株式会社さくらケーシーエス 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第51期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目5番1号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 22,492 23,546 23,066 21,517 21,945
経常利益 (百万円) 244 462 489 311 596
親会社株主に帰属する
(百万円) 136 267 317 209 384
当期純利益
包括利益 (百万円) 606 △ 273 558 229 318
純資産額 (百万円) 15,257 14,849 15,273 15,369 15,552
総資産額 (百万円) 21,426 20,075 21,007 19,794 20,651
1株当たり純資産額 (円) 1,362.32 1,325.93 1,363.81 1,372.32 1,388.73
1株当たり当期純利益 (円) 12.22 23.86 28.33 18.72 34.28
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.2 74.0 72.7 77.6 75.3
自己資本利益率 (%) 0.9 1.8 2.1 1.4 2.5
株価収益率 (倍) 55.6 27.2 22.5 37.2 23.5
営業活動による
(百万円) 751 610 1,068 1,913 672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,473 △ 95 1,290 △ 420 △ 376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 457 △ 523 △ 538 △ 507 △ 491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,726 4,718 6,538 7,523 7,328
期末残高
従業員数 1,118 1,119 1,127 1,128 1,105
[外、平均臨時雇用者数] (人) [ 608 ] [ 648 ] [ 610 ] [ 583 ] [ 526 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の
期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 21,029 22,027 21,552 20,049 20,740
経常利益 (百万円) 241 477 477 314 571
当期純利益 (百万円) 156 295 325 228 375
資本金 (百万円) 2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (百万円) 13,874 13,804 14,179 14,226 14,408
総資産額 (百万円) 19,548 18,741 19,591 18,372 19,296
1株当たり純資産額 (円) 1,238.88 1,232.62 1,266.06 1,270.30 1,286.52
1株当たり配当額 12.00 12.00 12.00 12.00 16.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 13.99 26.34 29.07 20.35 33.57
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.0 73.7 72.4 77.4 74.7
自己資本利益率 (%) 1.1 2.1 2.3 1.6 2.6
株価収益率 (倍) 48.5 24.7 21.9 34.2 24.0
配当性向 (%) 85.8 45.5 41.3 58.9 47.7
従業員数 (人) 1,006 994 997 993 973
株主総利回り (%) 106.3 103.7 103.7 114.6 133.8
(比較情報:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 730 727 700 749 1,068
最低株価 (円) 620 600 590 619 697
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 第51期の1株当たり配当額16円には、創立50周年記念配当4円を含んでおります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の
期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
神戸市葺合区(現 中央区)に株式会社神戸コンピューターサービスを設立
1969年3月
1969年5月 データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始
株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加
1971年9月
本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転
株式会社姫路電子計算センターと合併
1973年7月
姫路市に姫路センター(現 姫路支社)を開設
大阪市北区に大阪事務所(現 大阪支社)を開設
1974年8月
1978年9月 株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併
1979年3月
東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)を設立し、西野通信工業株式会社
のソフトウェア部門を営業譲受
データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)にケーシーエスデータ株式会社(100%子会
1980年9月
社・現 株式会社KCSソリューションズ)を設立
1983年10月 本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年3月 リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立
1985年5月 東京都港区にソフト開発部東京分室を開設
1988年7月 商号を株式会社ケーシーエスに変更
1988年12月 ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月 子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併
1992年4月 商号を株式会社さくらケーシーエスに変更
1995年1月
神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を
移転
1998年10月 プライバシーマーク認定を取得
品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)
1999年7月
1999年10月 神戸市中央区にアウトソーシングセンターを開設
2000年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年9月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*3)の認証を取得(現アウトソーシング事
業部 アウトソーシングセンター)
ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*4)の認証を取得(アウトソーシン
2012年8月
グ事業部 アウトソーシングセンター)
2013年4月 株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100%子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年3月
子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号
を株式会社KCSソリューションズに変更
2014年10月 事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*5)の認証を取得(アウトソーシング事業部
アウトソーシングセンター)
(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行でありま
す。
*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備している
かどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されておりま
す。
*2 当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか1部門が取得しております。
*3 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合
性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関す
る国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。
*4 「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、I
Tサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*5 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災
害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことでありま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されており
ます。
当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部
門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関
連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざ
まな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的
な情報サービスを提供しております。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会
社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループ
とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。
当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。
(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ
りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。
(1) 情報サービス
① システム構築
当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対
し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコ
ンサルティングを実施しております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人でありま
す。
② システム運用管理
当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ASP(*1)サービス・管理運営受託(コンピューターセ
ンターの管理運営業務など)・事務支援業務(金融機関向け事務集中業務など)・データ入力業務に加え、ハウ
ジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。
③ その他の情報サービス
上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っておりま
す。
(2) システム機器販売
各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。
主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法
人であります。
*1 「ASP」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフ
トウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の
整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。
*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター(サーバー)の容量の一部を、
ユーザーに貸し出すサービスのことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。
3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。
4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。
5 SMBCグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
が取引を行っております。
7 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
又は出資金 又は被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(その他の関係会社)
被 所 有
㈱三井住友フィナンシャル 当社のその他の関係会社であ
東京都
29.77 る㈱三井住友銀行の完全親会
2,339,443 銀行持株会社
グループ
千代田区
社であります。
(注)1、2
(29.77)
被所有 29.77
システム構築の受託、システ
㈱三井住友銀行
東京都
ム運用管理の受託
(1.25)
1,770,996 銀行業
(注)1
千代田区
[17.68] 自社ビルの賃貸、資金の預入
(連結子会社)
神戸市 労働者派遣
データ処理を委託
㈱KCSソリューションズ
10 所有 100.0
(注)3 役員の兼任等6名
中央区 データ処理
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は、間接被所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している
者の所有割合で外数であります。
2 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友フィナンシャルグループは、同社におけるグループ運営の再編
に伴い、2018年11月28日をもってその他の関係会社になっております。詳細につきましては、2018年10月23
日付の「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。
3 特定子会社に該当しません。
有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
247
金融関連部門
[ 376 ]
251
公共関連部門
[ 98 ]
426
産業関連部門
[ 39 ]
181
全社共通
[ 13 ]
1,105
合計
[ 526 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しておりま
す。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
973 43.7 19.9 5,776
セグメントの名称 従業員数(人)
金融関連部門 189
公共関連部門 219
産業関連部門 411
全社共通 154
合計 973
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員15人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は764名でユニオンショップ
制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方
を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。
・ IT価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 (社会・お客さまの信用)
・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 (会社の繁栄)
・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。(社員の成長)
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、2017年4月より中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍”~PhaseⅡ 100年企業に向かっ
て飛躍 ~」(2017年4月~2020年3月)に取り組んでおります。
本中期経営計画(以下、「本計画」という。)は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組ん
だ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間(PhaseⅡ)」と位置付けております。
この計画の2年目に創立50周年(2019年3月29日)を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿とし
て、次のビジョンを掲げております。
社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど
誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、
50年企業から100年企業への第一歩を踏み出す
また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、1年目は体質強化を具現化する「萌芽」、2年目は
安定成長の持続を具現化する「生長」、3年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む
各種施策の工程管理を行っております。
本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭
に置きつつ、主な事業戦略として次の5項目に注力しております。
① ソリューション/サービス提供型ビジネスの比重拡大
決済関連サービス『さくらUTOPIAゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ
『Sossianクラウド』シリーズといった自社ソリューション/サービスの商品力強化・サービスメ
ニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション/サービス提供型ビジネスへの
シフトを進めます。
② 成果物・サービスの品質向上
不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル
事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を
行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組みます。
③ 一般民需向け直販ビジネスの強化
市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション/サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開
拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との
関係強化及びITインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進します。
④ SMBCグループ向け/富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化
当社の主要取引先であるSMBCグループや富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域
においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めま
す。
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⑤ 戦略ビジネス/ニュービジネスの育成
戦略的に推進する事業を担当する「戦略ビジネス事業部」を2017年4月1日付で新設し、本部からの支
援・関与を強化することによる事業の拡大を図ります。また、AI(人工知能)やIoT(*1)といった新技
術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化します。
(注) 2019年4月1日付で「戦略ビジネス事業部」を再編し、同事業部で推進していたITインフラサービ
ス及びコンサルティング、ヘルスケアの各ビジネスは、他事業部門とのシナジー効果を得る観点よ
り、事業部として推進する体制から各ビジネス独自に成長を図る体制に変更しております。
また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮する
ことを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組んで
おります。
(3) 目標とする経営指標
当企業集団では、上記の中期経営計画の推進にあたり、到達点を明確にするため、経営指標及び経営目標を設定
しております。
経営指標につきましては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ROE(自己資本利益率)」を、また、安定
配当を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。そして、これら経営指標
の向上のため、事業の収益性を示す「営業利益率」の向上に注力してまいります。
経営目標につきましては、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき策
定した行動計画目標やお客さま・社員の満足度、社会貢献活動への参加率などの目標を設定し、本計画におけるビ
ジョンの達成を目指してまいります。
本計画終了時点の
項 目 備 考
目標
70%以上の自己資本比率を堅持することによ
経
①ROE(自己資本利益率) 3% り健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の
営
安定的な改善を目指します。
指
30~40%を
安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を
標
②配当性向
意識してまいります。
目安とした安定配当
①労働者全体の残業時間 月平均23時間以内
「女性活躍推進法」における行動計画目標と
②有給休暇の取得率 70%(14日以上) して掲げているものであり、「働き方改革」
の観点においても重要視しております。
経
③係長級の役職者に占める女性割合 12%以上
営
目
④社員向け職場アンケートにおける
社員満足度の向上により社内活性化を図って
-
標
まいります。
社員満足度向上
⑤CSアンケートにおける
お客さま起点の徹底によりお客さまからの信
-
認を得られるよう努めてまいります。
顧客満足度向上
⑥社員による
社会からの信認を高めるよう努めてまいりま
-
す。
社会貢献活動参加率向上
*1 「IoT」とは、Internet of Things の略で、パソコンやスマートフォンなどのIT関連機器だけでなく、自
動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能により インターネットに接続
し、情報通信を行うことであります。
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(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内では消費税率引上げの影響など、海外ではBrexitや米中貿易摩
擦の動向など懸念要因があるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。
情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に情報化投資の増加が引き続き見込まれますが、従来型のシ
ステム構築やアウトソーシングに振り向けられる投資の比重が徐々に低下する傾向にあることから、中期経営計画
の事業戦略として掲げるソリューション/サービス提供型ビジネスの比重拡大や戦略ビジネス/ニュービジネスの
育成に確実に取り組んでいく必要があります。
このような事業環境の下で、当企業集団は中期経営計画の最終年度を『結実』と位置付け、計画の完遂及び前期
比増収増益を達成し、安定成長路線を磐石なものとするとともに、2020年4月からスタートする次期中期経営計画
の助走期間として、準備を進めてまいります。
特に対処すべき当面の課題として、次の3項目に注力してまいります。
① システム構築力(ものづくり力)と技術力の強化
システム構築力(ものづくり力)と技術力の強化につきましては、2018年6月に立ち上げたステアリング・
コミッティーにおいて、効果的な人材育成策や開発スタイル改革の検討、先端技術の研究・検証などを進めて
おります。
今後は、より具体的な行動に移すフェーズと捉え、お客さまニーズに最適なシステムを構築するためのスキ
ル・開発環境のレベルアップやDevOps(*2)・アジャイル開発(*3)といった開発スタイルの導入・実践、AI・
RPA(*4)に関連するビジネスの具体化、選抜・指名研修による高スキル人材の育成などに取り組んでまいり
ます。
そのため、社内において技術戦略を統括している技術統括部を2019年4月に社長直轄の単独部門とし、新し
いビジネスやサービス・商品について、その企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作まで
に対応する部門と位置付け、着実に進めてまいります。
② 事業ポートフォリオの見直し
現中期経営計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と
集中」を念頭に置きつつ5つの事業戦略に注力しており、これまでも個別の業務について定期的な評価と必要
な対応を実施しております。
しかしながら、不採算・低採算を余儀なくされている領域が残る一方で、成長が見込まれるものの経営資源
の投入が不足している領域もあることから、次期中期経営計画の期間内において事業ポートフォリオ再構築を
着実に成し遂げるため、各事業の採算性・成長性の再評価を行ってまいります。
③ 人事制度改革の推進
現在の人事制度は、既に導入から10年以上が経過しており、この間の労働環境や各種制度の変化、運用面に
おける課題の表面化など、会社全体の活性化を目指す上で大きく見直す必要が生じております。
見直しが必要な項目は、制度運用の改善からその根幹の変更に及ぶものまで多岐にわたりますが、プロジェ
クトチームでの協議を経た上で、順次実施に移しております。
残る課題についても、2020年4月からの次期中期経営計画開始時には全面実施できるよう、着実に進めてま
いります。
*2 「DevOps」とは、Development(開発)とOperations(運用)を組み合わせた用語であり、ソフトウェアの開発
を迅速に行うために、開発担当者と運用担当者の連携・協力を重視する開発手法のことであります。
*3 「アジャイル開発」とは、開発対象を小さな機能に分割して短期間かつ反復的に開発を行うことにより、お客
さまの要望の変化やシステムの仕様変更・機能追加などに臨機応変な対応が可能となる開発手法のことであり
ます。
*4 「RPA」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエ
ンジンやAI、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効
率化を図る取組みのことであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェ
クトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。
また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3
月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2
四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動
いたします。
(2) 特定取引先への依存
(SMBCグループとの関係について)
その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むSM
BCグループ各社との間では、システム構築、システム運用管理及びシステム機器販売などの営業取引のほか、資
金取引などを行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績及び
情報化投資が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
(富士通グループとの関係について)
法人主要株主である富士通株式会社及び同社のグループ会社との間では、システム構築及びシステム機器仕入な
どの営業取引を行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績が
当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
(3) システム構築業務について
当企業集団は、お客さまからシステム構築の委託を受けておりますが、お客さまからの要求が複雑化・大型化・
短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより、業績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
このため、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託
是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対
応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階
での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、一層の社内管理体制の整
備・強化も実施しております。
また、こうした体制強化などの組織対応に加え、刷新した「プロジェクト管理ツール」を全社展開するなど、シ
ステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めてまいります。
(4) 大規模災害及びシステムトラブル、情報流出について
お客さまの基幹システムの運用などを受託していることから、大規模災害によるお客さまのシステムの停止や当
企業集団が運用しているお客さまのシステムのトラブル、お客さまからお預かりした情報の流出といった事態が発
生した場合、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
このため、災害対策として各種設備の強化・拡充に努めるとともに、他のデータセンター保有事業者との相互協
力・バックアップ体制の構築や品質管理・情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでおります。また、個人
情報保護対策としてプライバシーマークを取得するとともに、データセンター運営部署において情報セキュリティ
に関する国際規格「ISO/IEC 27001」、ITサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及
び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」を取得するなど、第三者機関の評価・認証を受け
ております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減
少しましたが、大企業を主体としたERPソリューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背
景として産業関連部門が増加したことに加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の
自治体向けシステム構築案件が増加したことから、前年同期比 428百万円 (2.0%)増 の 21,945百万円 となりまし
た。
損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移し
たことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の抑制効果等に
より販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前年同期比 290百万円 (124.6%)増 の 522百万円 、経常
利益も前年同期比 284百万円 (91.2%)増 の 596百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比 174百万円
(83.2%)増 の 384百万円 と、いずれも大幅増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したこ
とから、売上高は前年同期比 257百万円 ( 3.7% )減の 6,671百万円 となりました。
② 公共関連部門
公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少があった一方で、文
教・医療分野向けのシステム機器販売が好調だったことや大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件
も増加したことから、売上高は前年同期比 216百万円 ( 3.9% )増の 5,720百万円 となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件や関西地区におけるシステム構築・システム機器販売の直販案件が増加したこ
とに加え、システム運用管理もBPOビジネス推進体制の強化により堅調に推移したことから、売上高は前
年同期比 469百万円 ( 5.2% )増の 9,552百万円 となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、売上高増加に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が増加したこ
とを主因として、総資産が前年同期比857百万円増加し、20,651百万円となりました。また、純資産につきまして
も、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前年同期比183百万円増加し、
15,552百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%低下し、75.3%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
比 195百万円減少 し、 7,328百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 1,240百万円減少 し、 672百万円 のプラスとなりました。前年
同期比で大幅に資金が減少している主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により当連結会計年
度における債権回収額が一時的に減少したことに加え、前連結会計年度において大規模案件の売上に対する債権回
収が進んだことによる反動減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 44百万円増加 し、 376百万円 のマイナスとなりました。資金
減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 15百万円増加 し、 491百万円 のマイナスとなりました。資金
減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(%)
金融関連部門
システム構築 4,845 101.9
システム運用管理 1,605 87.2
その他の情報サービス 149 121.9
小計 6,600 98.3
公共関連部門
システム構築 2,439 104.4
システム運用管理 1,284 94.2
その他の情報サービス 734 102.6
小計 4,458 100.9
産業関連部門
システム構築 4,605 107.0
システム運用管理 1,789 107.5
その他の情報サービス 1,355 100.9
小計 7,751 106.0
合計 18,810 102.0
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、
算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
金融関連部門
システム構築 5,693 125.6 2,153 169.4
小計 5,693 125.6 2,153 169.4
公共関連部門
システム構築 2,742 115.0 912 155.6
小計 2,742 115.0 912 155.6
産業関連部門
システム構築 4,866 110.4 1,519 128.1
小計 4,866 110.4 1,519 128.1
合計 13,302 117.5 4,584 150.6
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難な
ため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(%)
金融関連部門
システム構築 4,811 98.5
システム運用管理 1,605 87.2
その他の情報サービス 149 121.9
商品売上高 104 128.3
小計 6,671 96.3
公共関連部門
システム構築 2,416 101.8
システム運用管理 1,284 94.2
その他の情報サービス 734 102.6
商品売上高 1,284 122.4
小計 5,720 103.9
産業関連部門
システム構築 4,533 103.8
システム運用管理 1,789 107.5
その他の情報サービス 1,355 100.9
商品売上高 1,874 109.6
小計 9,552 105.2
合計 21,945 102.0
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
富士通㈱ 3,471 16.1 3,502 16.0
㈱三井住友銀行 2,055 9.6 1,955 8.9
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能につ
いては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売
実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,213 5.6 1,254 5.7
㈱日本総研情報サービス 316 1.5 145 0.7
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の
経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具
体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に
記載している現中期経営計画において注力する5項目の事業戦略に加え、主力事業であるシステム構築における開
発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むこと
により、抜本的な費用構造の見直しを進めております。当連結会計年度は、前年同期比で大幅な利益率改善を実現
しましたが、引き続き収益力の向上に取り組んでまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、アウトソーシングセンター設備の更改等の設備
投資による支出861百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により
営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度
末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応
じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメ
ントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、依然として金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておら
ず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。引き続き、既存分野における新たな顧客・業務領
域への対応強化や案件取組方法の見直しのほか、AI(人工知能)等の新しいIT技術を活用する分野への
対応力強化を進めてまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡していること、また、消費税率引上げに
伴う経済対策への対応を除いて大きな制度改正等も予定されていないことから、引き続きクラウドを活用し
た周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。また、大手ベン
ダー経由の取引は増加を見込んでいることから、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注
に繋げてまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野では情報化投資が増加傾向にあることから、主力品目であるシステム構築の強化に引き続き
注力するとともに、直販ビジネスにおけるBPOサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤の安定
化を図ってまいります。このため、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・
旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元
企業のITニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層
高めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行って
おります。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針
として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を
提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において
研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は 1 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は 1 百万円であり、主な活動内容は次のとおりであり
ます。
クラウドコンピューティングの進展に伴い、アプリケーションをSaaS提供する必要性が高まっておりま
す。これらに対応した業務アプリケーションの開発効率化を図るため、開発環境整備を実施しています。一般
にはDevOps開発環境と呼ばれているもので、アプリケーション開発の根幹であるコーディングに集中できるよ
うにし、その他の関連作業を自動化していく試みです。この研究開発活動の実施後は、当社のSaaS型アプ
リケーションの開発基盤として整備し、開発効率化に役立てていきます。
なお、この研究開発は2019年6月度までの実施を予定しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 681 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。
(1) 金融関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、サービス更改対応に伴う社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心とする
総額 44 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額 322 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 産業関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額 89 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心とする総額 225 百万円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
員数
土地 ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
本社 公共関連部門 生産
927
377 34 375 248 27 1,992 529
(神戸市中央区) 産業関連部門 事務所 (904.64)
その他(全社共通)
アウトソーシング
公共関連部門 生産
センター
- 184 ▶ 545 694 3 1,431 63
産業関連部門 事務所
(神戸市中央区)
金融関連部門
東京本社 公共関連部門 生産
- 18 2 0 5 - 27 314
(東京都中央区) 産業関連部門 事務所
その他(全社共通)
姫路支社 産業関連部門 生産
- 0 0 - - - 0 6
(兵庫県姫路市) その他(全社共通) 事務所
大阪支社 生産
産業関連部門
- 8 0 - - - 8 18
(大阪市中央区) 事務所
公共関連部門
明石ビル 生産
381
産業関連部門
65 0 31 1 - 479 43
(兵庫県明石市) 事務所 (875.08)
その他(全社共通)
(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は400百万円であります。
2 上表には賃貸中の建物及びリース資産(有形・無形)が396百万円が含まれております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
会社名 員数
土地 ソフト
名称
(所在地) 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
株式会社
本社
公共関連部門
生産
KCSソ
(神戸市
- 16 11 - 8 - 36 44
産業関連部門
リ ュ ー
事務所
中央区)
ションズ
その他(全社共通)
(注) 1 建物の一部を賃借しており、賃借料は66百万円であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合
的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内事務機器の更改や公
共関連部門、産業関連部門におけるアウトソーシングセンター設備の更改を含む総額861百万円であります。
所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年6月9日 1,200,000 11,200,000 434 2,054 693 2,228
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。
2000年6月9日
有償一般募集(ブックビルディング方式)
1株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 7 14 29 9 - 794 853 -
(人)
所有株式数
- 37,740 245 42,360 752 - 30,896 111,993 700
(単元)
所有株式数
- 33.70 0.22 37.82 0.67 - 27.59 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式703株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、703株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,193 28.51
三井住友ファイナンス&リース株式
東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 1,980 17.67
会社
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 1,550 13.84
さくらケーシーエス従業員持株会 神戸市中央区播磨町21-1 1,327 11.85
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 270 2.41
SMBCコンサルティング株式会社 東京都中央区八重洲1丁目3-4 140 1.25
水元 公仁 東京都新宿区 130 1.16
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野1丁目3-1 100 0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 99 0.88
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通4丁目2番12号 80 0.71
計 - 8,950 79.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,600 111,986 -
単元未満株式 普通株式 700 - -
発行済株式総数 11,200,000 - -
総株主の議決権 - 111,986 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番1 700 - 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 - 700 - 700 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 703 - 703 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を
確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が
必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還
元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の1株当たり期末配当金につきましては、6円の普通配当に、4円の創立50
周年記念配当を加え、合計で10円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金
6円を合わせて16円となり、配当性向は 47.7% となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
67 6.00
取締役会決議
2019年6月27日
111 10.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価
値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業
活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠
りどころと位置付けております。
<経営理念>
・IT価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 (社会・お客さまの信用)
・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 (会社の繁栄)
・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。(社員の成長)
当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひ
とつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識
して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監
査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とし
ております。
また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入し
ております。
各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
(経営・監督)
イ 取締役会
取締役会は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 横﨑富美生、友石敏也、扇隆彦、瀧川博司(社外取
締役)、乗鞍良彦(社外取締役)の6名で構成され、原則毎月1回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、業
務執行に関する決定及び重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、毎年取
締役及び監査役による取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の継続的な機能向上を図ってお
ります。
(監査)
イ 監査役会
監査役会は、 常勤監査役 松山康孝が議長を務め、監査役 新尚一(社外監査役)、宮野敏明(社外監査役)の
3名で構成され、原則毎月1回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、年度毎に監査方針及び監査の分担等を
決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状況等について、監査状況の報告を受けてお
ります。
(業務執行)
イ 経営会議
経営会議は、取締役社長(代表取締役)兼 社長執行役員 神原忠明が議長を務め、取締役兼専務執行役員 横﨑
富美生、友石敏也、取締役兼常務執行役員 扇隆彦、常務執行役員 菊谷欣也、岩見直樹、小野寺正彦、上席執行
役員 境弘道、白川利彦の役付執行役員9名で構成され、原則毎月1回以上開催しており、会社の業務執行及び経
営に関する重要事項について協議を行い、取締役会決議事項以外についての迅速な意思決定と効率的な業務運営
を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきましては、定期的に取締役会へ付議しておりま
す。
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(内部統制)
イ リスク管理体制
リスク管理につきましては、当社のすべての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価
を行っており、その評価結果に基づき、直接又は各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築
しております。
リスク管理委員会の下には、「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュ
リティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについ
て網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。
ロ コンプライアンス体制
コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務
に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。
また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署として法務・コンプライアンス室を設置するとともに、
各部門にコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。
(現状の体制を採用する理由)
当社の属する情報サービス産業においては、技術革新や市場環境の変化が激しいことから、経営環境の変化へ迅
速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の
監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。
また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視
機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。
こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断して
おります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定
め、その整備に取り組んでおります。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ規程」、「廃棄・削除取扱手順書」に則り、
適切な保存及び管理を行う。
ロ 当社及び子会社(以下、この項において「当社グループ」という。)の損失の危険の管理に関する規程その他
の体制について
a 当社グループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的
事項を「リスク管理規程」として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網
羅的、体系的な管理を行う。
b 担当役員及びリスク管理担当部署は、上記aにおいて承認された当社グループ全体のリスク管理の基本方針
に基づいてリスク管理を行う。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画及び年度総合予算を策定し、それに
基づく部門運営及び実績管理を行う。
b 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等
を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。
c 監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。
d 監査役は、内部統制システムの構築及び運用状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができ
るほか、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は
勧告する。
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ニ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
a 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会で
「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
b 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研
修等、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、体制整備を進める。
c 当社グループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評
価規程」等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備し運用するとともに、その有効性を
評価する。
d 当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
e 反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の
関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、
「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体
制を整備する。
f 上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締
役会や経営会議等に対して報告する。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
a 当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。
b 当社グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、「グループ会社規則」及び「コ
ンプライアンス・マニュアルグループ会社規則」を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。
c 当社グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、「法務リスク管理要領」に則り、取引の
公正性及び適切性を十分に検証した上で行う。
d 子会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保す
るため、子会社管理の基本的事項を「グループ会社規則」等として定め、これらの規則に則った子会社の管理
及び運営を行う。
e 必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を
行う。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
a 監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な
体制を構築する。
b 上記aの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異
動については、監査役の同意を必要とすることとする。
c 上記aの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する
ものとする。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について
a 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行
為又は法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。
b 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やか
に当該事項を報告する。
c 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等を発見したときには、上記の監査役のほか、内部
通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付及び処理状
況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき又は監査役から報告を
求められたときも速やかに報告する。
d 当社グループの取締役及び使用人が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受
けることがないことを確保するため、「内部通報規則」に不利益な取扱いの禁止を定める。
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チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、
当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執
行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
a 内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監
査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
b 代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機
能の実効性向上に努める。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制システムの構築及びその適切な運用
に努めております。なお、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
イ 取締役の職務執行における効率性確保の体制
取締役会で決議した経営計画及び年度総合予算に基づき、「組織規程」等で権限委譲された役職員が部門運営
及び実績管理を行いました。また、その進捗状況について、取締役会に報告いたしました。
ロ リスク管理体制
取締役会で決議した「2018年度リスク管理の基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理を行う「リスク
管理委員会」及び同委員会が統括する各種委員会において、事業リスク軽減のために、情報セキュリティ、事業
継続計画及び品質管理等の強化を図りました。また、その進捗状況をリスク管理委員会で審議し、取締役会に報
告いたしました。
ハ コンプライアンス体制
取締役会で決議した「2018年度コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員に対して毎月実施する職場
勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図り、反社会的勢力との関係排除の取組強化等に努めました。ま
た、その進捗状況をコンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。
さらに、内部通報制度の浸透を図るとともに、受付及び対応状況を取締役会に報告いたしました。
ニ 子会社管理体制
「グループ会社規則」に基づき、経営企画担当部署が子会社の経営管理に努め、内部監査担当部署が定期的に
内部統制システムの構築と運用状況を検証すること等により、子会社の業務の適正化に努めました。
ホ 監査役の職務執行体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席や、取締役及び使用人に対するヒアリングを通じて、取
締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の整備及び効率
的な運用に資するための助言を行いました。
さらに、監査役は、代表取締役の他、会計監査人、財務統制担当部署、内部監査担当部署等と情報や意見の交
換を行う等連携を密にして、監査品質の確保と実効性の向上を図りました。
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会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定
める最低責任限度としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長
2011年4月 同 本店営業第四部長
2012年4月 同 執行役員本店営業第四部長
取締役社長
2013年4月 同 執行役員コーポレート・アドバイザ
(代表取締役) 神 原 忠 明 1961年4月1日 生 (注)3
7
リー本部副本部長
兼 社長執行役員
2014年5月 当社顧問
2014年6月 同 取締役(代表取締役)兼副社長執行役員
2018年4月 同 取締役社長(代表取締役)兼社長執行役
員(現任)
1978年4月 当社入社
2003年4月 同 産業営業部長
2008年10月 同 産業ソリューション企画部長
2010年6月 同 執行役員産業ソリューション企画部長
2011年4月 同 執行役員事業推進部長
2013年4月 同 常務執行役員ビジネスサポートセク
取締役
ター担当兼事業推進部長
兼 専務執行役員
横 﨑 富美生 1960年1月16日 生 2013年6月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー (注)4
5
産業ソリューション
トセクター担当兼事業推進部長
事業部長
2016年4月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー
トセクター担当
2017年4月 同 取締役兼常務執行役員事業推進本部長
2018年4月 同 取締役兼専務執行役員事業推進本部長
2018年6月 同 取締役兼専務執行役員産業ソリュー
ション事業部長(現任)
1983年4月 株式会社太陽神戸銀行入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長
2013年6月 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広
報室長
2017年4月 同 上席執行役員経営企画部長兼経営企画
取締役 部広報室長
友 石 敏 也 1960年11月28日 生 2018年4月 同 常務執行役員経営企画部長兼経営企画 (注)3 0
兼 専務執行役員
経営管理本部長 部広報室長
2018年6月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長兼
経営企画部広報室長
2019年4月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長
2019年6月 同 取締役兼専務執行役員経営管理本部長
(現任)
1982年4月 株式会社三井銀行入行
2002年5月 株式会社ジャパンネット銀行取締役
2006年4月 同 常務取締役
取締役 2011年4月 当社執行役員システム事業部副事業部長
2012年4月 同 執行役員金融ソリューション事業部副
兼 常務執行役員
扇 隆 彦 1957年11月21日 生 (注)4 1
事業部長
金融ソリューション
2017年4月 同 常務執行役員金融ソリューション事業
事業部長
部長
2017年6月 同 取締役兼常務執行役員金融ソリュー
ション事業部長(現任)
1961年7月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社
1969年3月 当社取締役
1971年9月 同 監査役
1977年6月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
1993年6月 トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会
取締役
瀧 川 博 司 1933年4月27日 生 長(現任) (注)3 26
(社外役員)
2004年6月 当社取締役
2006年6月 神姫バス株式会社取締役(現任)
2007年6月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長
2016年6月 同 取締役相談役(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1985年4月
弁護士登録
奥野法律事務所入所
1991年1月 乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)
取締役
乗 鞍 良 彦 1952年5月1日 生 2013年4月 神戸市人事委員(現任) (注)3
2
(社外役員)
2013年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2015年6月 極東開発工業株式会社社外監査役(現任)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
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1981年4月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年4月 株式会社三井住友銀行EC業務部 e-ビ
ジネス特許室長
2011年1月 当社財務経理部財務統制室長
2011年4月 同 財務経理部長
常勤監査役 松 山 康 孝 1958年11月12日 生 (注)6 2
2013年4月 同 事務統括部長
2016年10月 同 事務統括部長兼事務統括部情報システ
ム室長
2017年4月 同 事務統括部長
2017年6月 同 常勤監査役(現任)
1964年4月 神栄生絲株式会社(現神栄株式会社)入社
1991年6月 同 取締役
1994年6月 同 常務取締役
1996年5月 同 代表取締役常務
監査役 1997年6月 同 代表取締役専務
新 尚 一 1941年11月21日 生 (注)5 9
(社外役員) 2000年4月 同 代表取締役社長
2008年6月 同 代表取締役会長
2008年6月 当社社外監査役(現任)
2012年6月 神栄株式会社相談役(現任)
2018年4月 学校法人啓明学院理事長(現任)
1975年4月 兵庫県入庁
1999年4月 同 生活文化部生涯学習振興室長
2002年4月 同 産業労働部労政福祉課長
2004年4月 同 知事室長
監査役
宮 野 敏 明 1951年8月6日 生 2009年9月 同 東播磨県民局長 (注)7
-
(社外役員)
2011年6月 医療法人敬愛会本部参与
2012年6月 株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締
役
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計 55
(注) 1 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 新尚一及び宮野敏明の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の14名であります。
役職 氏名 担当
常務執行役員 菊 谷 欣 也 業務管理本部長
常務執行役員 岩 見 直 樹 公共ソリューション事業部長
常務執行役員 小野寺 正 彦 システム事業部長
アウトソーシング事業部長 兼 アウトソーシングセンター長
上席執行役員 境 弘 道
経営管理本部副本部長 兼 コンサルティング部担当 兼 ITインフラサー
上席執行役員 白 川 利 彦
ビス部担当 兼 技術統括部長
執行役員 京 田 英 彦 産業ソリューション企画部長
執行役員 平 山 伸 一 ERPソリューション部長
執行役員 西 上 俊 哉 経営管理本部(特命事項担当)
執行役員 能 登 知 人 産業営業一部長
人事部長 兼 人事部人材開発室長
執行役員 山 岸 健一郎
執行役員 岩 倉 是 広 経営管理本部副本部長(人事制度改革担当)
執行役員 河 西 均 金融システム二部長
執行役員 山 口 勝 アウトソーシング事業部(BPO担当)
執行役員 吉 田 直 人 金融ソリューション企画部長
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 弁護士登録
原田法律事務所入所
1988年10月 原田法律事務所を承継
1996年4月 江戸町法律事務所と改称
永 原 憲 章 1951年7月18日生 (注) -
2006年3月 株式会社ノーリツ社外監査役
2007年1月 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)
2007年6月 日工株式会社社外監査役
2015年6月 同 社外取締役(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式
会社の代表取締役会長であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当
社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏
と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有
しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役である新尚一氏は、神栄株式会社の相談役及び学校法人啓明学院の理事長で あります。神栄株
式会社は当社株式73千株を所有する株主であり、当社は同社株式101千株を所有する株主であります。当社は同社
との間にシステム構築の請負等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。ま
た、当社は同学校法人との間に法人業務パッケージ販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利
害関係はありません。なお、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有して
おりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の
受託等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間に
は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役
2名及び社外監査役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由
<招聘理由>
長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者として
の豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締
役として職務を適切に遂行していただけるため。
<独立役員指定理由>
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由
<招聘理由>
長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的
知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務
を適切に遂行していただけるため。
<独立役員指定理由>
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ハ 新尚一氏を社外監査役として選任している理由
<招聘理由>
長年にわたって神栄株式会社の経営に携わられるなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を基に、社
外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
<独立役員指定理由>
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ニ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由
<招聘理由>
兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立し
た立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
<独立役員指定理由>
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出
席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当部署や子会
社との意思疎通、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社取締役の職務執行状況の監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部(9名)が担当しており、すべての業務執行部門及
び子会社に対して、年1回書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとと
もに、改善策等の指示や提言を行っております。
また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
青木 靖英
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であり、継続監査年数が7年を超えるもの
はおりません。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的ネットワークに所属する有限責任
あずさ監査法人を選任しております。監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があっ
た場合には、監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第3項に定められる欠格事項に該当する場
合、監査公認会計士が独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されて
いない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認
められる場合には解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容としない旨の
決議を行う際に、監査公認会計士の評価を行い、監査役会が監査公認会計士の独立性、体制整備状況、職務遂行
状況及び外部評価等の項目を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 - 33 -
連結子会社 - - - -
合計 34 - 33 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下の方針を取締役会で決定しておりま
す。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成されており、報酬額の水準については、
従業員の最高位の年収を基礎に、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて、設定しており
ます。
固定報酬は、役位及び各人の貢献度により決定し、業績連動報酬は利益水準及び利益目標達成状況をもとに決定
しております。退職慰労金は、役位ごとに年間基本額を設定し、貢献度を加味した金額を退任時に支給します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は支給の対象としておりませ
ん。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内
容は取締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数
は11名、監査役の員数は4名であります。
取締役及び監査役報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範
囲内において、取締役報酬については取締役会で、監視役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定して
おります。
業績連動報酬における評価指標は、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を採択しており
ます。当事業年度の連結経常利益の水準及び連結経常利益目標達成度を考慮し、執行役員支給分も含めて、連結経
常利益の1.8%を上限として算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益額の水準が業績連動報酬を支給する水準に至っており
ませんので、支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
89 79 - 10 6
(社外取締役を除く)
監査役
26 23 - 2 2
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 - 0 5
(注)1 上記には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
3 上記金額のほか、2018年6月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
1名に対して24百万円、退任監査役1名に対して0百万円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の子会社または関連会社の株式への投資、及び投資した証券から利潤を企図する純投資を主目的と
するものを除く株式及び株式に準じるものへの投資を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、以下の通り基本方針を定めております。
・当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社
の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有
しない。
・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支
援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。
・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性が
ないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却
する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 256
非上場株式以外の株式 19 970
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30 政策保有目的による株式取得
非上場株式以外の株式 2 10 持株会の株式買付けによる増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 ▶
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
的で保有しており、保有の合理性を有
31,301 300,304
しております。
株式増加の理由は、持株会の株式買付
富士通㈱ 有
けによるものであります。
なお、2018年10月1日付で、株式の併
241 190
合により10株を1株に統合されており
ます。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
100,000 100,000
バンドー化学㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 有
114 120
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
101,000 101,000
神栄㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 有
82 146
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
33,075 33,075
山陽電気鉄道㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
73 89
しております。
MS&ADインシュア 取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
18,718 18,718
ランスグループホール 的で保有しており、保有の合理性を有 無
62 61
ディングス㈱ しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
69,550 - 的で保有しており、保有の合理性を有
しております。
㈱関西みらいフィナン
無
シャルグループ
なお、2018年4月1日付で㈱みなと銀
57 - 行株式から株式交換を行っておりま
す。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
- 29,346
的で保有しており、保有の合理性を有
しております。
㈱みなと銀行 有
なお、2018年4月1日付で㈱関西みら
いフィナンシャルグループ株式へ株式
- 60
交換を行っております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
29,000 29,000
ライト工業㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
43 33
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
24,000 24,000
㈱チヨダ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
43 62
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
30,000 30,000
㈱アシックス 的で保有しており、保有の合理性を有 無
42 56
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
16,000 16,000
山陽特殊製鋼㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
37 39
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
22,000 22,000
㈱ノーリツ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
36 41
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
11,000 11,000
㈱サンリオ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
27 20
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
20,000 20,000
㈱帝国電気製作所 的で保有しており、保有の合理性を有 無
22 32
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
10,000 10,000
㈱リヒトラブ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
19 24
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
3,758 3,439
的で保有しており、保有の合理性を有
日本ペイントホール
しております。
無
ディングス㈱
株式増加の理由は、持株会の株式買付
16 13
けによるのであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
4,700 4,700
川崎重工業㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
12 16
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
9,000 9,000
川西倉庫㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
11 16
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
15,000 15,000
明星工業㈱ 的で保有しており、保有の合理性を有 無
11 11
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る目
5,900 5,900
JFEホールディング
的で保有しており、保有の合理性を有 無
ス㈱
11 13
しております。
前事業年度において、取引紐帯の形
- 2,600
フランスベッドホール
成・維持・強化を図る目的で保有して 無
ディングス㈱
- 2
おりました。
前事業年度において、取引紐帯の形
- 1,000
第一生命ホールディン
成・維持・強化を図る目的で保有して 無
グス㈱
- 2
おりました。
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと
保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務
提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523 7,328
受取手形及び売掛金 4,872 5,580
商品 57 109
※1 208 ※1 309
仕掛品
貯蔵品 12 11
その他 532 623
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,207 13,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,603 3,595
△ 2,822 △ 2,913
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 781 682
工具、器具及び備品
392 399
△ 348 △ 342
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 44 56
土地
1,337 1,337
リース資産 2,383 2,241
△ 1,486 △ 1,295
減価償却累計額
リース資産(純額) 896 946
建設仮勘定 1 8
有形固定資産合計 3,061 3,031
無形固定資産
リース資産 31 30
909 979
その他
無形固定資産合計 941 1,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,282 1,227
繰延税金資産 54 94
退職給付に係る資産 698 776
その他 583 584
△ 34 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,583 2,647
固定資産合計 6,586 6,688
資産合計 19,794 20,651
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,582 1,719
リース債務 278 317
未払法人税等 59 253
賞与引当金 678 834
※1 5 ※1 16
受注損失引当金
702 894
その他
流動負債合計 3,306 4,036
固定負債
リース債務 734 747
繰延税金負債 23 -
役員退職慰労引当金 176 143
退職給付に係る負債 123 110
その他 60 60
固定負債合計 1,118 1,062
負債合計 4,425 5,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,531 10,780
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 14,814 15,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 272
222 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 554 489
純資産合計 15,369 15,552
負債純資産合計 19,794 20,651
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 21,517 21,945
※2 , ※3 17,337 ※2 , ※3 17,524
売上原価
売上総利益 4,179 4,420
※1 , ※4 3,946 ※1 , ※4 3,897
販売費及び一般管理費
営業利益 232 522
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 38
不動産賃貸料 61 61
保険配当金 20 16
19 35
雑収入
営業外収益合計 140 151
営業外費用
支払利息 27 22
固定資産除売却損 5 23
不動産賃貸費用 26 24
3 8
雑損失
営業外費用合計 61 78
経常利益 311 596
特別損失
- 21
50周年記念費用
特別損失合計 - 21
税金等調整前当期純利益 311 574
法人税、住民税及び事業税
29 218
72 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 102 190
当期純利益 209 384
親会社株主に帰属する当期純利益 209 384
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 209 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 59
66 △ 5
退職給付に係る調整額
※1 19 ※1 △ 65
その他の包括利益合計
包括利益 229 318
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 229 318
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,455 △ 0 14,738 378 156 534 15,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
209 209 209
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 46 66 19 19
額)
当期変動額合計 - - 75 △ 0 75 △ 46 66 19 95
当期末残高 2,054 2,228 10,531 △ 0 14,814 332 222 554 15,369
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 10,531 △ 0 14,814 332 222 554 15,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
384 384 384
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 59 △ 5 △ 65 △ 65
額)
当期変動額合計 - - 249 - 249 △ 59 △ 5 △ 65 183
当期末残高 2,054 2,228 10,780 △ 0 15,063 272 216 489 15,552
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 311 574
減価償却費 662 683
のれん償却額 23 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 74 156
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 42 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 △ 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 59 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 38
支払利息 27 22
固定資産除売却損益(△は益) 5 23
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 1,776 △ 707
たな卸資産の増減額(△は増加) 205 △ 151
仕入債務の増減額(△は減少) △ 659 137
△ 105 72
その他
小計 2,027 680
利息及び配当金の受取額
39 38
利息の支払額 △ 27 △ 22
△ 126 △ 24
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,913 672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 481 △ 278
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 40
投資有価証券の売却による収入 21 ▶
その他の支出 △ 114 △ 102
215 97
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 420 △ 376
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 372 △ 357
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 134 △ 134
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507 △ 491
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 985 △ 195
現金及び現金同等物の期首残高 6,538 7,523
※1 7,523 ※1 7,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社KCSソリューションズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額
を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」281百万円のうち258百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23百万円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 0 百万円 - 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,693 百万円 1,596 百万円
福利厚生費 476 百万円 473 百万円
賞与引当金繰入額 234 百万円 285 百万円
退職給付費用 88 百万円 75 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 31 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※2 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 444 百万円 549 百万円
退職給付費用 151 百万円 134 百万円
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5 百万円 16 百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20 百万円 1 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △62 百万円 △94 百万円
0 百万円 1 百万円
組替調整額
税効果調整前
△61 百万円 △92 百万円
15 百万円 32 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46 百万円 △59 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 98 百万円 8 百万円
△3 百万円 △17 百万円
組替調整額
税効果調整前
95 百万円 △8 百万円
△29 百万円 2 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 66 百万円 △5 百万円
その他の包括利益合計 19 百万円 △65 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 11,200,000 - - 11,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 603 100 - 703
(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 100株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 67 6.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 67 6.00 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 67 6.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 11,200,000 - - 11,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 703 - - 703
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 67 6.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 67 6.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 111 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創立50周年記念配当4円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,523 百万円 7,328 百万円
現金及び現金同等物 7,523 百万円 7,328 百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 310 百万円 377 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 343 百万円 409 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1 1
1年超 2 1
合計 ▶ 2
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っており
ます。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、
必要に応じてリースを利用することとしております。
デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企
業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で7年後であります。
営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
7,523 7,523 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,872 4,872 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,055 1,055 -
(4) 買掛金
( 1,582 ) ( 1,582 ) -
(5) リース債務
( 1,013 ) ( 1,014 ) △1
(6) デリバティブ取引
- - -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
7,328 7,328 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,580 5,580 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
970 970 -
(4) 買掛金
( 1,719 ) ( 1,719 ) -
(5) リース債務
( 1,065 ) ( 1,064 ) 1
(6) デリバティブ取引
- - -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 226 256
合計 226 256
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,523 - - -
受取手形及び売掛金 4,872 - - -
合計 12,396 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,328 - - -
受取手形及び売掛金 5,580 - - -
合計 12,909 - - -
4 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 278 414 133 87 33 65
合計 278 414 133 87 33 65
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 317 422 170 88 32 33
合計 317 422 170 88 32 33
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
848 382 466
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2) その他
- - -
るもの
小計 848 382 466
(1) 株式
207 217 △10
連結貸借対照表計上
(2) その他
- - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 207 217 △10
合計 1,055 599 456
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 226百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は、含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
810 369 441
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2) その他
- - -
るもの
小計 810 369 441
(1) 株式
160 237 △77
連結貸借対照表計上
(2) その他
- - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 160 237 △77
合計 970 607 363
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 256百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 21 0 -
合計 21 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ▶ 1 -
合計 ▶ 1 -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出企業型年金を設けております。ま
た、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が従来より加入しておりました厚生年金基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行
返上の認可を受け、過去分については2017年7月1日付で返上の認可を受けており、同日付で基金型確定給付企業年
金に移行しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しており
ます。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度
54百万円 、当連結会計年度 52百万円 であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 748,654 248,188
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
732,391 203,695
額との合計額
差引額 16,263 44,493
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.81 % (自 2017年3月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.92 % (自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 28百万円 、当連結会計年度
68百万円 )及び 剰余金(前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,946 3,961
勤務費用 207 204
利息費用 3 -
数理計算上の差異の発生額 △73 △43
退職給付の支払額 △123 △193
退職給付債務の期末残高 3,961 3,928
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,490 4,660
期待運用収益 112 116
数理計算上の差異の発生額 25 △34
事業主からの拠出額 156 156
退職給付の支払額 △123 △193
年金資産の期末残高 4,660 4,705
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,961 3,928
年金資産 △4,660 △4,705
△698 △776
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △698 △776
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △698 △776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △698 △776
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 207 204
利息費用 3 -
期待運用収益 △112 △116
数理計算上の差異の費用処理額 △19 △26
過去勤務費用の費用処理額 16 9
確定給付制度に係る退職給付費用 96 70
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 16 9
数理計算上の差異 78 △18
合計 95 △8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △48 △39
未認識数理計算上の差異 369 350
合計 320 311
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 30.7 % 32.0 %
株式 27.9 % 28.9 %
生保一般勘定 24.8 % 24.7 %
その他 16.6 % 14.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0 % 0.0 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 126 123
退職給付費用 12 10
退職給付の支払額 △15 △24
退職給付に係る負債の期末残高 123 110
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 123 110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123 110
退職給付に係る負債 123 110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123 110
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12 百万円 当連結会計年度 10 百万円
5 確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 76百万円 、当連結会計年度 76百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 208 百万円 256 百万円
役員退職慰労引当金 54 百万円 44 百万円
賞与社会保険料 31 百万円 39 百万円
退職給付に係る負債
41 百万円 36 百万円
その他 69 百万円 83 百万円
繰延税金資産小計 934 百万円 988 百万円
評価性引当額 △565 百万円 △565 百万円
繰延税金資産合計 368 百万円 422 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△213 百万円 △237 百万円
その他有価証券評価差額金 △123 百万円 △90 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △337 百万円 △328 百万円
繰延税金資産の純額 31 百万円 94 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81 % 30.58 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 % 0.24 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.77 % △0.41 %
住民税等均等割額等 3.34 % 1.53 %
評価性引当額の増減 △2.91 % - %
のれん償却額 2.34 % - %
その他 △0.59 % 1.21 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.76 % 33.15 %
(賃貸等不動産関係)
当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 35百万円 (賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36百万円 (賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 431 427
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4 △36
期末残高 427 390
期末時価 321 340
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。
3 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)の顧客に対応した、総合的な情報サービス
の提供を事業内容としております。
従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグ
メントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの
情報サービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1
計 (注)2
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 6,929 5,504 9,083 21,517 - 21,517
セグメント間の内部
21 66 618 706 △ 706 -
売上高又は振替高
計 6,950 5,570 9,702 22,223 △ 706 21,517
セグメント利益 1,179 641 491 2,312 △ 2,079 232
セグメント資産 77 542 818 1,437 18,356 19,794
その他の項目
減価償却費 (注)3
3 208 216 428 234 662
のれんの償却額 - - - - 23 23
有形固定資産及び
18 288 87 394 386 781
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,079百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等で
あります。
(2) セグメント資産の調整額 18,356百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 234百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等でありま
す。
(4) のれんの償却額の調整額 23百万円 は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 386百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連 (注)1
計 (注)2
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 6,671 5,720 9,552 21,945 - 21,945
セグメント間の内部
15 155 617 788 △ 788 -
売上高又は振替高
計 6,687 5,875 10,170 22,733 △ 788 21,945
セグメント利益 1,221 616 801 2,639 △ 2,116 522
セグメント資産 136 675 860 1,672 18,979 20,651
その他の項目
減価償却費 (注)3
9 211 216 436 246 683
有形固定資産及び
47 322 136 505 225 731
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,116百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 18,979百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 246百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 商品売上高 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 11,625 4,869 2,181 2,839 21,517
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 3,471
産業関連部門
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 商品売上高 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 11,761 4,680 2,240 3,263 21,945
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 3,502
産業関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
金融関連 公共関連 産業関連
計
部門 部門 部門
当期末残高 - - - - - -
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
システム構築
受取手形
及びシステム
1,976 242
システム構築
運用管理の受
及び売掛金
(被所有)
及びシステム
託等
東京都
その他
直接 28.52
運用管理の受
㈱三井住友
の関係 千代田 1,770,996 銀行業
託等、資金の 現金及び
銀行
間接 1.25
会社 資金の預入 938 4,056
区
預入等、
預金
[17.68]
役員の転籍
自社ビルの賃
34 - -
貸
通信システ
ム、情報処
システム構築
受取手形
システム構築
理システム
の受託、機械 3,471 1,160
及び売掛金
の受託及びシ
及び電子デ
販売手数料等
(被所有)
川崎市
主要株
ステム機器の
富士通㈱ 324,625 バイスの製
主
直接 13.84
中原区
仕入等、
造・販売並
システム機器
びにこれら
役員の転籍
仕入、保守料 911 買掛金 146
に 関 す る
等
サービス
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ
運営の再編に伴い、2018年2月20日をもってその他の関係会社になっております。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社
のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
システム構築
受取手形
及びシステム
1,873 280
システム構築
運用管理の受
及び売掛金
(被所有)
及びシステム
託等
東京都
その他
直接 28.52
運用管理の受
㈱三井住友
の関係 千代田 1,770,996 銀行業
託等、資金の 現金及び
銀行
間接 1.25
会社 資金の預入 217 3,838
区
預入等、
預金
[17.68]
役員の転籍
自社ビルの賃
34 - -
貸
システム構築
受取手形
の受託、シス 197 74
及び売掛金
テム機器販売
システム構築
三井住友
リース資産の
東京都 の受託、シス
139
(被所有)
ファイナン
購入
千代田 15,000 リース業 テム機器販売
ス&リース
直接 17.68
区 及び機器リー
リース債務の
㈱
リース債務 701
228
ス等
返済
支払利息 19
主要株
主
通信システ
ム、情報処
システム構築
受取手形
システム構築
理システム
の受託、機械 3,470 1,275
及び売掛金
の受託及びシ
及び電子デ
販売手数料等
(被所有)
川崎市
ステム機器の
富士通㈱ 324,625 バイスの製
直接 13.84
中原区
仕入等、
造・販売並
システム機器
びにこれら
役員の転籍
仕入、保守料 1,066 買掛金 119
に 関 す る
等
サービス
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社
のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
6 従来、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」に該当しておりました三井住友ファイナンス&リース㈱
は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、2018年11月28日をもって「同
一の親会社を持つ会社」に該当しなくなると共に、「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
(会社等に限る。)等」の「主要株主」となっております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行及び三井住友ファイナンス&リース株式会社のシステム構築及びシステム運用管理につい
ては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を
参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結し
ているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は1年毎に見直しを
行っております。
⑤ リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
⑥ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
システム構築
(所有)
の受託、シス
直接 0.07
神戸市 現金及び
㈱みなと銀
27,484 銀行業 テム機器販売 資金の預入 60 263
行
中央区 (被所有) 預金
等、資金の預
直接 2.76
入等
システム構築
受取手形
の受託、シス 139 38
及び売掛金
テム機器販売
同一の システム構築
リース資産の
三井住友
140
東京都
親会社 の受託、シス
購入
(被所有)
ファイナン
を持つ 千代田 15,000 リース業 テム機器販売
ス&リース
直接 17.68
会社 及び機器リー
区
リース債務の
㈱
282 リース債務 789
ス等
返済
支払利息 25
システム構築 システム構築
東京都 受取手形
㈱日本総合 情報サービ 及びシステム 及びシステム
10,000 - 1,213 103
研究所 ス業 運用管理の受 運用管理の受
品川区 及び売掛金
託等 託等
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱みなと銀行は、2018年2月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社
から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取
引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
その他 システム構築 システム構築
東京都 受取手形
の関係 ㈱日本総合 情報サービ 及びシステム 及びシステム
10,000 - 1,254 175
会社の 研究所 ス業 運用管理の受 運用管理の受
品川区 及び売掛金
子会社 託等 託等
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、そ
の都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。
④ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
東京都
その他
直接 28.52
現金及び
㈱三井住友
の関係 千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入等 資金の預入 △81 205
銀行
間接 1.25
預金
会社
区
[17.68]
(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ
運営の再編に伴い、2018年2月20日をもってその他の関係会社になっております。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社
のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
東京都
その他
直接 28.52
現金及び
㈱三井住友
の関係 千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入等 資金の預入 92 298
銀行
間接 1.25
預金
会社
区
[17.68]
(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社
のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(所有)
同一の
直接 0.07
神戸市 現金及び
親会社 ㈱みなと銀
27,484 銀行業 資金の預入等 資金の預入 72 392
を持つ 行
中央区 (被所有) 預金
会社
直接 2.76
(注) 1 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2 ㈱みなと銀行は、2018年2月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社
から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取
引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,372.32 円 1,388.73 円
1株当たり当期純利益 18.72 円 34.28 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 円 - 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 209 384
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
209 384
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,377 11,199,297
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,369 15,552
純資産の部の合計額から控除する金額(百
- -
万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,369 15,552
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,199,297 11,199,297
末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 278 317 2.11 -
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
734 747 2.00
のものを除く。)
2026年6月
合計 1,013 1,065 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 (百万円) 422 170 88 32
合計 422 170 88 32
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,927 9,590 14,102 21,945
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税金
(百万円) △233 1 △38 574
等調整前四半期純損失
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △170 △4 △33 384
株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり四半期 (円) △15.23 △0.42 △3.00 34.28
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) △15.23 14.81 △2.58 37.29
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,461 ※1 6,256
現金及び預金
受取手形 7 17
※1 4,668 ※1 5,389
売掛金
商品 57 109
仕掛品 208 306
貯蔵品 12 11
前払費用 271 290
※1 241 ※1 314
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,928 12,694
固定資産
有形固定資産
建物 742 650
構築物 1 3
工具、器具及び備品 26 41
土地 1,337 1,337
リース資産 896 946
1 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,006 2,987
無形固定資産
ソフトウエア 875 949
リース資産 31 30
電話加入権 18 18
0 0
電信電話専用施設利用権
無形固定資産合計 926 999
投資その他の資産
投資有価証券 1,282 1,227
関係会社株式 235 235
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 26 19
前払年金費用 378 464
繰延税金資産 74 145
敷金及び保証金 469 490
会員権 57 57
その他 13 -
△ 34 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,511 2,614
固定資産合計 6,444 6,601
資産合計 18,372 19,296
69/86
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,583 ※1 1,743
買掛金
リース債務 278 317
※1 205 ※1 292
未払金
未払費用 206 239
未払法人税等 55 252
未払消費税等 55 81
前受金 32 76
預り金 36 34
前受収益 55 46
賞与引当金 649 807
受注損失引当金 5 16
- 12
設備関係未払金
流動負債合計 3,165 3,921
固定負債
リース債務 734 747
退職給付引当金 14 16
役員退職慰労引当金 163 142
※1 69 ※1 60
長期預り金
固定負債合計 980 967
負債合計 4,145 4,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金
2,228 2,228
資本準備金
資本剰余金合計 2,228 2,228
利益剰余金
利益準備金 128 128
その他利益剰余金
別途積立金 6,555 6,555
2,927 3,168
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,610 9,852
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 13,893 14,135
評価・換算差額等
332 272
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 332 272
純資産合計 14,226 14,408
負債純資産合計 18,372 19,296
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 20,049 ※1 20,740
売上高
※1 16,231 ※1 16,661
売上原価
売上総利益 3,817 4,078
※1 、 ※2 3,599 ※1 、 ※2 3,607
販売費及び一般管理費
営業利益 218 470
営業外収益
※1 59 ※1 58
受取利息及び受取配当金
※1 98 ※1 112
その他
営業外収益合計 158 171
営業外費用
支払利息 27 22
34 48
その他
営業外費用合計 61 70
経常利益 314 571
特別損失
- 21
50周年記念費用
特別損失合計 - 21
税引前当期純利益 314 549
法人税、住民税及び事業税
16 212
69 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 86 173
当期純利益 228 375
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【売上原価明細書】
a 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 人件費
従業員給料手当 2,976 2,998
従業員賞与 769 884
福利厚生費 803 823
その他 245 4,794 34.1 234 4,941 34.9
2 外注費 6,156 43.8 6,004 42.4
3 経費
機器賃借料 45 44
委託保守料 1,084 1,088
減価償却費 287 290
その他 1,694 3,112 22.1 1,781 3,205 22.7
当期総制作原価 14,062 100.0 14,151 100.0
期首仕掛品たな卸高 386 208
合計 14,449 14,359
期末仕掛品たな卸高 208 306
他勘定振替高 ※1 449 204
当期情報サービス売上原価 13,791 13,848
(原価計算の方法)
プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。
(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
内容 金額(百万円) 金額(百万円)
社内利用システム開発費 76 77
ソフトウェア(無形固定資産) 331 161
ソフトウェア(減価償却費相当額) △29 △44
研究開発費 18 -
受注損失引当金の増減額 42 △10
未払費用の増減額 7 △5
その他 1 27
合計 449 204
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b 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
期首商品たな卸高 86 3.5 57 2.0
当期仕入高 2,304 92.2 2,835 96.6
賃貸原価 108 4.3 41 1.4
合計 2,499 100.0 2,934 100.0
期末商品たな卸高 57 109
他勘定振替 1 11
当期商品売上原価 2,439 2,813
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 2,833 9,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 228 228
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 93 93
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 2,927 9,610
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 13,800 378 378 14,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 228 228
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 46 △ 46 △ 46
額)
当期変動額合計 △ 0 93 △ 46 △ 46 47
当期末残高 △ 0 13,893 332 332 14,226
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 2,927 9,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 375 375
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 241 241
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,168 9,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 13,893 332 332 14,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 375 375
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 59 △ 59 △ 59
額)
当期変動額合計 - 241 △ 59 △ 59 181
当期末残高 △ 0 14,135 272 272 14,408
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
株式………決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法(月別)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を
計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%相当額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準
イ 開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
ロ 上記の要件を満たさない場合
検収基準によっております。
ハ 決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」183百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,300 百万円 4,122 百万円
短期金銭債務 52 百万円 54 百万円
長期金銭債務 51 百万円 42 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高
売上高 1,980 百万円 1,878 百万円
仕入高 544 百万円 521 百万円
その他の営業取引高 22 百万円 12 百万円
営業取引高以外の取引高
営業外収益 54 百万円 54 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,527 百万円 1,455 百万円
福利厚生費 450 百万円 447 百万円
賞与引当金繰入額 224 百万円 275 百万円
退職給付費用 87 百万円 75 百万円
減価償却費 202 百万円 214 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 45.2% 43.6%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 54.8% 56.4%
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 235百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 235百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 198 百万円 246 百万円
役員退職慰労引当金 49 百万円 43 百万円
賞与社会保険料 29 百万円 37 百万円
その他 72 百万円 86 百万円
繰延税金資産小計 879 百万円 944 百万円
評価性引当額 △565 百万円 △565 百万円
繰延税金資産合計 314 百万円 378 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △115 百万円 △142 百万円
その他有価証券評価差額金 △123 百万円 △90 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △239 百万円 △233 百万円
繰延税金資産の純額 74 百万円 145 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.72 % - %
住民税均等割額等 2.77 % - %
評価性引当額の増減 △2.89 % - %
その他 △1.00 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.48 % - %
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 3,488 24 24 3,488 2,837 103 650
構築物 11 2 0 13 10 0 3
有
工具、器具及び備品 304 29 24 309 267 12 41
形
固
土地 1,337 - - 1,337 - - 1,337
定
資
リース資産 2,383 366 508 2,241 1,295 316 946
産
建設仮勘定 1 8 1 8 - - 8
有形固定資産計 7,527 430 559 7,398 4,410 432 2,987
ソフトウェア 3,618 282 18 3,882 2,933 208 949
無
リース資産 112 11 17 107 76 12 30
形
固
電話加入権 18 - - 18 - - 18
定
資
電信電話専用施設利用権 ▶ - - ▶ ▶ 0 0
産
無形固定資産計 3,754 294 35 4,013 3,014 221 999
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産)
自治体向け基幹システム用機器 192百万円
IaaSサービス用機器更改 61百万円
ソフトウェア
基幹システム 113百万円
経費キャッシュレス 46百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形固定資産)
自治体向け電算処理システム用機器 191百万円
自治体向け校務用パソコン 178百万円
自治体向け住民情報システム用機器 107百万円
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(流動) 0 0 - 0 0
貸倒引当金(固定) 34 0 - - 35
賞与引当金 649 807 649 - 807
受注損失引当金 5 16 5 - 16
役員退職慰労引当金 163 29 50 - 142
(注) 1 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kcs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下の様に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第50期) 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2018年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月28日
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 (第51期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月1日
近畿財務局長に提出。
及び確認書 至 2018年6月30日
(第51期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月2日
近畿財務局長に提出。
至 2018年9月30日
(第51期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月1日
近畿財務局長に提出。
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 2018年7月2日
2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2018年10月23日
(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらケーシーエス
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社さくらケーシーエスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータの対象には含まれておりません。
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さくらケーシーエスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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