ダイニチ工業株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
Dainichi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 久夫
新潟県新潟市南区北田中780番地６
【本店の所在の場所】
(０２５）３６２－１１０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
新潟県新潟市南区北田中780番地６
【最寄りの連絡場所】
(０２５）３６２－１１０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 17,587,316 17,280,402 18,246,454 20,108,566 19,007,708
（千円） 449,357 461,303 818,919 939,409 618,608
経常利益
（千円） 288,104 207,627 460,840 678,686 387,322
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 4,058,813 4,058,813 4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金
（株） 19,058,587 19,058,587 19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数
（千円） 24,588,925 24,344,314 24,545,108 24,937,594 23,574,527
純資産額
（千円） 29,016,789 27,724,358 28,930,824 29,481,309 28,133,513
総資産額
（円） 1,390.48 1,376.67 1,388.03 1,410.22 1,456.51
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 22 22 22 22 22
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 16.29 11.74 26.06 38.38 22.64
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 84.7 87.8 84.8 84.6 83.8
自己資本比率
（％） 1.2 0.9 1.9 2.7 1.6
自己資本利益率
（倍） 48.1 51.6 27.4 22.4 30.1
株価収益率
（％） 135.1 187.4 84.4 57.3 97.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,799,368 819,066 3,498,313 1,444,112 △ 734,814
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,415,704 △ 604,828 △ 133,490 △ 281,297 △ 2,831,697
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 389,636 △ 389,695 △ 388,600 △ 388,471 △ 1,507,315
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 12,071,759 11,895,475 14,871,644 15,645,326 10,572,026
高
514 508 506 497 495
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 29 ) ( 86 )
（％） 105.6 85.3 102.2 124.3 103.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 838 805 750 939 856
最高株価
（円） 684 576 580 681 598
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年４月 石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会
社を設立
1971年７月 当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と
命名し製造販売を開始
1977年５月 業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始
1979年10月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転
1980年６月 着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発
し、製造販売を開始
1983年９月 東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）
1984年６月 福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）
1986年６月 大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所
（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
1987年１月 東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業
を開始
1987年８月 スモークマシンを開発し、製造販売を開始
1987年８月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設
1988年８月 東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東
京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
1990年６月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全
面的に移転
1990年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1996年１月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転
1996年５月 群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそ
れぞれ開設
1996年８月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉
工業団地内より研究開発部門を移転
1997年６月 コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始
1998年６月 株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収
合併）に上場
1999年３月 ＩＳＯ9001の認証取得
2000年12月 ＩＳＯ14001の認証取得
2002年２月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を
開設
2003年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年10月 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始
2010年４月 ８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高
崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更
2011年４月 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
2013年４月 岡山市北区に岡山オフィスを開設
2013年10月 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
2014年４月 宇都宮オフィスを閉鎖
2014年４月 札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神
奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設
2015年４月 岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
2015年９月 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
2018年３月 管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖
2018年４月 営業本部を新設し、４本部体制に変更
12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名
古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更
2019年３月 埼玉オフィスを閉鎖
2019年５月 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
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３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒー
メーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当事業年度において、当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなっております。そのた
め、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
495 （ 86 ） 40.5 18.2 5,583,133
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団
体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者
にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房
機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりまし
た。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけ
て安定収益を確保してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコ
アとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商
品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確
保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の
拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は
激化すると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を
進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大き
な課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を
基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用
していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活
動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷
物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質
情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を
継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客
様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等
とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期
間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展
開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変
化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受け
る可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 16,080 80.0 14,526 76.4
環境機器（加湿器） 2,969 14.8 3,312 17.4
その他（部品、コーヒーメーカー他） 1,058 5.2 1,168 6.2
20,108 100.0 19,007 100.0
計
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にありま
す。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高(百万円) 4,843 15,265 20,108 5,773 13,234 19,007
（構成比％） (24.1) (75.9) (100.0) (30.4) (69.6) (100.0)
営業利益(百万円) △273 1,170 896 △185 747 561
（構成比％） (△30.5) (130.5) (100.0) (△33.0) (133.0) (100.0)
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受け
る可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生し
て製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が
発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停
止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧
に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めておりま
す。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、政府に
よる経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設がおおむね横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不
透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送
費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月の稼働に向けて和泉物流セン
ター（旧 配送センター）の建て替えを推進いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、281億33百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、45億58百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少し、235億74百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は190億７百万円（前期比5.5％減）、営業利益は５億61百万円（同
37.3％減）、経常利益は６億18百万円（同34.1％減）、当期純利益は３億87百万円（同42.9％減）となりました。
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の
業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安
心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、３枚の動くフラップ（トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹
き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく暖めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売い
たしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭
用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。
このほか、お客様の要望に即した商品開発を行い、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポッ
ト暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下
回りました。
この結果、暖房機器の売上高は145億26百万円（前期比9.7％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ４機種とHDシリーズパワフルモデル
３機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全３シリーズ17機種の商品を販売し、売上は前期実績を
上回りました。
この結果、環境機器の売上高は33億12百万円（前期比11.5％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具
などの販売が拡大したことにより、売上高は11億68百万円（前期比10.4％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50億73百万円減少
し、当事業年度末には105億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億34百万円（前期は14億44百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸
資産の増加額23億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円（前期比906.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出27億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億７百万円（同288.0％増）となりました。これは主に、自己株式取得による
支出11億18百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） 17,574,592 122.7
環境機器（加湿器）（千円） 3,355,254 116.0
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） 1,175,343 176.4
合計（千円） 22,105,189 123.6
（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の
販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりでありま
す。
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円） 14,526,706 △9.7
環境機器（加湿器）（千円） 3,312,035 11.5
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円） 1,168,967 10.4
合計（千円） 19,007,708 △5.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ケーズホールディングス 2,984,829 14.8 2,849,347 15.0
17.4
㈱ヤマダ電機 3,491,066 2,725,996 14.3
㈱エディオン 2,149,038 10.7 － －
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度の㈱エディオンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の
ため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方
針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅
性、厳格性を重視して計上しております。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少の281億33百万円（前事業年度末は294億81
百万円）となりました。
流動資産は193億69百万円（前事業年度末比29億73百万円減）となりました。これは主に、製品が24億85百万
円増加したものの、現金及び預金が50億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は87億63百万円（同16億25百万円増）となりました。これは主に、2019年６月より稼働する和泉物流
センター（旧 配送センター）の建て替えに伴い、建設仮勘定が14億60百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加の45億58百万円（前事業年度末は45億43百万
円）となりました。
流動負債は36億54百万円（同73百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億96百万円減少したもの
の、預り金が４億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は９億４百万円（同58百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が40百万円減少したこ
とによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少の235億74百万円（前事業年度末は249億
37百万円）となりました。
株主資本は232億94百万円（同11億20百万円減）となりました。これは主に、自己株式が11億18百万円増加し
たことによるものであります。
評価・換算差額等は２億79百万円（同２億42百万円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が
２億42百万円減少したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は前事業年度に比較して11億円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響
により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は190億７百万円（前期比5.5％
減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して８億57百万円減少いたしました。これは売上高が減少したことによるもの
で、売上原価は137億50百万円（同5.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して91百万円増加いたしました。これは主に配送センター解体によ
る減価償却費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億94百万円（同2.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億34百万円減少し５億61百万円（同37.3％減）となりまし
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは主に作業屑収入の増加によるもので、
営業外収益は１億77百万円（同19.1％増）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して14百万円増
加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億20百万円（同13.5％増）となりまし
た。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億20百万円減少し６億18百万円（同34.1％減）となりまし
た。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して27百万円減少いたしました。これは前事業年度の投資有価証券売却益の計上
によるもので、特別利益はありませんでした。
特別損失は前事業年度に比較して42百万円増加いたしました。これは主に配送センター等の固定資産撤去費用
によるもので、特別損失は80百万円（同111.1％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億91百万円減少し３億87百万円（同42.9％減）となりまし
た。
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３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
１）気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期（10月～3月）に集中する傾向にあります。よって、こ
の期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因と
なります。
２）灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績
に影響を与える可能性があります。
３）原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
４）製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入
先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存でありま
す。
c．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
２）財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在
は内部資金より充当しております。
なお、2019年６月稼働予定の和泉物流センター（旧 配送センター）新築に伴う投資総額26億円は、全額自己
資金によりまかなう予定であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。当事業年度
における売上高経常利益率は3.3％でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ
変革を進めていくことで、売上高経常利益率10％以上の確保に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
１年間
株式会社ノーリツ ガスファンヒーターの製造受託 2017年４月27日
以後１年間の自動更新
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意
が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心
して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進
しております。
石油暖房機器につきましては、家庭用石油ファンヒーター上位機種「SGXタイプ」に３枚の可動羽根を設け、お部
屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」を搭載し、快適性の向上を図りました。また着火までの時間を５
秒短縮し業界最短の35秒を実現することで利便性の向上を図り、販売増加に貢献いたしました。
また、大きなスペースも１台でしっかり暖める、家庭用石油ファンヒータータイプ業界NO.１暖房力をもつ「FZ-
101」を開発し、暖房設置スペースに応じた要求を満たせる製品の供給を可能といたしました。
加湿器につきましては、昨今の衛生不安に対するお客様の声を反映し、広い空間をしっかり加湿できるHDパワフル
モデルとデザイン性を追求したRXシリーズに「Ag+抗菌アタッチメント」をプラスし、汚れを付きにくくすることで
利便性を更に向上させ、販売増加に貢献いたしました。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組ん
でおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を
進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は 804 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額 2,750 百万円の設備投資を行いました。主なものは、和泉物流センター（旧 配送センター）の
改築工事による「建設仮勘定」、また新商品のための生産設備の充実を中心に「金型」及び「機械装置」を取得した
ことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場、和泉物流センター、及び新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場を中
心として国内に５ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械及び 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 装置 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・北部工場 774,887 993,207 1,210,364 296,208 396
統括業務施設 3,274,667
（新潟県新潟市南区）
[2,811] [104,682] (64,230.14) [113,838 ] (48)
和泉物流センター 458,083 23
運送設備 183,316 6,208 20,166 667,775
（新潟県新潟市南区） (25,621.31) (15)
中之口工場 993,627 337,029 194,866 17,703 15
生産・運送設備 1,543,227
（新潟県新潟市西蒲区） [2,617] [294,855] (32,294.09) [11,108] (5)
大阪営業所 193,947 61
販売設備 12,084 - 450 206,482
ほか４営業所
(1,101.01) (18)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を ［ ］内数で記載してお
ります。
３． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の増
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
和泉物流センター 運送設備の
2,624,445 1,364,570 自己資金 2018年6月 2019年5月 －
（新潟県新潟市南区）
合理化等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な 改修
特記すべきものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
19,058,587 19,058,587
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2001年９月20日 △1,232,900 19,058,587 － 4,058,813 △421,651 4,526,572
（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人） － 18 22 79 62 3 3,349 3,533
－
所有株式数
－ 29,478 968 41,732 12,007 38 106,234 190,457 12,887
（単元）
所有株式数の
－ 15.48 0.51 21.91 6.30 0.02 55.78 100.00
－
割合(％）
（注）１．自己株式2,872,940 株は「個人その他」に28,729単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及
び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 1,841.2 11.38
株式会社ビー・エッチ
埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
1,361.7 8.41
株式会社ダイニチビル
館213号
新潟県新潟市南区北田中780番地６ 935.9 5.78
ダイニチ工業従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 880.1 5.44
銀行株式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
822.8 5.08
株式会社第四銀行
地１
570.6 3.53
吉井 久夫 新潟県新潟市南区
556.9 3.44
吉井 久美子 新潟県新潟市南区
日本マスタートラスト信託銀行
446.5 2.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
391.8 2.42
渥美 るみ子 埼玉県さいたま市浦和区
378.5 2.34
吉井 唯 新潟県新潟市中央区
－ 8,186.0 50.58
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,872.9千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,872,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 16,172,800 161,728
普通株式 同 上
12,887 －
単元未満株式 普通株式 同 上
19,058,587 － －
発行済株式総数
－ 161,728 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又 は 名 称
合（％）
新潟県新潟市南区
ダイニチ工業
2,872,900 － 2,872,900 15.07
北田中780番地６
株式会社
－ 2,872,900 － 2,872,900 15.07
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月12日）での決議状況
1,500,000 1,120,500,000
（取得日2018年11月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,497,700 1,118,781,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,300 1,718,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.2 0.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.2 0.2
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 165 125,442
当期間における取得自己株式 56 39,480
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
54 42,768 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,872,940 － 2,872,996 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置
付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向
も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指し
た株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月25日
356,084 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強
化し、充実させることが重要であると認識しております。
・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必
要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が
適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事
業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地
球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ
柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・監査等委員会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってまい
ります。
・取締役会
代表取締役社長を長として、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査等委員である取締役を含む11名の取締役により、法で定められた事項並びに経営の重要事項につ
いて、審議決定してまいります。
・経営会議
代表取締役社長を長として、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の合計８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し
多面的に審議してまいります。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役
により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効
性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナン
スの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する
組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」
を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの
部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしており
ます。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その
結果を社長に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めており
ます。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とする
ことを目的としております。
また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目
的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1969年４月 吉井電器店入社
1973年１月 当社入社
1977年４月 資材課長
1983年３月 取締役就任
取締役社長
1987年２月 常務取締役就任
吉井 久夫 1947年１月15日 生 (注)4 570.6
1992年２月 専務取締役就任
(代表取締役)
1998年10月 代表取締役専務就任
1999年６月 代表取締役社長就任（現）
2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団
代表理事就任（現）
1979年４月 当社入社
1999年６月 生産部長
常務取締役
2001年６月 取締役就任
花野 哲行 1955年４月７日 生
(注)4 58.4
2013年６月 常務取締役就任(現)
社長補佐
2018年３月 生産本部長
2019年６月 社長補佐(現)
1982年４月 当社入社
2000年４月 東京営業所長
2001年６月 取締役就任
常務取締役
田村 正裕 1958年９月９日 生 2002年４月 営業部長
(注)4 23.7
営業本部長兼営業企画部長
2013年６月 常務取締役就任(現)
2018年４月 営業本部長(現)
2019年４月 営業企画部長(現)
2014年４月 当社入社
2014年４月 特殊機器開発部
2014年11月 開発部
常務取締役
吉井 唯 1976年４月３日 生 2015年４月 経営企画部長(現)
(注)4 378.5
管理本部長兼経営企画部長
2017年６月 取締役就任
2018年６月 管理本部長(現)
2019年６月 常務取締役就任(現)
1986年10月 当社入社
2006年11月 特殊機器開発部長
取締役
荏原 裕行 1957年４月17日 生 2007年６月 取締役就任(現) (注)4 14.3
開発本部長
2014年11月 開発部長
2018年３月 開発本部長(現)
2013年２月 当社入社
2013年２月 システム開発室
取締役
2015年１月 生産部
海保 雅裕 1978年10月４日 生 (注)4 3.5
2018年３月 生産企画部長（現）
生産本部長兼生産企画部長
2019年６月 取締役就任（現）
生産本部長(現)
1982年４月 当社入社
取締役
原 信也 1959年12月18日 生 2003年３月 経理部長（現）
(注)4 25.1
経理部長
2003年６月 取締役就任（現）
1997年４月 当社入社
1997年４月 営業部
取締役
2014年３月 広報室長
野口 武嗣 1974年９月28日 生 (注)4 28.5
総務部長
2018年３月 総務部長（現）
2019年６月 取締役就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1981年４月 当社入社
2004年１月 開発部長
取締役
2004年６月 取締役就任（現）
渡辺 美幸 1958年７月17日 生 (注)5 22.2
2011年６月 渉外担当
（常勤監査等委員）
2014年３月 監査室長
2018年６月 常勤監査等委員（現）
1972年４月 帝国臓器製薬（株）入社
1980年３月 田中税務経理事務所入所
1991年４月 税理士登録
取締役
田中 勝雄 1949年１月８日 生 2001年４月 田中税務経理事務所所長(現) (注)5 －
（監査等委員）
2005年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
1980年12月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1983年８月 公認会計士登録
1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員就任
取締役
宮島 道明 1950年２月25日 生 2010年９月 宮島道明公認会計士事務所開設 (注)5 1.5
（監査等委員）
（現）
2011年６月 日本精機（株）監査役（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2016年３月 （株）福田組 監査役（現）
計
1,126.7
（注）１．常務取締役吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役社長吉井久夫の
娘婿であります。
２．取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 渡辺美幸、委員 田中勝雄、委員 宮島道明
なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置く
ことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システ
ムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であ
ることからであります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外 取締 役は２名であります。
社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっ
ており、また 税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、
経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、 過去に当
社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。 なお、人的、資本的関係又は取引その他の利
害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
また、社外取締役宮島道明は、 過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培
われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきた
いため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するこ
とができるものと判断しております。なお、同氏は 株式会社福田組の社外監査役を兼務しており、当社と株式
会社福田組との間には工事請負契約の関係がありますが、その他の利害関係はありません。 人的、資本的関係
又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと
判断しております。
上記２氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の
独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判
断しております。 なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載の
とおりであります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役
とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査
等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報
等を提供する体制を取っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回
（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役
とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の
業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として培わ
れた専門的な知識・経験等を有しております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほ
か、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（２名）を設置し、各部署の業務監査等を行っており
ます。
監査室と監査等委員会は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
し ております。
b. 業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗
清水 栄一
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ７名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑
に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がない
こと、及び、監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
当社の監査等委員会は、監査法人の評価について、公益社団法人日本監査役協会より公表された
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に判断基準を策定してお
り、監査法人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする
かを判断しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び、公益社団法人日本監査役協会より公
表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会
において策定された判断基準の評価項目の全項目に適合していることにより、解任または不再任を株
主総会の会議の目的としないことといたしました。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 24,600 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－
－ － －
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づ
き、また前年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断し
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬につきましては、
予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、事
前に社外取締役の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議
により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議内容は取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬額を年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものです。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、事前に社外取締役の助言を得たうえで、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役について
は監査等委員である取締役の協議により2018年６月26日に決定いたしました。
また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した
金額、支給方法を、退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、退任する監査等
委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
158,674 134,150 － 24,524 9
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18,200 16,900 － 1,300 2
（社外取締役を除く。）
4,420 4,420 － － 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしてお
ります。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員
会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便
益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行って
おります。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 11,719
非上場株式
11 1,109,070
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の
(注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
当該企業は、工場分野、住環境分野
を中心に全国に幅広い販売網を持つ
150,400 150,400
専門商社であり、当社とは長年の取
ユアサ商事㈱
引実績があります。当社の販売先と 有
して重要企業の一つであり、引き続
469,248 527,904
き当該企業との円滑な取引継続が欠
かせないと考えております。
当該企業は、新潟県に本社を置く地
108,900 108,900
㈱第四北越フィナン
元金融機関として、当社の財務活動
シャルグループ
の円滑化及び地域の経済情報等の相 無
（注）１
互共有をはかる上で必要な取引先で
340,312 511,830
あると考えております。
当該企業は、家電量販店業界におけ
る最大手企業であり、当社とは長年
150,000 150,000
の取引実績があります。当社の販売
㈱ヤマダ電機 先企業として重要企業の一つであ 無
り、引き続き当該企業との円滑な取
81,900 95,700
引関係が欠かせないと考えておりま
す。
当該企業は、過去に石油燃料製品の
技術交流と共同開発実績があること
107,000 107,000
に加え、当社製品を使用する上で必
ＪＸＴＧホールディ
要な燃料において、業界情報を保有 無
ングス㈱
しており、当社が事業拡大を実現す
54,195 68,875
るうえで、良好な関係継続が欠かせ
ないと考えております。
当該企業は、関西を中心に家電量販
20,000 20,000
店を展開し、当社とは長年の取引実
績があります。当社の販売先として
上新電機㈱
無
重要企業の一つであり、引き続き当
51,020 77,700 該企業との円滑な取引継続が欠かせ
ないと考えております。
当該企業は、日本全国に店舗を構
16,980 16,980
え、ホームセンター業界最多の店舗
数を展開しております。当社の販売
㈱コメリ 有
先として重要企業の一つであり、引
46,032 48,121 き続き当該企業との円滑な取引継続
が欠かせないと考えております。
当該企業は、信越・北陸・東北・近
畿を中心に大型ホームセンターを展
20,100 20,100
開し、当社とは長年の取引実績があ
アークランドサカモ
ります。当社の販売先として重要企 無
ト㈱
業の一つであり、引き続き円滑な取
30,129 35,577
引継続が欠かせないと考えておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の
(注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
当該企業とは、グループ会社を通じ
12,000 12,000
て鉄鋼製品の取引を長年続けてお
新日鐵住金㈱
り、今後とも当社が事業を継続・拡
無
（注）２ 大していくためには、当該企業との
23,448 28,038
円滑な取引継続、数量確保が欠かせ
ないと考えております。
当該企業は、東北・中四国を中心に
ホームセンターを展開し、当社の販
7,659 7,659
ダイユー・リック
売先企業として長年の取引実績があ
ホールディングス㈱
ります。当社の販売先として重要企 無
（注）３ 業の一つであり、引き続き当該企業
7,122 8,715
との円滑な取引継続が欠かせないと
考えております。
当該企業は、ホームセンター業界に
おける最大手企業であり、当社製品
3,775 3,775
の販売先として重要な企業の一つで
ＤＣＭホールディン
あります。当社事業の継続・拡大に 無
グス㈱
は引き続き当該企業との円滑な取引
3,895 4,077
継続が欠かせないと考えておりま
す。
当該企業は、九州を中心にディスカ
ウントストアを展開し、当社とは長
3,993 3,993
㈱ミスターマック 年の取引実績があります。当社の販
ス・ホ－ルディング 売先企業として重要企業の一つであ 無
ス り、引き続き当該企業との円滑な取
1,764 2,739
引継続が欠かせないと考えておりま
す。
（注）１．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2018年10月１日に設立された㈱第四銀行及び㈱北越銀
行の持株会社です。
２．新日鐵住金㈱は2019年４月１日に、日本製鉄㈱へ社名変更しております。
３．ダイユー・リックホールディングス㈱は2019年４月１日に、アレンザホールディングス㈱へ社
名変更しております。
４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の
意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,633,997 10,560,027
現金及び預金
※３ 1,608,456 ※３ 1,534,538
受取手形
1,486,263 1,251,090
売掛金
11,328 11,998
有価証券
2,466,629 4,952,442
製品
284,752 190,156
仕掛品
795,854 724,447
原材料及び貯蔵品
47,691 40,127
前払費用
※２ 106,156
9,483
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 22,343,458 19,369,986
固定資産
有形固定資産
7,319,296 6,833,000
建物
△ 5,265,847 △ 4,890,910
減価償却累計額
建物（純額） 2,053,448 1,942,090
構築物 473,732 423,497
△ 445,498 △ 394,333
減価償却累計額
構築物（純額） 28,233 29,163
機械及び装置 5,291,374 5,841,446
△ 4,361,295 △ 4,505,000
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 930,079 1,336,445
車両運搬具 121,278 145,144
△ 113,979 △ 124,871
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,298 20,272
工具、器具及び備品 6,613,638 6,887,413
△ 6,417,471 △ 6,573,157
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,167 314,256
※１ 2,086,971 ※１ 2,086,657
土地
157,365 1,618,223
建設仮勘定
5,459,564 7,347,109
有形固定資産合計
無形固定資産
23,825 17,718
ソフトウエア
4,839 6,146
その他
28,665 23,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,501,877 1,200,769
投資有価証券
2,432 2,432
出資金
269 53
破産更生債権等
長期前払費用 10,078 9,353
114,169 155,572
繰延税金資産
21,514 24,874
その他
△ 719 △ 503
貸倒引当金
1,649,621 1,392,552
投資その他の資産合計
7,137,851 8,763,527
固定資産合計
29,481,309 28,133,513
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,082,346 1,185,378
買掛金
※２ 608,002
311,620
未払金
222,140 228,940
未払費用
未払法人税等 341,720 164,850
19,953 28,165
前受金
847,877 1,278,404
預り金
250,831 255,240
賞与引当金
207,800 201,800
製品保証引当金
3,580,670 3,654,399
流動負債合計
固定負債
※１ 102,230 ※１ 102,230
再評価に係る繰延税金負債
426,714 386,455
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 434,100 409,900
－ 6,000
その他
963,044 904,586
固定負債合計
負債合計 4,543,715 4,558,985
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
資本剰余金
4,526,572 4,526,572
資本準備金
－ 3
その他資本剰余金
4,526,572 4,526,575
資本剰余金合計
利益剰余金
231,500 231,500
利益準備金
その他利益剰余金
132,055 103,064
特別償却準備金
89,884 89,884
固定資産圧縮積立金
12,260,000 12,260,000
別途積立金
4,106,231 4,133,509
繰越利益剰余金
16,819,670 16,817,957
利益剰余金合計
△ 989,902 △ 2,108,771
自己株式
株主資本合計 24,415,153 23,294,575
評価・換算差額等
589,428 346,940
その他有価証券評価差額金
※１ △ 66,988 ※１ △ 66,988
土地再評価差額金
522,440 279,951
評価・換算差額等合計
24,937,594 23,574,527
純資産合計
負債純資産合計 29,481,309 28,133,513
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,108,566 19,007,708
売上高
売上原価
3,917,667 2,466,629
製品期首たな卸高
13,229,722 16,314,828
当期製品製造原価
17,147,390 18,781,458
合計
※１ 72,796 ※１ 78,196
他勘定振替高
2,466,629 4,952,442
製品期末たな卸高
※２ 14,607,964 ※２ 13,750,819
製品売上原価
5,500,602 5,256,889
売上総利益
販売費及び一般管理費
772,123 830,292
運賃及び荷造費
138,000 95,000
製品保証引当金繰入額
1,170,933 1,203,975
従業員給料及び手当
91,432 92,753
賞与引当金繰入額
142,956 122,040
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 28,735 25,824
126,780 225,202
減価償却費
※３ 821,083 ※３ 804,198
研究開発費
1,311,703 1,295,618
その他
4,603,747 4,694,905
販売費及び一般管理費合計
896,854 561,984
営業利益
営業外収益
772 627
受取利息
2,297 191
有価証券利息
32,978 35,710
受取配当金
48,239 61,484
作業屑収入
36,243 35,009
受取賃貸料
4,241 5,100
業務受託手数料
11,045 7,624
助成金収入
13,197 31,735
その他
149,015 177,484
営業外収益合計
営業外費用
売上割引 103,002 118,124
3,457 2,735
その他
106,460 120,860
営業外費用合計
939,409 618,608
経常利益
特別利益
27,323 －
投資有価証券売却益
27,323 －
特別利益合計
特別損失
※４ 14,386 ※４ 80,655
固定資産除却損
※５ 23,964 ※５ 313
減損損失
38,350 80,969
特別損失合計
928,382 537,638
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 290,800 135,500
12,872 －
過年度法人税等
△ 53,977 14,815
法人税等調整額
249,695 150,315
法人税等合計
678,686 387,322
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,214,666 57.6 10,075,003 59.1
Ⅱ 労務費 ※１ 2,127,930 14.9 2,338,391 13.7
3,931,662 4,638,174
Ⅲ 経費 ※２ 27.5 27.2
当期総製造費用 100.0 100.0
14,274,259 17,051,569
147,254 284,752
期首仕掛品たな卸高
合計
14,421,513 17,336,321
期末仕掛品たな卸高 284,752 190,156
907,038 831,336
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
13,229,722 16,314,828
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しており
ます。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 159,399 162,487
退職給付費用（千円） 212,224 196,506
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 2,686,349 3,202,512
減価償却費（千円） 489,888 645,504
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産（千円） 87,541 27,271
販売費及び一般管理費（千円） 819,598 803,203
貯蔵品（千円） △427 425
その他（千円） 326 436
合計（千円） 907,038 831,336
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 特別償却準備 固定資産圧縮
別途積立金
金 積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 4,526,572 231,500 164,706 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 32,651
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 32,651 － －
当期末残高 4,058,813 4,526,572 4,526,572 231,500 132,055 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,783,929 16,530,020 △ 989,902 24,125,503 486,593 △ 66,988 419,605 24,545,108
当期変動額
特別償却準備金の取崩 32,651 － － －
剰余金の配当 △ 389,036 △ 389,036 △ 389,036 △ 389,036
当期純利益
678,686 678,686 678,686 678,686
株主資本以外の項目の当期変動額
102,835 － 102,835 102,835
（純額）
当期変動額合計 322,301 289,650 － 289,650 102,835 － 102,835 392,485
当期末残高 4,106,231 16,819,670 △ 989,902 24,415,153 589,428 △ 66,988 522,440 24,937,594
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 固定資産圧
別途積立金
備金 縮積立金
当期首残高 4,058,813 4,526,572 － 4,526,572 231,500 132,055 89,884 12,260,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 28,990
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 28,990 － －
当期末残高
4,058,813 4,526,572 3 4,526,575 231,500 103,064 89,884 12,260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,106,231 16,819,670 △ 989,902 24,415,153 589,428 △ 66,988 522,440 24,937,594
当期変動額
特別償却準備金の取崩 28,990 － － －
剰余金の配当 △ 389,036 △ 389,036 △ 389,036 △ 389,036
当期純利益
387,322 387,322 387,322 387,322
自己株式の取得 △ 1,118,907 △ 1,118,907 △ 1,118,907
自己株式の処分 38 42 42
株主資本以外の項目の当期
△ 242,488 － △ 242,488 △ 242,488
変動額（純額）
当期変動額合計 27,277 △ 1,713 △ 1,118,868 △ 1,120,577 △ 242,488 － △ 242,488 △ 1,363,066
当期末残高 4,133,509 16,817,957 △ 2,108,771 23,294,575 346,940 △ 66,988 279,951 23,574,527
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
928,382 537,638
税引前当期純利益
616,669 870,707
減価償却費
23,964 313
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,903 △ 24,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140 △ 216
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,141 4,409
退職給付引当金の増減額（△は減少） 47,289 △ 40,258
製品保証引当金の増減額（△は減少） 47,000 △ 6,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,323 －
△ 36,047 △ 36,529
受取利息及び受取配当金
△ 11,045 △ 9,585
助成金収入
固定資産除却損 14,386 80,655
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,242,860 309,090
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,234,190 △ 2,319,810
仕入債務の増減額（△は減少） 79,417 103,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,803 △ 300,468
預り金の増減額（△は減少） △ 138,435 430,527
前払費用の増減額（△は増加） － 7,564
未払金の増減額（△は減少） 94,187 △ 10,607
未払費用の増減額（△は減少） △ 62,390 6,800
未収入金の増減額（△は増加） △ 674 △ 95,295
前受金の増減額（△は減少） △ 18,393 8,212
△ 5,579 5,731
その他
1,549,119 △ 478,287
小計
36,014 36,589
利息及び配当金の受取額
11,045 9,585
助成金の受取額
△ 152,065 △ 302,702
法人税等の支払額
1,444,112 △ 734,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,125 △ 2,735,962
有形固定資産の取得による支出
－ 2,000
有形固定資産の売却による収入
－ △ 78,898
有形固定資産の除却による支出
－ △ 15,385
その他の無形固定資産の取得による支出
35,392 －
投資有価証券の売却による収入
△ 6,564 △ 3,450
その他
△ 281,297 △ 2,831,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 388,471 △ 388,451
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 － △ 1,118,907
－ 42
自己株式の売却による収入
△ 388,471 △ 1,507,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 660 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 773,682 △ 5,073,300
14,871,644 15,645,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,645,326 ※１ 10,572,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの
法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにし
て計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
はかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,529千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」118,359千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,169千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が118,359千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対
象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△734,261千円 △717,058千円
と再評価後の帳簿価額との差額
※２．未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 80,555千円 37,657千円
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 65,843千円 71,704千円
製造費用 6,574 5,929
貯蔵品 378 562
計 72,796 78,196
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
55,703 千円 66,296 千円
※３．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 821,083 千円 804,198 千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産撤去費用 －千円 78,421千円
機械及び装置 7,051 979
建物 2,969 757
工具、器具及び備品 4,228 479
その他 135 18
計 14,386 80,655
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※５．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県新潟市 遊休資産 機械及び装置他 23,510千円
新潟県三条市 遊休資産 土地 454千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,964千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建
物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しておりま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県三条市 遊休資産 土地 313千円
上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（313千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 － － 19,058,587
合計 19,058,587 － － 19,058,587
自己株式
普通株式 1,375,129 － － 1,375,129
合計 1,375,129 － － 1,375,129
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 389,036 22 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 389,036 利益剰余金 22 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,058,587 － － 19,058,587
合計 19,058,587 － － 19,058,587
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
合計 1,375,129 1,497,865 54 2,872,940
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,497,865株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,497,700
株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 389,036 22 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 356,084 利益剰余金 22 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,633,997 千円 10,560,027 千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド） 11,328 11,998
現金及び現金同等物 15,645,326 10,572,026
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度と
した上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始に
あたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価
の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
15,633,997 15,633,997 －
(2) 受取手形
1,608,456 1,608,456 －
(3) 売掛金
1,486,263 1,486,263 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,490,158 1,490,158 －
資産計
20,218,875 20,218,875 －
(1) 買掛金
1,082,346 1,082,346 －
負債計
1,082,346 1,082,346 －
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
10,560,027 10,560,027 －
(2) 受取手形
1,534,538 1,534,538 －
(3) 売掛金
1,251,090 1,251,090 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,189,050 1,189,050 －
資産計
14,534,706 14,534,706 －
(1) 買掛金
1,185,378 1,185,378 －
負債計
1,185,378 1,185,378 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4) 有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 23,048 23,718
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 15,618,963 － － －
受取手形 1,608,456 － － －
売掛金 1,486,263 － － －
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 18,713,683 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,549,133 － － －
受取手形 1,534,538 － － －
売掛金 1,251,090 － － －
有価証券及び投資有価証券
債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 13,334,762 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,409,278 625,310 783,967
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② 社債 － － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,409,278 625,310 783,967
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
80,880 84,423 △3,543
小計 80,880 84,423 △3,543
合計 1,490,158 709,733 780,424
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,048千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,085,622 598,430 487,191
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,085,622 598,430 487,191
(1) 株式
23,448 26,880 △3,432
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
79,980 82,023 △2,043
小計 103,428 108,903 △5,475
合計 1,189,050 707,333 481,716
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 23,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 27,323
35,392 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 35,392 27,323 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,186,138 3,319,451
退職給付債務の期首残高
勤務費用 182,824 182,436
利息費用 11,151 8,033
数理計算上の差異の発生額 16,275 83,733
退職給付の支払額 △76,938 △87,489
退職給付債務の期末残高 3,319,451 3,506,165
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,151,415 2,391,825
期待運用収益 53,785 59,795
数理計算上の差異の発生額 34,647 △30,138
事業主からの拠出額 228,915 282,105
退職給付の支払額 △76,938 △87,489
年金資産の期末残高 2,391,825 2,616,098
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,319,451 3,506,165
年金資産 △2,391,825 △2,616,098
927,625 890,066
非積立型制度の退職給付債務 － －
未積立退職給付債務 927,625 890,066
未認識数理計算上の差異 △122,556 △198,407
未認識過去勤務費用 △378,355 △305,204
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,714 386,455
退職給付引当金 426,714 386,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,714 386,455
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
勤務費用 182,824 182,436
利息費用 11,151 8,033
期待運用収益 △53,785 △59,795
数理計算上の差異の費用処理額 62,863 38,020
過去勤務費用の費用処理額 73,151 73,151
確定給付制度に係る退職給付費用 276,205 241,846
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 62 73
株式 21 14
その他 17 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.2% 0.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 2.2% 2.2%
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 確定給付企業年金制度 への要拠出額は、前事業年度78,975
千円、当事業年度76,700千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 11,583,969千円 12,626,234千円
年金財政計算上の数理債務の額 11,044,837千円 10,793,713千円
差引額 539,132千円 1,832,521千円
(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
2017年３月31日現在 7.5％
2018年３月31日現在 7.6％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2017年３月31日現在2,831,629千円、2018
年３月31日現在2,123,103千円）及び別途積立金（2017年３月31日現在3,521,433千円、2018年３月31日現在
4,068,805千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充
てられる特別掛金（前事業年度53,640千円、当事業年度52,097千円）を費用処理しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 76,378千円 77,720千円
製品保証引当金 63,275 61,448
役員退職慰労引当金 132,183 124,814
退職給付引当金 132,001 119,680
投資有価証券評価損 82,951 82,951
たな卸資産評価損 37,620 48,020
未払事業税 27,492 19,215
減損損失 41,689 40,490
その他 24,233 23,103
繰延税金資産計
617,825 597,444
評価性引当額
△215,491 △222,619
繰延税金資産合計
402,333 374,824
繰延税金負債
特別償却準備金 △57,815 △45,122
固定資産圧縮積立金 △39,352 △39,352
その他有価証券評価差額金 △190,995 △134,776
繰延税金負債合計
△288,163 △219,252
繰延税金資産の純額
114,169 155,572
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
2.3％ 3.9％
住民税均等割
△6.6％ △7.9％
試験研究費等税額控除
0.7％ 1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2％ △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ 1.3％
評価性引当額の増減
1.4％ －％
過年度法人税等
△1.3％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ 28.0％
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、記載を省略してお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当事業年度より暖房機器、
環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。
これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」の管理下と
する組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて
検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 16,080,516 2,969,307 1,058,742 20,108,566
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ヤマダ電機 3,491,066
㈱ケーズホールディングス 2,984,829
㈱エディオン 2,149,038
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
暖房機器 環境機器 その他 合計
外部顧客への売上高 14,526,706 3,312,035 1,168,967 19,007,708
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ケーズホールディングス 2,849,347
㈱ヤマダ電機 2,725,996
（注） 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,410.22円 1,456.51円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 38.38円 22.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 678,686 387,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 678,686 387,322
期中平均株式数（千株） 17,683 17,107
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,319,296 150,193 636,488 6,833,000 4,890,910 261,271 1,942,090
構築物
473,732 8,496 58,731 423,497 394,333 7,566 29,163
機械及び装置 5,291,374 ※3 684,476 134,404 5,841,446 4,505,000 275,142 1,336,445
車両運搬具 121,278 24,240 375 145,144 124,871 11,266 20,272
工具、器具及び備品 6,613,638 ※2 422,195 148,420 6,887,413 6,573,157 303,627 314,256
2,086,971 313 2,086,657
土地 － － － 2,086,657
[35,242] (313) [35,242]
建設仮勘定 157,365 ※1 2,504,164 ※4 1,043,305 1,618,223 － － 1,618,223
2,022,039
有形固定資産計
22,063,657 3,793,765 23,835,383 16,488,274 858,873 7,347,109
(313)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 215,277 197,558 9,885 17,718
その他 － － － 7,629 1,482 692 6,146
無形固定資産計 － － － 222,907 199,041 10,578 23,865
長期前払費用
18,806 9,040 9,249 18,597 9,243 1,255 9,353
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 和泉物流センターの建替 1,364,570千円
※2 金型の更新 351,895千円
※3 工程省人化機械 347,943千円
※4 主に本勘定への振替であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
（千円）
区分
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
1,033
貸倒引当金 1,719 1,000 183 1,503
賞与引当金 250,831 255,240 250,831 － 255,240
製品保証引当金 207,800 95,000 101,000 － 201,800
役員退職慰労引当金 434,100 25,824 50,024 － 409,900
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 10,893
預金
当座預金 109,953
普通預金 2,436,307
定期預金 8,000,000
その他 2,871
小計 10,549,133
合計 10,560,027
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
角田無線電機㈱ 742,625
㈱コメリ 276,635
㈱ＬＩＸＩＬビバ 118,364
㈱サンデー 44,482
岩谷産業㈱ 39,852
その他 312,577
合計 1,534,538
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年３月 37,657
2019年４月 891,537
2019年５月 392,194
2019年６月 210,295
2019年７月 2,854
合計 1,534,538
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ユアサプライムス㈱ 430,863
ＤＣＭホールディングス㈱
369,560
㈱ノーリツ 101,440
ユアサ商事㈱
70,247
ＪＸＴＧエネルギー㈱
61,907
その他 217,071
合計 1,251,090
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
1,486,263 20,426,966 20,662,138 1,251,090 94.3 24.5
（注） 消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれており
ます。
ニ．製品
品目 金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 4,179,670
環境機器（加湿器）
606,770
その他（部品、コーヒーメーカー他） 166,002
合計 4,952,442
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 70,659
環境機器（加湿器） 2,632
その他（部品、コーヒーメーカー他） 116,863
合計 190,156
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
鉄材料 40,162
6,413
銀ロウ
塗料 4,956
小計 51,532
買入部品
電気部品 463,534
金属加工部品 46,091
樹脂加工部品 33,351
19,837
電気加工部品
その他 82,834
小計 645,649
貯蔵品
工場消耗品 13,399
販促用品 3,048
その他 10,817
小計 27,265
合計 724,447
ト．投資有価証券
品目 金額（千円）
株式 1,120,789
その他 79,980
合計 1,200,769
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② 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ホンマ製作所 103,973
㈱三光社 86,465
㈱ノーリツ 82,225
ニイガタ産業振興㈱ 79,867
田上化工㈱
73,753
その他 759,092
合計 1,185,378
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 750,320 5,773,590 18,101,793 19,007,708
税引前四半期（当期）純損益
△773,493 △171,630 1,891,883 537,638
金額（△は損失）（千円）
四半期（当期）純損益金額
△548,019 △134,065 1,345,732 387,322
（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△30.99 △7.58 77.41 22.64
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△30.99 23.41 87.38 △59.21
（△は損失）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているダイニチ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ
工業株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の
2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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