株式会社日伝 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 家 利 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) ― 101,508 103,736 119,712 124,604
経常利益 (百万円) ― 5,222 5,243 6,254 6,774
親会社株主に帰属する
(百万円) ― 3,555 3,704 4,354 4,548
当期純利益
包括利益 (百万円) ― 2,356 4,967 6,123 4,078
純資産額 (百万円) ― 63,726 67,674 72,698 75,520
総資産額 (百万円) ― 79,601 88,743 102,216 104,805
１株当たり純資産額 (円) ― 2,029.27 2,154.98 2,314.98 2,404.85
１株当たり当期純利益 (円) ― 113.16 117.95 138.67 144.82
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 80.1 76.3 71.1 72.1
自己資本利益率 (％) ― 5.6 5.6 6.2 6.1
株価収益率 (倍) ― 12.9 14.2 15.1 10.9
営業活動による
(百万円) ― 2,263 3,451 4,029 5,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 1,803 △ 10,186 3,574 △ 3,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 1,132 △ 1,168 △ 1,367 △ 1,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― 26,450 18,512 24,752 25,430
期末残高
従業員数 (名) ― 834 826 858 884
(注) １ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、第64期については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 94,342 98,733 101,236 116,789 120,809
経常利益 (百万円) 5,241 5,160 5,214 6,145 6,622
当期純利益 (百万円) 3,298 3,520 3,695 4,285 4,446
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― － －
投資利益
資本金 (百万円) 5,368 5,368 5,368 5,368 5,368
発行済株式総数 (株) 15,943,000 15,943,000 15,943,000 31,886,000 31,886,000
純資産額 (百万円) 61,489 63,302 67,297 72,228 74,999
総資産額 (百万円) 77,914 78,485 87,726 101,006 103,599
１株当たり純資産額 (円) 1,953.64 2,015.76 2,142.97 2,300.03 2,388.26
55.00 65.00 70.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 104.80 112.03 117.67 136.45 141.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.9 80.7 76.7 71.5 72.4
自己資本利益率 (％) 5.5 5.6 5.7 6.1 6.0
株価収益率 (倍) 12.9 13.0 14.2 15.4 11.1
配当性向 (％) 26.2 29.0 29.7 29.3 31.8
営業活動による
(百万円) 2,339 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,016 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 832 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,448 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 (名) 728 761 752 777 797
株主総利回り
112.5 124.0 144.6 182.3 143.2
(％)
(比較指標：配当込み
( 132.5 ) ( 118.2 ) ( 135.5 ) ( 157.0 ) ( 149.1 )
TOPIX)
2,561
最高株価 (円) 2,745 3,305 3,590 2,204
(4,770)
2,040
最低株価 (円) 2,228 2,409 2,710 1,413
(3,315)
(注) １ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第65期の１株当たり配当額65円には、東証１部上場10周年記念配当５円を含んでおります。
６ 第66期の１株当たり配当額70円には、設立65周年記念配当５円を含んでおります。
７ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年１月 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立
1959年10月 商号を日本伝導精機株式会社に変更
1961年２月 大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転
1962年10月 中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設
1964年４月 九州地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設
1967年６月 子会社日伝鉄工株式会社を設立
1970年12月 流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置
1973年１月 東部地区の販売拠点として、東京支店を開設
1981年３月 より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする
1989年４月 商号を株式会社日伝に変更
1989年12月 近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置
1991年４月 本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転
1991年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年11月 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置
1996年１月 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置
2001年２月 ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける
2003年４月 子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 関連会社株式会社プロキュバイネットを設立
2006年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年４月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008年２月 本社機構を大阪市中央区に移転
2010年６月 子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立
2011年11月 ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける
2013年１月 子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併
2013年３月 岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現連結子会社)
子会社NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立
2014年６月
子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立
2014年11月
2017年４月 大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2017年12月 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化
子会社NICHIDEN USA Corporationを設立
2018年６月
2018年９月 エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公
司）、非連結子会社７社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN
USA Corporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎
機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING（Thailand）
Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機
器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、
エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買の
ポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
(動力伝導機器)
減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベ
アリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
(産業機器)
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包シ
ステム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機
械器具・工具関連商品
(制御機器)
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、ス
イッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配
管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１． ※ 連結子会社
２． 持分法適用会社はありません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社商品を販売しており
木工用機械等の
ます。
岡崎機械株式会社 岡山県倉敷市 21 100.0
産業機器の販売
役員の兼任２名
当社商品を販売しており
2,500
動力伝導機器等
ます。
日伝国際貿易(上海)有限公司 中国上海市 100.0
の販売
千USドル
役員の兼任１名
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
884
(注) １ 臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の
10未満のため記載しておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
797 37.8 13.3 6,265
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２ 臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の
10未満のため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話す
ることにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先
取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、
安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具
体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率
6.5％以上を目標指標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および北海道胆振東部地震といった
自然災害の影響による一時的な落ち込みがあったものの、前年度から続く輸出の増加と高水準の企業収益を背景に
好調を維持しておりましたが、年度の後半になり中国をはじめとした海外景気の減速感が高まり、国内においても
徐々に不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、幅広い業種での老朽化した設備の更新需要に加え、
人手不足対策、働き方改革対応による自動化・省力化投資も旺盛でしたが、年明けから一部で生産調整、在庫調整
といった動きがみられ、今後厳しい状況が予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度（第68期）から2020年度（第70期）までの第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を
策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し
貢献力の向上に結び付けてまいります。また、第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付
きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。
これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「① 事業領域の拡大」
「② 生産性の向上」「③ 管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。
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(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、第69期は第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』２年目として、当初策定した以下の３つの重
点施策を着実に推進し取り組んでまいります。
① 事業領域の拡大
市場環境の変化への対応
・新たな商社機能の発揮と活用
ＩｏＴ導入支援事例の蓄積と提案力の向上
・戦略に沿ったリソースの重点的な投入
市場環境を見据えた人財の配置
・営業技術力強化に向けた機動的な投資
Ｍ＆Ａを含む営業技術力の向上
・ALL日伝での海外展開強化
国内営業との連携
・戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化
地域・市場に応じたロジスティクス機能の発揮
② 生産性の向上
少子高齢化・人口減少による労働者の不足と働き方改革への対応
・情報投資や運用見直しによる業務効率の改善
新基幹システムの活用、ＥＤＩ連携の推進
・社内外ネットワークの連携強化
・多様な人財の活用と育成
他業界経験者の知見・人脈活用、システム案件対応力強化
③ 管理体制の強化
事業領域拡大における各種リスクへの対応
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・企業グループ全体のガバナンス強化
・事業領域拡大に応じた管理体制の強化
工事有資格者拡充、安全衛生教育、ＢＣＰ構築
これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指して
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重
要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断した
ものであります。
(1) 景気変動リスク
当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしなが
ら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、
在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) カントリーリスク
当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接
的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、米国に現地法人を設けてお
り、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があ
ります。
(3) 為替変動リスク
当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成
に当たっては、これらを日本円に換算する際、為替レートの変動により損失が発生する可能性があります。
(4) 信用リスク
当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把
握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機
器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事
態が生じる可能性があります。
(5) コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの
公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・
従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努
めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全
に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの
強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイ
ルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線
のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失
や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生によ
り、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負
債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去
の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に
変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであ
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、当期を初年度とする第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、３つの重点施策
「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化と提供価値お
よび貢献力の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、「ＩoＴ導入支援」をテーマに据え、従来のモノづくり系総合展示会に加え、様々な業界の専門
展示会へも積極的に出展し、ユーザーとの接点の拡大に取り組みました。また、MEKASYSアカウントでの
Facebookページを開設し、メールマガジンと併せた商品情報の提供媒体を拡大いたしました。
組織面では、2018年９月、事業領域の拡大を目的として、油圧システムの設計・製造会社であるエヌピーエー
システム株式会社（埼玉県蕨市）の全株式を取得し完全子会社といたしました。海外におきましては、2018年６
月、アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人「NICHIDEN USA Corporation」を設立し、イリノイ州シカゴにおい
て営業を開始いたしました。また、2018年８月には当社子会社「NICHIDEN（Thailand）Co,.Ltd.」がチョンブリ
県シーラチャ郡に新たな営業拠点を開設いたしました。
設備面では、2018年８月、営業業務の効率化およびお取引先の満足度の向上に資することを目的とした、新し
い基幹システム「ＫＩＺＮＡ」が稼働し、2019年３月には、手狭になっておりました堺営業所の新築移転を行い
ました。
この結果、売上高は、幅広い業種での設備更新、自動化・省力化投資により、 前連結会計年度に比べ48億９千
１百万円増加 し 1,246億４百万円 （前年同期比4.1％増） となりました。
売上総利益は、 前連結会計年度に比べ７億２千万円増加 し 181億１千万円 （前年同期比4.1％増） となりまし
た。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、新しい基幹システムの稼働による減価償却費の増加等により、 前連結会計年度に比
べ１億７千７百万円増加 し、 115億１千５百万円 （前年同期比1.6％増） となりました。
営業利益は、 前連結会計年度に比べ５億４千３百万円増加 し 65億９千５百万円 （前年同期比9.0％増） となり
ました。営業利益率は5.3％と前連結会計年度より0.2ポイント上昇いたしました。
営業外収益は、 前連結会計年度に比べ３千万円増加 し ６億５千１百万円 （前年同期比4.9％増） となり、営業
外費用は、 ５千３百万円増加 し ４億７千１百万円 （前年同期比12.9％増） となりました。
経常利益は、 前連結会計年度に比べ５億１千９百万円増加 し 67億７千４百万円 （前年同期比8.3％増） となり
ました。
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特別損失として投資有価証券評価損を175百万円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結
会計年度に比べ１億９千３百万円増加 し 45億４千８百万円 （前年同期比4.4%増） となり、売上高、各利益とも過
去 最高となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、歯車減速機、ベルト伝導用品、べアリング、直動機器等が堅調
に推移した結果、 売上高539億７千７百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、各種運搬機器、システム関連等が堅調に推移した結果、 売上高275億
９千８百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）となりました。
制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推移した結果、 売上高430億２千８百万円 （ 前年同期
比1.0％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円増加 し、 1,048億５百万円 と
なりました。流動資産は、 前連結会計年度末に比べ36億５千８百万円増加 し、 774億９千９百万円 となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が20億円減少したものの、現金及び預金が６億９千７百万円、電子記録債権が
12億１千３百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が18億８千２百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円減少 し、 273億６百万円 となりました。これは、投資
有価証券が５億２千２百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少 し、 292億８千４百万円 と
なりました。流動負債は、 前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加 し、 254億５千７百万円 となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が22億４千９百万円減少したものの、電子記録債務が31億１千６百万円増加し
たこと等によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少 し、 38億２千７百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が32億９千１百万円増加したこと等により 前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増
加 し、 755億２千万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ６億
７千７百万円増加 し 254億３千万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 52億３千９百万円 （前年同期において得られた資金 40億２千９百万円 ）とな
りました。これは主に、たな卸資産の増加額が19億３千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益65億９
千９百万円、減価償却費が10億４千３百万円、売上債権の減少額が６億７千８百万円、仕入債務の増加額が10億
４千万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 30億３千８百万円 （前年同期において得られた資金 35億７千４百万円 ）とな
りました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 15億１千４百万円 （前年同期において使用した資金 13億６千７百万円 ）とな
りました。これは配当金の支払額が12億５千６百万円あったこと等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
▶ 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
商品区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
動力伝導機器 53,977 104.7
産業機器 27,598 108.0
制御機器 43,028 101.0
合計 124,604 104.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
３ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
商品区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
動力伝導機器 46,013 105.5
産業機器 23,865 107.9
制御機器 38,044 100.1
合計 107,923 104.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経
営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度5.3％と前連結会計年度5.1％より0.2ポイント上昇し、１人当たりの営
業利益は目標とする７百万円に対して106.6％となり、前連結会計年度より5.8％の増加となりました。
総資産経常利益率については、6.5％と前連結会計年度と同水準となり目標とする6.5％を達成することができ
ました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の初年度として、「新た
な商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対
する達成状況および中期経営計画最終年度の目標数値は以下のとおりであります。
第68期予想 第68期実績 第70期目標数値
達成率
（2019年３月期） （2019年３月期） （2021年３月期）
売上高 126,000百万円 124,604百万円 98.9% 140,000百万円
営業利益 6,270百万円 6,595百万円 105.2% 7,700百万円
営業利益率 5.0% 5.3% － 5.5%
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、中国をはじめとした海外景気の減速感の影響もあり売上高は
1,260億円に対して 1,246億４百万円 、達成率は98.9％となりました。営業利益は62億７千万円に対して 65億９千
５百万円 、達成率は105.2％となり、営業利益率は5.3％と0.3ポイント上回ることができました。
中期経営計画２年目となる2020年３月期（第69期）の業績予想は、売上高1,290億円、営業利益66億円、営業
利益率5.1％を見込んでおり、引き続き中期経営計画で策定した３つの重点施策を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金
確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは販売拠点の充実および業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グ
ループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の設備投資として、提出会社において2018年８月に新基幹システムの構築を行っております。これ
らを含めて総額 144 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に４ヶ所の支店と36ヶ所の営業所を有している他、３ヶ所の物流センターを設けております。以上
のうち、主要な設備は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
東京支店
951
6 1,443 33
販売・管理 484 ― ―
(東京都台東区) (602.47)
14－営業所・倉庫 731
1,073 118
販売・管理 339 ― ― 2
(6,883.56)
(仙台、新潟、小山他)
546
東部物流センター 販売・管理
1,932 3 2,574 53
― (10,000.08 92
(埼玉県久喜市) 物流管理
)
名古屋支店
390
66 1 458 38
販売・管理 ― ―
(1,740.76)
(名古屋市昭和区)
８－営業所
239
152 3 395 62
販売・管理 ― ―
(1,641.32)
(静岡、富山、北陸他)
小牧営業所・中部物流センター 販売・管理
35 988 9 1,034 70
0
―
(愛知県小牧市) 物流管理
本社・大阪支店 本社業務
514
0 25
379 0 921 122
(783.49)
(大阪市中央区) 販売・管理
九州支店
235
117 0 16
販売・管理 ― ― 353
(1,624.90)
(福岡市博多区)
13－営業所
608
462 73 1,499 214
販売・管理 354 ―
(4,580.46)
(東大阪、岡山、広島他)
西部物流センター
1,336
19 1,743 59
物流管理 387 ― ―
(6,556.87)
(大阪府東大阪市)
テクノセンター
247
250
商品加工設備 ― ― 19 517 12
(1,873.08)
(大阪府東大阪市)
44
0 44
保養所等 厚生施設 ― ― ― ―
(1,120.91)
5,846
4,501 0
合計 ― (37,407.90 1,454 256 12,059 797
)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、中部物流センターの土地
（5,889.35㎡）及び京都営業所の土地（557.00㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関
東・上田・静岡・岡崎・浜松・豊橋・東大阪・岡山・広島・四国・八日市・京都・堺を除く営業所の事務
所設備についても賃借しております。
(2) 国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
会社名
(所在地)
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社
本社業務 124
31 3 6 1 168 39
岡崎機械㈱
販売・管理 (4,512.70)
(岡山県倉敷市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社は、2021年８月に西部物流センター移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,886,000 31,886,000
(市場第一部)
あります。
計 31,886,000 31,886,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) 15,943,000 31,886,000 ― 5,368 ― 6,283
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 21 270 103 8 6,241 6,668 ―
(人)
所有株式数
― 53,387 2,486 93,426 14,033 27 155,475 318,834 2,600
(単元)
所有株式数
― 16.75 0.78 29.30 4.40 0.01 48.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式482,514株は、「個人その他」に4,825単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれており、期末日現
在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日伝共栄会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 3,539 11.27
日伝仕入先持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 2,046 6.51
株式会社利双企画 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 1,700 5.41
日伝従業員持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 987 3.14
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 982 3.12
西 木 進 奈良県奈良市 931 2.96
西 木 利 彦 奈良県奈良市 839 2.67
有限会社ニシキ興産 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 747 2.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 700 2.22
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 670 2.13
計 ― 13,143 41.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 482,500
完全議決権株式(その他) 314,009 ―
普通株式 31,400,900
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,600
発行済株式総数 31,886,000 ― ―
総株主の議決権 ― 314,009 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区上本町西
(自己保有株式)
482,500 ― 482,500 1.51
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一丁目２番16号
計 ― 482,500 ― 482,500 1.51
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 482,514 ― 482,514 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努め
ることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考
えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配
当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき 45円 となっております。
当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月21日
1,413 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとと
もに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることでありま
す。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進
めることが重要課題と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人設置会社となっておりま
す 。
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲に
よる迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ること
を目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名について
は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名及び取締役（監査等委員）４名の合計13名で
構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監
督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議
の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査
等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な
適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監
査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務
手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に
努めております。
会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受
け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。
法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。
コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整
備・運用を行っております。
国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、
コンプライアンス体制を整備・運用しております。
なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義
についても情報提供・相談できる体制を構築しております。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企
業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の
内部統制システムを構築してまいります。
当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ス
テークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。
経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実
行状況を監視・監督しております。
監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締
役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及
び監査室と緊密に連携し相互補完しております。
取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の
迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底すると
ともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備す
ることにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。
当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク
管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また
「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長
より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害
の極小化に努めます。
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ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などに
ついて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内
部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しておりま
す。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うこと
で、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定
款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めること
ができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務
政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年３月 足立総業株式会社入社
1968年３月 当社入社
1973年２月 当社取締役就任
1976年３月 当社常務取締役就任
1981年３月 当社常務取締役営業本部長
1982年３月 当社専務取締役就任営業本部長
1989年６月 当社代表取締役専務取締役就任営業本部長
1991年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼海
代表取締役会長 西 木 利 彦 1943年12月14日 生 (注)２ 839
外部長
1991年６月 当社代表取締役副社長就任営業本部長兼海
外部長
1993年４月 当社代表取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長就任
2008年６月 当社代表取締役会長就任
2010年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2011年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
1986年３月 当社入社
2003年４月 当社京都支店長
2007年４月 当社理事営業推進部長
2008年４月 当社執行役員営業推進部長
2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進
部長
代表取締役社長 福 家 利 一 1963年９月７日 生 (注)２ 77
2009年４月 当社取締役営業本部長
2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長
2011年４月 当社常務取締役営業統括
2011年６月 当社代表取締役社長就任
2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1976年３月 当社入社
1995年４月 当社産業システム部長
2004年４月 当社営業本部副本部長兼ＦＡ制御部長
2005年４月 当社営業本部長兼ＩＴ推進部長
2005年６月 当社取締役就任営業本部長兼ＩＴ推進部長
2006年４月 当社取締役東部ブロック長
2009年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長
専務取締役
榊 原 恭 平 1952年７月30日 生 (注)２ 16
社長補佐兼管理本部管掌
2010年４月 当社取締役ＭＥシステム統括部長
2011年４月 当社取締役ＭＥシステム統括部長兼西部Ｍ
Ｅシステム部長
2012年４月 当社取締役ＭＥシステム統括部長
2014年４月 当社常務取締役就任ＭＥシステム統括部長
2017年４月 当社専務取締役就任社長補佐
2018年１月 当社専務取締役社長補佐兼管理本部管掌
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年３月
当社南関東支店長
2000年４月
当社東京支店長兼埼玉支店長
2004年４月
当社理事東京支店長
2007年４月
当社執行役員東京支店長
2008年４月
当社執行役員東部ブロック長
2009年４月
専務取締役
当社取締役就任東部ブロック長
2010年６月
岡 本 賢 一 1958年３月31日 生 (注)２ 16
東部ブロック長兼東部ＭＥ
システム部管掌
当社取締役中部ブロック長
2011年４月
当社常務取締役就任中部ブロック長
2015年４月
当社常務取締役東部ブロック長
2016年４月
当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥ
2018年４月
システム部管掌
当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部
2019年４月
ＭＥシステム部管掌（現任 ）
1977年３月 当社入社
2001年４月 当社名古屋支店長
2006年４月 当社近畿ブロック長
2006年６月 当社取締役就任近畿ブロック長
2009年４月 当社取締役西部ブロック長
常務取締役
2013年４月 当社常務取締役就任東部ブロック担当
酒 井 義 之 1954年３月16日 生 (注)２ 12
中部ブロック担当兼中部Ｍ
Ｅシステム部管掌
2014年４月 当社常務取締役東部ブロック長
2016年４月 当社常務取締役中部ブロック長
2018年４月 当社常務取締役中部・西部ブロック担当兼
中部ＭＥシステム部管掌
2019年４月 当社常務取締役中部ブロック担当兼中部Ｍ
Ｅシステム部管掌(現任)
当社入社
1985年３月
当社四国支店長
2003年４月
当社名古屋支店長
2006年４月
当社執行役員中部ブロック長
2009年４月
常務取締役
寒 川 睦 志 1963年１月28日 生 (注)２ 41
西部ブロック長
当社取締役就任中部ブロック長
2010年６月
当社取締役営業本部長兼営業推進部長
2011年４月
当社取締役西部ブロック長
2015年４月
2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長(現任)
富士電機製造株式会社(現富士電機株式会
1980年４月
社)入社
当社入社
1986年２月
当社経営企画部長
2002年４月
当社執行役員経営企画部長
2008年４月
取締役
檜 垣 泰 雄 1957年１月24日 生 (注)２ 34
管理本部長
当社執行役員人事部長兼経営企画担当
2011年４月
当社執行役員管理本部長兼総務部長
2013年４月
当社取締役就任管理本部長兼総務部長
2013年６月
当社取締役管理本部長(現任)
2018年４月
当社入社
1982年４月
当社執行役員九州地区担当兼九州支店長
2009年４月
当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進
2015年４月
取締役
部長
佐 々 木 一 1960年１月７日 生 (注)２ 5
営業本部長
当社執行役員営業本部長兼営業推進部長
2017年４月
当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長
2017年６月
当社取締役営業本部長(現任)
2019年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
当社ＦＡ制御部長
2005年４月
当社東部ＭＥシステム部長
2006年４月
当社執行役員東部ＭＥシステム部長
2008年４月
当社執行役員東部ブロック長
2011年４月
当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長
2013年４月
取締役
森 田 淳 二 1960年３月16日 生 (注)２ 10
西部ＭＥシステム部長兼エ
当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼
2014年４月
ンジニアリング部担当
東京支店長
当社執行役員西部ＭＥシステム部長
2016年４月
当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部
2018年４月
エンジニアリング部担当
当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西
2018年６月
部エンジニアリング部担当
当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジ
2019年４月
ニアリング部担当(現任)
当社入社
1985年８月
当社経理部長
1999年４月
当社理事経理部長
2007年４月
当社執行役員経理部長
2008年４月
取締役
吉 田 富 一 1953年１月18日 生 (注)３ 21
(監査等委員)
当社執行役員総務部長
2009年４月
当社執行役員経営企画部長
2013年４月
当社執行役員経営企画部管掌
2018年４月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
1984年10月
人)大阪事務所入所
公認会計士登録
1988年３月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
2000年５月
法人)社員
同監査法人脱退
2006年３月
甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻
2006年４月
取締役
古 田 清 和 1955年６月24日 生 (注)３ 7
(甲南大学大学院社会科学研究科会計専門
(監査等委員)
職専攻)専任教授
当社監査役就任
2007年６月
甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職
2014年４月
専攻専任教授
甲南大学共通教育センター教授(現任)
2016年４月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
税理士登録
1998年２月
渡辺会計事務所入所
1998年９月
川上会計事務所開業
取締役
2002年７月
川 上 勝 1969年１月７日 生 (注)３ 2
(監査等委員)
同事務所所長(現任)
当社監査役就任
2014年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
オフィステラ(人財開発事業)開業
1994年１月
同事務所代表(現任)
キャリア・ディベロップメント・アドバイ
2009年10月
取締役
寺 嶋 康 子 1956年７月12日 生 (注)３ 0
ザー(現キャリアコンサルタント)認定
(監査等委員)
当社取締役就任
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
計 1,086
(注) １ 取締役古田清和、川上勝、寺嶋康子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田富一 委員 古田清和、川上勝、寺嶋康子
５ 取締役古田清和は、2019年６月26日付にて住友精密工業㈱の取締役に就任予定であります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。
社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門
的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保され
る方としております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情
報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制シ
ステムの有効性を監査しております。
社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経
験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております
（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。なお、当社と同氏との資
本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しておりま
す。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基
に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、
当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと
判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育
の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしてい
ただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおり
でありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引
関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に届け出ております。
ロ 監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果
について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケー
ションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を
受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査等委員会で立案した監査計画に基づく
監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監査・
監督を行っております。なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1) コーポレート・ガバナン
スの概要 ② 企業統治の体制」及び「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」にて記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。
内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査す
ることにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
ロ 業務を執行した公認会計士
和田林 一毅
西野 尚弥
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名となっております。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。
当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の
同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うた
めに監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法
人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しておりま
す。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 監査法人 に対して評価を行っております。この評価については、 監査法人の監査の相
当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ▶ 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ▶ 26 ―
前連結会計年度において、当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）として、基幹システム再構築に係る助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。
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ロ 監査報酬の決定方針
当 社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と
監査方針・監査時間を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。
ハ 監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由
監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体
制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであり
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で固定報酬と業績連動報酬を支給しております。
固定報酬については、役職に応じた報酬額を役員報酬基準に定めており、当該基準に基づいて、取締役会から
一任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
業績連動報酬については、短期的な業績連動賞与の支給のみを行っており、現在、中長期の業績連動報酬制度
は導入しておりません。短期的な業績連動賞与の報酬額の決定方針について、明確な基準は設定しておりません
が、売上高等の予算達成状況及び前年比実績、その他中期経営計画の取組み内容などを勘案し、取締役会から一
任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
取締役（監査等委員）の各報酬については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内、取締役（監査等委員）の報
酬限度額は年額70百万円以内と2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役 262 196 65 9
を除く。)
監査等委員
11 9 2 1
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 0 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 23 ▶ 7
(注) 当社は、2018年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（百万円） 使用人兼務役員（名） 内容
64 ▶ 使用人としての職務に対する報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的で
ある投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回り等を総合的に勘案し、保有の合理
性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。
また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを
勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見
通しを検証し保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 47
非上場株式以外の株式 43 8,607
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引先の持株会に入会しており、定
非上場株式以外の株式 22 73 期的に購入しているため増加してお
ります。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
45,428 45,344
ＳＭＣ㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
1,886 1,953
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
280,000 280,000
㈱エスティック 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
1,881 1,204
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
224,211 221,399
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱ダイフク 有
1,291 1,410
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
83,618 411,760
㈱椿本チエイン
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
(注)９
330 356
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
556,324 545,451
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
日本トムソン㈱ 有
283 463
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
115,500 231,000
三ツ星ベルト㈱
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
(注)10
227 271
するものと判断し保有しております。
預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要
99,115 991,150
㈱百十四銀行
なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能と
有
なることから、当社の中長期的な企業価値向上に
(注)11
227 357
資するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
70,513 350,615
富士電機㈱
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
(注)12
221 253
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
55,339 53,589
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
山洋電気㈱ 有
219 440
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
80,428 79,382
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱鳥羽洋行 有
216 258
するものと判断し保有しております。 (注)３
さまざまな情報収集を円滑に行うことを目的と
68,200 68,200
㈱マンダム し、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と 有
194 250
判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
147,820 145,261
イハラサイエン
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
ス㈱
177 375
するものと判断し保有しております。 (注)３
シンフォニアテ 主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
126,809 620,054
クノロジー㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
171 225
するものと判断し保有しております。 (注)３
(注)13
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
11,808 11,808
無
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
日本電産㈱
(注)４
165 193
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
36,492 35,891
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
ニッタ㈱ 有
131 141
するものと判断し保有しております。 (注)３
預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要
595,254 595,254
㈱みずほフィナ
無
なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能と
ンシャルグルー
なることから、当社の中長期的な企業価値向上に
(注)５
プ
101 113
資するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
147,934 143,242
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱タカトリ 有
86 127
するものと判断し保有しております。 (注)３
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
40,000 40,000
㈱キトー 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 無
66 79
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
88,365 86,515
大同メタル工業
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
㈱
62 105
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
30,701 30,302
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱鶴見製作所 有
60 56
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
28,000 140,000
㈱妙徳
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
(注)14
55 57
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
12,309 123,093
㈱不二越
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
(注)15
54 79
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
123,000 123,000
日本ギア工業㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
53 58
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
50,118 50,118
レンゴー㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 無
52 46
するものと判断し保有しております。
さまざまな情報収集を円滑に行うことを目的と
12,500 12,500
ＳＯＭＰＯホー
し、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と 無
ルディングス㈱
51 53
判断し保有しております。
預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要
94,715 94,715
無
㈱りそなホール なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能と
ディングス なることから、当社の中長期的な企業価値向上に
(注)６
45 53
資するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
32,000 32,000
虹技㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
44 63
するものと判断し保有しております。
キクカワエン
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
5,000 50,000
タープライズ㈱
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
36 16
するものと判断し保有しております。
(注)16
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
13,759 12,947
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
日東工業㈱ 有
30 21
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
26,533 26,533
無
パナソニック㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
(注)７
25 40
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
23,705 22,053
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱トミタ 有
23 26
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
22,677 22,051
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱中西製作所 無
22 33
するものと判断し保有しております。 (注)３
預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要
39,680 39,680
㈱三菱ＵＦＪ
無
なさまざまな情報収集を円滑に行うことが可能と
フィナンシャ
なることから、当社の中長期的な企業価値向上に
(注)８
ル・グループ
21 27
資するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
3,448 3,325
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
オークマ㈱ 無
20 20
するものと判断し保有しております。 (注)３
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
6,181 5,900
不二ラテックス
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
有
㈱
13 17
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
11,000 22,000
㈱植松商会
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
(注)17
11 13
するものと判断し保有しております。
ホッカンホール 主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
5,235 24,127
ディングス㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
無
10 9
するものと判断し保有しております。 (注)３
(注)18
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
2,200 2,200
㈱ブリヂストン 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 無
9 10
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
4,000 2,000
武蔵精密工業㈱
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 無
(注)19
6 7
するものと判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
3,544 3,493
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
㈱クボタ 無
5 6
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
2,411 1,679
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
積水ハウス㈱ 無
▶ 3
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
3,616 －
築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資
日本精工㈱ 有
3 －
するものと判断し保有しております。 (注)３
主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構
400 400
日工㈱ 築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資 有
0 0
するものと判断し保有しております。
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、上記各銘柄について保有の合理性を検証した方法を
記載しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。
４ 日本電産㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産シンポ㈱は当社株式を保
有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀
行は当社株式を保有しております。
６ ㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
７ パナソニック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパナソニックデバイスＳＵＮ
Ｘ㈱は当社株式を保有しております。
８ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
９ ㈱椿本チエインは、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。
10 三ツ星ベルト㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。
11 ㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。
12 富士電機㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。
13 シンフォニアテクノロジー㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っており
ます。
14 ㈱妙徳は、2018年７月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。
15 ㈱不二越は、2018年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。
16 キクカワエンタープライズ㈱は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っており
ます。
17 ㈱植松商会は、2018年９月21日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。
18 ホッカンホールディングス㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っており
ます。
19 武蔵精密工業㈱は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 211 1 211
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,179 25,877
※3 29,731 ※3 27,730
受取手形及び売掛金
※3 8,541 ※3 9,754
電子記録債権
有価証券 2,000 4,000
商品及び製品 7,892 9,775
仕掛品 11 38
原材料及び貯蔵品 37 33
その他 455 296
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 73,840 77,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,398 9,492
△ 4,655 △ 4,958
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,743 4,533
機械装置及び運搬具
62 60
△ 55 △ 51
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 9
土地
5,821 5,971
リース資産 2,870 2,864
△ 1,170 △ 1,403
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,700 1,461
建設仮勘定 150 11
その他
873 870
△ 545 △ 611
減価償却累計額
その他（純額） 328 258
有形固定資産合計 12,751 12,245
無形固定資産
その他 2,688 2,292
無形固定資産合計 2,688 2,292
投資その他の資産
※2 12,269 ※2 11,747
投資有価証券
長期貸付金 56 45
繰延税金資産 32 42
※1 603 ※1 932
その他
△ 25 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,935 12,768
固定資産合計 28,375 27,306
資産合計 102,216 104,805
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 11,977 ※2 , ※3 9,728
支払手形及び買掛金
※3 9,872 ※3 12,988
電子記録債務
リース債務 258 258
未払法人税等 1,256 1,117
賞与引当金 635 593
1,293 771
その他
流動負債合計 25,294 25,457
固定負債
リース債務 1,844 1,585
繰延税金負債 1,711 1,514
退職給付に係る負債 95 97
571 629
その他
固定負債合計 4,223 3,827
負債合計 29,517 29,284
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金 7,283 7,283
利益剰余金 55,769 59,061
△ 672 △ 672
自己株式
株主資本合計 67,748 71,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,888 4,467
60 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,949 4,479
純資産合計 72,698 75,520
負債純資産合計 102,216 104,805
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,712 124,604
102,322 106,494
売上原価
売上総利益 17,389 18,110
※ 11,338 ※ 11,515
販売費及び一般管理費
営業利益 6,051 6,595
営業外収益
受取配当金 132 156
仕入割引 408 402
80 92
その他
営業外収益合計 620 651
営業外費用
支払利息 68 60
売上割引 325 359
23 52
その他
営業外費用合計 417 471
経常利益 6,254 6,774
特別損失
－ 175
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 175
税金等調整前当期純利益 6,254 6,599
法人税、住民税及び事業税
2,015 2,073
△ 115 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 1,900 2,051
当期純利益 4,354 4,548
親会社株主に帰属する当期純利益 4,354 4,548
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,354 4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,747 △ 420
21 △ 48
為替換算調整勘定
※ 1,768 ※ △ 469
その他の包括利益合計
包括利益 6,123 4,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,123 4,078
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,368 7,283 52,514 △ 671 64,493 3,141 39 3,180 67,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099 △ 1,099
親会社株主に帰属す
4,354 4,354 4,354
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,747 21 1,768 1,768
額）
当期変動額合計 － － 3,255 △ 0 3,255 1,747 21 1,768 5,024
当期末残高 5,368 7,283 55,769 △ 672 67,748 4,888 60 4,949 72,698
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,368 7,283 55,769 △ 672 67,748 4,888 60 4,949 72,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属す
4,548 4,548 4,548
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 420 △ 48 △ 469 △ 469
額）
当期変動額合計 － － 3,291 － 3,291 △ 420 △ 48 △ 469 2,822
当期末残高 5,368 7,283 59,061 △ 672 71,040 4,467 12 4,479 75,520
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株式会社日伝(E02745)
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,254 6,599
減価償却費 754 1,043
投資有価証券評価損益（△は益） － 175
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △ 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 2
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 173
支払利息 68 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,307 678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,646 △ 1,937
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10 144
仕入債務の増減額（△は減少） 6,462 1,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 231 △ 7
その他の負債の増減額（△は減少） 527 △ 245
2 24
その他
小計 5,815 7,335
利息及び配当金の受取額 152 173
利息の支払額 △ 68 △ 60
△ 1,869 △ 2,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,029 5,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 28
定期預金の払戻による収入 8,017 12
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 234
無形固定資産の取得による支出 △ 1,938 △ 205
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 277
子会社株式の取得による支出 △ 81 △ 374
貸付けによる支出 △ 71 △ 10
貸付金の回収による収入 9 60
その他の支出 △ 16 △ 3
その他の収入 28 23
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,574 △ 3,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
長期借入金の返済による支出 △ ▶ －
リース債務の返済による支出 △ 263 △ 258
△ 1,098 △ 1,256
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367 △ 1,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,239 677
現金及び現金同等物の期首残高 18,512 24,752
※ 24,752 ※ 25,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
岡崎機械株式会社
日伝国際貿易（上海）有限公司
(2) 非連結子会社の名称
大和理研株式会社
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．
エヌピーエーシステム株式会社
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.
NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
大和理研株式会社（非連結子会社）
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．（非連結子会社）
エヌピーエーシステム株式会社（非連結子会社）
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）
NICHIDEN USA Corporation（非連結子会社）
株式会社プロキュバイネット（関連会社）
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
に より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円のうちの０
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金
資産」353百万円のうちの352百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」８百万円は、「固定負債」の「繰延税金
負債」1,711百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式(投資その他の資産
190 百万円 564 百万円
その他)
出資金(投資その他の資産その他) 38 百万円 38 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券
1,888 百万円 1,814 百万円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品仕入代金
1,518 百万円 1,033 百万円
理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及
び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,585 百万円 1,704 百万円
電子記録債権 356 百万円 550 百万円
支払手形 139 百万円 2 百万円
電子記録債務 2 百万円 2 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,197 百万円 707 百万円
(連結損益計算書関係)
㬀 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度69％、当連結会計年度69％であり、一般管理費に属する
おおよその割合は前連結会計年度31％、当連結会計年度31％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 4,615 百万円 4,657 百万円
賞与引当金繰入額 635 百万円 593 百万円
退職給付費用 286 百万円 308 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
2,517 百万円 △606 百万円
当期発生額
税効果調整前
2,517 百万円 △606 百万円
△770 百万円 185 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,747 百万円 △420 百万円
為替換算調整勘定
21 百万円 △48 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,768 百万円 △469 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,943,000 15,943,000 － 31,886,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 15,943,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
241,178 241,336 － 482,514
（変動事由の概要）
株式分割による増加 241,257株
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 1,099 70.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,256 40.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,886,000 － － 31,886,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
482,514 － － 482,514
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 1,256 40.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,413 45.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 25,179 百万円 25,877 百万円
預入期間が３か月を超える
△426 百万円 △447 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 24,752 百万円 25,430 百万円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行う
ための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全
性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価
証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金であり、
時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が
取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っておりま
す。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどな
いものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われ
ることがあります。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引に
より確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券
以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である
取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経
理部が実行し、社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
25,179 25,179 －
(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権
38,272
貸倒引当金 (※) △8
38,263 38,263 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,500 2,499 △0
②その他有価証券 11,332 11,332 －
資産計 77,275 77,274 △0
(1) 支払手形、買掛金及び電子記録債務 21,850 21,850 －
(2) リース債務
2,102 1,994 △107
負債計 23,952 23,844 △107
(※) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
25,877 25,877 －
(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権
37,485
貸倒引当金 (※) △8
37,477 37,477 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,703 6,703 0
②その他有価証券 8,629 8,629 －
資産計 78,687 78,687 0
(1) 支払手形、買掛金及び電子記録債務
22,716 22,716 －
(2) リース債務
1,844 1,946 102
負債計 24,560 24,663 102
(※) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、買掛金及び電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(2) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 261 261
投資事業組合出資 176 153
合計 437 414
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,130 － － －
受取手形、売掛金及び電子記録債権 38,272 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 2,500 －
その他有価証券 2,000 － － －
合計 65,403 － 2,500 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,826 － － －
受取手形、売掛金及び電子記録債権 37,485 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － 2,703 －
(2) 譲渡性預金
4,000 － － －
合計 67,311 － 2,703 －
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 258 258 250 264 244 826
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 258 260 264 233 132 693
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債
1,000 1,003 3
小計 1,000 1,003 3
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債
1,500 1,495 △4
小計 1,500 1,495 △4
合計 2,500 2,499 △0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債
1,500 1,502 2
小計 1,500 1,502 2
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債
1,203 1,201 △2
譲渡性預金 4,000 4,000 －
小計 5,203 5,201 △2
合計 6,703 6,703 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,964 1,889 7,075
小計 8,964 1,889 7,075
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 357 402 △44
譲渡性預金 2,000 2,000 －
その他 9 12 △2
小計 2,367 2,414 △46
合計 11,332 4,303 7,028
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 261百万円 ）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 176百万円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,385 1,955 6,430
小計 8,385 1,955 6,430
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 235 235 △0
その他 9 11 △2
小計 244 247 △2
合計 8,629 2,202 6,427
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 261百万円 ）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 153百万円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について175百万円（その他有価証券の株式175百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90 百万円 95 百万円
退職給付費用 5 百万円 8 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円 △6 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 95 百万円 97 百万円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 95 百万円 97 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95 百万円 97 百万円
退職給付に係る負債 95 百万円 97 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95 百万円 97 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ５百万円 当連結会計年度 ８百万円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 247百万円 、当連結会計年度 256百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 77 百万円 70 百万円
未払事業所税 ▶ 百万円 ▶ 百万円
未払社会保険料 40 百万円 31 百万円
賞与引当金 194 百万円 181 百万円
退職給付に係る負債 32 百万円 33 百万円
投資有価証券評価損 116 百万円 170 百万円
228 百万円 231 百万円
その他
繰延税金資産合計 695 百万円 722 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △2,155 百万円 △1,969 百万円
固定資産圧縮積立金 △170 百万円 △170 百万円
△49 百万円 △54 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,375 百万円 △2,194 百万円
繰延税金資産純額 △1,679 百万円 △1,472 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 ％ △0.1 ％
項目
住民税均等割等 0.8 ％ 0.8 ％
税額控除 △1.5 ％ △1.1 ％
△0.4 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 31.1 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事
業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 合計
外部顧客への売上高 51,560 25,563 42,589 119,712
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 合計
外部顧客への売上高 53,977 27,598 43,028 124,604
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一
事業であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,314.98 円 2,404.85 円
１株当たり当期純利益 138.67 円 144.82 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,354 4,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,354 4,548
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,403 31,403
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,698 75,520
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,698 75,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,403 31,403
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 258 258 2.7 ─
2020年4月～
リース債務（１年以内に返済予定の
1,844 1,585 3.5
2028年12月
ものを除く。）
合計 2,102 1,844 ─ ─
（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 260 264 233 132
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,705 62,166 94,289 124,604
税金等調整前四半期
(百万円) 1,739 3,393 5,367 6,599
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,172 2,366 3,714 4,548
純利益
１株当たり四半期
(円) 37.33 75.35 118.28 144.82
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.33 38.02 42.93 26.54
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,713 25,356
※3 12,819 ※3 12,508
受取手形
※1 , ※3 8,545 ※1 , ※3 9,742
電子記録債権
※1 16,232 ※1 14,906
売掛金
有価証券 2,000 4,000
商品 7,747 9,274
貯蔵品 33 30
前渡金 11 18
前払費用 42 43
未収収益 2 2
未収入金 134 96
※1 76 ※1 53
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 72,353 76,025
固定資産
有形固定資産
建物 4,608 4,395
構築物 100 106
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 324 256
土地 5,696 5,846
リース資産 1,690 1,454
150 11
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,573 12,071
無形固定資産
ソフトウエア 167 2,240
2,511 41
その他
無形固定資産合計 2,679 2,281
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※2 12,252 ※2 11,731
投資有価証券
関係会社株式 444 824
出資金 15 16
関係会社出資金 309 309
長期貸付金 46 39
関係会社長期貸付金 10 6
その他 346 292
△ 25 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,400 13,221
固定資産合計 28,652 27,574
資産合計 101,006 103,599
負債の部
流動負債
※3 783 ※3 64
支払手形
電子記録債務 9,859 12,902
※1 , ※2 10,784 ※1 , ※2 9,326
買掛金
リース債務 255 255
※1 648 ※1 351
未払金
未払費用 226 166
未払法人税等 1,248 1,085
前受金 48 24
預り金 101 53
前受収益 0 0
賞与引当金 635 593
109 95
その他
流動負債合計 24,702 24,920
固定負債
リース債務 1,837 1,582
繰延税金負債 1,666 1,467
571 629
その他
固定負債合計 4,075 3,679
負債合計 28,777 28,600
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,368 5,368
資本剰余金
資本準備金 6,283 6,283
1,000 1,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,283 7,283
利益剰余金
利益準備金 587 587
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 386 386
別途積立金 44,000 46,000
10,390 11,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,363 58,553
自己株式 △ 672 △ 672
株主資本合計 67,342 70,532
評価・換算差額等
4,885 4,466
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,885 4,466
純資産合計 72,228 74,999
負債純資産合計 101,006 103,599
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 116,789 ※1 120,809
売上高
※1 100,001 ※1 103,388
売上原価
売上総利益 16,788 17,421
※1 , ※2 10,839 ※1 , ※2 10,984
販売費及び一般管理費
営業利益 5,948 6,436
営業外収益
※1 147 ※1 173
受取利息及び配当金
仕入割引 407 401
※1 57 ※1 63
その他
営業外収益合計 612 638
営業外費用
支払利息 68 60
売上割引 323 357
23 34
その他
営業外費用合計 415 452
経常利益 6,145 6,622
特別損失
投資有価証券評価損 － 175
－ 175
特別損失合計
税引前当期純利益 6,145 6,447
法人税、住民税及び事業税
1,985 2,015
△ 124 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 1,860 2,001
当期純利益 4,285 4,446
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,368 6,283 1,000 7,283
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,368 6,283 1,000 7,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587 386 42,000 9,204 52,177
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099
当期純利益 4,285 4,285
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,000 1,185 3,185
当期末残高 587 386 44,000 10,390 55,363
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 671 64,157 3,139 3,139 67,297
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099
当期純利益 4,285 4,285
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,745 1,745 1,745
額）
当期変動額合計 △ 0 3,185 1,745 1,745 4,931
当期末残高 △ 672 67,342 4,885 4,885 72,228
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,368 6,283 1,000 7,283
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,368 6,283 1,000 7,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587 386 44,000 10,390 55,363
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,446 4,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,000 1,190 3,190
当期末残高 587 386 46,000 11,580 58,553
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 672 67,342 4,885 4,885 72,228
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,446 4,446
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 419 △ 419 △ 419
額）
当期変動額合計 － 3,190 △ 419 △ 419 2,770
当期末残高 △ 672 70,532 4,466 4,466 74,999
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」351百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,666百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 491 百万円 636 百万円
短期金銭債務 3 百万円 8 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券
1,888 百万円 1,814 百万円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品仕入代金
1,518 百万円 1,033 百万円
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す。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,585 百万円 1,701 百万円
電子記録債権 356 百万円 549 百万円
支払手形 139 百万円 2 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,197 百万円 707 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 878 百万円 755 百万円
仕入高 79 百万円 173 百万円
販売費及び一般管理費 16 百万円 18 百万円
営業取引以外の取引による
取引高
営業外収益 6 百万円 10 百万円
営業外費用 0 百万円 － 百万円
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およその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 4,392 百万円 4,425 百万円
賞与引当金繰入額 635 百万円 593 百万円
退職給付費用 281 百万円 299 百万円
減価償却費 728 百万円 1,015 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 439 百万円 819 百万円
関連会社株式 5 百万円 5 百万円
計 444 百万円 824 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 77 百万円 68 百万円
未払事業所税 ▶ 百万円 ▶ 百万円
未払社会保険料 40 百万円 31 百万円
賞与引当金 194 百万円 181 百万円
投資有価証券評価損 116 百万円 170 百万円
224 百万円 216 百万円
その他
繰延税金資産合計
658 百万円 672 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △2,154 百万円 △1,969 百万円
△170 百万円 △170 百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,324 百万円 △2,139 百万円
繰延税金資産純額 △1,666 百万円 △1,467 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 ％ △0.1 ％
項目
住民税均等割等 0.9 ％ 0.8 ％
税額控除 △1.6 ％ △1.1 ％
△0.5 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 ％ 31.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,608 78 0 291 4,395 4,676
有形固定資産
構築物 100 18 0 12 106 184
車両運搬具 0 － － 0 0 12
工具、器具及
324 29 0 97 256 601
び備品
土地 5,696 150 － － 5,846 －
リース資産 1,690 － － 235 1,454 1,375
建設仮勘定 150 110 249 － 11 －
計 12,573 386 249 638 12,071 6,850
ソフトウエア 167 2,463 11 379 2,240 668
無形固定資産
その他 2,511 183 2,653 0 41 7
計 2,679 2,646 2,664 380 2,281 676
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 新基幹システム構築費用 2,453百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 7 33 7
賞与引当金 635 593 635 593
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 １単元当たりの売買委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法といたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.nichiden.com
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対して当
株主に対する特典
社指定粗品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第68期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第68期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第68期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記 (4) 臨時報告書の訂正報告書）2018年７月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
和 田 林 一 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日伝の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日伝及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日伝が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
和 田 林 一 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日伝の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日伝の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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