田中精密工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 48,012,713 40,655,144 39,752,793 38,402,737 38,115,790
売上高
(千円) 842,476 1,489,191 2,111,696 1,979,244 1,652,383
経常利益
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) △ 3,522,497 681,777 1,003,419 1,316,856 484,340
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) △ 250,484 △ 715,114 1,896,375 1,753,796 177,982
包括利益
(千円) 20,922,964 19,828,688 21,464,606 22,908,155 23,077,178
純資産額
(千円) 50,813,536 43,348,345 41,274,619 39,694,577 39,430,900
総資産額
(円) 1,576.25 1,493.62 1,636.18 1,760.69 1,749.67
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) △ 360.88 69.85 102.80 134.91 49.62
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 30.3 33.6 38.7 43.3 43.3
自己資本比率
(%) △ 21.94 4.55 6.57 7.94 2.83
自己資本利益率
(倍) - 10.69 7.78 6.49 16.44
株価収益率
営業活動による
(千円) 5,224,258 6,445,459 5,924,996 5,346,780 4,581,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,513,870 △ 2,282,076 △ 1,876,502 △ 1,948,775 △ 3,293,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 260,885 △ 4,127,927 △ 3,981,634 △ 2,399,787 △ 1,276,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,589,509 4,419,014 4,478,684 5,480,567 5,005,676
の期末残高
2,384 2,429 2,095 1,831 1,757
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 120 ) ( 93 ) ( 142 ) ( 223 ) ( 241 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
4. 第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 15,426,465 14,633,721 15,408,180 14,956,717 14,694,000
売上高
(千円) 479,864 863,687 365,740 692,136 640,012
経常利益
当期純利益又は当期
(千円) △ 3,742,146 500,433 494,264 556,408 66,215
純損失(△)
(千円) 500,190 500,190 500,190 500,190 500,190
資本金
(株) 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600
発行済株式総数
(千円) 7,501,842 7,286,868 7,646,356 8,259,321 7,813,326
純資産額
(千円) 21,918,190 19,488,197 19,715,873 19,667,089 19,787,545
総資産額
(円) 768.57 746.55 783.38 846.18 800.48
1株当たり純資産額
12.00 11.00 8.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
当額)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) △ 383.39 51.27 50.64 57.00 6.78
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 34.2 37.4 38.8 42.0 39.5
自己資本比率
(%) △ 40.78 6.77 6.62 7.00 0.82
自己資本利益率
(倍) - 14.57 15.80 15.35 120.29
株価収益率
(%) - 21.46 15.80 21.05 176.89
配当性向
794 804 773 652 626
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 26 ) ( 43 )
数)
(%) 96.4 91.7 98.9 109.3 103.7
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 111.3 ) ( 110.0 ) ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 )
INDEX)
(円) 870 805 870 1,210 961
最高株価
(円) 792 685 685 733 691
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
5.第64期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1948年3月 田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工
場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年3月 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。
1955年1月 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更
し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。
1957年11月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)
1962年3月 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年4月 全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県
富山市新庄町に移転。
1963年9月 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年8月 田中技研工業株式会社を設立。
1966年4月 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。
1967年1月 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1967年2月 萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。
1975年5月 事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。
1977年4月 株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)
1987年3月 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年2月 婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。
1994年6月 婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。
1994年10月 アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
1996年9月 タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド
(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
1997年10月 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1997年10月 田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。
富山市水橋に水橋工場(現 水橋製造部)を設置。
1998年1月
1999年4月 ISO9001の認証取得。
婦中製造部第3工場を増築。
2000年2月 ISO14001の認証取得。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月 富山市水橋に新工場(現 水橋製造部)増設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 婦中製造部呉羽工場操業開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月 インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(資本金 3,210万インドルピー)を設立。
2012年4月 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年1月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッ
ド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年4月 タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(資本金 1,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
2016年12月 ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社6社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事
業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会
社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザー
リング、シンクロナイザースプリング、シンクロセッ
ト、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、ア
自動車部品 ウトボードリテーナー、バルブスプリングリテー 当社
日本
製造事業 ナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ス ㈱タナカエンジニアリング
テーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライ
ドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOM
P、クラッチリフターCOMP等
自動車販売
フィット、VEZEL、N-BOX等 ㈱ホンダ自販タナカ
事業
自動車部品 VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッ エフ・ティ・プレシジョン・イ
米国
製造事業 セージ、テンショナーサブアーム ンコーポレーテッド
VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、ク
ランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートC
自動車部品 タナカ・プレシジョン(タイラ
OMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボード
製造事業 ンド)カンパニーリミテッド
リテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフ
タイ
ター、シャフト等
インド、アジ
エイシアン・タナカ・バンコ
ア大洋州地域 -
ク・カンパニーリミテッド
事業統括
自動車部品 クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バル タナカ・プレシジョン・ベトナ
ベトナム
製造事業 ブスプリングリテーナー等 ム・カンパニー・リミテッド
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(6社)
※2 非連結子会社(1社)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事 有又は被所
名称 住所 関係内容
業の内容 有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
工作用機械・金型の設計及び製
造販売。
㈱タナカエンジニアリ 富山県 自動車部品
当社は建物及び土地を賃借して
10,400 100.0
ング 富山市 製造
おります。
役員の兼任等…有
技術提携契約に基づき自動車部
エフ・ティ・プレシ
1,912,911
品を製造販売。
ジョン・インコーポ 米国 自動車部品
(20,000 65.0
レーテッド 当社が債務保証をしております。
オハイオ州 製造
千米ドル)
(注)1,4
役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン
705,300
技術提携契約に基づき自動車部
タイ国ラン 自動車部品
(タイランド)カンパ
品を製造販売。
(200,000 59.5
ニーリミテッド
プーン県 製造
役員の兼任等…有
千バーツ)
(注)2,4
タナカ・プレシジョ
ベトナム国 1,973,975
技術提携契約に基づき自動車部
ン・ベトナム・カンパ 自動車部品
品の製造販売。
フンイエン (19,750 100.0
ニーリミテッド
製造
役員の兼任等…有
省 千米ドル)
(注)4
32,500 インド、ア
エイシアン・タナカ・
タイ国
バンコク・カンパニー (10,000 大地域の事 100.0 役員の兼任等…有
バンコク都
リミテッド
千バーツ) 業統括
自動車販売。
㈱ホンダ自販タナカ 富山県 当社所有の建物及び土地を賃貸
60,000 自動車販売 76.7
(注)3,4 富山市 しております。
役員の兼任等…有
(その他の関係会社) 百万円
本田技研工業㈱ 被所有
東京都港区 86,067 - 当社自動車部品の主要販売先。
(注)5 24.3
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,746,544 千円
(2)経常利益 △56,365 千円
(3)当期純利益 △56,136 千円
(4)純資産額 9,287,305 千円
(5)総資産額 10,905,182 千円
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部
売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,093,262 千円
(2)経常利益 797,891 千円
(3)当期純利益 662,484 千円
(4)純資産額 6,480,571 千円
(5)総資産額 7,352,631 千円
3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,617,953 千円
(2)経常利益 274,773 千円
(3)当期純利益 182,940 千円
(4)純資産額 597,506 千円
(5)総資産額 1,770,865 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
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6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
805 ( 57 )
日本
299 ( 48 )
米国
532 ( 8 )
タイ
- -
インド
121 ( 128 )
ベトナム
1,757 ( 241 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
626 ( 43 ) 43.1 21.5 5,697,261
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2019年3月31日現在における
組合員数は696人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリ
ミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコ
ク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に
記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(目標とする経営指標)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
(中長期的な会社の経営戦略)
19-21中期(2020年3月期~2022年3月期)経営方針として昨年同様「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカ
をキーワードとしておりますが、2030年ビジョンを新たに「Change the future~技術と創造力で新時代に新価値を
提供します~」と掲げました。2030年の企業成長を実現するために、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既
存事業における体質強化の重点施策を強力に推進してまいります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やイ
ンターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の
拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでおります。
この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを
含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分
野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Change the future~技術と
創造力で新時代に新価値を提供します~」を掲げ、その対応の基本的な方向を下記の通り明確化しました。
(1)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
(2)車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
(3)同じく電動化社会に貢献する各種高効率モーターおよびその製造コア技術の開発
(4)既存トランスミッション部品、ならびにその他部品の系列外メーカーおよびメガサプライヤーへの販路拡大
(5) 持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築
(6)上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革断行
上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価
値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改
革プロジェクトおよび生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設
置し、それぞれ推進力を強化してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1)市場環境の変化について
長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、4輪車、2輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を
製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本、米国、タイ、ベトナム
で事業展開をしており、これらの市場低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を
行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事
業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業に
つきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
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(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高
い比率を占めております。したがいまして、同グループの4輪車、2輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの
業績が大きく影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
連結売上高に 連結売上高に
金額(千円) 金額(千円)
占める割合(%) 占める割合(%)
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
10,564,015 9,274,130
27.5 24.3
チュアリング・インコーポレーテッド
本田技研工業㈱ 9,182,324 23.9 8,890,532 23.3
11,451,979 10,567,460
その他本田技研工業㈱の関係会社 29.8 27.7
合計 31,198,319 81.2 28,732,123 75.4
連結売上高 38,402,737 100.0 38,115,790 100.0
(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には4輪
車、2輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品があり、多数の品目があります。それぞれの品目及び
新規製品での受注拡大を図るため努力しておりますが、連結売上高に占める自動車部品4輪のエンジン部品ロッカーアー
ムASSYの割合が大きく、2018年3月期66.8%、2019年3月期65.3%となっております。したがいまして、当社取引先
がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受
注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(5)品質問題について
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めております。しかしながら、
製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当社グループで製造する製品は、日本から複数の国々へ輸出されていますが、直接輸出は少なく、商社を通じて生産拠
点での通貨で決済しております。しかしながら、連結決算を組む際に、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算
するため、連結売上高に占める米国子会社の売上高が2018年3月期33.4%、2019年3月期30.7%と大きいことから、とり
わけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影
響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの
提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工
先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物
流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な
軽自動車販売により堅調に推移いたしました。海外においてはアセアンなどが堅調に推移したものの、中国及び
欧州において減少したことにより世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたも
のの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国における売上構成変化による減収により、
38,115百万円 (前期比 0.7%減 )となりました。 損益につきましては、日本における増収効果等はありましたもの
の、タイ子会社の決算期変更及び米国における減収影響により、 営業利益1,440百万円 (前期比 23.6%減 )、 経常
利益1,652百万円 (前期比 16.5%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益484百万円 (前期比 63.2%減 )となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自
動車販売子会社の決算期変更による増収等により、 18,483百万円 (前期比 11.4%増 )となりました。 損益につき
ましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、 593百万円のセグメント利益
(前期比 130.3%増 )となりました。
② 米国
売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、 11,689百万円 (前期比 8.9%減 )となりま
した。損益につきましては、減収影響により、 53百万円のセグメント損失 (前期は 515百万円セグメント利益 )と
なりました。
③ タイ
売上高につきましては、決算期変更の影響により、 6,937百万円 (前期比 15.1%減 )となりました。 損益につき
ましても同様の理由により、 751百万円のセグメント利益 (前期比 8.0%減 )となりました。
④ インド
現在、事業活動を休止しており、売上高はありません(前期も売上高はありません)。 損益につきましては、
法人維持費用及びFS活動により 24百万円のセグメント損失 (前期は 28百万円のセグメント損失 )となりました。
なお、当該セグメントのタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、現在清算手続き中であ
ります。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、 1,006百万円 (前期比 23.7%増 )となりました。 損
益につきましては、増収効果及び操業費圧縮施策により、 246百万円のセグメント利益 (前期比 118.2%増 )とな
りました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 263百万円
減少し、39,430百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では432百万円減
少し、16,353百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加により、169百万円増加し、23,077
百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態 については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して474百万円減
少し、当連結会計年度末には5,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,581百万円(前期比14.3%減)となりました。主な内訳は、減価償却費4,077
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,293百万円(前期比69.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出3,075百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果使用した資金は1,276百万円(前期比46.8%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済
による支出2,157百万円であります。
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2生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 11,768,445 97.8
米国(千円) 11,778,200 96.5
タイ(千円) 6,896,516 86.8
ベトナム(千円) 994,980 116.0
合計(千円) 31,438,143 95.2
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 12,103,168 101.0 796,463 137.3
米国 11,676,249 93.1 1,042,358 93.7
タイ 7,024,535 83.7 506,319 90.2
ベトナム 1,501,467 111.3 235,845 84.5
合計 32,305,421 94.3 2,580,986 101.9
(注)金額は販売価格によっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 18,483,128 111.4
米国(千円) 11,689,392 91.1
タイ(千円) 6,937,014 84.9
ベトナム(千円) 1,006,254 123.7
合計(千円) 38,115,790 99.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
10,564,015 27.5 9,274,130 24.3
チュアリング・インコーポレーテッド
本田技研工業㈱ 9,182,324 23.9 8,890,532 23.3
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3経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結
会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を
及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるもの
です。
次に挙げるものは、当社グループ(当社及び連結子会社)の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長
期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及
び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化
が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給
付債務の差額は翌期において費用処理されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、
仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国
における売上構成変化による減収により、売上高は38,115百万円(前期比0.7%減)となりました。営業利益につきまし
ても、タイ子会社の決算期変更及び米国での減収による影響により、営業利益1,440百万円(前期比23.6%減)となりま
した。詳細につきましては、 前述の「1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げ
られます。
その対応といたしまして、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを
含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野で
の社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Change the future~技術と創造力で
新時代に新価値を提供します~」を掲げ推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性について 、 当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び
一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増
強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等の投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固
定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本
にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの目標は
ROAとしており、実績は1.2%となりました。
引き続き、効率的な資産の活用を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
日本では、軽自動車向けロッカーアームの適用車種拡大およびトランスミッション部品の販路拡大を順次図って行く計画
であります。
米国では、自動車のモデルチェンジに伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大や新環境対応型エンジン部品の
売上拡大に努めてまいります。
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タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産の開始を計画し
ており、今後成長を続けるアセアン地域においてマーケティング活動を強化し、販路拡大を目指してまいります。
ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減および品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
エフ・ティ・プレシジョ 自2015年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
ン・インコーポレーテッ 2015年4月1日 至2017年3月31日
を使用するライセンスの提供
ド (注) (以後、毎年自動更新)
タナカ・プレシジョン(タ 自2016年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
イランド)カンパニーリミ 2016年4月1日 至2018年3月31日
を使用するライセンスの提供
テッド (注) (以後、毎年自動更新)
タナカ・プレシジョン・ベ 自2016年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
トナム・カンパニーリミ 2016年4月1日 至2018年3月31日
を使用するライセンスの提供
テッド (注) (以後、毎年自動更新)
(注)ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
5【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同
時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品
価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するため
の要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の技術開発部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じて
プロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、自社開発品である高性能シンクロナイザーリングを国内自動車メー
カーへの量産品供給を拡大し好評をいただいており、引き続き機種拡大展開を進めております。
当社主力部品であるロッカーアームについては、製造費用を大幅に削減した新構想生産ラインを海外工場に展開し、新
型番の量産開始準備を完了いたしました。更に、各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点の量産開発を推進
するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。また、電動分野製品開発の一つとして、積層
モーターコアの性能向上に寄与する技術開発を推進しており、本分野への開発体制を強化しております。
今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の達成に向け引き続き研究開発に取
り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 701 百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとん
どを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
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第3【設備の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本及びタ
イを中心に全体で 3,616 百万円実施いたしました。
日本においては、エンジン部品加工設備を中心に 1,912 百万円の設備投資を行いました。
タイにおいては、エンジン部品加工設備を中心に 1,456 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 土地 員数
機械装置
トの名称
(所在地)
建物及び 建設仮勘
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
本社・本社製造部
全社統括業務・自動 286
(富山県富山市) 日本 38,953.40 388,892 364,486 408,790 118,434 140,190 1,420,794
車部品生産設備 (6)
(注)1.2
婦中工場
159
(富山県富山市) 日本 自動車部品生産設備 49,896.74 590,676 445,098 1,610,371 166,688 27,666 2,840,501
(19)
(注)3
滑川工場 18
日本 自動車部品生産設備
4,298.87 975 19,002 111,391 27,105 7,916 166,389
(富山県滑川市) (-)
水橋工場 102
日本 自動車部品生産設備 45,553.17 389,836 541,801 403,401 19,636 25,491 1,380,166
(富山県富山市) (12)
呉羽工場 39
日本 自動車部品生産設備 24,813.41 219,999 221,601 90,120 175,569 2,750 710,043
(富山県富山市)
(6)
入善工場
22
(富山県下新川郡 日本 自動車部品生産設備 16,032.10 0 104,092 25,236 11,289 945 141,563
(-)
入善町)
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地のうち4,472.49㎡を連結子会社の㈱ホンダ自販タナカへ賃貸しております。
3.土地のうち106.00㎡を連結会社以外の会社へ賃貸しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 建設仮勘
名称 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
㈱タナカエ
ンジニアリ
工作用機械・金
本社・本社製造部
95
ング
日本 型の設計・自動 19,517.16 377,319 101,396 222,101 186,148 52,026 938,993
(富山県富山市)
(9)
(注) 車部品生産設備
1.2.3
㈱ホンダ自
本社清水店・他5店舗 自動車販売整備 3,247.97 84
販タナカ 日本 223,397 641,739 60,291 4,330 8,795 938,553
(富山県富山市) 設備 (11,347.17) (5)
(注)4
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地のうち664.25㎡を連結会社の㈱ホンダ自販タナカへ賃貸しております。
3.建物のうち1,308.22㎡を提出会社へ賃貸しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、( )で外書き
しており、年間賃借料は36,254千円であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及 建設仮勘
名称
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 定
金額
面積(㎡)
エフ・ティ・プ
本社・本社製
レシジョン・イ 自動車部品 299
造部(米国
米国 254,636.52 38,667 2,984,570 2,926,483 11,603 16,211 5,977,536
ンコーポレー
生産設備 (48)
オハイオ州)
テッド(注)1
タナカ・プレシ
ジョン(タイラ 本社・本社製
自動車部品 524
ンド)カンパ 造部(タイ国 タイ 49,576.00 244,745 391,331 1,146,663 1,053,613 23,952 2,860,306
生産設備
(8)
ニーリミテッド
ランプーン県)
(注)1
エイシアン・タ
ナカ・バンコ 本社(タイ
ア大地域の 8
ク・カンパニー 国 バン タイ - - 1,009 - - 1,467 2,476
事業統括
(-)
リミテッド
コク都)
(注)3
タナカ・プレシ
本社・本社製
ジョン・ベトナ
造部(ベトナム
自動車部品 121
ベトナム
ム・カンパニー
- - 425,896 537,965 35,475 29,017 1,028,355
国 フンイエ 生産設備 (128)
リミテッド
ン省)
(注)1.2
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2018年12月31日現在にて記載しております。
3.建物を賃借しております。年間賃借料は3,234千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を
中心に調整を図っております。
なお、2019年3月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所JA
9,763,600 9,763,600 SDAQ(スタン
普通株式 単元株式数 100株
ダード)
9,763,600 9,763,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2006年10月1日
4,881,800 9,763,600 - 500,190 - 324,233
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 13 110 7 11 7,283 7,437 -
所有株式数(単元) - 15,876 1,366 37,041 520 14 42,811 97,628 800
所有株式数の割合(%) - 16.3 1.4 37.9 0.5 0.0 43.9 100.0 -
(注)自己株式2,855 株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2丁目1-1 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 952 9.76
田中共進会持株会
604 6.19
田中一郎 富山県富山市
549 5.62
田中龍郎 富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 527 5.40
東京都中央区八重洲2丁目10-17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 310 3.18
㈱北陸銀行
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 258 2.65
田中精密工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
計 - 6,358 65.15
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,760,000 97,600 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
9,763,600 - -
発行済株式総数
- 97,600 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目7番10号
― 2,800 - 2,800 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 1,722
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 2,855 - 2,855 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期は1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
58 6
取締役会決議
2019年6月21日
58 6
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
▶ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明
確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中
英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、社外取締役 今村 元の取締役6名で構成されて
おり、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事
項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その
他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 酒井道行、社外監
査役 桶屋泰三の計3名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担
等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監
査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中
英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、常勤監査役 稲垣浩靖、執行役員 数井昌彦、執
行役員 浅生忠和、執行役員 松本 智で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席してお
ります。月に1度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行し
た事項の報告を行っております。
役員連絡協議会
役員連絡協議会は代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役
田中英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、常勤監査役 稲垣浩靖、執行役員 数井昌
彦、執行役員 浅生忠和、執行役員 松本 智で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催さ
れる、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っておりま
す。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むため
TCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためTCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組
織体制を編成しており、TCG組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役(コンプライアンスオフィ
サー)及びリスク管理を推進する担当取締役(リスクマネジメントオフィサー)を選任し、コンプライアンス・リ
スクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナ
ンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の
徹底と自浄機能の醸成を促しております。
▲ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
「 田中 精密 グループリスク 管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な
報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たち
の行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
▼ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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➨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)役員の責任の免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は 会社法第309条第2項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 営業企画部長
2012年6月 当社取締役執行役員
2014年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役社長
2015年4月 当社取締役常務執行役員
(注)
2018年1月 タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー
代表取締役社長執行役員 金森 俊幸 1958年8月7日 生
2
3
リミテッド取締役会長(現任)
2018年5月 タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパ
ニーリミテッド取締役会長(現任)
2018年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役会長(現任)
2018年6月
㈱ホンダ自販タナカ代表取締役会長(現任)
2018年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
2003年1月 当社入社
2009年4月 田中自動車部品工業株式会社 工場長
2014年4月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長
2015年4月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表
取締役専務執行役員 田中 英一 (注)
取締役社長
1975年10月21日 生 40
生産本部長 郎
2017年3月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長(現 3
任)
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役常務執行役員
2018年4月
当社取締役専務執行役員(現任)
1989年9月 当社入社
2009年4月 当社経理部長
(注)
2010年4月 当社総務部長
取締役執行役員 津澤 清人 1956年9月10日 生 2
3
2012年4月 当社執行役員
2013年6月 当社取締役執行役員(現任)
1981年3月 当社入社
2006年4月 当社本社製造部長
(注)
2009年4月 タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパ
取締役執行役員 森川 均 1958年9月18日 生 3
ニーリミテッド取締役社長 3
2011年4月 当社執行役員
2014年6月
当社取締役執行役員(現任)
1990年3月 当社入社
取締役執行役員
(注)
2016年4月 当社営業企画部長
機能本部長、営業統括部 山田 勝也 1968年2月15日 生 0
3
2017年4月 当社執行役員
長
2018年6月
当社取締役執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 弁護士登録
1994年2月 日医工㈱監査役
1998年1月 今村法律事務所設立 (注)
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 -
1998年6月 当社監査役
3
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 日医工㈱取締役(現任)
1999年1月 当社入社
2008年4月 経営企画室長
(注)
常勤監査役 稲垣 浩靖 1960年3月18日 生 1
2015年4月 監査室長
4
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1989年5月
富士コン㈱代表取締役社長(現任)
(注)
監査役 酒井 道行 1948年4月24日 生 1998年8月 北陸酒販㈱代表取締役社長(現任) -
5
2012年6月 当社監査役(現任)
1979年3月 税理士登録
2003年6月
朝日印刷㈱監査役(現任)
(注)
監査役 桶屋 泰三 1953年12月9日 生 -
2007年6月
㈱廣貫堂監査役(現任)
5
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年12月 富山めぐみ製薬㈱監査役(現任)
計 50
(注)1.取締役 今村 元 は、社外取締役であります。
2.監査役 酒井 道行及び桶屋 泰三は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時(2016年6月
24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)までとなっております。
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の3名であります。
執行役員 数井 昌彦 品質保証部担当
執行役員 浅生 忠和 販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選
任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 酒井道行氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただ
いただく ため選任しており、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 酒井道行氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋泰三氏は 税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任
しております。
なお、社外監査役 桶屋泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありません
が金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、 経営の独立性を確保している
と認識しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査
室(2名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果について
は社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業
務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情
報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査
に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の酒井 道行は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、 企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。また、 社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を
有し、 財務および会計に関する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室(2名)が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において
報告しております。
また、内部統制としてTCG組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリス
トを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しておりま
す。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を
行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 久晴
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安藤 眞弘
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他4名、となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、 有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 - 26 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27 - 26 -
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあり
ません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 1
提出会社
30 8 21 9
連結子会社
30 8 21 9
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、当連結会計年度は移転価格税制に関する調査費用となり
ます。前連結会計年度は該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務に関する報酬となります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,950千円であります。
(当連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、6,107千円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等につきましては、その額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。その理
由といたしましては、業績および環境の変化を迅速に報酬へ反映するためであります。
従いまして、当社では直近の業績および環境の変化を勘案し、適宜、取締役会において報酬を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
146,589 144,614 - - 1,975 7
(社外取締役を除く。)
監査役
14,959 14,959 - - - 2
(社外監査役を除く。)
12,220 12,220 - - - 3
社外役員
(注) 1.上記には2018年6月22日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名
を含んでおります。
2.退職慰労金には、当事業年度に退任した取締役に対して支給した功労加算金を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過
程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課
題の達成および企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
また、取締役会等において適宜に保有の合理性の検証を行い、当社の状況に照らしまして、保有の意義が希薄と考
えられる場合は保有継続の可否および保有株式数を見直します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
18 654,882
非上場株式
15 997,907
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 52,002
非上場株式以外の株式 新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 4,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)2
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
95,801 939,585
当社主要の顧客であり、長年に亘る良好な取
㈱不二越 有
引関係の維持のため。
426,314 606,971
同社傘下の㈱北陸銀行を主とした総合金融取
106,739 106,739
㈱ほくほくフィナ
引および、当社グループの財務活動への支援 有
ンシャルグループ
123,070 154,024
を通じ、相互の発展拡大を図るため。
21,000 21,000
当社主要の顧客であり、長年に亘る良好な取
スズキ㈱
無
引関係の維持のため。
102,858 120,330
(保有目的)有力な地元企業の一つであり、相
4,000 2,000
㈱ゴールドウイン 互協力によって地域振興を図るため。 有
64,480 12,760
(増加理由)株式分割によるもの
21,780 21,780
㈱エフ・シー・ 当社主要の顧客であり、長年に亘る良好な取
有
シー 引関係の維持のため。
50,987 65,100
(保有目的)業務提携を含めた共同製品開発を
10,000 -
期待できる企業であり、相互に事業の発展拡
㈱リケン 有
大を図るため。
50,300 -
(増加理由)株式取得によるもの
総合金融取引および、当社グループの財務活
132,075 132,075
㈱富山第一銀行 動への支援を通じ、相互の発展拡大を図るた 有
48,736 65,641
め。
当社主要の顧客の関連会社であり、情報交換
24,000 24,000
㈱ジーテクト 等によって、相互に事業の発展拡大を図るた 無
36,720 49,152
め。
当社主要の顧客の関連会社であり、情報交換
29,100 29,100
㈱エイチワン 等によって、相互に事業の発展拡大を図るた 有
26,074 40,420
め。
15,000 15,000
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
ミクロン精密㈱
有
であり、安定的調達の維持のため。
19,470 20,700
6,600 6,600
当社主要の顧客であり、長年に亘る良好な取
川崎重工業㈱
無
引関係の維持のため。
18,018 22,704
4,000 4,000
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
㈱タカギセイコー 有
よって地域振興を図るため。
14,660 15,180
当社主要の顧客の関連会社であり、情報交換
10,000 10,000
㈱エフテック 等によって、相互に事業の発展拡大を図るた 有
8,920 13,230
め。
5,000 5,000
エヌアイシ・オー
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
無
トテック㈱
であり、安定的調達の維持のため。
4,000 8,180
㈱三菱UFJフィナ 同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合金
6,000 6,000
ンシャル・グルー 融取引および、当社グループの財務活動への 有
3,300 4,182
プ 支援を通じ、相互の発展拡大を図るため。
(注) 1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。前述の「②保有方針および保
有の合理性を検証する方法」に記載のとおりに、合理性を検証しており、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,556,145 5,081,255
現金及び預金
4,046,727 4,053,611
受取手形及び売掛金
1,717,155 1,631,945
商品及び製品
1,461,760 1,368,111
仕掛品
2,854,893 3,123,591
原材料及び貯蔵品
460,903 457,148
その他
16,097,587 15,715,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 15,577,401 ※2 15,845,929
建物及び構築物
△ 9,169,878 △ 9,603,902
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,407,522 6,242,026
50,908,199 51,909,815
機械装置及び運搬具
△ 41,724,277 △ 44,366,996
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,183,922 7,542,818
※2 2,466,544 ※2 2,474,510
土地
296,430 1,809,894
建設仮勘定
2,788,429 2,973,711
その他
△ 2,427,259 △ 2,637,280
減価償却累計額
その他(純額) 361,169 336,431
18,715,588 18,405,681
有形固定資産合計
無形固定資産
211,086 301,865
その他
211,086 301,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,989,454 ※1 3,099,587
投資有価証券
5,650 730
長期貸付金
46,596 51,414
繰延税金資産
1,326,635 1,566,774
退職給付に係る資産
315,778 302,983
その他
△ 13,800 △ 13,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,670,314 5,007,689
23,596,990 23,715,236
固定資産合計
39,694,577 39,430,900
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,707,611 1,749,310
支払手形及び買掛金
671,773 782,639
電子記録債務
855,619 984,031
ファクタリング債務
※2 5,930,000 ※2 7,220,000
短期借入金
※2 2,020,300 ※2 803,829
1年内返済予定の長期借入金
73,677 76,900
リース債務
45,595 79,692
未払法人税等
※2 2,866,517
2,936,393
その他
14,171,096 14,632,797
流動負債合計
固定負債
※2 1,181,412 ※2 279,635
長期借入金
75,978 19,208
リース債務
1,183,265 1,215,159
繰延税金負債
100,701 114,322
退職給付に係る負債
73,968 92,598
資産除去債務
2,615,325 1,720,924
固定負債合計
負債合計 16,786,421 16,353,721
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,441,994 14,121,967
利益剰余金
△ 2,666 △ 2,668
自己株式
14,263,751 14,943,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,065,453 668,442
その他有価証券評価差額金
1,105,822 1,059,929
為替換算調整勘定
750,605 405,981
退職給付に係る調整累計額
2,921,882 2,134,353
その他の包括利益累計額合計
5,722,521 5,999,102
非支配株主持分
22,908,155 23,077,178
純資産合計
39,694,577 39,430,900
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,402,737 38,115,790
売上高
※2 , ※7 31,901,929 ※2 , ※7 31,966,786
売上原価
6,500,808 6,149,003
売上総利益
※1 , ※2 4,615,957 ※1 , ※2 4,708,122
販売費及び一般管理費
1,884,850 1,440,880
営業利益
営業外収益
125,807 160,983
受取利息及び配当金
83,156 71,678
スクラップ収入
49,247 81,950
その他
258,211 314,612
営業外収益合計
営業外費用
140,915 82,621
支払利息
17,429 16,012
為替差損
5,472 4,476
その他
163,817 103,109
営業外費用合計
1,979,244 1,652,383
経常利益
特別利益
※3 11,285 ※3 8,570
固定資産売却益
24,506 -
受取補償金
- 760
投資有価証券売却益
35,792 9,330
特別利益合計
特別損失
※4 1,850 ※4 3,140
固定資産売却損
※5 29,650 ※5 34,254
固定資産除却損
※6 124,554 ※6 58,313
減損損失
156,055 95,708
特別損失合計
1,858,982 1,566,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,836 454,224
56,123 -
過年度法人税等
△ 182,090 339,768
法人税等調整額
26,868 793,992
法人税等合計
当期純利益 1,832,113 772,012
515,256 287,672
非支配株主に帰属する当期純利益
1,316,856 484,340
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,832,113 772,012
当期純利益
その他の包括利益
152,141 △ 400,562
その他有価証券評価差額金
△ 300,074 159,309
為替換算調整勘定
69,616 △ 352,777
退職給付に係る調整額
※ △ 78,316 ※ △ 594,030
その他の包括利益合計
1,753,796 177,982
包括利益
(内訳)
1,303,117 △ 303,188
親会社株主に係る包括利益
450,679 481,170
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,190 324,233 12,212,984 △ 2,666 13,034,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,846 △ 87,846
親会社株主に帰属する当期
1,316,856 1,316,856
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,229,009 - 1,229,009
当期末残高 500,190 324,233 13,441,994 △ 2,666 14,263,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 915,115 1,333,866 686,639 2,935,621 5,494,242 21,464,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,846
親会社株主に帰属する当期
1,316,856
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
150,338 △ 228,043 63,965 △ 13,739 228,278 214,539
変動額(純額)
当期変動額合計 150,338 △ 228,043 63,965 △ 13,739 228,278 1,443,548
当期末残高 1,065,453 1,105,822 750,605 2,921,882 5,722,521 22,908,155
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 13,441,994 △ 2,666 14,263,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889 △ 126,889
親会社株主に帰属する当期
484,340 484,340
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 322,521 322,521
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 679,972 △ 1 679,970
当期末残高 500,190 324,233 14,121,967 △ 2,668 14,943,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,065,453 1,105,822 750,605 2,921,882 5,722,521 22,908,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889
親会社株主に帰属する当期
484,340
純利益
自己株式の取得
△ 1
連結範囲の変動 322,521
株主資本以外の項目の当期
△ 397,010 △ 45,893 △ 344,624 △ 787,528 276,581 △ 510,947
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 397,010 △ 45,893 △ 344,624 △ 787,528 276,581 169,023
当期末残高 668,442 1,059,929 405,981 2,134,353 5,999,102 23,077,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,858,982 1,566,005
税金等調整前当期純利益
3,909,393 4,077,966
減価償却費
124,554 58,313
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,799 -
△ 125,807 △ 160,983
受取利息及び受取配当金
140,915 82,621
支払利息
為替差損益(△は益) 7,718 △ 13,709
有形固定資産売却損益(△は益) △ 9,435 △ 5,429
29,650 34,254
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 760
△ 24,506 -
受取補償金
その他の営業外損益(△は益) △ 126,931 △ 149,153
売上債権の増減額(△は増加) 340,201 62,623
たな卸資産の増減額(△は増加) 829,234 3,751
仕入債務の増減額(△は減少) △ 609,717 71,047
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,813 △ 156,036
その他の流動負債の増減額(△は減少) 263,470 △ 110,669
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 10,625 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 271,672 10,955
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 215,403 △ 754,103
29,231 7,201
その他
6,152,266 4,623,896
小計
利息及び配当金の受取額 125,910 160,937
△ 147,575 △ 86,825
利息の支払額
133,922 157,303
その他営業外収益受取額
△ 5,472 △ 4,476
その他営業外費用支払額
24,506 -
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 306,687 △ 269,219
△ 56,123 -
過年度法人税等の支払額
△ 573,966 -
特別退職金の支払額
5,346,780 4,581,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,844,739 △ 3,075,766
有形固定資産の取得による支出
14,196 29,943
有形固定資産の売却による収入
△ 57,599 △ 116,962
投資有価証券・関係会社株式の取得による支出
- 4,000
投資有価証券・関係会社株式の売却による収入
△ 50,000 △ 12,000
貸付けによる支出
74,920 13,920
貸付金の回収による収入
△ 77,778 △ 75,578
定期預金の預入による支出
77,777 75,578
定期預金の払戻による収入
△ 84,272 △ 134,139
無形固定資産の取得による支出
△ 1,279 △ 2,678
その他
△ 1,948,775 △ 3,293,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 830,000 1,290,000
△ 2,551,500 △ 2,157,514
長期借入金の返済による支出
△ 367,983 △ 77,571
リース債務の返済による支出
- △ 1
自己株式の取得による支出
△ 87,902 △ 126,720
配当金の支払額
△ 222,401 △ 204,589
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,399,787 △ 1,276,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,664 86,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,001,882 98,376
現金及び現金同等物の期首残高 4,478,684 5,480,567
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 573,266
額(△は減少)
※ 5,480,567 ※ 5,005,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッ
ド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・
カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
前連結会計年度まで連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの
解散を当社取締役会で決議いたしました。同社は連結決算日現在清算中であり、当社との間に有効な支配
従属関係がないことから、連結の範囲から除外しております。
なお、損益計算書及び包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2)非連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 芦崎精機㈱
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社(芦崎精機㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ホンダ自販タナカは、決算日を12月31日から3月31日に変
更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間
を連結してお ります。なお、2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は1,493,835千円、営業利益
は64,409千円、経常利益は64,486千円、税金等調整前当期純利益は64,482千円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除
く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が272,237千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,526千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が270,711
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 12,213千円 12,213千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 684,827千円 639,930千円
土地 644,092千円 644,092千円
計 1,328,919千円 1,284,023千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 5,300,000千円 6,600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,610,748千円 580,631千円
長期借入金 789,118千円 118,865千円
その他(流動負債) 25,156千円 -千円
債務保証 795千円 492千円
計 7,725,818千円 7,299,988千円
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員1名 795千円 従業員1名 492千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 380,158 千円 405,942 千円
従業員給与・賞与 1,479,614 千円 1,550,360 千円
退職給付費用 8,396 千円 △ 67,209 千円
研究開発費 710,118 千円 701,710 千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
710,126 千円 701,710 千円
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※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,272千円 8,569千円
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品 13千円 0千円
計 11,285千円 8,570千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,850千円 3,121千円
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品 0千円 19千円
計 1,850千円 3,140千円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 772千円 5,754千円
機械装置及び運搬具 5,914千円 5,397千円
工具器具及び備品 4,549千円 473千円
建設仮勘定 2,723千円 5,523千円
撤去費用 15,690千円 17,105千円
計 29,650千円 34,254千円
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 42,761千円
富山県富山市 遊休
建設仮勘定 9,090千円
米国 オハイオ州 遊休 建設仮勘定 40,871千円
タイ王国 ランプーン県 遊休 機械装置及び運搬具 31,831千円
合計 124,554千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
富山県下新川郡入善町 遊休 機械装置及び運搬具 9,895千円
タイ王国 ランプーン県 遊休 機械装置及び運搬具 48,418千円
合計 58,313千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 100,060 千円 △ 43,030 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 219,435千円 △576,901千円
税効果調整前
219,435千円 △576,901千円
税効果額 △67,293千円 176,339千円
その他有価証券評価差額金
152,141千円 △400,562千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △300,074千円 159,309千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 500,006千円 26,323千円
組替調整額 △285,427千円 △540,288千円
税効果調整前
214,579千円 △513,964千円
税効果額 △144,962千円 161,187千円
退職給付に係る調整額
69,616千円 △352,777千円
その他の包括利益合計
△78,316千円 △594,030千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,853 - - 2,853
合計 2,853 - - 2,853
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 39,042 ▶ 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 48,803 5 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 68,325 利益剰余金 7 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)2018年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式(注) 2,853 2 - 2,855
合計 2,853 2 - 2,855
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 68,325 7 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 58,564 6 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 58,564 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定
5,556,145千円 5,081,255千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △75,578千円 △75,578千円
現金及び現金同等物 5,480,567千円 5,005,676千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日で
あります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理
するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に
対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,556,145 5,556,145 -
(2)受取手形及び売掛金 4,046,727 4,046,727 -
(3)投資有価証券 2,887,344 2,887,344 -
資産計 12,490,217 12,490,217 -
(1)支払手形及び買掛金 1,707,611 1,707,611 -
(2)電子記録債務 671,773 671,773 -
(3)ファクタリング債務 855,619 855,619 -
(4)短期借入金 5,930,000 5,930,000 -
(5)長期借入金 3,201,712 3,189,731 △11,981
(6)リース債務 149,655 148,435 △1,220
負債計 12,516,372 12,503,171 △13,201
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,081,255 5,081,255 -
(2)受取手形及び売掛金 4,053,611 4,053,611 -
(3)投資有価証券 2,427,407 2,427,407 -
資産計 11,562,274 11,562,274 -
(1)支払手形及び買掛金 1,749,310 1,749,310 -
(2)電子記録債務 782,639 782,639 -
(3)ファクタリング債務 984,031 984,031 -
(4)短期借入金 7,220,000 7,220,000 -
(5)長期借入金 1,083,464 1,078,075 △5,389
(6)リース債務 96,109 95,768 △341
負債計 11,915,555 11,909,825 △5,730
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 102,110 672,179
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,556,145 - - -
受取手形及び売掛金 4,046,727 - - -
合計 9,602,873 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,081,255 - - -
受取手形及び売掛金 4,053,611 - - -
合計 9,134,866 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,930,000 - - - - -
長期借入金 2,020,300 879,379 173,392 42,840 42,840 42,960
2,449 726
リース債務 73,677 70,181 2,621 -
合計 8,023,978 949,561 176,013 45,289 43,566 42,960
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,220,000 - - - - -
長期借入金 803,829 161,705 42,840 42,840 32,250 -
リース債務 76,900 6,407 6,318 4,690 1,792 -
合計 8,100,730 168,112 49,158 47,530 34,042 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
2,667,678
(1)株式 1,089,211 1,578,467
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,089,211
小計 2,667,678 1,578,467
(1)株式 219,665 256,115 △36,450
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 219,665 256,115 △36,450
合計 2,887,344 1,345,327 1,542,017
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,110千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
2,205,302
(1)株式 1,154,174 1,051,127
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
2,205,302
小計 1,154,174 1,051,127
(1)株式 222,105 308,117 △86,012
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 222,105 308,117 △86,012
合計 2,427,407 1,462,292 965,115
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 672,179千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 4,000 760 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 4,000 760 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,058,674千円 3,347,397千円
勤務費用 307,216千円 293,154千円
利息費用 3,074千円 2,797千円
数理計算上の差異の発生額 △308,505千円 15,179千円
退職給付の支払額等 △713,061千円 △134,759千円
退職給付債務の期末残高 3,347,397千円 3,523,769千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,587,092千円 4,573,331千円
期待運用収益 68,806千円 68,599千円
数理計算上の差異の発生額 191,501千円 41,503千円
事業主からの拠出額 440,537千円 427,635千円
退職給付の支払額 △714,606千円 △134,849千円
年金資産の期末残高 4,573,331千円 4,976,221千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,246,696千円 3,409,446千円
年金資産 △4,573,331千円 △4,976,221千円
△1,326,635千円 △1,566,774千円
非積立型制度の退職給付債務 100,701千円 114,322千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,225,933千円 △1,452,452千円
退職給付に係る負債 100,701千円 114,322千円
退職給付に係る資産 △1,326,635千円 △1,566,774千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,225,933千円 △1,452,452千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 307,216千円 293,154千円
利息費用 3,074千円 2,797千円
期待運用収益 △68,806千円 △68,599千円
数理計算上の差異の費用処理額 △245,146千円 △500,006千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,281千円 △40,281千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △43,943千円 △312,936千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 40,281千円 40,281千円
数理計算上の差異 △254,860千円 473,682千円
合 計 △214,579千円 513,964千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △611,225千円 △570,943千円
未認識数理計算上の差異 △500,006千円 △26,323千円
合 計 △1,111,232千円 △597,267千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 60% 63%
株式 28% 15%
その他 12% 22%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,731千円、当連結会計年度29,700千円で
あります。
(ストック・オプション関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 2,269,816千円 1,193,817千円
投資有価証券評価損 8,490千円 570,734千円
有形固定資産及び減損損失 249,502千円 209,005千円
繰越外国税額控除 152,179千円 152,486千円
未実現利益 102,043千円 152,062千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 160,858千円 136,668千円
棚卸資産 60,567千円 63,881千円
研究開発費 -千円 40,916千円
退職給付に係る負債 20,140千円 22,864千円
100,597千円 96,427千円
その他
小計
3,124,195千円 2,638,865千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △1,193,817千円
-千円 △1,289,376千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,701,932千円 △2,483,193千円
繰延税金資産小計
422,263千円 155,672千円
△375,666千円 △104,258千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 46,596千円 51,414千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △413,329千円 △487,654千円
有形固定資産 △609,591千円 △438,753千円
有価証券評価差額 △469,141千円 △292,802千円
△66,869千円 △100,207千円
その他
繰延税金負債小計
△1,558,932千円 △1,319,417千円
375,666千円 104,258千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △1,183,265千円 △1,215,159千円
(注)1.評価性引当額が218,739千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価
損に係る評価性引当額が562,243千円増加するとともに、将来の課税所得の発生見込みの減少により評価性引当額が
290,674千円増加した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより366,647千円減少したこと、及び、タ
ナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの連結除外により同社の繰越欠損金に係る評価性引当額が
639,233千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
36,718 298,884 104,119 2,776 310,071 441,246 1,193,817
欠損金(※)
評価性引当額 △36,718 △298,884 △104,119 △2,776 △310,071 △441,246 △1,193,817
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.69% 30.46%
(調整)
連結子会社との税率差 △5.53 △5.23
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.96 1.06
住民税均等割 0.08 0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.44
在外子会社の特別減税 △2.97 △3.54
税率変更等による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 △20.79 -
外国税額等 2.77 3.90
評価性引当額 △37.87 △12.00
在外子会社の留保利益 1.21 0.76
在外子会社の過年度法人税 3.02 -
繰越欠損金の期限切れ 25.02 31.51
繰越外国税額控除の期限切れ - 4.00
その他 3.99 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.45 50.70
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上して
おります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~5.81%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
73,460 73,968
期首残高(千円)
時の経過による調整額(千円) 508 1,576
見積りの変更による増加額(千円) - 17,053
期末残高(千円) 73,968 92,598
(注)当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、
見積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、
インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
の解散を決議したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、同社の損益計算書は、第4四半期連結累計期間まで連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
16,585,067 12,834,115 8,170,253 - 813,300 38,402,737 - 38,402,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,453,347 - 157,370 - 393,143 4,003,861 △ 4,003,861 -
売上高又は振替高
20,038,415 12,834,115 8,327,623 - 1,206,444 42,406,599 △ 4,003,861 38,402,737
計
セグメント利益又は
257,766 515,695 816,798 △ 28,278 112,824 1,674,807 210,043 1,884,850
損失(△)
22,840,194 11,934,392 6,716,785 578,372 2,020,342 44,090,087 △ 4,395,509 39,694,577
セグメント資産
その他の項目
1,060,434 2,016,466 758,715 - 137,999 3,973,615 △ 64,221 3,909,393
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,478,483 606,233 287,750 - 79,428 2,451,896 △ 11,296 2,440,599
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
18,483,128 11,689,392 6,937,014 - 1,006,254 38,115,790 - 38,115,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,377,870 57,151 162,794 - 538,544 5,136,361 △ 5,136,361 -
売上高又は振替高
22,860,998 11,746,544 7,099,809 - 1,544,799 43,252,151 △ 5,136,361 38,115,790
計
セグメント利益又は
593,558 △ 53,735 751,115 △ 24,405 246,188 1,512,720 △ 71,839 1,440,880
損失(△)
23,052,637 10,950,310 7,386,155 - 1,980,904 43,370,007 △ 3,939,106 39,430,900
セグメント資産
その他の項目
1,231,817 2,197,710 571,490 - 140,280 4,141,298 △ 63,331 4,077,966
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,912,097 323,989 1,456,346 - 103,462 3,795,895 △ 179,022 3,616,873
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
42,406,599 43,252,151
報告セグメント計
△4,003,861 △5,136,361
セグメント間取引消去
38,402,737 38,115,790
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,674,807 1,512,720
報告セグメント計
139,455 22,418
セグメント間取引消去
17,346 18,662
棚卸資産の未実現利益の調整額
53,242 △112,921
有形固定資産の未実現利益の調整額
1,884,850 1,440,880
連結財務諸表の営業利益
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,090,087 43,370,007
投資と資本の相殺消去 △3,631,850 △3,058,540
有形固定資産の調整額 △210,356 △325,591
その他の調整額 △553,303 △554,974
連結財務諸表の資産合計 39,694,577 39,430,900
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 3,973,615 4,141,298 △64,221 △63,331 3,909,393 4,077,966
有形固定資産及び無形
2,451,896 3,795,895 △11,296 △179,022 2,440,599 3,616,873
固定資産の増加額
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の決算日の変更)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、連結子会社 ㈱ホンダ自販タナカ は、当連結会
計年度 より 決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度におい
て、2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間を連結しております。なお、決算期を変更した連結子会社
の2018年1月1日から2018年3月31日までの報告セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千
円、セグメント利益は73,526千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 33,785,455 4,617,282 38,402,737
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
16,554,824 10,633,311 2,200,804 8,128,134 885,662 38,402,737
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計
7,959,944 7,527,550 2,120,640 - 1,107,453 18,715,588
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 10,027,768 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 12,779,215 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 7,578,034 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 - インド
本田技研工業㈱のグループ会社 813,300 ベトナム
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 31,519,518 6,596,271 38,115,790
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
18,382,055 9,314,387 2,375,005 6,893,638 1,150,703 38,115,790
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計
8,537,006 5,977,536 2,862,783 - 1,028,355 18,405,681
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 9,665,995 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 11,689,392 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 6,370,481 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 - インド
本田技研工業㈱のグループ会社 1,006,254 ベトナム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 全社・消去 合計
79,201 40,871 31,831 - - △ 27,349 124,554
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 全社・消去 合計
9,895 - 48,418 - - - 58,313
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
係
割合(%)
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 9,098,115 売掛金 815,004
その他の 東京都 (被所有)
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社
港区 直接 24.3
材料の購入 1,237,387 買掛金 78,716
造販売 料の購入
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
係
割合(%)
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 8,802,329 売掛金 705,193
その他の 東京都 (被所有)
車・汎用機製 販売及び材
本田技研工業㈱ 86,067,000
関係会社 港区 直接 24.3
材料の購入 1,134,073 買掛金 62,337
造販売 料の購入
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係 (千円)
(千円)
(千円)
(%)
その他の 当社製品の販
東京都
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 1,600,000 - 売及び材料の 製品の販売 208,425 売掛金 142,846
ディング 出入及び販売
港区
の子会社 購入
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係
(千円)
(千円)
(千円)
(%)
その他の 当社製品の販
東京都
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 売及び材料の 製品の販売 売掛金
1,600,000 - 474,026 130,191
ディング 出入及び販売
港区
の子会社 購入
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 3,083,624 買掛金 197,633
関係会社
港区 直接 24.3
造販売
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
有(被所有)
種 類 所在地 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 4,563,884 買掛金 343,672
関係会社
港区 直接 24.3
造販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係 (千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
- 10,564,015 885,257
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
その他の ホンダトレーディ 米国 製品の販売
7,634
関係会社 ングアメリカ・ カリフォ 貿易 及び材料の 材料の購入 買掛金
- 1,423,957 179,213
千米ドル
の子会社 コーポレーション ルニア州 購入
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 3,991,995 売掛金 554,194
カンパニー・リミ
千バーツ
の子会社 県
テッド
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係
(千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 9,274,130 売掛金 821,629
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
その他の ホンダトレーディ 米国 製品の販売
7,634
関係会社 ングアメリカ・ カリフォ 貿易 - 及び材料の 材料の購入 1,894,193 買掛金 159,011
千米ドル
の子会社 コーポレーション ルニア州 購入
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド)
5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
- 3,174,443 538,982
カンパニー・リミ 千バーツ
の子会社 県
テッド
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,760.69円 1,749.67円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 134.91円 49.62円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,316,856 484,340
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,316,856 484,340
利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,760,747 9,760,746
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,930,000 7,220,000 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 2,020,300 803,829 2.0 -
1年内返済予定のリース債務 73,677 76,900 3.5 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 1,181,412 279,635 2.0 2020年~2023年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 75,978 19,208 3.5 2020年~2024年
合計 9,281,368 8,399,574 - -
(注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 161,705 42,840 42,840 32,250
リース債務 6,407 6,318 4,690 1,792
合計 168,112 49,158 47,530 34,042
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,390,195 19,496,740 28,444,658 38,115,790
税金等調整前四半期(当期)
512,795 805,473 1,217,799 1,566,005
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
243,422 425,076 729,004 484,340
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
24.94 43.55 74.69 49.62
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 24.94 18.61 31.14 △25.07
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
872,908 738,766
現金及び預金
284,291 329,013
受取手形
※2 1,810,424 ※2 1,618,747
売掛金
718,238 653,289
商品及び製品
814,406 765,591
仕掛品
1,108,737 1,033,105
原材料及び貯蔵品
11,333 11,875
前払費用
※2 204,920 ※2 257,920
短期貸付金
※2 89,195 ※2 71,318
未収入金
※2 27,002 ※2 19,607
その他
5,941,458 5,499,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,717,969 ※1 1,612,089
建物
92,245 95,151
構築物
2,650,559 2,747,072
機械及び装置
15,362 25,129
車両運搬具
218,467 206,780
工具、器具及び備品
※1 1,826,486 ※1 1,826,486
土地
206,263 533,890
建設仮勘定
6,727,355 7,046,601
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058 2,058
借地権
113,881 212,919
ソフトウエア
6,010 6,010
その他
121,950 220,988
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
1,283,390 1,652,789
投資有価証券
3,915,183 3,101,238
関係会社株式
10,041 10,041
出資金
1,380,918 1,380,918
関係会社出資金
※2 5,650 ※2 730
長期貸付金
196,010 793,225
前払年金費用
96,930 93,576
その他
△ 11,800 △ 11,800
貸倒引当金
6,876,324 7,020,720
投資その他の資産合計
13,725,630 14,288,310
固定資産合計
19,667,089 19,787,545
資産合計
負債の部
流動負債
23,918 22,036
支払手形
※2 707,895 ※2 593,849
買掛金
518,924 589,114
電子記録債務
790,376 804,965
ファクタリング債務
※1 5,610,000 ※1 6,910,000
短期借入金
※1 1,143,156 ※1 303,156
1年内返済予定の長期借入金
2,263 6,009
リース債務
※2 915,261 ※2 1,077,090
未払金
428,074 343,093
未払費用
9,216 17,608
未払法人税等
17,382 25,349
未払消費税等
65,274 61,657
預り金
492,506 524,658
その他
10,724,251 11,278,589
流動負債合計
固定負債
※1 422,021 ※1 118,865
長期借入金
7,885 18,962
リース債務
27,507 27,507
資産除去債務
226,101 530,294
繰延税金負債
683,515 695,630
固定負債合計
11,407,767 11,974,219
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
資本剰余金
324,233 324,233
資本準備金
324,233 324,233
資本剰余金合計
利益剰余金
125,047 125,047
利益準備金
その他利益剰余金
10,353 10,353
固定資産圧縮積立金
5,315,000 5,315,000
別途積立金
946,139 885,465
繰越利益剰余金
6,396,540 6,335,866
利益剰余金合計
△ 2,666 △ 2,668
自己株式
7,218,297 7,157,621
株主資本合計
評価・換算差額等
1,041,023 655,704
その他有価証券評価差額金
1,041,023 655,704
評価・換算差額等合計
8,259,321 7,813,326
純資産合計
19,667,089 19,787,545
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 14,956,717 ※1 14,694,000
売上高
※1 12,425,214 ※1 12,205,454
売上原価
2,531,503 2,488,545
売上総利益
※1 , ※2 2,374,716 ※1 , ※2 2,343,122
販売費及び一般管理費
156,786 145,423
営業利益
営業外収益
※1 1,279 ※1 2,785
受取利息
472,072 424,439
受取配当金
44,552 43,935
スクラップ収入
※1 11,174 ※1 7,200
業務受託料
※1 54,349 ※1 72,570
受取技術料
※1 48,368 ※1 60,004
その他
631,797 610,935
営業外収益合計
営業外費用
40,913 37,682
支払利息
7,616 7,221
業務受託費用
37,208 54,337
技術支援費用
3,642 11,031
為替差損
7,067 6,073
その他
96,448 116,346
営業外費用合計
692,136 640,012
経常利益
特別利益
- 760
投資有価証券売却益
※3 8,131 ※3 1,721
固定資産売却益
8,131 2,481
特別利益合計
特別損失
※4 1,799 ※4 192
固定資産売却損
※5 24,622 ※5 24,321
固定資産除却損
81,287 9,895
減損損失
107,709 34,408
特別損失合計
592,557 608,085
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,235 69,285
△ 16,086 472,585
法人税等調整額
36,148 541,870
法人税等合計
556,408 66,215
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 4,815,000 977,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,846
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
当期純利益 556,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 500,000 △ 31,437
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 946,139
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,666 6,749,735 896,621 7,646,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,846 △ 87,846
別途積立金の積立
- -
当期純利益 556,408 556,408
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- 144,402 144,402
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 468,562 144,402 612,964
当期末残高 △ 2,666 7,218,297 1,041,023 8,259,321
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 946,139
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,889
別途積立金の積立
当期純利益
66,215
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 60,673
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 885,465
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,666 7,218,297 1,041,023 8,259,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889 △ 126,889
別途積立金の積立 - -
当期純利益 66,215 66,215
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
- △ 385,319 △ 385,319
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 60,675 △ 385,319 △ 445,995
当期末残高 △ 2,668 7,157,621 655,704 7,813,326
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価
法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 4~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理する
こととしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」215,452千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」441,554千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」226,101千円と表示しており、変更
前と比べて総資産が215,452千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物
684,827 千円 639,930 千円
土地
644,092 千円 644,092 千円
計
1,328,919 千円 1,284,023 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
5,300,000 千円 6,600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
1,143,156 千円 303,156 千円
長期借入金
422,021 千円 118,865 千円
債務保証
810,634 千円 277,967 千円
計
7,675,811 千円 7,299,988 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,398,358千円 1,319,965千円
長期金銭債権 5,650千円 730千円
短期金銭債務 214,355千円 173,015千円
3.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エフ・ティ・プレシジョン・イン 1,241,743千円 エフ・ティ・プレシジョン・イン 528,970千円
コーポレーテッド (11,688千米ドル) コーポレーテッド (4,765千米ドル)
タナカ・プレシジョン(タイラン 25,160千円
-
ド)カンパニーリミテッド (7,400千バーツ)
タナカ・プレシジョン・ベトナ 200,362千円
-
ム・カンパニーリミテッド (42,630,280千ドン)
従業員1名 795千円 従業員1名 492千円
計 1,468,060千円 計 529,462千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,892,824千円 11,525,757千円
仕入高 1,237,387千円 1,134,073千円
その他の営業取引 799,735千円 754,327千円
営業取引以外の取引による取引高 713,576千円 702,374千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 246,105 千円 251,741 千円
従業員給与・賞与 613,211 千円 576,930 千円
退職給付費用 △ 12,414 千円 △ 37,963 千円
減価償却費 47,596 千円 89,069 千円
研究開発費 711,250 千円 707,480 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,010千円 1,588千円
機械及び装置
車両運搬具 109千円 132千円
工具、器具及び備品 10千円 -千円
計 8,131千円 1,721千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,698千円 181千円
機械及び装置
車両運搬具 101千円 10千円
計 1,799千円 192千円
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 727千円 47千円
構築物 0千円 2,207千円
機械及び装置 5,991千円 4,887千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 1,497千円 73千円
建設仮勘定 2,723千円 -千円
撤去費用 13,682千円 17,105千円
計 24,622千円 24,321千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,327,914千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,198,342千円 831,695千円
投資有価証券評価損否認額 8,365千円 559,800千円
有形固定資産の減価償却超過額 268,099千円 197,858千円
関係会社出資金評価損否認額 180,644千円 180,644千円
繰越外国税額控除 152,179千円 145,864千円
賞与繰入否認額 112,245千円 90,007千円
研究開発費 -千円 40,916千円
関係会社株式評価損否認額 562,244千円 10,809千円
69,274千円 84,788千円
その他
小計
2,551,395千円 2,142,385千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △831,695千円
-千円 △1,310,689千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,260,721千円 △2,142,385千円
繰延税金資産小計
290,673千円 -千円
△290,673千円 -千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △452,535千円 △284,143千円
前払年金費用 △59,704千円 △241,616千円
△4,535千円 △4,535千円
その他
繰延税金負債小計
△516,775千円 △530,294千円
290,673千円 -千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △226,101千円 △530,294千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.69% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.24 2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.74 △18.06
住民税均等割 0.16 0.16
外国税額等 8.69 11.22
評価性引当額 △96.05 △18.42
繰越欠損金の期限切れ 78.48 81.14
その他 △0.37 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.1 89.11
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,717,969 26,558 47 132,391 1,612,089 5,211,592
構築物 92,245 13,694 0 10,788 95,151 630,781
14,167
機械及び装置 2,650,559 856,441 745,760 2,747,072 18,952,513
(9,895)
車両運搬具 15,362 20,711 13 10,932 25,129 134,174
有形
固定資産
工具、器具及び備品 218,467 153,149 73 164,763 206,780 2,182,671
土地 1,826,486 - - - 1,826,486 -
建設仮勘定 206,263 1,027,453 699,826 - 533,890 -
714,127
計
6,727,355 2,098,010 1,064,636 7,046,601 27,111,733
(9,895)
借地権 2,058 - - - 2,058 -
ソフトウエア
113,881 134,423 - 35,385 212,919 326,133
無形
固定資産
その他 6,010 - - - 6,010 -
計
121,950 134,423 - 35,385 220,988 326,133
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 婦中工場 自動車部品製造設備 476,336千円
建設仮勘定 婦中工場 699,247千円
自動車部品製造設備
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,800 - - 11,800
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http:www.tanasei.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載された1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対し新米5㎏、100株以上所有の株主に対し新米3㎏を贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日北陸財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日北陸財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中
精密工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田中精密工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密
工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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