東洋合成工業株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋合成工業株式会社(E01051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第69期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル８階 (本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 多 木 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 16,863,215 17,919,212 18,183,226 20,536,743 22,975,020
経常利益 (千円) 677,053 688,616 412,363 1,089,338 1,567,860
当期純利益 (千円) 540,325 468,044 233,286 863,058 1,171,026
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,618,888 1,618,888 1,618,888 1,618,888 1,618,888
発行済株式総数 (株) 8,143,390 8,143,390 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額 (千円) 6,526,114 6,806,014 7,000,311 7,783,259 8,841,235
総資産額 (千円) 28,463,004 28,076,097 28,282,630 30,128,780 36,865,948
１株当たり純資産額 (円) 822.20 857.46 881.95 980.60 1,113.90
１株当たり配当額(うち 12.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
１株当たり中間配当額) ( ―) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 68.07 58.97 29.39 108.73 147.54
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.9 24.2 24.8 25.8 24.0
自己資本利益率 (％) 8.7 7.0 3.4 11.7 14.1
株価収益率 (倍) 14.8 11.9 22.5 13.1 10.8
配当性向 (％) 17.6 17.0 34.0 9.2 6.8
営業活動による
(千円) 1,653,020 2,232,143 2,378,557 2,327,291 2,097,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 836,217 △ 577,681 △ 1,179,239 △ 880,369 △ 2,499,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 931,280 △ 1,679,491 △ 629,120 △ 761,519 3,268,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 974,215 917,651 1,453,819 2,113,526 5,000,383
の期末残高
従業員数 511 519 560 587 656
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り
269.8 192.1 183.6 387.3 436.2
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,597 1,299 850 2,115 1,600
最低株価 (円) 345 503 513 567 748
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しており
ます。
４．第65期より持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しており
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ません。
５．2015年３月期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当６円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1954年９月 麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的
として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３
丁目13番地に設置
1961年５月 商号を東洋合成工業㈱に変更
1963年１月 千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
1965年12月 ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)
化成品輸送部門を分離
1971年２月 東京都中央区に東京営業所開設
1971年８月 千葉県市川市に本社を移転
1971年10月 千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
1972年５月 高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
1974年６月 千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱
を設立(資本金40,000千円)
1975年10月 産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
1981年７月 本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
1982年９月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設
1983年３月 高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
1988年９月 千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金
200,000千円)
1989年11月 千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
1993年４月 オリエントサービス㈱を合併
1993年５月 市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得
1995年10月 市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得
1995年12月 ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる
1996年４月 千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得
1996年11月 千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 市川工場にＮＡＣ製造設備増設
2001年２月 千葉工場に第３感光材工場完成
2002年７月 市川工場「ＩＳＯ14001」取得
2002年11月 市川工場に食品添加物製造設備完成
2003年５月 高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成
2004年２月 連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ＩＳＯ14001」取得
2006年５月 千葉第二工場完成
2008年12月 ㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる
2010年２月 特定保税承認者（AEO）を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
2011年４月 東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
2012年５月 千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
2013年４月 兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
2013年６月 東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月 本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得
2014年１月 淡路工場「ＩＳＯ9001」取得
2014年４月 淡路工場「ＩＳＯ14001」取得
2015年10月 中国・上海市に駐在員事務所開設
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３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業に係る位置づけ
感光性材料事業 当社が製造・販売活動を行っております。 (会社総数１社)
化成品事業 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 (会社総数１社)
企業集団について図示しますと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
656 35.8 9.5 6,096,694
セグメントの名称 従業員数(人)
感光性材料事業 399
化成品事業 207
全社(共通) 50
合計 656
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が69名増加しております。主な理由は、生産能力の増強に伴い人材採用が
増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
① 名称
JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部
② 上部団体名
JEC連合化学
③ 結成年月日
1963年１月16日
④ 組合員数
25名
⑤ 労使関係
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 対処すべき課題
当社は、市場や市況の変動による影響を最小限に留め、安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社
的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまい
ります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、半導体、フラットパネルディスプレイ(FPD)マーケットが成長を
つづけており、当社製品の需要も顕著に増加しております。これに対応した生産能力増強が課題となっておりまし
たが、設備投資を行い、稼働を開始しております。今後も安定供給体制の強化に努めてまいります。また、デバイ
スの進化に伴い、EUVリソグラフィー向け感光性材料の早期量産化と共に、製品、製造工程の品質向上とその管理維
持体制を強化し、競争力のある製品の提供に努めてまいります。また、お客様との関係強化により、次世代のニー
ズを取り込んだ製品開発および製造、品質管理を行える仕組みづくりをさらに推進してまいります。
化成品事業では、引き続き需要拡大が見込まれる電子材料分野に対して、生産設備の増強、生産効率化、カスタ
マーサービスの強化により安定供給に努めてまいります。また、更なる品質向上が求められる中、サプライヤーを
含めた品質管理体制の強化、次世代の管理レベルを見据えた製品の開発を実施いたします。海外需要の取り込みに
対して、電子材料向け、香料材料向けともにセールスチャネルを強化してまいります。
ロジスティック分野は、為替の急激な変動により輸入品タンク契約の需要に影響が生じる場合がありますが、国
内メーカー等需要の多様性を開拓し、安定契約取込みに努めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
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る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
す る。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策
定し、今年度からスタートさせています。
本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす
安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプト
の下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1
ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以
上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の事業戦略、全社戦略は次の通りです。
＜セグメント戦略＞
■感光性材料事業の生産能力拡大
・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
■化成品事業の事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化
＜全社戦略＞
■人材育成
・生産性向上に向けた人材育成の強化
・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成
■技術戦略の強化
・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化
・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上
・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を
図る
■経営基盤の強化
・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める
・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する
また、各事業の基本戦略は次の通りです。
感光性材料事業は、半導体、FPDの製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性材料を主要製品
として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報通信技術の普及は産業面だけで
なく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大
が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計サイズの微細化、三次元化の
ためのリソグラフィ技術は進化し、当社が供給している素材についても高度な研究開発と、pptレベルの品質
管理と共に安定した供給の責任が求められて来ております。このような市場状況に対応するため、感光性材料
事業では、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材
材料から貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大に対応した生産能力の増強をより一
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層進めることにより、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
化成品事業は、化成品分野として半導体やFPD、及び医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレー
バー・フレグランス等の香料に使用される香料原料用途の化学品の製造・販売、およびロジスティック分野と
して液体化学品の保管管理を行っております。
化成品分野で扱う最先端の電子部品の製造に使われる高純度溶剤は、電子部品の不具合につながるような不
純物・金属イオン等を限りなく低減させた高純度が必須であり、当社創業以来培ってきた高純度化や難易度の
高い合成力といった技術・ノウハウによって実現しています。当社製品が製造に使用される半導体・FPD・医
薬品・香料などは、いずれも人々の日常生活に必要なものであるため、当社は安全操業、安定供給という社会
的責任を果たすとともに、研究開発や技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製
品の開発を強力に推進してまいります。
ロジスティック分野は、国内外の化学品の首都圏需要に対応する化学品物流の主要拠点として東京湾内最大
の出荷量を誇るケミカルタンクターミナルを構え、液体化学品の受入・保管管理・出荷をおこなっておりま
す。国内の化学品物流は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んで
おり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コン
ビナートで生産された液体化学品や海外メーカーの液体化学品を、大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後
も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地と
しての機能を構築しており、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活か
し、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。
当社では、このような取組みを積極的に行い、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。ま
た、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役
員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や
企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、
2017年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」とい
います。)の継続を決議し、2017年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆
様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること
を目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以
下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付によ
る当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会
による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合に
は取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
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に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても
当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利 益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動
に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任さ
れた委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議するこ
との要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとしま
す。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止
する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきまし
ては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト http://www.toyogosei.co.jp)
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
(1) 市場環境の変動について
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPDの製造工程
で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品
の世界需要によるところが大きく、新たな通信技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出に
より、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカル
メーカー、半導体・FPD業界の再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜化成品事業＞
当社の溶剤製品は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場合、
業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
香料材料の主力商品の原料には天産品由来のものもあり、天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能
性があります。
ロジスティック部門は、顧客サプライチェーンの多様化により為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動に
より荷役量が減少した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰
した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によっ
て販売価格への転嫁が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は32.34%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料
事業・化成品事業（主に香料材料分野）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠
な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社は、為替
レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや、海外から輸入する原材料の外貨建て決済化な
ど、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 製品の在庫水準について
当社は、事業継続計画（BCP）に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫水
準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や、末端市場での急激な需要落ち
込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。
(5) 借入金への依存度及び金利変動について
当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準
となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動
が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおり
ます。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは
規制型から監視型へ転換し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表するこ
とにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があ
ります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場
合、生産を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故災害の影響について
当社は、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行
なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況につ
いて監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。2012年９月
には事業継続の認証であるBS-25999を取得（翌2013年９月、国際規格ISO022301へ移行）しており、高いレベルでの
リスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・欠陥について
当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設ける
など、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、な
らびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けて
おります。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(9) 産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウと
に基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、特許権等産業財産権による保護が適当であると判断し
た技術については産業財産権を取得するよう努めております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外
であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法
等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に
防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発
段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めており
ます。しかしながら、当社が調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた
場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差
し止めを請求され又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、
当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える
当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の
概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しや堅調な企業収益により緩やかな景気回復が
続きました。
一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や雇用拡大を背景に底堅く推移したものの、中国・欧州は景気に減
速感が見られました。
さらに、米中貿易摩擦の推移、金融資本市場の動向、各国・地域における地政学的リスクなど、引き続きの注視
が必要とされる状況が続いています。
このような状況のもと、当社は2018年８月10日発表の中期経営計画「ＴＧＣ３００」に基づき、お客様との関係
強化、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当事業年度の売上高は22,975,020千円(前期比
+2,438,276千円、+11.87%)、営業利益は1,559,700千円(前期比+258,962千円、+19.91%)、経常利益は1,567,860千
円(前期比+478,521千円、+43.93%)、当期純利益は1,171,026千円(前期比+307,967千円、+35.68%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［感光性材料事業］
半導体市場は、メモリ市況の減速があったものの、全体では堅調に推移し、FPD市場も長期的な市場の拡大が
続きました。ナフトキノン系感光性材料（PAC）は、FPD向けを中心に引き続き好調に推移し、売上が増加しまし
た。KrF、ArF露光向け感光性材料（PAG）も在庫確保を含めた半導体向け需要が堅調に推移し、売上が増加しま
した。また、新規EUV世代向け感光性材料の量産化、および先端半導体向け感光性材料の新規品開発も進捗し、
新製品販売が増加しました。
一方、営業利益は当期実施した生産能力増強投資に伴い減価償却費、労務費が先行して増加したことにより減
益となりました。
この結果、同事業の売上高は12,611,387千円（前期比+1,283,212千円、+11.33%)、営業利益は1,058,870千円
（前期比△216,989千円）となりました。
［化成品事業］
高純度溶剤製品は、成長率の高い電子材料分野の需要拡大に対して、生産設備の増強、生産効率化を積極的に
推進した結果、売上は大幅に増加しました。
香料材料製品は、世界的に品質への要求が厳しくなるなか、品質の安定化および安定供給に努めたことによ
り、国内外ともに販売は堅調に拡大しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しておりま
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す。
この結果、同事業の売上高は10,363,633千円（前期比+1,155,063千円、+12.54%)、営業利益は500,830千円
（前期比+475,952千円）となりました。
当事業年度末における総資産は36,865,948千円となり、前事業年度末比6,737,167千円の増加となりました。
流動資産は17,228,884千円で、前事業年度末比4,611,430千円の増加となりました。これは主に現金及び預金
2,886,857千円の増加、売掛金693,986千円の増加及び商品及び製品490,200千円の増加並びに原材料及び貯蔵品
261,691千円の増加によるものであります。
固定資産は19,637,063千円で、前事業年度末比2,125,737千円の増加となりました。これは主に取得による増加
4,096,326千円及び除売却による減少28,175千円並びに減価償却による減少1,944,260千円によるものでありま
す。
流動負債は16,765,158千円で、前事業年度末比907,484千円の増加となりました。これは主に買掛金128,204千
円の増加、設備関係未払金1,084,399千円の増加によるものであります。
固定負債は11,259,554千円で、前事業年度末比4,771,707千円の増加となりました。これは主に長期借入金
4,570,300千円の増加によるものであります。
純資産合計は8,841,235千円で、前事業年度末比1,057,976千円の増加となりました。これは主に当期純利益
1,171,026千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ2,886,857千円増加し、5,000,383千円となり
ました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,511,270千円、減価償却費
1,944,260千円などにより、2,097,664千円(前期比△229,627千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,480,182千円など
により、2,499,423千円(前期比+1,619,053千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△1,350,000千円、長期借入
金の純増減額4,874,469千円などにより、3,268,486千円(前期比+4,030,006千円)の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
感光性材料事業(千円) 14,409,395 17.3
化成品事業(千円) 9,908,775 15.8
合計(千円) 24,318,171 16.7
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注状況
当社は、原則として見込み生産を行っております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
感光性材料事業(千円) 12,611,387 11.3
化成品事業(千円) 10,363,633 12.5
合計(千円) 22,975,020 11.9
注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Merck Performance Materials Co., Ltd.
1,993,284 9.7 2,297,986 10.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
当事業年度の売上高は 22,975,020 千円(前期比+2,438,276千円、+11.87%)、営業利益は 1,559,700 千円(前期
比+258,962千円、+19.91%)、経常利益は 1,567,860 千円(前期比+478,521千円、+43.93%)、当期純利益は
1,171,026 千円(前期比+307,967千円、+35.68%)となりました。
売上高および営業利益については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通
り、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、8,160千円の収益計上となりました。内訳としては、支払利
息 117,180 千円があったものの、受取保険金51,846千円、為替差益33,702千円があったこと等によるものであ
ります。この結果、当期の経常利益は 1,567,860 千円(前期比+478,521千円)となりました。
特別利益は、 21,673 千円の計上となりました。内訳としては、投資有価証券売却益 21,673 千円の計上によ
るものであります。
特別損失は、 78,262 千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損 78,262 千円の計上によるも
のであります。
以上の結果、税引前当期純利益は 1,511,270 千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差
引いた当期純利益は 1,171,026 千円(前期比+307,967千円)となりました。
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・財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
・キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している
とおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズ
に合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図って
まいります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,553,523千円となっており
ます。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,000,383 千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
［感光性材料事業］
当事業年度の売上高は12,611,387千円（前期比+1,283,212千円、+11.33%)、セグメント利益は1,058,870千円
（前期比△216,989千円）となりました。この要因は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、販売・生産量共に
順調に増加したため、売上高は前期比増加となりました。
一方、利益につきましては、当期実施した生産能力増強投資に伴い減価償却費、労務費が先行して増加した
ことにより減益となりました。
［化成品事業］
当事業年度の売上高は10,363,633千円（前期比+1,155,063千円、+12.54%)、セグメント利益は500,830千円
（前期比+475,952千円）となりました。この要因は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、化成品部門は、販
売・生産量共に順調に増加したため売上高・利益ともに前期比増加、ロジスティック部門は、タンク契約率、
回転率共に高水準で推移したため売上高・利益ともに前期比増加となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、
千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発か
ら製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。
化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料に用いられる新製品の開発、及び新技
術、コストダウンのための研究開発を行っております。
新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料
などの研究開発を行っております。
各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を
開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共
同研究、共同開発も積極的に推進しております。
2019年３月期の研究開発費の総額は 801,350 千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 感光性材料事業
感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光
材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタ
ルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プ
ロセスについても継続的な開発を続けております。
当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで本格的
量産が見込まれるEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発
で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料
の開発を推進しております。
(2) 化成品事業
溶剤関係では、電子材料分野に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行ってお
ります。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。
香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大
手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的
に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。
(3) 新規事業分野
ナノテクノロジー分野は、各種FPDなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分
野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品
の性能・機能の向上に貢献しております。
ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー
技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療
技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよび、お客様がご購入後すぐに
使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。
新規機能性材料では、今後需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤向け、構造接
着向けの硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。
以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている
様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 4,096,326 千円であります。
また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では 2,822,837 千円、化成品事業では 1,090,429 千円であ
ります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
市川工場 229,541
化成品生産
化成品事業 576,746 546,861 46,684 138,767 1,538,601 105
施設 (26,548 )
(千葉県市川市)
千葉工場 感光性材料 感光性材料 1,172,137
3,079,646 3,920,880 186,267 65,920 8,424,852 355
(千葉県香取郡東庄町) 事業 生産施設 (70,985)
高浜油槽所
タンク営業 1,735,807
化成品事業 1,353,846 52,905 4,891 56,530 3,203,981 17
施設 (43,181)
(千葉県市川市)
感光材研究所
感光性材料 感光材研究 984,145
224,676 781 59,014 21,546 1,290,165 39
事業 施設 (12,395)
(千葉県印西市)
香料工場
化成品生産 125,922
化成品事業 1,112,238 455,180 8,138 51,991 1,753,470 26
施設 (28,823)
(千葉県香取郡東庄町)
淡路工場
化成品生産 523,661
化成品事業 1,326,692 241,976 10,878 9,414 2,112,622 31
施設 (50,505)
(兵庫県淡路市)
(注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡及び香料工場に含まれている土地26,597㎡は賃借しております。
２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末後１年間における重要な設備の新設、改修計画は、およそ5,700,000千円であり、セグメントに関連
付けた内訳は次のとおりです。
(１)重要な設備の新設等
計画金額
セグメントの名称 計画の内容 資金調達方法
（千円）
感光性材料事業 5,000,000 増設、合理化、整備等 自己資金及び借入金
化成品事業 700,000 合理化、整備等 自己資金及び借入金
合計 5,700,000
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,143,390 8,143,390 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年３月10日(注) 150,000 8,143,390 106,800 1,618,888 106,800 1,514,197
(注) 第三者割当
発行株数 150,000株
発行価格 1,424円
資本組入額 712円
払込金総額 213,600千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 16 25 54 28 ▶ 4,699 4,826 ―
所有株式数
― 16,830 786 7,208 5,248 27 51,308 81,407 2,690
(単元)
所有株式数
― 20.67 0.97 8.85 6.45 0.03 63.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式206,168株は、「個人その他」に2,061単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木村 有仁
東京都世田谷区 1,094 13.79
木村 愛理
東京都江東区 583 7.35
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 298 3.76
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目10－43 298 3.75
木村 正輝 千葉県市川市 278 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 248 3.13
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 215 2.71
会社（信託口）
株式会社ＴＧホールディング 東京都世田谷区駒澤２丁目49－９ 200 2.52
公益財団法人東洋合成記念財団 千葉県市川市上妙典1603番地 200 2.52
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 200 2.52
会社 早稲田大学・管理信託口
計 ― 3,615 45.55
(注) １．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
207千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 206,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,934,600 79,346 ―
単元未満株式 普通株式 2,690 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,346 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東洋合成工業株式会社 千葉県市川市上妙典1603 206,100 ― 206,100 2.53
計 ― 206,100 ― 206,100 2.53
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20 25
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 206,168 ― 206,168 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、重視すべ
き株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバラ
ンスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としておりま
す。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した
結果、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は6.8％となり
ました。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、供給能力強化のための設備投資や高付加価値製品の
研究開発等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月９日
39,686 5
取締役会決議
2019年５月10日
39,686 5
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識し
ており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としておりま
す。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役２名の
体制としております。さらに、2007年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図っております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌
取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の
機能を分担して運営しております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営
上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔
軟に対処することを目的に1年としております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性
のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員
会の運営状況の監視を行っております。
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられるこ
とから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。
なお、当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及
び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプ
ライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
・取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内
教育等を行う。
・社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われ
ているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができる。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することと
し、定められた期間保存する。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を
委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
・「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導
を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委
員会に報告する。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を
防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、
必要に応じて適宜、臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責
任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
ホ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役
補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上
で決定する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行なわれることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
・監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締
役及び使用人に報告を求めることができる。
④ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
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を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締
役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割
を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 日本電気㈱入社
2003年４月 当社入社
2006年４月 当社 経営企画部長
2007年６月 当社取締役 経営企画部長
2008年６月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年６月 当社常務取締役 感光材事業本部
代表取締役
長
木 村 有 仁
1976年１月19日 生 (注)３ 1,094
社長
2011年２月 当社常務取締役 感光材事業本部
長 兼 エネルギー事業部長
2012年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年３月 公益財団法人東洋合成記念財団 評
議員
2018年１月 公益財団法人東洋合成記念財団 理
事長（現任）
1976年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン㈱入社
1994年９月 同社滋賀工場長
2000年５月 同社プロダクトサプライマネー
ジャー
常務取締役
出 来 彰
1953年１月25日 生 (注)３ 3
2008年７月 当社入社 調達部長
化成品事業部長
2010年６月 当社取締役 調達部長
2016年１月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年６月 当社常務取締役 化成品事業部長
(現任)
1988年４月 日本電気㈱入社
1997年10月 Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年４月 STMicroelectronics Inc. 入社
2001年９月 イーケーシー・テクノロジー㈱
（現 デュポン・スペシャリティ・
プロダクツ㈱） 入社
取締役
平 澤 聡 美
1965年６月15日 生 (注)３ 0
2006年９月 同社リージョナルマーケティン
感光材事業部長
グ・プロダクトマネージャーアジ
アパシフィック
2013年10月 当社入社
2014年７月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年６月 当社取締役 感光材事業部長
（現任）
1991年４月 理化学研究所入所
1998年４月 神奈川科学技術アカデミー入所
2000年５月 セイコーエプソン㈱入社
2003年９月 米国Oliff&Berridge法律事務所出
向
2004年９月 セイコーエプソン㈱帰任
取締役
宮 澤 貴 士
1966年２月２日 生 (注)３ 2
2013年２月 当社入社 知的財産権部長
感光材研究所長
2014年７月 当社執行役員 知財法務部長
兼 マイクロ化学研究グループ長
2016年12月 当社執行役員 知財法務部長
兼 先進技術研究グループ課長
2017年６月 当社取締役 感光材研究所長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ヘキストジャパン㈱（現サノフィ
㈱）入社
1997年４月 クラリアントコーポレーション㈱
（米国）へ出向 グローバルプロ
ダクトマネジャー
2003年10月 クラリアント台湾有限公司（台
湾）へ出向 電子材料部門長
兼 新竹工場長
2004年10月 AZ Electronic Materials
取締役
（現Merck KGaA）Vice President
渡 瀬 夏 生 1961年７月25日 生 (注)３ 0
経営企画部長
2012年６月 カルゴンカーボンジャパン㈱ 代
表取締役社長
2016年12月 当社入社 顧問
2017年６月 当社執行役員 化成品事業部副事
業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年６月 当社取締役 化成品事業部副事業
部長 兼 化成品事業企画部長
2018年７月
当社取締役 経営企画部長（現
任）
1976年４月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）
入社
2003年12月 同社経営執行役
2006年４月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年４月 同社専務取締役 電子材料本部長
取締役 鳥 井 宗 朝 1952年３月３日 生 (注)３ 1
2012年10月 ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）
執行役員 営業本部副本部長
2013年６月 同社取締役 上席執行役員 機能
材事業部長
2015年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 ㈱東芝入社
2005年５月 同社マイクロ燃料電池開発セン
ター長
2009年８月 東芝電子エンジニアリング㈱
要素技術センター参事
2012年10月 当社入社 研究開発推進部長 兼
感光材研究所長 兼 知的財産権
監査役
森 寧 1953年８月11日 生 (注)６ 1
部長
常勤
2013年４月 当社 研究開発推進部長 兼 感
光材研究所長
2013年６月 当社執行役員 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
2014年６月 当社取締役 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
2017年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 東燃石油化学㈱(現 東燃化学
(同))入社
1997年３月 トーネックス㈱ 製造部長
2002年11月 同社取締役製造・技術部長
監査役
宮 﨑 誠
1950年１月１日 生 2005年４月 エクソンモービル㈲ 化学品本部 (注)４ 1
非常勤
内部統制部長兼インフィニアム
ジャパン㈱監査役
2009年10月 日本ブチル㈱ 常勤監査役
2011年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン㈱)入社
2005年９月 日立化成デュポン・マイクロシス
テムズ㈱代表取締役副社長
監査役
2009年４月 デュポン神東・オートモーティブ
越 山 滋 雄 1957年９月３日 生 (注)５ 1
非常勤
システムズ㈱専務取締役
2013年６月 東レ・デュポン㈱常勤監査役
2016年５月 ㈱ジーフット非常勤監査役(現任)
2016年６月 当社監査役（現任）
計 1,106
(注) １．取締役 鳥井宗朝は社外取締役であります。
２．監査役 宮﨑誠及び越山滋雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、2019年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、2016年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、2017年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
㈱千葉銀行入行
1971年４月
同行秘書室長
1991年６月
同行市川支店長
1994年６月
同行人事部長
1995年６月
同行総務部長
萩 原 正 一
1948年１月１日生 1997年６月 １
㈱総武出向・取締役営業部長
2000年６月
同社常務取締役
2003年２月
当社監査役
2008年６月
2017年６月 当社監査役退任
(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。
社外取締役及び社外監査役
当社は中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役１名、社外監査役２
名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての
幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の宮﨑誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査を
いただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を
有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引
所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査
をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識
を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取
引所に届出をしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外
役員３名中３名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い
社外役員の確保に努めております。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその
他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
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社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、後述の「(3)監査
の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名により監査役会を組織し、監査計画等に従い、
すべての取締役会および、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席するとと
もに、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、４名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にし
ながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者への報告を行っております。
さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保
した上で適切な監査を実施しております。
内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参
照ください。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
ロ 業務を執行した公認会計士
植木 貴幸
金澤 聡
ハ 監査業務に係る補助者
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他５名となります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しており
ます。
EY新日本有限責任監査法人を選定している理由と致しましては、同監査法人が上記の条件をいずれも高い水
準で備えており、会計監査が適切かつ妥当に行われるという当社の期待する役割を十分に果たしてくれるもの
と判断したためであります。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の選定方針に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、当社の会計監査人
として相当であると判断しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 787
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務報告に係る内部
統制の指導・助言業務についての対価を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の
入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積
の算出根拠等を検討し、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、同監査法人が当社の期待する役割を十分に果たしてくれ
るものと判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役 員 の 員
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
数 (名)
ション
取締役
107,511 68,958 － 28,175 10,378 6
（社外取締役
を除く)
監査役
12,844 9,120 － 3,724 － 1
(社外監査役を
除く)
社外役員 25,519 18,120 － 7,399 － 3
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。
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ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、役位や役割に応じた固定給としての基本報酬と、当該事業年度の業績
に連動する賞与から構成されます。また、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制度を継続し
ております。
＜月額基本報酬＞
社員の給与水準及び他社の報酬水準等を勘案し、役位や役割に応じ、株主総会の決議により定められた報酬
総額の範囲内において取締役会にて審議の上、取締役の月額基本報酬については代表取締役が決定し、監査役
の月額基本報酬については監査役の協議により決定しております。
＜業績連動賞与＞
当社の成長をドライブするため経常利益率を賞与の業績連動指標と定め、当該事業年度実績の経常利益率に
応じた賞与月数と月額基本報酬から、取締役及び監査役の賞与総額を算出しております。その賞与総額を取締
役（うち社外取締役）と監査役（うち社外監査役）に区分した上で取締役会にて審議し、株主総会にて株主の
皆様の承認決議をいただいた範囲内で取締役会及び代表取締役にて決定しております。なお、賞与月数につい
ては、上限下限を設けております。
取締役への配分は、業務執行取締役については、半期及び年次の個人業績貢献度レビューを行い、定められ
た評価結果に基づく係数、月額基本報酬、賞与月数を基に算出し、取締役会からの委任を受けて代表取締役が
最終決定をしております。また、各監査役への配分金額は、監査役の協議により審議決定しております。
2018年8月10日に発表いたしました中期経営計画「ＴＧＣ３００」においても、2023年3月期の売上300億円、
経常利益30億円、経常利益率10%を目標に掲げ、各年度の社内目標値も設定しております。2019年3月期の経常
利益率実績も6.8%、前年比+1.5ポイントと、目標達成に向け向上しております。
＜株主総会の決議＞
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外
取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。対象となる員
数は、定款で定める10名以内となります。
また、監査役の報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議いただいております。対象となる員数は、定款で定める4名以内となります。
＜第 69 期の業績連動賞与＞
2019年5月10日の取締役会にて第69期の役員賞与総額について株主総会に付議することを決議し、2019年6月
25日の第69回定時株主総会にて役員賞与支給の件について決議されました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
価の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定
め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の企
業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従って、当該保有
先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性、資本
コストの観点等をから、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎期個別銘柄毎に検証
し、保有の合理性が確認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。
なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当
該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうか、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれはないか等を総合的に判断した上で、適切に対応いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,026
非上場株式以外の株式 7 180,138
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 754 取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 43,824
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果※２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
発行会社との資金調達等金融取引の円滑化お
146,626 146,626
よび地域情報の収集のため保有しており、当
㈱千葉銀行 社の短期運転資金、長期運転資金および設備 有
投資資金の調達等に対して、十分な効果を発
88,122 125,365
揮していると判断しております。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
17,835 17,835
融取引の円滑化および地域情報の収集のため
㈱東京きらぼし
保有しており、当社の短期運転資金、長期運
フィナンシャル 有
転資金および設備投資資金の調達等に対し
グループ ※１
て、十分な効果を発揮していると判断してお
27,911 45,140
ります。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
181,380 181,380
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
㈱みずほフィナ
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
ンシャルグルー 有
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
プ
て、十分な効果を発揮していると判断してお
31,070 34,716
ります。
ＭＳ＆ＡＤイン
発行会社グループと当社との保険取引の円滑
5,440 5,440
シュアランス
化のため保有しており、当社が想定している
有
グループ ホー 様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
18,332 18,251
を発揮していると判断しております。
ルディングス㈱
当社化成品事業の取引先である発行会社との
10,715 10,090
取引関係の維持・強化のため保有しており、
日本ゼオン㈱ 効果を発揮していると判断しております。な 無
お、継続した取引関係強化を図るため、株式
12,000 15,519
を追加取得しております。
発行会社グループと当社との保険取引の円滑
1,000 1,000
第一生命ホール 化のため保有しており、当社が想定している
有
ディングス㈱ 様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
1,538 1,942
を発揮していると判断しております。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
300 300
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
㈱三井住友フィ
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
ナンシャルグ 有
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
ループ
て、十分な効果を発揮していると判断してお
1,162 1,337
ります。
㯿ᄀ ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年５月１日に㈱東京ＴＹフィナンシャルグループから商
号変更しております。
㯿ሀ 定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘
柄毎に保有の合理性を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525,526 5,412,383
※５ 382,230 ※５ 307,586
受取手形
売掛金 3,313,271 4,007,257
商品及び製品 4,478,876 4,969,076
仕掛品 167,361 129,303
原材料及び貯蔵品 1,462,315 1,724,006
前払費用 112,724 80,047
その他 178,914 603,587
△ 3,765 △ 4,364
貸倒引当金
流動資産合計 12,617,454 17,228,884
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※２ 3,289,409 ※１ 、 ※２ 3,937,439
建物（純額）
※１ 、 ※２ 3,395,488 ※１ 、 ※２ 3,789,629
構築物（純額）
※１ 、 ※２ 2,889,282 ※１ 、 ※２ 5,214,865
機械及び装置（純額）
※１ 0 ※１ 0
船舶（純額）
※１ 4,168 ※１ 3,718
車両運搬具（純額）
※１ 155,856 ※１ 192,674
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,835,945 ※２ 4,835,945
土地
※１ 297,110 ※１ 320,820
リース資産（純額）
1,717,883 271,179
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,585,145 18,566,273
無形固定資産
借地権 142,555 142,555
ソフトウエア 85,661 92,618
リース資産 88,250 178,304
ソフトウエア仮勘定 10,717 －
3,857 3,857
その他
無形固定資産合計 331,042 417,335
投資その他の資産
投資有価証券 259,098 190,165
保険積立金 221,274 221,372
繰延税金資産 54,747 182,362
60,018 59,555
その他
投資その他の資産合計 595,138 653,454
固定資産合計 17,511,325 19,637,063
資産合計 30,128,780 36,865,948
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 367,506 ※５ 461,657
支払手形
買掛金 2,504,964 2,633,169
※２ 6,700,000
短期借入金 5,350,000
※２ 3,123,031 ※２ 3,427,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 147,998 165,853
未払金 202,510 239,315
設備関係未払金 1,717,458 2,801,857
未払費用 201,152 199,939
未払法人税等 151,337 406,403
前受金 40 40
預り金 25,984 28,186
賞与引当金 405,535 468,760
役員賞与引当金 32,054 34,888
役員退職慰労引当金 － 19,366
※５ 159,544 ※５ 340,280
設備関係支払手形
118,555 188,238
その他
流動負債合計 15,857,673 16,765,158
固定負債
※２ 4,637,200 ※２ 9,207,500
長期借入金
リース債務 261,654 359,116
退職給付引当金 1,306,112 1,428,314
役員退職慰労引当金 62,029 53,040
資産除去債務 176,998 179,963
43,852 31,619
その他
固定負債合計 6,487,847 11,259,554
負債合計 22,345,520 28,024,712
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金
資本準備金 1,514,197 1,514,197
27,391 27,391
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,541,589 1,541,589
利益剰余金
利益準備金 110,769 110,769
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 258,899 258,899
別途積立金 2,600,000 2,600,000
1,697,595 2,789,249
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,667,264 5,758,917
自己株式 △ 89,179 △ 89,205
株主資本合計 7,738,562 8,830,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,696 9,986
－ 1,058
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 44,696 11,044
純資産合計 7,783,259 8,841,235
負債純資産合計 30,128,780 36,865,948
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,536,743 22,975,020
売上原価
製品期首たな卸高 4,634,110 4,478,876
16,331,869 18,987,179
当期製品製造原価
合計 20,965,979 23,466,055
※１ 51,214 ※１ 58,283
製品他勘定振替高
4,478,876 4,969,076
製品期末たな卸高
※２ 16,435,888 ※２ 18,438,695
製品売上原価
売上総利益 4,100,855 4,536,324
※３ 、 ※４ 2,800,117 ※３ 、 ※４ 2,976,624
販売費及び一般管理費
営業利益 1,300,737 1,559,700
営業外収益
受取利息 817 1,063
受取配当金 8,627 6,643
為替差益 ― 33,702
受取家賃 15,545 19,634
受取保険金 4,000 51,846
補助金収入 579 14,044
35,241 35,322
雑収入
営業外収益合計 64,811 162,257
営業外費用
支払利息 135,732 117,180
支払手数料 68,613 17,431
為替差損 66,181 ―
5,682 19,485
雑損失
営業外費用合計 276,210 154,096
経常利益 1,089,338 1,567,860
特別利益
※５ 154,109
固定資産売却益 ―
― 21,673
投資有価証券売却益
特別利益合計 154,109 21,673
特別損失
※６ 38,938 ※６ 78,262
固定資産除却損
525 ―
その他
特別損失合計 39,463 78,262
税引前当期純利益 1,203,984 1,511,270
法人税、住民税及び事業税 185,211 455,497
法人税等調整額 155,714 △ 115,252
法人税等合計 340,925 340,244
当期純利益 863,058 1,171,026
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
7,602,433 46.5 8,839,413 46.6
Ⅱ 労務費
3,155,810 19.3 3,633,254 19.2
Ⅲ 経費 5,591,489 6,476,454
※１ 34.2 34.2
当期総製造費用 100.0 100.0
16,349,734 18,949,122
149,496 167,361
期首仕掛品たな卸高
計
16,499,230 19,116,483
期末仕掛品たな卸高 167,361 129,303
当期製品製造原価
16,331,869 18,987,179
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費(千円) 1,492,511 1,763,553
燃料費(千円) 485,978 676,946
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 250,773 2,600,000 922,036 3,883,578
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― 8,126 △ 8,126 ―
の積立
剰余金の配当 ― △ 79,373 △ 79,373
当期純利益 ― 863,058 863,058
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 8,126 ― 775,559 783,685
当期末残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 1,697,595 4,667,264
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 88,968 6,955,088 43,604 1,617 45,222 7,000,311
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
剰余金の配当 △ 79,373 ― △ 79,373
当期純利益 863,058 ― 863,058
自己株式の取得 △ 210 △ 210 ― △ 210
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 1,091 △ 1,617 △ 526 △ 526
額）
当期変動額合計 △ 210 783,474 1,091 △ 1,617 △ 526 782,948
当期末残高 △ 89,179 7,738,562 44,696 ― 44,696 7,783,259
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 1,697,595 4,667,264
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
剰余金の配当 ― △ 79,372 △ 79,372
当期純利益 ― 1,171,026 1,171,026
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 1,091,653 1,091,653
当期末残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 2,789,249 5,758,917
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 89,179 7,738,562 44,696 ― 44,696 7,783,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
剰余金の配当 △ 79,372 ― △ 79,372
当期純利益 1,171,026 ― 1,171,026
自己株式の取得 △ 25 △ 25 ― △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 34,710 1,058 △ 33,652 △ 33,652
額）
当期変動額合計 △ 25 1,091,628 △ 34,710 1,058 △ 33,652 1,057,976
当期末残高 △ 89,205 8,830,190 9,986 1,058 11,044 8,841,235
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,203,984 1,511,270
減価償却費 1,687,526 1,944,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） 560 599
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,900 63,225
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 308 2,834
退職給付引当金の増減額（△は減少） 71,519 122,201
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 535,707 10,378
受取利息及び受取配当金 △ 9,445 △ 7,706
支払利息 135,732 117,180
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21,673
固定資産除却損 38,938 78,262
有形固定資産売却損益（△は益） △ 154,109 －
受取保険金 △ 4,000 △ 51,846
補助金収入 △ 579 △ 14,044
売上債権の増減額（△は増加） △ 512,228 △ 619,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 219,508 △ 713,834
仕入債務の増減額（△は減少） 687,901 222,356
未払又は未収消費税等の増減額 △ 40,736 △ 200,956
162,115 △ 37,613
その他
小計 2,585,172 2,405,552
利息及び配当金の受取額
9,450 7,706
利息の支払額 △ 129,337 △ 118,370
保険金の受取額 4,000 61,865
補助金の受取額 579 14,044
△ 142,573 △ 273,134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,327,291 2,097,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
定期預金の払戻による収入 400,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 844,363 △ 2,480,182
有形固定資産の売却による収入 77 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 24,151
無形固定資産の取得による支出 △ 34,651 △ 38,159
投資有価証券の取得による支出 △ 732 △ 754
投資有価証券の売却による収入 － 43,824
△ 700 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 880,369 △ 2,499,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 458,000 △ 1,350,000
長期借入れによる収入 2,400,000 11,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,405,932 △ 6,425,531
リース債務の返済による支出 △ 134,122 △ 176,863
自己株式の取得による支出 △ 210 △ 25
△ 79,253 △ 79,093
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 761,519 3,268,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,696 20,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 659,706 2,886,857
現金及び現金同等物の期首残高 1,453,819 2,113,526
※１ 2,113,526 ※１ 5,000,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジ
を行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」224,030千円、
「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」169,283千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,747千
円として組替えて表示しております。
(損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた8,212千円は、
「雑収入」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 5,705,229 千円 5,945,958 千円
構築物 8,037,425 8,225,945
機械及び装置 19,562,535 20,463,517
船舶 5,049 5,049
車両運搬具 56,761 57,276
工具、器具及び備品 1,951,565 1,949,182
リース資産 346,703 455,663
計 35,665,269 37,102,594
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,270,685千円 (2,316,140千円) 3,917,550千円 (2,983,418千円)
(3,013,058 ) (3,392,734 )
構築物 3,013,058 3,392,734
(2,327,889 ) (4,460,814 )
機械及び装置 2,327,889 4,460,814
(3,408,842 ) (3,408,842 )
土地 4,786,241 4,786,241
(11,065,930 ) (14,245,810 )
計 13,397,873 16,557,340
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
538,000千円 ―千円
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 2,268,031 834,985
長期借入金 3,082,200 4,685,214
計 5,888,231 5,520,200
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 ― 千円 ― 千円
４ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,546,367千円 1,633,062千円
債権流動化による売掛債権譲渡額
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※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 54,155千円 50,020千円
89,180 105,320
支払手形
27,715 47,629
設備関係支払手形
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン
契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,150,000千円 2,200,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 2,150,000 2,200,000
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,400,000千円 6,400,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 3,150,000
差引額 6,400,000 3,250,000
※７ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,624千円 11,185千円
広告宣伝費
研究開発費 41,456 45,267
製品評価損 134 1,830
計 51,214 58,283
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下
額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 50,947 千円 △ 2,055 千円
㯿ጀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度 27％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73％、当事業年度 73％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 511,961 千円 563,465 千円
減価償却費 100,789 83,480
賞与引当金繰入額 82,343 92,252
役員賞与引当金繰入額 32,054 34,888
退職給付費用 33,206 43,520
役員退職慰労引当金繰入額 10,620 10,378
運賃 325,802 387,200
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
792,238 千円 801,350 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
―千円 ―千円
車両運搬具
土地 154,109 ―
計 154,109 ―
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 699千円 1,492千円
構築物 10,224 25,259
機械及び装置 1,813 3,466
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 317 58
撤去費用 25,883 47,986
計 38,938 78,262
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,143,390 ― ― 8,143,390
合計 8,143,390 ― ― 8,143,390
自己株式
普通株式
206,037 111 ― 206,148
合計 206,037 111 ― 206,148
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 111株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月12日
普通株式 39,686 5.0 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 39,686 5.0 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 39,686 5.0 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,143,390 ― ― 8,143,390
合計 8,143,390 ― ― 8,143,390
自己株式
普通株式
206,148 20 ― 206,168
合計 206,148 20 ― 206,168
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月11日
普通株式 39,686 5.0 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 39,686 5.0 2018年９月30日 2018年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 39,686 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,525,526千円 5,412,383千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△412,000 △412,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,113,526 5,000,383
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債
務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針
「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建て
の債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,525,526 2,525,526 ―
(2) 受取手形
382,230 382,230 ―
(3) 売掛金
3,313,271 3,313,271 ―
(4) 投資有価証券
242,272 242,272 ―
資産計 6,463,299 6,463,299 ―
(1) 支払手形
367,506 367,506 ―
(2) 買掛金
2,504,964 2,504,964 ―
(3) 短期借入金
6,700,000 6,700,000 ―
(4) 長期借入金(*1)
7,760,231 7,763,385 3,154
(5) 長期リース債務
261,654 269,781 8,127
負債計 17,594,356 17,605,639 11,282
デリバティブ取引(*2) ― ― ―
(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金 3,123,031千円を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,412,383 5,412,383 ―
(2) 受取手形
307,586 307,586 ―
(3) 売掛金
4,007,257 4,007,257 ―
(4) 投資有価証券
180,138 180,138 ―
資産計 9,907,366 9,909,366 ―
(1) 支払手形
461,657 461,657 ―
(2) 買掛金
2,633,169 2,633,169 ―
(3) 短期借入金
5,350,000 5,350,000 ―
(4) 長期借入金(*1)
12,634,700 12,638,429 3,729
(5) 長期リース債務
359,116 371,865 12,749
負債計 21,438,644 21,455,122 16,478
デリバティブ取引(*2) 1,521 1,521 ―
(*1) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金 3,427,200千円を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に、想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 16,826 10,026
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,525,526 ― ― ―
受取手形 382,230 ― ― ―
売掛金 3,313,271 ― ― ―
合計 6,221,027 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,412,383 ― ― ―
受取手形 307,586 ― ― ―
売掛金 4,007,257 ― ― ―
合計 9,727,227 ― ― ―
４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,123,031 2,035,557 1,202,357 727,857 342,857 328,571
リース債務 147,998 116,445 79,552 52,371 13,285 ―
合計 9,971,029 2,152,002 1,281,910 780,228 356,142 328,571
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,427,200 2,511,500 2,037,000 1,652,000 1,117,000 1,890,000
リース債務 165,853 131,441 110,060 75,119 42,495 ―
合計 8,943,053 2,642,941 2,147,060 1,727,119 1,159,495 1,890,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
197,131 103,694 93,436
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 197,131 103,694 93,436
(1) 株式
45,140 53,024 △7,884
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 45,140 53,024 △7,884
合計 242,272 156,719 85,552
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額16,826千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
152,227 104,449 47,777
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 152,227 104,449 47,777
(1) 株式
27,911 53,024 △25,112
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 27,911 53,024 △25,112
合計 180,138 157,473 22,665
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 10,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 43,824 21,673 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 43,824 21,673 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 870,928 ― (注２)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
米ドル
売掛金（予定取引） 245,403 ― 1,521
(注)１. 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前事業年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(１年以内含む)
支払固定・
(注)
1,885,000 807,000
受取変動
―
合計 1,885,000 807,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
長期借入金
金利スワップ
の特例処理
(１年以内含む)
支払固定・
(注)
807,000 184,500
受取変動
―
合計 807,000 184,500
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,234,593 1,306,112
勤務費用 137,781 147,436
利息費用 931 980
数理計算上の差異の発生額 △416 26,340
過去勤務費用の発生額 - 13,295
退職給付の支払額 △66,776 △65,851
退職給付債務の期末残高 1,306,112 1,428,314
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 137,781 147,436
利息費用 931 980
数理計算上の差異の費用処理額 △416 26,340
過去勤務費用の費用処理額 - 13,295
確定給付制度に係る退職給付費用 138,295 188,052
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率
0.08% 0.00%
予想昇給率
5.2% 4.3%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度45,442千円、当事業年度50,760千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損 63,737 千円 54,719 千円
賞与引当金
123,526 142,784
減損損失
104,428 93,687
退職給付引当金
397,841 435,064
役員退職慰労引当金
18,894 22,055
資産除去債務
53,913 54,816
その他
53,807 73,437
計
816,149 876,566
評価性引当額 △592,118 △539,642
繰延税金資産 224,030 336,923
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
― △463
資産除去債務 △30,375 △28,015
固定資産圧縮積立金 △113,403 △113,403
その他有価証券評価差額金
△25,504 △12,678
繰延税金負債合計 △169,283 △154,561
繰延税金資産純額 54,747 182,362
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.69 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.42 1.55
項目
受取配当金等永久に損金に算入されない
△0.03 △0.02
項目
住民税均等割等 0.85 0.68
特別税額控除等 △5.48 △6.03
評価性引当額 1.09 △3.58
△0.23 △0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.32 22.51
(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事
業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産してお
ります。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で表示
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,328,174 9,208,569 20,536,743 ― 20,536,743
セグメント間の内部
― 247,193 247,193 △ 247,193 ―
売上高又は振替高
計 11,328,174 9,455,763 20,783,937 △ 247,193 20,536,743
セグメント利益 1,275,859 24,877 1,300,737 ― 1,300,737
セグメント資産 13,180,177 13,325,828 26,506,006 3,622,773 30,128,780
その他の項目
減価償却費 629,490 863,230 1,492,720 100,579 1,593,300
有形固定資産及び
1,642,798 712,156 2,354,954 58,031 2,412,986
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,611,387 10,363,633 22,975,020 ― 22,975,020
セグメント間の内部
― 241,614 241,614 △ 241,614 ―
売上高又は振替高
計 12,611,387 10,605,248 23,216,635 △ 241,614 22,975,020
セグメント利益 1,058,870 500,830 1,559,700 ― 1,559,700
セグメント資産 16,264,075 13,824,871 30,088,946 6,777,001 36,865,948
その他の項目
減価償却費 863,864 899,402 1,763,267 83,766 1,847,034
有形固定資産及び
2,822,837 1,090,429 3,913,267 183,058 4,096,326
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 3,622,773 6,777,001
合計 3,622,773 6,777,001
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社減価償却費※ 100,579 83,766
合計 100,579 83,766
※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 58,031 183,058
合計 58,031 183,058
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等
の設備投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア（除く中
日本 中国・台湾 北米 欧州 その他の地域 合計
国・台湾）
13,708,505 2,538,920 1,368,740 2,038,777 741,734 140,065 20,536,743
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア（除く中
日本 中国・台湾 北米 欧州 その他の地域 合計
国・台湾）
15,544,669 2,766,809 1,558,620 2,027,805 942,226 134,889 22,975,020
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Merck Performance Materials Co., Ltd.
2,297,986 感光性材料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員の近
買掛金 12,088
親者が議
ケミカルトラ
(被所有)
千葉県 当社製品の
決権の過 化学製品運 運賃倉庫料
ンスポート㈱ 99,800 202,148
半数を所 送・倉庫業 間接 0.5 等（注２）
市川市 運送・保管
（注３）
有してい
未払金 11,713
る会社
当社相談 当社相談
(被所有)
役員の 木村 正輝
― ― 役名誉会 役名誉会 給与支払 13,800 ― ―
直接 3.5
近親者 （注４）
長 長
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
４. 当社役員木村有仁の近親者であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員の近
買掛金 10,719
親者が議
ケミカルトラ
(被所有)
千葉県 当社製品の
決権の過 化学製品運 運賃倉庫料
ンスポート㈱ 99,800 277,858
半数を所 送・倉庫業 間接 0.5 等（注２）
市川市 運送・保管
（注３）
有してい
未払金 13,796
る会社
当社相談 当社相談
(被所有)
役員の 木村 正輝
― ― 役名誉会 役名誉会 給与支払 19,440 ― ―
直接 3.5
近親者 （注４）
長 長
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
４. 当社役員木村有仁の近親者であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 980.60円 1,113.90円
１株当たり当期純利益金額 108.73円 147.54円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 863,058 1,171,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 863,058 1,171,026
期中平均株式数(株) 7,937,318 7,937,234
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,994,639 917,549 28,791 9,883,397 5,945,958 268,027 3,937,439
構築物 11,432,913 803,409 220,747 12,015,575 8,225,945 384,009 3,789,629
機械及び装置 22,451,817 3,352,896 126,330 25,678,383 20,463,517 1,023,846 5,214,865
船舶 5,050 ― ― 5,050 5,049 ― 0
車両運搬具 60,929 2,228 2,162 60,995 57,276 2,677 3,718
工具、器具及び備品 2,107,422 104,745 70,310 2,141,857 1,949,182 67,869 192,674
土地 4,835,945 ― ― 4,835,945 ― ― 4,835,945
リース資産 643,813 144,096 11,425 776,484 455,663 119,864 320,820
建設仮勘定 1,717,883 1,099,497 2,546,201 271,179 ― ― 271,179
有形固定資産計 52,250,415 6,424,422 3,005,968 55,668,868 37,102,594 1,866,295 18,566,273
無形固定資産
借地権 142,555 ― ― 142,555 ― ― 142,555
ソフトウエア 266,617 47,944 125,680 188,881 96,263 40,988 92,618
リース資産 127,252 153,545 79,488 201,309 23,005 36,976 178,304
ソフトウエア仮勘定 10,717 ― 10,717 ― ― ― ―
その他 3,857 ― ― 3,857 ― ― 3,857
無形固定資産計 551,000 201,490 215,885 536,604 119,268 77,965 417,335
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 高浜油槽所 管理棟建設工事 343,374千円
構築物 千葉工場 感光性材料製造設備 448,210千円
機械及び装置 千葉工場 感光性材料製造設備 2,868,678千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,700,000 5,350,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,123,031 3,427,200 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 147,998 165,853 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年～2026年
4,637,200 9,207,500 0.7
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
261,654 359,116 ― 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債
１年以内長期未払金 10,706 10,815 1.0 ―
長期未払金 2020年
16,191 5,376 1.0
合計 14,896,780 18,525,860 ― ―
(注) １．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借
入金残高合計額で除することによって算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,511,500 2,037,000 1,652,000 1,117,000
リース債務 131,441 110,060 75,119 42,495
長期未払金 5,376 ― ― ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,765 4,364 ― 3,765 4,364
賞与引当金 405,535 468,760 405,535 ― 468,760
役員賞与引当金 32,054 34,888 32,054 ― 34,888
役員退職慰労引当金 62,029 10,378 ― ― 72,407
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。
２．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,005
預金の種類
当座預金 3,180,976
普通預金 1,392,198
別段預金 213
定期預金 482,000
外貨預金 354,988
小計 5,410,377
合計 5,412,383
２) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱ 112,258
㈱井上香料製造所 49,648
富士フイルム㈱ 47,642
富士化学工業㈱ 40,851
タチバナテクノス㈱ 10,549
その他 46,635
合計 307,586
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年３月 50,020
４月 82,474
５月 79,459
６月
67,993
７月
27,639
合計 307,586
３) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Merck Performance Materials Co., Ltd.
529,795
GIVAUDAN FRAGRANCES CORPORATION
293,817
信越化学工業㈱ 237,868
東芝メモリ㈱ 221,653
東京応化工業㈱ 161,357
その他 2,562,764
合計 4,007,257
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,313,271 24,193,521 23,499,535 4,007,257 85.43 55.22
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
４) 商品及び製品
品目 金額(千円)
感光性材料 3,095,346
化成品 1,873,730
合計 4,969,076
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５) 仕掛品
品目 金額(千円)
感光性材料 96,937
化成品 32,366
合計 129,303
６) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
感光性材料製造原材料 1,117,627
化成品製造原材料 469,813
消耗品 69,984
梱包材料 33,087
燃料 14,855
研究所試薬 18,637
合計 1,724,006
② 流動負債
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東邦化学工業㈱ 81,538
㈱岡田商店 61,767
堀留化学㈱ 45,082
協栄ケミカル㈱ 42,888
㈱新出光 39,498
その他 190,882
合計 461,657
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年３月 105,320
４月 110,374
５月 98,568
６月
61,621
７月
84,301
８月
1,471
合計 461,657
２) 買掛金
相手先 金額(千円)
日本ゼオン㈱ 252,965
㈱ゴードー 145,078
エコシステムジャパン㈱ 133,864
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 110,038
昭光通商㈱ 64,325
その他 1,926,897
合計 2,633,169
３) 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 1,950,000
㈱きらぼし銀行 1,400,000
㈱みずほ銀行 1,200,000
㈱りそな銀行 400,000
㈱商工組合中央金庫 100,000
㈱みなと銀行 100,000
㈱三井住友銀行 50,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 50,000
農林中央金庫 50,000
㈱京葉銀行 50,000
合計 5,350,000
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４) １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 1,005,714
㈱日本政策投資銀行 648,200
㈱みずほ銀行 525,714
㈱きらぼし銀行 487,142
㈱りそな銀行 201,428
農林中央金庫 142,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 120,000
㈱みなと銀行 100,000
㈱三井住友銀行 85,000
㈱商工組合中央金庫 72,000
日本生命保険相互会社 40,000
合計 3,427,200
③ 固定負債
長期借入金
相手先 金額(千円)
2,170,000
㈱日本政策投資銀行
1,843,785
㈱千葉銀行
1,239,285
㈱みずほ銀行
1,232,857
㈱きらぼし銀行
858,000
農林中央金庫
528,571
㈱りそな銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行 370,000
350,000
㈱三井住友銀行
320,000
㈱商工組合中央金庫
235,000
㈱みなと銀行
60,000
日本生命保険相互会社
9,207,500
合計
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 5,548,793 11,177,245 17,237,185 22,975,020
税引前四半期（当期）純利益金額(千円) 430,216 842,465 1,320,672 1,511,270
四半期（当期）純利益金額(千円) 278,597 550,585 865,926 1,171,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円) 35.10 69.37 109.10 147.54
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 35.10 34.27 39.73 38.44
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特定口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特定口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toyogosei.co.jp/
毎年３月31日現在において、株主名簿に記載のある500株以上の株式を所有している
株主に対する特典
株主に対して、3,000円相当の千葉県・兵庫県特産品を贈呈しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第69期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第69期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第69期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋合成工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合
成工業株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の2019
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋合成工業株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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