株式会社セレスポ 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社セレスポ(E04899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
第42期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社セレスポ
CERESPO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,361,856 10,742,684 12,272,539 12,607,042 11,975,514
売上高
（千円） 397,687 438,995 592,107 608,046 485,763
経常利益
（千円） 254,067 271,789 378,220 379,129 308,945
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
（株） 5,703,500 5,703,500 2,851,750 2,851,750 2,851,750
発行済株式総数
（千円） 4,112,255 4,303,165 4,599,502 4,900,579 5,102,365
純資産
（千円） 6,492,355 6,682,287 7,117,475 7,758,119 7,825,053
総資産
（円） 750.21 1,570.24 1,678.49 1,788.37 1,855.20
１株当たり純資産額
（円） 11.00 15.00 40.00 41.00 42.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 46.34 99.17 138.02 138.35 112.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 63.3 64.4 64.6 63.2 65.2
自己資本比率
（％） 6.3 6.5 8.5 8.0 6.2
自己資本利益率
（倍） 9.5 6.2 13.7 12.5 12.3
株価収益率
（％） 23.7 30.3 29.0 29.6 37.3
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 245,013 76,607 672,596 560,284 77,464
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 38,464 7,697 △ 251,588 △ 76,413 △ 31,162
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 308,305 △ 103,891 △ 111,913 △ 72,119 △ 124,912
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
（千円） 668,921 649,335 958,429 1,370,181 1,291,570
末残高
従業員数 （名） 366 376 378 385 387
［外、平均臨時雇用者数］ （ 55 ） （ 60 ） （ 62 ） （ 63 ） （ 60 ）
（％） 150.3 111.7 330.7 309.7 260.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 470 485 2,096 1,892 1,969
最高株価
（670)
（円） 270 298 1,125 1,256 1,220
最低株価
（295)
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり配当額については、第38期は特別配当２円、第40期は記念配当５円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 2016年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合
をもって株式併合を実施しております。第40期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、
株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1977年７月 建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運
営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富
士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立
1977年８月 埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設
1978年８月 千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設
1979年８月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設
1981年10月 愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設
1983年12月 福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設
1986年４月 東京都板橋区に東京支店を開設
12月 大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設
1987年９月 宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設
1988年１月 本社および東京支店を東京都豊島区に移転
４月 埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設
1989年３月 福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設
1989年４月 北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設
10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設
1990年４月 流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設
埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設
８月 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設
神奈川県厚木市に厚木支店を開設
1991年８月 神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設
1994年２月 岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設
３月 大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転
４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
５月 本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）
９月 東京都国立市に西東京支店を開設
1995年３月 愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設
12月 群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設
1997年４月 香川県高松市に高松支店を開設
11月 一級建築士事務所登録
1999年４月 本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置
2000年１月 東京都建設業許可
2000年４月 代表取締役会長三木征一郎就任
代表取締役社長衣笠純就任
2004年12月 ジャスダック証券市場に上場
2005年９月 東京都公安委員会警備業認定
2008年４月 代表取締役社長稲葉利彦就任
2009年３月 プライバシーマーク認定取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年４月 東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）
2013年４月 神奈川支店を廃止し横浜支店と統合
愛知支店を廃止し名古屋支店と統合
関西施工センターを廃止し大阪支店と統合
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年月 概要
2013年５月 陸上部を発足
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
サステナブルイベント研究所を設立
2013年11月 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟
2013年12月 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立
2014年４月 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更
2014年10月 「Positive Impact」日本事務局設立
2015年４月 指定管理者事業推進室を開設
2015年４月 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設
2015年４月 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
2016年11月 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得
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３【事業の内容】
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企
画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポート
できる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動
と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セ
グメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営
等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場
設営等を行っております。
４【関係会社の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
387 （ 60 ） 42.7 15.9 5,599,356
（注）１ 上記従業員数は、正社員、顧問、嘱託の合計人数が記載されております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメン
ト情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりま
せん。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明る
い社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を
取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべ
ての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼さ
れ、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目
指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績
目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、
自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）180.00円
(3）対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世
の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供すること
で、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにありま
す。
イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況に
なることが予測される中、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般にお
ける人材不足及びそれに伴う人件費、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫
られております。
このような環境下において、当社は2018年４月からスタートした中期経営計画Ⅳで掲げました
（1）継続企業の確立、（２）最大収益の追求、（３）レガシーの獲得を次に掲げる施策に取り
組み、実現してまいります。
（１）継続企業の確立
①経営理念の実践
当社は、「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として
掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践しております。こ
の経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き
届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会か
らの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力の出来るかぎり高い水準を実現してま
いります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、
ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を
魅了し続けることを目指してまいります。成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」
「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改
革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
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「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供してい
くことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の
課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ば
れ る会社」を目指してまいります。
（２）最大収益の追求
2020年までのラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの期間において、
最大の収益を追求し実現してまいります。また、そのような繁忙期間においても、顧客・来場者
はもとより、働く者の安全と健康を優先してまいります。
（３）レガシーの獲得
各スポーツの中央競技団体や大手広告代理店とのパイプを強化し、優良顧客を拡大すること、
また、国際的なスポーツイベント運営に必要なスキルを身に付けることで、2021年以降の成長に
つなげてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢および地震などの自然災害等の影響を受
けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散され
ておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。当社は、
当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予
定はありません。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても
減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
2018年11月30日付け「業績予想の修正及び中期経営計画Ⅳの修正並びに配当予想の修正（増
配）に関するお知らせ」にてご報告しました通り、売上高につきましては、主として第３四半期
を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。
案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円の減収と
なりました。
費用につきましては、売上原価率は前期と横ばいである一方、前期に計上したシステム導入関
連費用が減少すると共に、「働き方改革」推進に伴う人件費の減少等により、販売費及び一般管
理費が88百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記の通りとなりました。
売上高 11,975百万円（前年同期比5.0％減）
営業利益 474百万円（前年同期比20.1％減）
経常利益 485百万円（前年同期比20.1％減）
当期純利益 308百万円（前年同期比18.5％減）
来期以降に向けた国際的スポーツ大会の準備が既に本格化しており、人員配置を含む社内の体
制整備を迅速に進めるとともに、労務費・資材費等の高騰などの外部環境要因に適切に対応する
ことで、中期経営計画Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
前期まで業務の成果物であるイベントを形式ごとに整理して部門を設定しておりましたが、当
期より、中期経営計画に基づく営業戦略に合わせて基本事業、スポーツ事業、競争事業の３部門
による販売状況を開示いたします。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の部門に組み替えた数値で比較して
おります。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
建設式典及び販促イベントの小規模案件数の減少によって受注額が減少しましたが、フェス
ティバルなどにおける案件の請負範囲が増加したことによる受注単価の上昇と、スポーツイベン
トが増加したことにより、売上高は9,773百万円と前年同期比0.7％の増収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイ
ベント（地方自治体や民間企業などの主催）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
既存の大規模スポーツ大会の受注と新規の大会の受注数が増加したことにより、売上高は
1,091百万円と前年同期比47.3％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注が減少したことにより、売上高は1,110百万円と前年同期比48.5％の減収
となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
各営業拠点が担当する、
0.7％
基本事業 9,773 81.6％
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
スポーツ事業 1,091 9.1％ 47.3％ スポーツ・競技に関するイ
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
競争事業 1,110 9.3％ △48.5％ た全国持ち回りで開催され
るイベント領域
合 計 11,975 100.0％ △5.0％
なお、従前と同じ部門による売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 商 品
6.5％
スポーツ 3,297 27.5％ 陸上競技、運動会
セレモニー 2,841 23.7％ △23.1％ 建設式典、記念式典
フェスティバル 2,347 19.6％ 13.3％ 市民祭、商工祭、学園祭
プロモーション 2,031 17.0％ △6.5％ 展示会、見本市、発表会
コンベンション 1,047 8.8％ 1.8％ 会議、集会、シンポジウム
その他事業 410 3.4％ △24.1％ 防災訓練、選挙
合 計 11,975 100.0％ △5.0％
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②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて66百万円増加し、7,825百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が78百万円減少したものの、売掛金が137百万円増加したことに
よるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて134百万円減少し、2,722百万円となりました。
これは主に買掛金が57百万円、未払金が77百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて201百万円増加し、5,102百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が196百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
て78百万円減少し、1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同期は560百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が484百万円あったことに加え、減価償却費が113百万円発生した
一方、仕入債務が57百万円減少、売上債権が148百万円増加し、法人税等の支払が134百万円あっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は31百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は124百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が111百万円あったこと等によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ5.0％減の11,975百万円となりました。
主として第３四半期を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調とな
りました。案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円
の減収となりました。
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（売上原価）
売上原価は前期に比べ4.9％減の8,239百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ2.6％減の3,260百万円となりました。
前期に計上したシステム導入関連費用及び「働き方改革」推進に伴う人件費が減少しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ7.6％減の16百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ41.1％増の５百万円となりました。
保険解約損が発生しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は前期は投資有価証券売却益が発生しておりましたが、今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ97.8 ％減の１百万円となりました。
前期は投資有価証券評価損が発生しましたが、今期は発生しませんでした。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は178百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△２百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少、営業利益も減少し当期純利益
は308百万円となりました。
2018年３月 2019年３月 増減
売上高 12,607百万円 11,975百万円 △632百万円
営業利益 593百万円 474百万円 △119百万円
△0.7％
売上高営業利益率 4.7％ 4.0％
当期純利益 379百万円 308百万円 △71百万円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
8.0％ 6.2％ △1.8％
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
138.35円 112.46円 △25.89円
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費
及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能
力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでお
りません。）は、システム構築費32,312千円を含め総額 62,417 千円であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業所の
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 業務内容 建物および 土地 工具器具
および車両 リース資産 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 備品
運搬具
本社 1,314,698
会社管理業務 管理設備 183,185 408 5,416 12,322 1,516,030 110
（東京都豊島区） (703.23)
群馬物流センター
資材・施工管 1,102,602
（群馬県前橋市）
設営設備
57,984 0 9,575 11,211 1,181,373 14
理業務 (10,617.97)
他１部署 （注２）
東京支店
－
（東京都豊島区）
営業業務 営業設備 5,138 2,024 710 7,872 97
－
(－ )
他７部署 （注２）
施工センター
494,215
（埼玉県三芳町）
設営業務 設営設備
29,093 331 778 524,418 23
－
(3,729.13)
他１部署 （注２）
千葉支店
営業業務 営業設備 398,735
（千葉市中央区）
50,405 181 3,437 3,996 456,755 143
設営業務 設営設備 (2,070.29)
他13部署 （注２）
3,310,250
合計
325,807 589 20,785 29,019 3,686,451 387
(17,120.62)
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は208,904千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ77,167千
円、および42,718千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定
事業所名 事業所の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 業務内容 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
群馬物流センター
－
資材管理業務 設営設備 17,760 自己資金 2019年６月 2019年12月
（群馬県前橋市）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名または登録認可金 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,851,750 2,851,750
す。
（スタンダード）
2,851,750 2,851,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年10月１日
△2,851,750 2,851,750 － 1,370,675 － 1,155,397
（注）
（注） 2016年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割
合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株と
なっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府
外国法人等
区分
状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 8 15 30 15 1 1,197 1,266 －
所有株式数
－ 4,049 851 6,019 581 3 16,954 28,457 6,050
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.23 2.99 21.15 2.04 0.01 59.58 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式101,445株は、「個人その他」に1,014単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名または名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－23 550 20.00
株式会社スマイル
東京都豊島区北大塚１丁目21－５ 277 10.08
セレスポ従業員持株会
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 258 9.40
信託銀行株式会社（信託口）
77 2.83
三木 征一郎 埼玉県富士見市
54 1.98
稲葉 利彦 東京都練馬区
50 1.85
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
47 1.72
衣笠 純 埼玉県富士見市
47 1.72
北原 美子 埼玉県入間市
36 1.34
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
28 1.02
丸山 勇 長野県長野市
1,428 51.94
計
（注） 上記大株主以外に当社が101千株（所有株式数の割合3.56％）を自己株式として保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,744,300 27,443 －
普通株式
6,050 － －
単元未満株式 普通株式
2,851,750 － －
発行済株式総数
－ 27,443 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
101,400 － 101,400 3.56
１－21－５
株式会社セレスポ
－ 101,400 － 101,400 3.56
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2 ▶
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
10,059 5,733 － －
自己株式処分）
保有自己株式数 101,445 － 101,445 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来
の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株
主総会であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当
たり普通配当42円としました。
また、次期の配当金につきましても、業績予想等を勘案し年間配当金43円を予定しております。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月21日
115,512 42
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことがで
きる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役の
ほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、
宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、野末正博、以上８名、うち社外取締役１名 野末正博、提出
日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、水越潤、奥田かつ
枝、以上３名、うち社外監査役２名 松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監査体制並
びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりで
あります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関
として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と
社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２
名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行
い、客観性の高い監査に努めております。
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＜取締役会＞
当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の
定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しており
ます。付議内容は月次の業績および取締役会規定に定められた経営判断事項で、迅速に決議で
きる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行され
るよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づ
く監査証明業務）を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的とし
て会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第
165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票
によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
ロ 当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役
を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動
に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となってお
ります。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定め
る基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行
い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図
ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整
備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2001年１月 天津伊勢丹社長就任
2007年４月 株式会社伊勢丹退社
代表取締役
2007年５月
当社入社（顧問）
稲 葉 利 彦 1954年３月15日 生
(注)3 54
社長
2007年６月 取締役副社長就任
2008年４月
代表取締役社長就任（現任）
2012年４月 統括本部長
1983年４月 当社入社
1995年８月 名古屋支店長
2001年４月 京都支店長
2002年４月 中部エリア長兼愛知支店長
2006年４月 営業本部長
専務取締役 2007年６月 取締役就任 営業本部長
統括本部長兼 田 代 剛 1964年６月18日 生 2012年4月 統括本部副本部長兼営業本部長
(注)3 20
2012年６月 常務取締役就任 統括本部副本部長兼営
事業本部長
業本部長
2013年４月 統括本部副本部長兼事業本部長
2015年６月 専務取締役就任（現任） 統括本部副本
部長兼事業本部長
2019年４月 統括本部長兼事業本部長（現任）
1982年４月 株式会社東北佐川急便入社
1984年７月 株式会社東北配送入社
1987年７月 当社入社
1994年５月 株式会社ブルボン入社
1994年11月 株式会社マイカラー入社
1995年４月 当社入社
1996年４月 仙台支店長
2001年４月 神戸支店長
2003年４月 関西エリア長兼神戸支店長
2004年４月 東京エリア長兼東京支店長
2008年４月 スポーツ事業部長
2011年６月 執行役員スポーツ事業部長
常務取締役
2012年４月 執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事
統括本部副本部長兼
業部長
事業本部副本部長 鎌 田 義 次 1963年４月24日 生 (注)3 1
2012年６月 取締役就任 営業本部副本部長兼スポー
営業推進室開発案件管掌
ツ事業部長
スポーツ事業部管掌
2013年４月
事業本部副本部長兼事業推進部長
事業開発部管掌
2014年４月 事業本部副本部長兼スポーツ事業部長兼
2020準備室室長 事業開発部管掌
2015年４月 事業本部副本部長 事業開発部管掌
2015年６月 常務取締役就任（現任） 事業本部副本
部長 事業開発部管掌
2017年４月 事業本部副本部長 営業推進室開発案件
管掌 スポーツ事業部管掌
2019年４月 統括本部副本部長兼事業本部副本部長
営業推進室開発案件管掌 スポーツ事業
部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 蝶や入社
1982年８月 当社入社
1994年８月 横浜支店長
1998年４月 岩槻支店長
2001年４月 施工センター長
2005年７月 北関東エリア長
2008年４月 東京エリア長兼東京支店長
常務取締役
2011年４月 東京支店長
統括本部副本部長兼 生 田 茂 1963年11月11日 生 (注)3 2
2011年６月 執行役員東京支店長
コーポレート本部長
2012年４月 執行役員生産本部長
2013年４月 執行役員事業本部副本部長兼事業支援部
長
2015年６月 取締役就任 事業本部副本部長兼事業支
援部長
2019年５月 常務取締役就任 統括本部副本部長兼
コーポレート本部長（現任）
1980年11月 当社入社
1994年８月 厚木支店長
1997年４月 群馬支店長
2002年４月 北関東エリア長兼群馬支店長
取締役
宮 田 一 哉 1958年８月20日 生 2005年７月 業務本部長
(注)3 5
社長室長
2006年４月 生産本部長
2007年６月 取締役就任（現任） 生産本部長
2012年４月 経営戦略室長
2014年４月
社長室長（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行入社
2013年４月 当社入社（執行役員経理部長）
2014年６月 取締役就任（現任） 管理本部副本部長
取締役 兼経理部長
コーポレート本部 堀 貫 貴 司 1961年３月25日 生 2015年４月 コーポレート本部副本部長兼経理部長
(注)3 1
副本部長 2017年４月 コーポレート本部副本部長 人事総務部
管掌
2018年４月 事業本部スポーツ事業部管掌
2019年４月 コーポレート本部副本部長 （現任）
1985年４月 当社入社
1994年８月 埼玉支店長
2002年４月 第二東京支店長
取締
2003年４月 東京支店長
役 事
2008年４月 さいたま中央支店長
業本部副本部長兼 松 田 英 彦 1962年３月26日 生 (注)4 －
2015年４月 執行役員さいたま支店長
事業支援部長兼
2017年４月 執行役員事業支援部副部長兼営業推進室
営業推進室長
長
2019年６月 取締役就任 事業本部副本部長兼事業支
援部長兼営業推進室長（現任）
1971年４月 株式会社日本興業銀行入社
2000年６月 株式会社日本興業銀行常任監査役就任
2002年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
理事就任
2002年６月 年金資金運用基金理事就任
2006年８月 ビズネット株式会社代表取締役社長就任
2008年８月 オプトレックス株式会社監査役就任
2012年２月 株式会社サンエー印刷入社（特別顧問：
取締役 野 末 正 博 1949年２月14日 生 (注)3 1
非常勤）
2013年４月 株式会社パソナパソナキャリアカンパ
ニー入社（顧問：非常勤）
2014年７月 株式会社東京メガネ入社（特別顧問：非
常勤）（現任）
2015年４月 当社入社（顧問）
2015年６月 社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 東京電力株式会社入社
2007年６月 日本フットボールヴィレッジ株式会社取
締役就任
2011年９月 東京電力株式会社退社
2011年９月 東電環境エンジニアリング株式会社（現
常勤監査役 松 井 敏 彦 1952年8月14日 生 (注)5 －
東京パワーテクノロジー株式会社）常務
取締役就任
2016年７月 東京パワーテクノロジー株式会社顧問就
任
2019年６月
当社社外監査役就任（現任）
1973年４月 株式会社伊勢丹入社
2007年５月 当社入社（顧問）
2007年６月 当社常務取締役就任
2008年４月 統括本部長
監査役 水 越 潤 1949年10月９日 生 (注)5 27
2008年６月 取締役副社長就任
2010年４月 顧問
2013年４月 内部監査室長
2015年６月
監査役就任（現任）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役就
任（現任）
2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員就任（現
任）
2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバ
ルビジネス研究科兼任講師就任（現任）
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投
資委員会外部委員就任（現任）
2013年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合
監査役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日 生
(注)5 －
会常務理事就任（現任）（2019年6月19
日退任予定）
2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行
役員就任
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表
取締役就任（現任）
2017年11月 株式会社九段都市鑑定取締役就任
2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人執行役員（現任）
2018年６月 当社社外監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役就任
（現任）
計
113
（注）１ 取締役野末正博は社外取締役であります。
２ 監査役松井敏彦及び奥田かつ枝は社外監査役であります。
３ 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。
また、社外監査役松井敏彦は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はな
く、同じく社外監査役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との
間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役およ
び社外監査役を選任しております。
区分 員数 氏名 選任理由
社外取締役 1名 野末 正博 株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、なら
びにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に
関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていた
だきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
社外監査役 2名 松井 敏彦 東京電力株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、日本フット
ボールヴィレッジ株式会社の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に
関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
奥田 かつ枝 三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取
締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その
豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであ
ります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人
と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室
からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統
制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監
査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しておりま
す。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を
行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えてお
ります。
なお、社内監査役水越潤は、前職の株式会社伊勢丹における事業経験及び当社においては内
部監査室長としての経験を有しております。社外監査役については、「（2）役員の状況 ②社
外役員の状況 」を参照下さい。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室が行っており、専任者１名・兼任スタッフ５名がおりま
す。また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社
内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期
的に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが本社および各事業所に対して会社法お
よび金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみなら
ず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおり
であります。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特
別の利害関係はありません。
ｂ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 香川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々田 博信
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、会計士補等 ５名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査
の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計
監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとし
ています。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に付議いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
24,000 3,450 25,000 －
前事業年度において、当社は会計監査人との間で「業務改善に関する助言・指導業務契約」を
締結しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
6 , 950
－ 8,220 －
当社における非監査業務の内容は、研修等費用であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務
遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等
の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（８名）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承
認された方法により決定しております。また、各取締役の個別の報酬等の額については、職位に
応じた一定の方針により代表取締役社長が作成した案に基づき、社外取締役の意見を確認して決
定しております。
監査役（３名）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決
定しております。
なお、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬を月額25,000千円以
内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬を月額3,000千円以内と決
議されました。また、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
として年額20,000千円以内と決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 譲渡制限
（千円）
（人）
基本報酬 付 株式 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
141,876 125,850 12,651 － 3,375 7
（社外取締役を除く）
監査役
8,880 8,880 － － － 1
（社外監査役を除く）
19,950 19,762 － － 187 ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた
情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
イ. 金融機関関連銘柄
取引関係の円滑化のために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ロ. イベント業界関連銘柄
イベント業界における同業者の事業内容、情報開示手段などについて、株主向けの情報発
信ツールや株主総会への出席などを通して情報収集するために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 7,000
非上場株式
12 25,658
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
22,800 22,800
㈱東和銀行 取引関係の円滑化のため。 無
16,233 31,942
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の円滑化のため。 有
シャル・グループ
5,500 6,970
2,900 2,900
㈱りそなホールディ
取引関係の円滑化のため。 無
ングス
1,391 1,629
200 200
ヒビノ㈱
業界を通じた情報収集のため。 無
536 329
100 100
㈱電通 業界を通じた情報収集のため。 無
467 467
200 200
㈱サニーサイドアッ
業界を通じた情報収集のため。 無
プ
370 244
100 100
西尾レントオール㈱
業界を通じた情報収集のため。 無
319 325
100 100
㈱乃村工藝社 業界を通じた情報収集のため。 無
312 230
100 100
㈱博報堂ＤＹホール
業界を通じた情報収集のため。 無
ディングス
177 146
100 100
㈱博展 業界を通じた情報収集のため。 有
147 122
100 100
㈱丹青社 業界を通じた情報収集のため。 無
130 130
100 100
㈱テー・オー・ダブ
業界を通じた情報収集のため。 無
リュー
72 93
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配
当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
▶ 7,993 ▶ 8,700
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
108 － 4,219
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,370,181 1,291,570
現金及び預金
※２ 78,430 ※２ 81,200
受取手形
1,589,354 1,726,481
売掛金
※１ 50,512 ※１ 61,268
未成請負契約支出金
34,124 37,835
原材料及び貯蔵品
28,553 39,322
前払費用
28,958 30,270
その他
△ 2,732 △ 1,815
貸倒引当金
3,177,383 3,266,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,120,353 1,112,831
建物
△ 782,313 △ 792,803
減価償却累計額
△ 3,661 △ 3,661
減損損失累計額
建物（純額） 334,379 316,366
176,146 176,146
構築物
△ 164,968 △ 166,393
減価償却累計額
△ 312 △ 312
減損損失累計額
構築物（純額） 10,865 9,441
機械及び装置 7,255 5,080
△ 6,892 △ 4,899
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 363 181
車両運搬具 25,956 22,906
△ 25,055 △ 22,413
減価償却累計額
△ 84 △ 84
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 816 408
工具、器具及び備品 382,197 386,801
△ 350,229 △ 357,492
減価償却累計額
△ 289 △ 289
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,678 29,019
土地 3,310,250 3,310,250
105,097 114,099
リース資産
△ 85,828 △ 91,668
減価償却累計額
△ 1,645 △ 1,645
減損損失累計額
リース資産（純額） 17,622 20,785
有形固定資産合計 3,705,976 3,686,451
無形固定資産
15,673 15,673
電話加入権
261,695 241,260
ソフトウエア
無形固定資産合計 277,368 256,933
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
114,994 98,168
投資有価証券
200 200
出資金
3,748 2,155
長期貸付金
1,812 3,612
破産更生債権等
991 1,063
長期前払費用
敷金及び保証金 132,547 137,948
219,568 242,835
保険積立金
79,300 77,500
会員権
99,715 107,258
繰延税金資産
1,688 899
その他
△ 57,176 △ 56,106
貸倒引当金
597,391 615,532
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,580,736 4,558,918
7,758,119 7,825,053
資産合計
負債の部
流動負債
988,143 930,916
買掛金
800,000 500,000
短期借入金
－ 75,000
1年内返済予定の長期借入金
10,543 9,191
リース債務
469,491 392,063
未払金
73,018 118,672
未払法人税等
25,118 20,840
未払費用
11,377 3,632
前受金
7,251 7,739
預り金
159,423 144,275
賞与引当金
－ 15,500
資産除去債務
74,151 50,924
その他
2,618,519 2,268,755
流動負債合計
固定負債
－ 225,000
長期借入金
84,045 85,275
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 106,787 －
－ 94,300
長期未払金
10,623 14,823
リース債務
37,564 34,533
資産除去債務
239,020 453,932
固定負債合計
2,857,540 2,722,687
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
資本剰余金
1,155,397 1,155,397
資本準備金
1,000,000 1,011,135
その他資本剰余金
2,155,397 2,166,532
資本剰余金合計
利益剰余金
49,000 49,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,378,899 1,575,495
繰越利益剰余金
1,427,899 1,624,495
利益剰余金合計
△ 63,665 △ 57,936
自己株式
4,890,306 5,103,766
株主資本合計
評価・換算差額等
10,272 △ 1,401
その他有価証券評価差額金
10,272 △ 1,401
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,900,579 5,102,365
7,758,119 7,825,053
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,607,042 11,975,514
売上高
8,663,984 8,239,880
売上原価
3,943,058 3,735,634
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,091 127,339
広告宣伝費
△ 6,556 △ 1,585
貸倒引当金繰入額
152,280 154,492
役員報酬
1,559,159 1,515,123
給料及び手当
218,738 149,833
賞与
112,698 106,689
賞与引当金繰入額
47,882 55,488
退職給付費用
14,250 3,562
役員退職慰労引当金繰入額
－ 12,651
株式報酬費用
312,901 307,619
福利厚生費
117,771 125,018
賃借料
交際費 14,689 17,320
141,221 139,888
旅費及び交通費
51,732 52,458
通信費
34,715 33,639
水道光熱費
31,489 34,111
支払手数料
40,926 82,957
減価償却費
385,122 344,385
その他
3,349,114 3,260,994
販売費及び一般管理費合計
593,944 474,639
営業利益
営業外収益
56 45
受取利息
11,050 7,902
受取配当金
2,180 2,324
保険事務手数料
－ 400
貸倒引当金戻入額
4,735 5,981
その他
18,022 16,655
営業外収益合計
営業外費用
3,920 3,864
支払利息
－ 1,667
保険解約損
3,920 5,531
営業外費用合計
608,046 485,763
経常利益
特別利益
85 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 85 －
特別損失
262 1,120
固定資産除却損
49,599 －
投資有価証券評価損
472 －
減損損失
50,335 1,120
特別損失合計
557,796 484,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,878 178,086
7,788 △ 2,389
法人税等調整額
178,667 175,696
法人税等合計
379,129 308,945
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 213,437 2.4 244,620 3.0
Ⅱ 外注費 5,673,790 65.6 5,317,169 64.4
Ⅲ 労務費 ※1 1,781,187 20.6 1,766,818 21.4
984,359 922,027
Ⅳ 経費 ※2 11.4 11.2
当期総売上費用 100.0 100.0
8,652,774 8,250,636
61,722 50,512
期首未成請負契約支出金
合計
8,714,497 8,301,148
50,512 61,268
期末未成請負契約支出金
当期売上原価
8,663,984 8,239,880
原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 44,943 36,945
※2 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
旅費交通費（千円） 467,432 437,970
賃借料（千円） 147,129 126,604
減価償却費（千円） 25,718 30,343
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,370,675 1,155,397 1,000,000 49,000 1,109,380 △ 63,628 4,620,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,610 △ 109,610
当期純利益
379,129 379,129
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 269,518 △ 37 269,481
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,000,000 49,000 1,378,899 △ 63,665 4,890,306
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 21,322 4,599,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,610
当期純利益
379,129
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目の当期
31,594 31,594
変動額（純額）
当期変動額合計
31,594 301,076
当期末残高 10,272 4,900,579
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,370,675 1,155,397 1,000,000 49,000 1,378,899 △ 63,665 4,890,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,350 △ 112,350
当期純利益 308,945 308,945
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分
11,135 5,733 16,868
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,135 － 196,595 5,729 213,460
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,011,135 49,000 1,575,495 △ 57,936 5,103,766
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
10,272 4,900,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,350
当期純利益 308,945
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分
16,868
株主資本以外の項目の当期
△ 11,673 △ 11,673
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11,673 201,786
当期末残高 △ 1,401 5,102,365
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
557,796 484,642
税引前当期純利益
66,645 113,301
減価償却費
472 －
減損損失
262 1,120
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37,905 △ 1,985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,871 △ 15,148
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,436 1,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,250 △ 106,787
△ 11,106 △ 7,948
受取利息及び受取配当金
3,920 3,864
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 49,599 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 85 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,308 △ 148,892
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,044 △ 14,467
仕入債務の増減額（△は減少） 460,803 △ 57,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,777 △ 24,219
保険積立金の増減額（△は増加） △ 31,091 △ 23,267
長期未払金の増減額（△は減少） － 94,300
△ 19,429 △ 86,947
その他
843,653 211,566
小計
△ 283,369 △ 134,101
法人税等の支払額
560,284 77,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,712 △ 6,022
有形固定資産の取得による支出
△ 53,935 △ 29,826
無形固定資産の取得による支出
△ 2,480 △ 350
貸付けによる支出
2,580 2,487
貸付金の回収による収入
11,106 7,949
利息及び配当金の受取額
△ 19,417 △ 7,235
敷金及び保証金の差入による支出
30,018 1,834
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,573 －
その他
△ 76,413 △ 31,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 300,000
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 47,544 －
長期借入金の返済による支出
△ 37 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 3,910 △ 3,811
利息の支払額
△ 10,979 △ 9,243
リース債務の返済による支出
△ 109,647 △ 111,853
配当金の支払額
△ 72,119 △ 124,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,751 △ 78,610
958,429 1,370,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,370,181 ※ 1,291,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成請負契約支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以
内）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しておりま
す。
(4）長期前払費用
定額法
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業
年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため当社の役員退職金規程に基づき、期末要支給額
を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求
払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30
日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し
認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税
金資産」79,006千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,715千円に含めて表示
しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止
に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取
崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を「未払金」及び「長期未払金」に表示してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したもので
あります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が当事業年度末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 18,320千円 16,135千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,851,750 － － 2,851,750
合計 2,851,750 － － 2,851,750
自己株式
普通株式（注） 111,482 20 － 111,502
合計 111,482 20 － 111,502
（注）自己株式の普通株式の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 109,610 40 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月21日定
普通株式 112,350 利益剰余金 41 2018年３月31日 2018年６月22日
時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,851,750 － － 2,851,750
合計 2,851,750 － － 2,851,750
自己株式
普通株式（注） 111,502 2 10,059 101,445
合計 111,502 2 10,059 101,445
（注）自己株式の普通株式の増加２株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
自己株式の普通株式の減少10,059株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであり
ます。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 112,350 41 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 115,512 利益剰余金 42 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,370,181千円 1,291,570千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,370,181千円 1,291,570千円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 29,094千円 28,054千円
１年超 59,404千円 51,648千円
合計 88,499千円 79,702千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としておりま
す。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒
されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握するこ
とを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております
が、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の
高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,370,181 1,370,181 －
(1）現金及び預金
78,430 78,430 －
(2）受取手形
1,589,354
(3）売掛金
△2,732
貸倒引当金（※１）
1,586,622 1,586,622 －
(4）投資有価証券
107,994 107,994 －
その他有価証券
79,300
(5）会員権
△53,850
貸倒引当金（※１）
25,450 25,450 －
1,812
(6）破産更生債権等
△1,812
貸倒引当金（※１）
－ － －
132,547 132,820 273
(7）敷金及び保証金
3,301,225 3,301,499 273
資産計
988,143 988,143 －
(1）買掛金
800,000 800,000 －
(2）短期借入金
469,491 469,491 －
(3）未払金
73,018 73,018 －
(4）未払法人税等
(5）リース債務（※２） 21,166 20,783 △382
2,351,820 2,351,437 △382
負債計
（※１） 売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,291,570 1,291,570 －
(1）現金及び預金
81,200 81,200 －
(2）受取手形
1,726,481
(3）売掛金
△1,815
貸倒引当金（※１）
1,724,665 1,724,665 －
(4）投資有価証券
91,168 91,168 －
その他有価証券
77,500
(5）会員権
△51,650
貸倒引当金（※１）
25,850 25,850 －
(6）破産更生債権等 3,612
△3,612
貸倒引当金（※１）
－ － －
(7）敷金及び保証金 137,948 138,649 700
3,352,403 3,353,104 700
資産計
930,916 930,916 －
(1）買掛金
500,000 500,000 －
(2）短期借入金
392,063 392,063 －
(3）未払金
118,672 118,672 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※２） 300,000 299,967 △32
(6）リース債務（※３） 24,014 23,231 △783
2,265,666 2,264,851 △815
負債計
（※１） 売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
(5）会員権
会員権相場によっております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しておりま
す。
(7）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,000 7,000
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,370,181 －
現金及び預金 － －
78,430 － － －
受取手形
1,589,354 － － －
売掛金
3,037,966 － － －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,291,570 －
現金及び預金 － －
81,200 － － －
受取手形
1,726,481 － － －
売掛金
3,099,253 － － －
合計
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（注４） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
800,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － － －
長期借入金
10,543 6,581 3,481 498 60 －
リース債務
810,543 6,581 3,481 498 60 －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000 － － － － －
短期借入金
75,000 75,000 75,000 75,000 － －
長期借入金
9,191 6,136 3,244 2,805 2,636 －
リース債務
584,191 81,136 78,244 77,805 2,636 －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 48,904 29,473 19,430
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 － － －
を超えるもの
小計 48,904 29,473 19,430
① 株式 2,426 2,726 △300
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 56,664 60,987 △4,323
を超えないもの
小計 59,090 63,714 △4,624
合計 107,994 93,187 14,806
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損49,599千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 15,241 6,713 8,527
貸借対照表計上額が取得原価
17,992 17,192 800
② その他
を超えるもの
小計 33,233 23,905 9,327
① 株式 18,411 25,486 △7,075
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 39,524 43,795 △4,271
を超えないもの
小計 57,935 69,282 △11,347
合計 91,168 93,187 △2,019
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 366 85 －
その他 － － －
合計 366 85 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
その他 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 117,221千円 121,980千円
利息費用 1,219 千円 1,268千円
数理計算上の差異の発生額 4,822千円 △384千円
退職給付の支払額 △1,283千円 △2,795千円
退職給付債務の期末残高 121,980千円 120,068千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 121,980千円 120,068千円
未積立退職給付債務 121,980千円 120,068千円
未認識数理計算上の差異 △37,934千円 △34,793千円
貸借対照表に計上された負債と
84,045千円 85,275千円
資産の純額
退職給付引当金 84,045千円 85,275千円
貸借対照表に計上された負債と
84,045千円 85,275千円
資産の純額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
利息費用 1,219千円 1,268千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,500千円 2,755千円
確定給付制度に係る
3,719千円 4,024千円
退職給付費用
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.0％ 1.0％
割引率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60,591千円、当事業年度61,495千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 48,815千円 44,177千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 18,343千円 18,409千円
未払事業税 12,599千円 10,639千円
未払事業所税 3,377千円 3,240千円
退職給付引当金繰入額否認 25,734千円 26,111千円
投資有価証券評価損否認 27,474千円 27,474千円
役員退職慰労引当金繰入額否認 32,698千円 33,789千円
株式報酬費用 3,873千円
－ 千円
資産除去債務 11,502千円 15,320千円
会員権評価損否認 8,328千円 7,655千円
その他 18,539千円 14,393千円
△98,775千円 △93,599千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 108,638千円 111,484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,533千円 － 千円
△4,389千円 △4,226千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △8,922千円 △4,226 千円
繰延税金資産の純額 99,715千円 107,258千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％
30.9％
（調整）
住民税均等割 4.6％ 5.3％
評価性引当額の純増 △1.3％ △1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.9％
税額控除 △2.9％
－ ％
0.1％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0％ 36.3％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引料は主に1.395％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 41,113千円 37,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,745千円 12,357千円
資産除去債務の履行による減少額 8,444千円
－ 千円
その他増減額 149千円 112千円
期末残高 37,564千円 50,033千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,788.37円 1,855.20円
１株当たり当期純利益 138.35円 112.46円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,900,579 5,102,365
普通株式に係る純資産額(千円) 4,900,579 5,102,365
普通株式の発行済株式数(株) 2,851,750 2,851,750
普通株式の自己株式数(株) 111,502 101,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,740,248 2,750,305
通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
損益計算上の当期純利益(千円) 379,129 308,945
普通株主に帰属しない金額（千円） －
－
普通株式に係る当期純利益(千円) 379,129 308,945
期中平均株式数(株) 2,740,266 2,747,275
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期 当期 償却累計額 当期末減損損 差引
当期首残高 当期末残高 当期償却額
資産の種類 増加額 減少額 または 失累計額 当期末残高
（千円） （千円） （千円）
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,120,353 14,152 21,675 1,112,831 792,803 3,661 31,299 316,366
構築物 176,146 176,146 166,393 312 1,424 9,441
－ －
機械及び装置 7,255 2,175 5,080 4,899 92 181
－ －
車両運搬具 25,956 3,050 22,906 22,413 84 408 408
－
工具、器具及び備品
382,197 9,183 4,580 386,801 357,492 289 11,678 29,019
土地 3,310,250 3,310,250 3,310,250
－ － － － －
リース資産
105,097 12,709 3,707 114,099 91,668 1,645 9,234 20,785
有形固定資産計 5,127,257 36,045 35,187 5,128,115 1,435,669 5,993 54,137 3,686,451
無形固定資産
電話加入権 16,092 16,092 418 15,673
－ － － －
ソフトウエア
315,235 38,728 1,082 352,881 111,621 59,163 241,260
－
無形固定資産計 331,327 38,728 1,082 368,974 111,621 418 59,163 256,933
長期前払費用 1,640 546 427 1,759 696 1,063
－ －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウエア：システム構築費 32,312千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物：建築式典事業部埼玉事業所廃止に伴う除却 21,675千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.29
短期借入金 800,000 500,000 －
0.15
１年以内に返済予定の長期借入金 － 75,000 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,543 9,191 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2020年４月～
－ 225,000 0.15
除く。） 2023年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2020年４月～
10,623 14,823 －
除く。） 2024年３月
合計 821,166 824,014 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 75,000 75,000 －
リース債務 6,136 3,244 2,805 2,636
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 59,908 1,815 － 3,801 57,922
640
賞与引当金 159,423 144,275 158,782 144,275
110,350
役員退職慰労引当金 106,787 3,562 － －
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払金及び長期未払金へ
の振替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事
業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125
条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,424
預金の種類
当座預金 1,271,627
普通預金 15,559
別段預金 959
小計 1,288,146
合計 1,291,570
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 24,621
㈱日立ドキュメントソリューションズ 20,068
セキ㈱ 8,856
サトーホールディングス㈱ 4,536
凸版印刷㈱ 4,075
その他 19,042
合計 81,200
(ロ）期日別明細
期日 金額（千円）
2019年４月満期（注） 52,252
〃５月 〃
4,165
〃６月 〃
4,475
〃７月 〃
20,186
〃８月 〃
119
合計 81,200
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、４月満期日の金額には期末日満期
手形16,135千円が含まれております。
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③ 売掛金
(イ）相手先別明細
相手先 金額（千円）
内閣府 113,400
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
89,470
組織委員
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会 72,171
練馬こぶしハーフマラソン実行委員会 71,148
ＴＳＰ太陽㈱ 67,830
1,312,461
その他
合計 1,726,481
(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
1,589,354 12,939,563 12,802,436 1,726,481 88.12 46.77
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成請負契約支出金
区分 金額（千円）
外注費 47,726
労務費 5,709
その他 6,224
原価差異 1,608
合計 61,268
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⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テント一式 14,218
祭壇一式 5,578
幕 4,826
運動会用具 1,295
その他 5,692
小計 31,611
貯蔵品
作業服・靴等 4,060
1,382
パンフレット
切手・印紙等 530
事務用品 224
リーフレット（採用関連） 25
小計 6,224
合計 37,835
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ムーヴ 28,354
モニック㈱ 25,756
㈲サンシン 20,782
㈱スクワッド 19,582
㈱アクシス 18,313
その他 818,127
合計 930,916
⑦ 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 150,000
株式会社三井住友銀行 100,000
三井住友信託銀行株式会社 100,000
その他 150,000
合計 500,000
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⑧ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員 236,285
厚生労働省年金局 21,900
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合 13,570
㈱日立ソリューションズ・クリエイト 8,902
その他 111,403
合計 392,063
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,545,971 5,287,465 9,545,023 11,975,514
税引前四半期（当期）純利
（千円） 2,287 40,647 621,177 484,642
益
四半期（当期）純利益
（千円） △9,489 8,774 405,132 308,945
または四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益または１株当たり四 （円） △3.46 3.20 147.52 112.46
半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益ま
たは１株当たり四半期純損 （円） △3.46 6.65 144.11 △34.97
失（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.cerespo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各項に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第42期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社セレスポ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社セレスポの2018年4月1日から2019年3月31日までの第42期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社セレスポの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレ
スポの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セレスポが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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