前澤化成工業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第65期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番)
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目3番9号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 22,346 22,310 21,963 21,865 22,243
売上高
(百万円) 1,454 1,287 1,115 757 976
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 925 648 609 134 662
純利益
(百万円) 1,215 311 960 512 545
包括利益
(百万円) 36,327 36,085 36,599 36,514 36,608
純資産額
(百万円) 44,435 44,583 44,721 43,901 44,063
総資産額
(円) 2,396.12 2,394.32 2,428.45 2,441.84 2,448.10
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 61.05 42.82 40.47 8.93 44.30
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 81.8 80.9 81.8 83.2 83.1
自己資本比率
(%) 2.6 1.8 1.7 0.4 1.8
自己資本利益率
(倍) 20.0 24.1 28.7 129.9 23.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,520 1,570 3,221 1,553 1,837
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,014 △ 3,194 △ 4,279 121 △ 999
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 424 △ 570 △ 508 △ 604 △ 506
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 10,858 8,663 7,097 8,167 8,497
残高
(人) 634 632 641 634 618
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、第64期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計
上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有
する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 20,121 20,427 20,298 20,293 20,426
売上高
(百万円) 1,298 1,282 1,140 840 931
経常利益
当期純利益 (百万円) 797 646 628 234 618
(百万円) 3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
資本金
(株) 15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000
発行済株式総数
(百万円) 36,497 36,384 36,826 36,857 36,850
純資産額
(百万円) 43,216 43,403 43,752 43,078 43,204
総資産額
(円) 2,407.32 2,414.15 2,443.49 2,464.75 2,464.32
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 27.5 30.0 30.0 30.0 33.0
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 12.5 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 )
(円) 52.59 42.73 41.68 15.57 41.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 84.5 83.8 84.2 85.6 85.3
自己資本比率
(%) 2.2 1.8 1.7 0.6 1.7
自己資本利益率
(倍) 23.2 24.2 27.9 74.5 24.8
株価収益率
(%) 52.3 70.2 72.0 192.7 79.8
配当性向
(人) 531 527 539 533 530
従業員数
(%) 114.2 99.7 114.3 116.9 107.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,354 1,298 1,220 1,300 1,281
最高株価
(円) 971 960 960 1,105 952
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、第64期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計
上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有
する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1954年12月 東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立
埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設
1955年1月 水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始
1956年4月 東京都中央区日本橋室町に東京営業所(現 東京支店)を開設
1957年2月 福岡市に九州出張所(現 九州支店)を開設
1958年1月 戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
8月 大阪市に大阪出張所(現 関西支店)を開設
1961年7月 商号を前澤化成工業株式会社に変更
1963年9月 名古屋市に名古屋出張所(現 中部支店)を開設
1964年9月 「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始
1965年9月 「水栓柱」を開発し、販売を開始
1967年9月 広島市に広島出張所(現 中国支店)を開設
1968年2月 本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転
4月 仙台市に仙台営業所(現 北日本支店)を開設
1969年11月 埼玉県大里郡妻沼町(現 熊谷市)に妻沼工場を開設
1973年2月 戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
1974年6月 妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得
1978年7月 「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始
1980年5月 排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始
1981年10月 プラント用バルブ「MSバルブ」(商品名)を開発
1982年8月 「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始
「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始
1987年6月 「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始
1989年4月 特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得
1992年7月 「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始
8月 「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始
1993年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1994年2月 排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始
1995年4月 妻沼工場内に技術研究棟を建設
1996年4月 樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得
1999年3月 品質システム「ISO-9001」を認証取得
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転
2000年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
6月 特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得
2001年1月 「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始
3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2002年3月 埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始
4月 東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を6支店(北日本支店、関東支店、
中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店)に改組
7月 「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始
10月 環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得
2003年10月 品質システム「ISO-9001:2000」へ移行
2004年4月 「ビニ内副管」を開発し、販売を開始
2005年9月 妻沼第二工場 第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始
2008年1月 共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする
7月 全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の7支店に改編
2009年4月
担体流動処理システム アジティス ® の販売を開始
全国7支店の大阪支店を関西支店と改称する
2010年5月 本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転
2011年5月 中国に現地合弁会社「浙江前