検事正
2004年12月 最高検察庁検事
2005年９月 前橋地方検察庁検事正
2007年６月 大阪高等検察庁次席検事
2008年７月 最高検察庁公安部長
取締役 小 林 敬 1951年３月23日 生 (注)１ 600
2010年１月 大阪地方検察庁検事正
2011年２月 大阪弁護士会登録
大野・小林法律事務所弁護士(現任)
2017年４月 積水ハウス㈱社外監査役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 文部省入省
1999年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
2002年７月 岡山県副知事
2004年７月 文部科学省大臣官房行政改革総括官
2005年４月 文部科学省大臣官房政策評価審議官
取締役 大 西 珠 枝 1954年８月14日 生 (注)１ ―
2007年７月 文化庁文化財部長
2008年７月 京都大学理事・副学長
2014年４月 玉川大学芸術学部教授、玉川大学教
育博物館長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1999年６月 新日本製鉄㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭
製鐵所製鋼工場長(部長)
2001年11月 同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術
部部長
2005年４月 同社棒線事業部室蘭製鐵所副所長
2007年４月 同社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所
長
2011年４月 鈴木金属工業㈱顧問
取締役 升 光 法 行 1953年６月４日 生 (注)１ ―
2011年６月 同社代表取締役社長
2014年４月 日鉄住金テックスエンジ㈱(現 日
鉄テックスエンジ㈱)顧問
2014年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社取締役相談役
2019年４月 日鉄テックスエンジ㈱取締役相談役
2019年６月 同社相談役(現任)
当社取締役(現任)
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌
山製鐵所総務部長
2014年４月 同社大分製鐵所総務部長
2016年４月 同社関係会社部長
㈱鹿島アントラーズエフ・シー監査
役(現任)
取締役 津 加 宏 1962年11月５日 生 (注)１ ―
2018年４月 同社参与関係会社部長
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員(現任)
日鉄テックスエンジ㈱監査役(現任)
日本鋳鍛鋼㈱取締役(現任)
2019年６月 日鉄物産㈱監査役(現任)
当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社調達部長
2012年４月 当社総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
2015年４月 当社取締役人事・労政部長
2016年４月 当社取締役
常任監査役
永 野 和 彦 1957年10月２日 生 (注)２ 11,300
(常勤)
サントク保障サービス㈱代表取締役
社長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常任監査役(常勤)(現任)
2004年５月 ㈱みずほ銀行福島支店副支店長
2011年10月 みずほヒューマンサービス㈱執行役
監査役
大 江 克 明 員管理部長
1960年10月１日 生 (注)２ 6,400
(常勤)
2013年12月 同社執行役員人事業務第一部長
2015年６月 当社監査役(常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年５月 三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2016年４月 ㈱三井住友銀行東アジア本部副本部
長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2017年４月 同行理事東アジア統括部部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
監査役
副社長
要 木 洋 1963年６月13日 生 (注)２ ―
(常勤)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア企画部部長(上海)
2018年４月 同行理事東アジア本部副本部長(東
京)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア本部副本部長(東京)
2019年５月 同行理事本店上席調査役
2019年６月 当社監査役(常勤)(現任)
2019年４月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
(現任)
日鉄ＳＧワイヤ㈱取締役(現任)
日鉄溶接工業㈱取締役(現任)
監査役 園 田 裕 人 1967年４月５日 生 (注)２ ―
宮崎精鋼㈱監査役(現任)
㈱NSBC代表取締役社長(現任)
東海特殊鋼㈱取締役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 76,300
(注) １ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
２ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３ 取締役 小林敬および大西珠枝は、社外取締役であります。
４ 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年４月 大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
2009年11月 弁護士法人中央総合法律事務所京
都事務所代表(現任)
2010年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2013年３月 ㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総
小 林 章 博
1970年12月19日 ─
研ホールディングス)社外監査役
2014年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
2016年３月 ㈱船井総研ホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
2017年４月 京都大学法科大学院特別教授(現
任）
2019年３月 当社監査役
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(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の
変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務して
いない執行役員は下記の10名であります。
役職名 氏名
執行役員 千 葉 貴 世
執行役員 桑 名 隆
執行役員 雲丹亀 泰 和
執行役員 國 貞 雅 永
執行役員 森 下 紀 彦
執行役員
辻 井 信 博
技術企画管理部長
執行役員
井 上 満
大阪支店長
執行役員
平 岡 和 彦
研究・開発センター長
執行役員 古 賀 康 友
執行役員
八 並 敬 之
経営企画部長
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の
社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引
所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「４(2) ①役員
一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係は
ありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件お
よび当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。
社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後３年以上経過
しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしておりま
す。なお、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と
の間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者であります。
（ロ）社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社
外監査役の選任に関する考え方
社外取締役小林敬は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から
独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対す
る客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝は、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見に基
づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を
適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を
行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬および大西珠枝ならびに社外監査役大江克明は、㈱東京証券取引所の「上場管理等に
関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社
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のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監
査役（以下「社外役員」）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む）が、次の項目のい
ずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ 当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行取締役、その他の職員・従
業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者
２ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注１）
（２）当社グループの主要な借入先（注２）
３ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
４ 当社グループから多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
５ 当社グループから多額の寄付を受けている者（注４）
６ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執
行者
７ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
８ 過去３年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９ 配偶者および二親等内の親族が、上記１から８までのいずれかに該当する者（３項および４項を除き、
重要な者（注５）に限る）
10 社外役員の相互就任関係（注６）となる他の会社の業務執行者
11 前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められ
る者
(注) １ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、年間取引金額が当社の
連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
２ 主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高
が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
３ 多額とは、当該専門家への役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受し
ている対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該
団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を
超えるときを多額という。
４ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該
寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
５ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権
限を有する業務執行者をいう。
６ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場
において、当社の経営に対し監督・提言をしております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、ならびに監査役会規則に基づいて行われている代表取締役と監査役との
定期的会合を通じて、監査に必要な情報を取得し、監査に当たっております。
会計監査人や内部統制部門からも、適宜、報告・説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会において年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施され
ております。また、監査役会は、当事業年度につきましては、７回開催されております。監査は、取締役の職務
執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その
結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制推進部（専任７名）が年度毎に内部監査計画を策定し、この計画に基づい
て監査を実施することとしております。監査は、業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施
しております。
会計監査につきましては、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査
が実施されております。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けてお
り、監査役と会計監査人が連携して監査に当たることとしております。
また、内部統制部門では、内部統制システムに対する各監査からの指摘事項を、その改善に活用しておりま
す。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
池田 芳則
杉田 直樹
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他12名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性および専門性を有していることならびに監査の実施
体制に問題がないことを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査
法人につきましては、独立性、専門性および監査の実施体制に問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年１月31日 内閣府令第３号) による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 2 61 0
連結子会社 ― ― ― 1
計 48 2 61 1
（ロ）その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか４社の当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの11百万円、非監査業務に基づ
くもの２百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか４社の当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの12百万円、非監査業務に基づ
くもの７百万円であります。
（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレ
ターの作成に係る業務などであります。
(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主要業
務プロセスにおけるデータ分析技法による助言業務などであります。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画等にもとづき、監査法人と協議の上、監査報
酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切
であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の月次報酬につきましては、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じ
た職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会での決議により各取締役に係る月
次報酬額を決定しております。
また、賞与につきましては、月次報酬と同様に、求められる能力と責任に見合った水準、および、常勤・非
常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た取締役分の賞与を、取締役会での決議により各
取締役に配分しております。
なお、各取締役の月次報酬と賞与につきましては、取締役会の決議により代表取締役社長に再一任しており
ます。ただし、代表取締役社長は、上記の方針により所定のルールの範囲内で決定しております。
監査役の月次報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、また、賞与につきましては、
株主総会で承認を得た監査役分の賞与を、それぞれ監査役会の協議により決定しております。
役員賞与は業績連動報酬としており、その指標につきましては最終利益である「親会社株主に帰属する当期
純利益」を使用しております。当利益を指標としている理由は、株主への配当額算定の基準と同様の指標とす
るためであります。当連結会計年度の同利益は、2018年４月27日に公表した業績予想値6,100百万円に対し実
績は7,721百万円であります。なお、役員賞与の支給にあたっては、当利益の最低基準額（固定）を設定して
おり、それを下まわる場合は支給いたしません。
当連結会計年度の各取締役の月次報酬は2018年６月27日開催の第736回取締役会において、また賞与は2019
年６月26日開催の第752回取締役会においてそれぞれ決議されております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりであります。
取締役：月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与を含まない（2017年６月28日開催の第105回定時株主総会において決議）。
監査役：月額10百万円以内（2007年６月28日開催の第95回定時株主総会において決議）。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
330 270 60 ― 9
（社外取締役を除く）
監査役
37 30 6 ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 54 43 10 ― 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の
中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証
し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方
向で進めます。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 329
非上場株式以外の株式 23 5,866
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 取引先との関係強化のための新規購入
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 93
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,086,000 1,086,000
日本精工㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
1,126 1,548
501,217 501,217
㈱ジェイテクト 営業上の取引関係の維持・強化 有
682 789
2,062,000 2,062,000
ＮＴＮ㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
676 915
499,282 499,282
佐藤商事㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
451 582
100,000 1,000,000
㈱不二越 営業上の取引関係の維持・強化 有
445 646
275,000 275,000
いすゞ自動車㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
399 448
655,000 655,000
日本トムソン㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
333 556
1,447,905 1,447,905
㈱みずほフィナンシャルグ
取引金融機関との関係維持強化 無
ループ （注）２
248 277
288,666 ―
㈱関西みらいフィナンシャ
取引金融機関との関係維持強化 無
ルグループ （注）３
227 ―
60,637 60,637
豊田通商㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
218 218
45,000 45,000
昭和電工㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
175 202
198,000 198,000
㈱伊予銀行 取引金融機関との関係維持強化 有
116 158
200,000 200,000
大東港運㈱ 仕入先との取引関係の維持・強化 有
109 109
314,656 314,656
日鍛バルブ㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
108 111
187,620 187,620
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引金融機関との関係維持強化 無
ル・グループ （注）４
103 130
65,000 65,000
東海カーボン㈱ 仕入先との取引関係の維持・強化 有
89 107
36,200 362,000
㈱百十四銀行 取引金融機関との関係維持強化 有
82 130
20,800 20,800
住友重機械工業㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
74 83
17,057 17,057
三井住友トラスト・ホール
取引金融機関との関係維持強化 無
ディングス㈱ （注）５
67 73
96,000 96,000
㈱ＵＥＸ 営業上の取引関係の維持・強化 有
61 69
7,700 7,700
日鉄住金物産㈱
営業上の取引関係の維持・強化 有
（注）６
34 45
11,440 11,440
京都機械工具㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
21 23
8,100 8,100
第一生命ホールディングス
取引金融機関との関係維持強化 無
㈱ （注）７
12 15
― 121,800
㈱みなと銀行 取引金融機関との関係維持強化 有
― 261
― 66,000
ダイベア㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
― 52
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,955,000 2,955,000
営業上の取引関係の維持・強化
日本精工㈱ 有
（注）９
3,064 4,213
436,000 436,000
営業上の取引関係の維持・強化
スズキ㈱ 有
（注）９
2,135 2,498
535,000 535,000
営業上の取引関係の維持・強化
㈱小松製作所 無
（注）９
1,375 1,897
193,920 193,920
取引金融機関との関係維持強化
㈱三井住友フィナンシャ
無
ルグループ （注）８
（注）９
751 864
1,770,000 1,770,000
営業上の取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱ 有
（注）９
580 785
345,000 345,000
営業上の取引関係の維持・強化
日本トムソン㈱ 有
（注）９
175 293
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有して
おります。
３ ㈱関西みらいフィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱みなと銀行が当社の株式を保有
しております。なお、㈱関西みらいフィナンシャルグループの株式数については、2018年４月１日付で同
社と㈱みなと銀行との間で株式交換（交換比率 1：2.37）が行われたことにより、前事業年度にて当社が
保有しておりました㈱みなと銀行の銘柄が㈱関西みらいフィナンシャルグループへ変更となり、株式数が
増加しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式
を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株
式を保有しております。
６ 日鉄住金物産㈱は2019年４月１日付で日鉄物産㈱に商号変更しております。
７ 第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有して
おります。
８ ㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有
しております。
９ みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として
拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。
10 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
11 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえ
て検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,693 22,385
※4 55,242 ※2 , ※4 75,201
受取手形及び売掛金
※4 5,826 ※4 7,371
電子記録債権
※2 26,268
商品及び製品 8,888
※2 43,734
仕掛品 26,486
※2 25,489
原材料及び貯蔵品 15,753
未収還付法人税等 7 61
親会社株式 ― 1,127
その他 1,852 10,083
△ 9 △ 173
貸倒引当金
流動資産合計 129,741 211,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,889 71,077
△ 36,966 △ 48,171
減価償却累計額
※2 22,905
建物及び構築物（純額） 14,923
機械装置及び運搬具
209,915 262,975
△ 175,762 △ 203,015
減価償却累計額
※2 59,959
機械装置及び運搬具（純額） 34,153
※2 13,412
土地
8,143
建設仮勘定 973 6,288
その他 9,391 9,781
△ 8,230 △ 8,501
減価償却累計額
※2 1,279
その他（純額） 1,161
有形固定資産合計 59,355 103,846
無形固定資産
のれん ― 42,400
1,484 3,189
その他
無形固定資産合計 1,484 45,590
投資その他の資産
※1 11,332 ※1 7,159
投資有価証券
長期貸付金 605 402
繰延税金資産 476 1,593
退職給付に係る資産 5,577 2,790
その他 732 1,480
△ 157 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,565 13,259
固定資産合計 79,404 162,696
資産合計 209,146 374,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 18,375 ※4 39,000
支払手形及び買掛金
※2 52,834
短期借入金 11,853
コマーシャル・ペーパー 3,000 8,000
未払法人税等 1,650 2,615
未払金 5,034 11,362
未払費用 5,887 6,870
賞与引当金 2,126 2,180
役員賞与引当金 88 97
環境対策引当金 ― 169
969 4,331
その他
流動負債合計 48,987 127,461
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 20,508
長期借入金 19,229
繰延税金負債 943 4,324
役員退職慰労引当金 60 48
債務保証損失引当金 6 3
環境対策引当金 30 143
退職給付に係る負債 762 11,265
166 290
その他
固定負債合計 31,199 46,584
負債合計 80,187 174,045
純資産の部
株主資本
資本金 20,182 53,800
資本剰余金 22,672 55,896
利益剰余金 80,249 85,715
△ 1,919 △ 1,923
自己株式
株主資本合計 121,185 193,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,518 2,177
為替換算調整勘定 966 △ 39
1,928 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,413 2,209
非支配株主持分 1,360 4,501
純資産合計 128,959 200,200
負債純資産合計 209,146 374,246
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 157,485 185,818
※1 ， ※2 132,078 ※1 ， ※2 159,256
売上原価
売上総利益 25,406 26,561
販売費及び一般管理費
販売費 6,247 7,014
※1 8,189 ※1 9,423
一般管理費
※3 14,436 ※3 16,438
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,969 10,123
営業外収益
受取利息 46 59
受取配当金 233 267
持分法による投資利益 ― 15
226 330
その他
営業外収益合計 506 672
営業外費用
支払利息 102 520
支払手数料 64 560
株式交付費 ― 178
649 99
その他
営業外費用合計 816 1,358
経常利益 10,659 9,437
特別利益
段階取得に係る差益 ― 1,459
39 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 1,538
特別損失
※4 440 ※4 551
固定資産除売却損
― 48
投資有価証券評価損
特別損失合計 440 600
税金等調整前当期純利益 10,258 10,375
法人税、住民税及び事業税
3,410 3,507
△ 239 △ 559
法人税等調整額
法人税等合計 3,171 2,948
当期純利益 7,086 7,427
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
52 △ 293
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,034 7,721
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,086 7,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 △ 1,340
繰延ヘッジ損益 9 ―
為替換算調整勘定 190 △ 719
退職給付に係る調整額 305 △ 1,858
34 △ 421
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 480 ※ △ 4,340
その他の包括利益合計
包括利益 7,567 3,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,531 3,521
非支配株主に係る包括利益 35 △ 433
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,182 22,597 75,502 △ 1,903 116,378
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △ 2,287 △ 2,287
親会社株主に帰属する
7,034 7,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
75 75
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 75 4,746 △ 15 4,806
当期末残高 20,182 22,672 80,249 △ 1,919 121,185
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,577 △ 9 759 1,623 5,950 814 123,143
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 2,287
親会社株主に帰属する
7,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
75
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 58 9 207 305 463 545 1,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 9 207 305 463 545 5,815
当期末残高 3,518 ― 966 1,928 6,413 1,360 128,959
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,182 22,672 80,249 △ 1,919 121,185
当期変動額
新株の発行 33,617 33,617 67,235
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
親会社株主に帰属する
7,721 7,721
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 394 △ 394
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,617 33,223 5,466 △ 3 72,304
当期末残高 53,800 55,896 85,715 △ 1,923 193,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,518 ― 966 1,928 6,413 1,360 128,959
当期変動額
新株の発行 67,235
剰余金の配当 △ 2,254
親会社株主に帰属する
7,721
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 394
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,340 △ 1,005 △ 1,858 △ 4,204 3,141 △ 1,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,340 ― △ 1,005 △ 1,858 △ 4,204 3,141 71,240
当期末残高 2,177 ― △ 39 70 2,209 4,501 200,200
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,258 10,375
減価償却費 9,047 9,338
のれん償却額 ― 305
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 491 145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 11
環境対策引当金の増減額（△は減少） 30 ―
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 326
支払利息 102 520
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 79
投資有価証券評価損益（△は益） ― 48
持分法による投資損益（△は益） 212 △ 15
固定資産除売却損益（△は益） 440 551
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 1,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,005 △ 4,055
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,325 △ 4,304
仕入債務の増減額（△は減少） 4,916 1,846
△ 1,029 1,241
その他
小計 △ 2,046 14,250
利息及び配当金の受取額
279 331
利息の支払額 △ 92 △ 525
△ 3,707 △ 3,264
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,566 10,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,130 △ 9,162
有形固定資産の売却による収入 132 51
無形固定資産の取得による支出 △ 298 △ 333
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 54 93
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 60,449
―
る支出
長期貸付けによる支出 △ 0 ―
長期貸付金の回収による収入 201 203
定期預金の預入による支出 △ 1,201 △ 338
定期預金の払戻による収入 952 1,107
△ 63 △ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,354 △ 69,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,724 389
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2,000 4,999
少）
長期借入れによる収入 16,300 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 4,860
社債の発行による収入 10,000 ―
株式の発行による収入 ― 67,117
自己株式の取得による支出 △ 15 △ ▶
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 2,281 △ 2,252
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ ▶
非支配株主からの払込みによる収入 555 570
△ 123 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,705 65,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 △ 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 755 7,494
現金及び現金同等物の期首残高 13,542 14,297
※1 14,297 ※1 21,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱
サントク精研㈱
サントクコンピュータサービス㈱
サントク保障サービス㈱
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako ABを含む、Triako Holdco ABおよびその子会社（計26社。Ovako AB等という）
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に株式を追加取得（みなし取
得日 2018年６月30日）したことから、また、Ovako AB等については、当連結会計年度にTriako Holdco ABの
株式を新たに取得（みなし取得日 2018年12月31日）したことから、連結子会社といたしました。当該連結の
範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書
の売上高等の増加であります。一方で、前連結会計年度において連結子会社であった山特テクノス㈱について
は、当連結会計年度に山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC
AB Järnbruksförnödenheter
なお、AB Järnbruksförnödenheterについては、Triako Holdco ABの株式を新たに取得したことから、その持
分法適用関連会社である同社を当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。一方で、Mahindra
Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、株式を追加取得（みなし取得日 2018年６月30日）し連結子会社
としたことから、当連結会計年度のみなし取得日以降は持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼
製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO
SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvako AB等
（計26社）の決算日(12月31日)を除き、すべて３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度か
ら５年間で均等償却する方法によっております。
なお、海外の連結子会社については、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所
要見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負
債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体
処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金および支払利息
商品先物 電力購入取引
為替予約 外貨建仕入取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッ
ジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有
効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（当社および国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（在外連結子会社）
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,444百万円および
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,143百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」476百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は943百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」64
百万円、「その他」162百万円は、「その他」226百万円として組み替えております。
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２ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」および「持分法による投資損失」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「為替差損」257
百万円、「持分法による投資損失」212百万円、「その他」244百万円は、「支払手数料」64百万円、 「その他」
649百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 2,027百万円 680百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金
― 4,449百万円
商品及び製品 ― 368
仕掛品 ― 2,299
原材料及び貯蔵品 ― 1,503
建物及び構築物 ― 1,082
機械装置及び運搬具 ― 2,449
土地 ― 3,594
その他の有形固定資産 ― 17
計 ― 15,764
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金
― 2,261百万円
(１年内返済予定の長期借入金)
長期借入金 ― 1,368
計 ― 3,629
(注) なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
３ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2百万円 3百万円
CO., LTD.
従業員 1 0
計 ▶ ▶
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※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,118百万円 1,083百万円
電子記録債権 237 424
支払手形 99 85
５ 特定融資枠契約等
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約等を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約等の総額 20,000百万円 21,270百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 21,270
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,716 百万円 1,773 百万円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
657 百万円 72 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造発送費 6,015 百万円 6,481 百万円
給与手当 3,586 4,042
貸倒引当金繰入額 0 2
賞与引当金繰入額 508 534
役員賞与引当金繰入額 91 97
退職給付費用 319 140
役員退職慰労引当金繰入額 17 15
※４ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 43百万円
機械装置及び運搬具 162 200
その他 273 307
計 440 551
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 106百万円 △1,835百万円
△39 △30
組替調整額
税効果調整前
67 △1,865
△125 524
税効果額
その他有価証券評価差額金 △58 △1,340
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 ―
▶ ―
資産の取得原価調整額
繰延ヘッジ損益 9 ―
為替換算調整勘定
190 △719
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 199 △2,550
240 △127
組替調整額
税効果調整前
439 △2,677
税効果額 △134 819
退職給付に係る調整額 305 △1,858
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 34 △116
― △305
組替調整額
持分法適用会社に対する
34 △421
持分相当額
その他の包括利益合計 480 △4,340
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 167,124 ― 133,699 33,424
(変動事由の概要)
減少は、５株から１株への株式併合による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,028 13 4,830 1,210
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による１株に満たない
端数の処理に伴う株式買取による増加 ２千株
単元未満株式の買取請求による増加 11千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
５株から１株への株式併合による減少 4,830千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月17日
普通株式 1,208 7.50 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 1,079 6.70 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 利益剰余金 805 25.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 33,424 24,012 ― 57,437
(変動事由の概要)
増加は、第三者割当増資による新株式の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,210 1 0 1,212
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 １千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月16日
普通株式 805 25.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,449 45.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 1,349 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 15,693百万円 22,385百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,395 △592
現金及び現金同等物 14,297 21,792
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにTriako Holdco ABを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
Triako Holdco AB株式の取得価額とTriako Holdco AB取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 63,507百万円
固定資産 40,284
のれん 40,670
△
流動負債
66,375
△
固定負債
15,247
株式の取得価額
62,840百万円
株式取得価額の調整 4,395
△8,959
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 58,275百万円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 81 1,174
１年超 40 2,159
合計 122 3,333
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金
等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および借入金の為替変動リスク、借入金の金利
変動リスク、ならびに電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
販売規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕
入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直し
ております。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行
うこと等により、リスクの軽減を図っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の円建の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対し
て、借入金の元本および支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建営業取引の為替変動リスクに対する
為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成する等の方法に
より管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約等を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
(1) 現金及び預金
15,693 15,693 ―
(2) 受取手形及び売掛金
55,242 55,242 ―
(3) 親会社株式
― ― ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 8,977 8,977 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(18,375) (18,375) ―
(6) 短期借入金
(11,853) (11,853) ―
(7) 社債
(10,000) (9,992) 8
(8) 長期借入金
(19,229) (19,224) 5
(9) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(6) (6) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの ― ―
―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
(1) 現金及び預金
22,385 22,385 ―
(2) 受取手形及び売掛金
75,201 75,201 ―
(3) 親会社株式
1,127 1,127 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 5,923 5,923 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(39,000) (39,000) ―
(6) 短期借入金
(52,834) (52,834) ―
(7) 社債
(10,000) (10,041) △41
(8) 長期借入金
(20,508) (20,494) 13
(9) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
38 38 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,247 1,247 ―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 親会社株式、ならびに(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
(5) 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(7) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特
例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式
関係会社株式 2,027 680
その他有価証券 327 554
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,693 ― ― ―
受取手形及び売掛金 55,242 ― ― ―
合計 70,936 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,385 ― ― ―
受取手形及び売掛金 75,201 ― ― ―
合計 97,586 ― ― ―
４ 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,853 ― ― ―
社債 ― ― 10,000 ―
長期借入金 ― 14,229 5,000 ―
合計 11,853 14,229 15,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 52,834 ― ― ―
社債 ― ― 10,000 ―
長期借入金 ― 20,168 339 ―
合計 52,834 20,168 10,339 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,498 2,852 4,645
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,479 1,649 △170
取得原価を超えないもの
合計 8,977 4,502 4,474
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,724 2,703 3,020
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,326 1,738 △411
取得原価を超えないもの
合計 7,051 4,442 2,609
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 39 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 93 79 ―
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について48百万円(その他有価証券の株式48百万円)の減損処理を行っており
ます。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下
落率が30％以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものに
ついては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 105 ― △0 △0
日本円 316 ― △6 △6
合計 422 ― △6 △6
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 269 3 28 28
市場取引以外の取引
日本円 202 ― 3 3
売建
米ドル
0 ― 1 1
ユーロ
3 ― 5 5
合計 475 3 38 38
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 買掛金等
ユーロ 22,544 5,842 △55
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,660 ― (注)
特例処理 支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理(特例
支払固定・受取変動 長期借入金 2,929 2,929 (注)
処理、振当処理) 支払日本円・受取米ドル
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象
とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理(特例
支払固定・受取変動 長期借入金 2,929 2,929 (注)
処理、振当処理)
支払日本円・受取米ドル
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)その他
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品先物取引 電力 2,083 746 1,302
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度および退職一時金制
度ならびに確定拠出制度を採用し、国内連結子会社はこれらのいずれかを採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金
制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,072百万円 7,341百万円
勤務費用 458 491
利息費用 9 18
数理計算上の差異の発生額 61 104
退職給付の支払額 △259 △328
新規連結に伴う増加 ― 11,449
その他 △0 △3
退職給付債務の期末残高 7,341 19,071
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 12,698百万円 12,907百万円
期待運用収益 204 227
数理計算上の差異の発生額 257 △2,445
事業主からの拠出額 3 3
退職給付の支払額 △257 △308
新規連結に伴う増加 ― 1,036
その他 △0 △2
年金資産の期末残高 12,907 11,418
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 620百万円 750百万円
退職給付費用 159 158
退職給付の支払額 △56 △75
その他 27 △12
退職給付に係る負債の期末残高 750 821
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,341百万円 19,069百万円
年金資産 △12,907 △11,415
△5,566 7,653
非積立型制度の退職給付債務 750 821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,815 8,475
退職給付に係る負債 762 11,265
退職給付に係る資産 △5,577 △2,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,815 8,475
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 458百万円 491百万円
利息費用 9 18
期待運用収益 △204 △227
数理計算上の差異の費用処理額 243 △127
簡便法で計算した退職給付費用 159 158
確定給付制度に係る退職給付費用 666 312
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 439百万円 △2,677百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,779百万円 △101百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 83％ 76％
現金及び預金 16 18
その他 1 6
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度9％
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ 主として0.0、2.7％
長期期待運用収益率 1.6 主として1.7、2.4
予想昇給率 ― 3.0
（注）予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社グループは一部の海外連結子会社を除いて主としてポイント制を採用しており、数理計算上、退
職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略して
おります。
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度202百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 357百万円 2,530百万円
退職給付信託設定損 2,088 2,088
退職給付に係る負債 301 1,501
有価証券評価損 870 849
賞与引当金 668 684
退職給付信託運用益 644 636
未実現利益 196 361
棚卸資産評価損 230 272
未払事業税等 129 247
減価償却超過額 128 102
その他 486 280
繰延税金資産小計
6,101 9,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △2,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △979
評価性引当額(注)１ △1,508 △3,129
繰延税金資産合計
4,593 6,427
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等 ― △2,795
連結子会社の時価評価差額 ― △2,403
退職給付信託設定益 △1,110 △1,110
固定資産圧縮積立金 △923 △900
退職給付に係る資産 △1,706 △849
その他有価証券評価差額金 △956 △431
△363 △667
その他
繰延税金負債合計
△5,060 △9,158
繰延税金資産の純額 △467 △2,730
(注) １ 評価性引当額が1,621百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に連結子会社化し
たOvako AB等およびMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を認識したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 21 211 256 303 1,737 2,530 百万円
評価性引当額 △1 △21 △211 △256 △303 △1,356 △2,150
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 380 380
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2
住民税均等割 ― 0.2
評価性引当額の増減 ― △2.3
法人税額の特別控除額 ― △2.1
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 ― 3.7
段階取得に係る差益 ― △4.3
取得関連費用 ― 1.7
のれん償却額 ― 0.9
― △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.4
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社
であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2018年６月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 22.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年６月30日をみなし取得日として連結子会社としており、それ以前は持分法を適用して含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の
1,484百万ルピー
(2,412百万円)
持分の企業結合日における時価
1,463百万ルピー
追加取得に伴い支出した現金
(2,376百万円)
取得原価 2,948百万ルピー
(4,789百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー手数料等 22百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,459百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,288百万ルピー(2,112百万円)
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
5,216百万ルピー (8,555百万円)
流動資産
5,057百万ルピー (8,295百万円)
固定資産
資産合計 10,274百万ルピー(16,850百万円)
5,065百万ルピー (8,307百万円)
流動負債
1,954百万ルピー (3,205百万円)
固定負債
7,019百万ルピー (11,512百万円)
負債合計
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共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Triako Holdco AB（Ovako ABの完全親会社）
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
世界的に最も有力な特殊鋼市場の一つである欧州市場において確固たる足掛かりを確保するとともに、Ovako
ABとの緊密な連携を通じて技術・品質・商品開発力を一層強化することにより、特殊鋼事業のグローバル展開
を推進するため、当社の親会社である新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）が議決権の100%を直接保有しておりま
したOvako株式（Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式）を取得し、同社を当社の完全子会社と
いたしました。
③ 企業結合日
2019年３月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日とし、当連結会計年度においては同社グループの連結貸借対照表のみを連結し
ております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 62,840百万円
なお、取得原価は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー手数料等 602百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
40,670百万円
なお、のれんの金額は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
500百万ユーロ (63,507百万円)
流動資産
固定資産 317百万ユーロ (40,284百万円)
資産合計 817百万ユーロ(103,791百万円)
522百万ユーロ (66,375百万円)
流動負債
120百万ユーロ (15,247百万円)
固定負債
642百万ユーロ (81,622百万円)
負債合計
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
129,093百万円
売上高
6,871百万円
営業利益(のれん償却前)
4,160百万円
営業利益(のれん償却後)
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづ
き、共通支配下の取引等として処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業
および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売
などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特
殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していること
を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 134,028 4,894 18,430 157,353 131 157,485 ― 157,485
セグメント間の内部
7,959 － － 7,959 1,398 9,358 △ 9,358 ―
売上高又は振替高
計 141,988 4,894 18,430 165,313 1,530 166,843 △ 9,358 157,485
セグメント利益 9,229 925 704 10,859 27 10,886 82 10,969
その他の項目
減価償却費 7,864 555 579 8,998 10 9,008 △ 16 8,992
のれん償却額
― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 160,803 4,897 19,983 185,684 133 185,818 ― 185,818
セグメント間の内部
9,431 ― ― 9,431 1,507 10,938 △ 10,938 ―
売上高又は振替高
計 170,234 4,897 19,983 195,115 1,641 196,756 △ 10,938 185,818
セグメント利益 8,452 683 879 10,014 42 10,057 65 10,123
その他の項目
減価償却費 8,031 520 737 9,289 10 9,300 △ 19 9,280
のれん償却額 305 ― ― 305 ― 305 ― 305
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
５ 当連結会計年度より、管理方法の見直しにより、「調整額」に含めていた棚卸資産の調整額を各報
告セグメントに配分しております。これに伴い、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
116,157 34,497 3,931 2,567 332 157,485
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
53,042 ― ― 2,903 0 3,408 59,355
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 32,359 鋼材
三井物産㈱ 19,601 鋼材
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
128,152 50,333 4,287 2,653 391 185,818
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
53,594 36,005 29,786 10,171 ― 4,074 103,846
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 36,717 鋼材
三井物産㈱ 21,605 鋼材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額 表計上額
鋼材 粉末 素形材 計
当期末残高 42,400 ― ― 42,400 ― 42,400 ― 42,400
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
鉄鋼製品等の
第三者割当増資 67,235 ―
―
(被所有)
東京都
製造、販売お 当社製品の
直接51.44
親会社 新日鐵住金㈱ 419,524
よびエンジニ 販売
千代田区
関係会社株式の その他の
間接 0.10
62,840 4,395
アリング
取得 流動資産
(注) １ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①第三者割当増資については、2018年８月２日開催の当社取締役会および2019年２月28日開催の当社臨時株
主総会において決議されたものであり、当社が行った増資（24,012,500株）を新日鐵住金㈱が１株2,800
円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となり
ました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2018年８月１日）までの過去
１ヶ月間(2018年７月２日から2018年８月１日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値
を採用しております。
②関係会社株式の取得については、当社の親会社である新日鐵住金㈱が議決権の100.00%を直接保有してお
りましたTriako Holdco ABの全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当社の連結
子会社となりました。なお、関係会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値算定を依頼
し、その評価を勘案して決定しております。また、株式取得価額の調整による返金見込額をその他の流動
資産に計上しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,960.99円 3,480.62円
１株当たり当期純利益 218.34円 237.75円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期
純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,034 7,721
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,034 7,721
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,216,674 32,476,687
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 128,959 200,200
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,360 4,501
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,360) (4,501)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 127,599 195,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,213,994 56,225,141
の数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第39条の定めに基
づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議いたしました。
(1)自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,730,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
④ 取得期間 2019年６月20日から2019年12月23日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 2,930,000株（予定）
③ 消却予定日 2020年１月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
山陽特殊製鋼㈱ 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.30 なし
12月７日 12月６日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,993 52,745 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,860 89 9.55 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
19,229 20,508 0.42 2021年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
3,000 8,000 △0.00 ―
(１年内)
未払金(１年内) 15 8 4.05 ―
長期未払金(１年超) 11 3 4.05 2020年～2021年
計 34,109 81,354 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,050 11,210 575 5,332
その他有利子負債 3 ─ ─ ─
計 3,054 11,210 575 5,332
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,912 89,735 139,231 185,818
税金等調整前
(百万円) 5,159 6,842 9,223 10,375
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,987 5,060 7,181 7,721
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 123.77 157.10 222.95 237.75
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 123.77 33.33 65.85 16.21
四半期純利益
２ 重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (10)税務関連訴訟」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,102 6,743
※3 3,344 ※3 2,724
受取手形
※3 1,991 ※3 2,586
電子記録債権
※1 57,219 ※1 61,045
売掛金
製品 6,033 7,222
仕掛品 25,965 27,060
原材料及び貯蔵品 13,686 14,068
前払費用 77 17
※1 995 ※1 1,070
短期貸付金
※1 1,176 ※1 5,600
未収入金
親会社株式 ― 1,127
※1 9 ※1 11
その他
流動資産合計 121,602 129,278
固定資産
有形固定資産
建物 10,103 9,749
構築物 2,000 1,917
機械及び装置 30,340 30,017
車両運搬具 245 190
工具、器具及び備品 1,020 1,138
土地 7,324 7,324
667 1,677
建設仮勘定
有形固定資産合計 51,703 52,014
無形固定資産
ソフトウエア 844 717
377 553
その他
無形固定資産合計 1,222 1,271
投資その他の資産
投資有価証券 7,888 6,195
関係会社株式 11,824 79,771
関係会社出資金 1,492 1,492
※1 642
長期貸付金 605
長期前払費用 101 56
繰延税金資産 43 1,057
前払年金費用 2,798 2,674
※1 599 ※1 610
その他
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,198 92,345
固定資産合計 78,123 145,632
資産合計 199,726 274,911
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 139 ※3 43
支払手形
※1 18,248 ※1 19,295
買掛金
短期借入金 6,900 6,300
1年内返済予定の長期借入金 4,860 ―
コマーシャル・ペーパー 3,000 8,000
※1 4,849 ※1 6,774
未払金
※1 5,685 ※1 5,702
未払費用
未払法人税等 1,350 2,059
未払消費税等 380 985
前受金 11 89
※1 6,992 ※1 7,481
預り金
設備関係支払手形 2 ―
賞与引当金 1,695 1,739
役員賞与引当金 69 77
86 94
その他
流動負債合計 54,271 58,643
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,229 19,229
長期未払金 11 3
退職給付引当金 64 82
債務保証損失引当金 6 3
環境対策引当金 30 30
136 135
その他
固定負債合計 29,479 29,485
負債合計 83,751 88,129
純資産の部
株主資本
資本金 20,182 53,800
資本剰余金
資本準備金 17,593 51,211
5,003 5,004
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,597 56,215
利益剰余金
利益準備金 2,698 2,698
その他利益剰余金
特別償却準備金 149 70
固定資産圧縮積立金 2,093 2,042
別途積立金 24,600 24,600
42,079 47,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,620 76,528
自己株式 △ 1,919 △ 1,923
株主資本合計 112,481 184,620
評価・換算差額等
3,493 2,161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,493 2,161
純資産合計 115,975 186,781
負債純資産合計 199,726 274,911
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 148,544 ※1 162,804
売上高
※1 126,595 ※1 140,337
売上原価
売上総利益 21,949 22,467
※1 ， ※2 12,173 ※1 ， ※2 12,709
販売費及び一般管理費
営業利益 9,776 9,757
営業外収益
受取利息及び配当金 377 447
205 333
その他
※1 583 ※1 780
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 113 113
322 260
その他
※1 436 ※1 373
営業外費用合計
経常利益 9,922 10,164
特別利益
39 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 79
特別損失
固定資産除売却損 432 532
― 48
投資有価証券評価損
特別損失合計 432 581
税引前当期純利益 9,529 9,662
法人税、住民税及び事業税
2,876 2,993
△ 188 △ 493
法人税等調整額
法人税等合計 2,688 2,500
当期純利益 6,841 7,162
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 20,182 17,593 5,003 22,597
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 20,182 17,593 5,003 22,597
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 247 2,159 24,600 37,361 67,067
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩 △ 98 98 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 65 65 ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,287 △ 2,287
当期純利益 6,841 6,841
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 98 △ 65 ― 4,717 4,553
当期末残高 2,698 149 2,093 24,600 42,079 71,620
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,903 107,943 3,557 △ 9 3,548 111,491
当期変動額
新株の発行 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,287 △ 2,287
当期純利益 6,841 6,841
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 64 9 △ 54 △ 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 4,538 △ 64 9 △ 54 4,483
当期末残高 △ 1,919 112,481 3,493 ― 3,493 115,975
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 20,182 17,593 5,003 22,597
当期変動額
新株の発行 33,617 33,617 33,617
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,617 33,617 0 33,617
当期末残高 53,800 51,211 5,004 56,215
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 149 2,093 24,600 42,079 71,620
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩 △ 78 78 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 51 51 ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
当期純利益 7,162 7,162
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 78 △ 51 ― 5,037 4,907
当期末残高 2,698 70 2,042 24,600 47,116 76,528
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,919 112,481 3,493 ― 3,493 115,975
当期変動額
新株の発行 67,235 67,235
特別償却準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,254 △ 2,254
当期純利益 7,162 7,162
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,332 ― △ 1,332 △ 1,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 72,138 △ 1,332 ― △ 1,332 70,806
当期末残高 △ 1,923 184,620 2,161 ― 2,161 186,781
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業
年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処
理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金および支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジ
しております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計また
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効
性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,025百万円および「固定負債」
の「繰延税金負債」981百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43百万円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 17,689百万円 22,152百万円
長期金銭債権 130 385
短期金銭債務 12,904 13,284
２ 保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
―百万円 3,481百万円
Ovako Sweden AB
― 3,437
Ovako Bar AB
― 1,378
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
46 31
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
2 3
従業員 1 0
計 50 8,333
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 595百万円 588百万円
電子記録債権
173 279
支払手形 24 14
計 793 882
４ 特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 20,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 32,161百万円 34,428百万円
仕入高 19,927 19,591
営業取引以外の取引による取引高 1,708 64,453
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造発送費 5,648 百万円 5,869 百万円
給与手当 1,816 2,006
賞与引当金繰入額 439 469
役員賞与引当金繰入額 69 77
退職給付引当金繰入額 258 74
減価償却費 286 273
おおよその割合
販売費
48.0 ％ 47.4 ％
一般管理費
52.0 52.6
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 7,988 79,771
関連会社株式 2,487 ―
計 10,476 79,771
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損 2,088百万円 2,088百万円
有価証券評価損 1,126 1,106
関係会社出資金評価損 808 808
退職給付信託運用益 644 636
賞与引当金 518 532
未払事業税等 109 233
棚卸資産評価損 169 218
540 540
その他
繰延税金資産小計
6,007 6,164
△2,065 △1,824
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,942 4,340
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,110 △1,110
固定資産圧縮積立金 △923 △900
前払年金費用 △856 △818
その他有価証券評価差額金 △942 △422
△65 △31
その他
繰延税金負債合計
△3,898 △3,282
繰延税金資産の純額 43 1,057
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.9
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.4 △2.5
法人税額の特別控除額 △2.0 △1.7
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 25.9
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,103 376 46 684 9,749 27,240
構築物 2,000 101 2 183 1,917 8,797
機械及び装置 30,340 6,163 211 6,275 30,017 169,450
車両運搬具 245 51 0 107 190 1,577
工具、器具及び備品 1,020 664 3 541 1,138 7,913
土地 7,324 ― ― ― 7,324 ―
建設仮勘定 667 8,495 7,485 ― 1,677 ―
計 51,703 15,853 7,749 7,792 52,014 214,978
無形固定資産
ソフトウエア 844 164 ― 291 717 ―
その他 377 340 164 ― 553 ―
計 1,222 505 164 291 1,271 ―
投資その他
長期前払費用 101 5 ― 49 56 ―
の資産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 155 ― ― 155
賞与引当金 1,695 1,739 1,695 1,739
役員賞与引当金 69 77 69 77
債務保証損失引当金 6 3 6 3
環境対策引当金 30 ― ― 30
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し (注)1,2
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこ
とといたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりです。
www.sanyo-steel.co.jp
(1) ９月末時点で100株以上保有の株主に対し、当社カレンダーを送付
(2) ９月末時点で500株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、会社説明会・工場
株主に対する特典 見学会を実施
(3) ３月末時点で1,000株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、地域特産品を
進呈
(注) １ 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 (第106期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第106期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2019年３月４日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年３月28日
条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2018年６月29日
(普通社債) 関東財務局長に提出
2019年３月４日
関東財務局長に提出
2019年３月28日
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当) 2018年８月２日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書(その他の者に対する割当)
2018年８月14日
2018年８月２日に提出した有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正
届出書であります。 関東財務局長に提出
2018年８月２日に提出した有価証券届出書(その他の者に対する割当)および 2018年11月14日
2018年８月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書(その他の者に対する割
関東財務局長に提出
当)に係る訂正届出書であります。
2018年８月２日に提出した有価証券届出書(その他の者に対する割当)ならびに 2019年２月14日
2018年８月14日および2018年11月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書 関東財務局長に提出
(その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。
2018年８月２日に提出した有価証券届出書(その他の者に対する割当)ならびに 2019年３月８日
2018年８月14日、2018年11月14日および2019年２月14日に提出した有価証券届出 関東財務局長に提出
書の訂正届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。
(7) 四半期報告書 第107期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第107期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第107期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 田 芳 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽特殊製鋼株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽特殊製鋼株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山陽特殊製鋼株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2019年３月28日付けの株式取得により連結子会社となったTriako Holdco
AB及びその連結子会社並びに関連会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を
実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模、事業の多様性や複
雑性等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価
を完了することが困難であったことによる。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 田 芳 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る山陽特殊製鋼株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特
殊製鋼株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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