日本伸銅株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本伸銅株式会社(E01305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本伸銅株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺 (072)229 － 0346 （代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺 (072)229 － 0346 （代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【縦覧に供する場所】 日本伸銅株式会社 東京支店
（東京都墨田区錦糸１丁目２番地１号 アルカセントラル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 16,213 － － － －
売上高
（百万円） 69 － － － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純損
（百万円） △ 412 － － － －
失（△）
（百万円） △ 232 － － － －
包括利益
（百万円） 4,765 － － － －
純資産額
（百万円） 11,636 － － － －
総資産額
（円） 2,018.68 － － － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 174.89 － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 41.0 － － － －
自己資本比率
（％） △ 8.5 － － － －
自己資本利益率
（倍） △ 6.7 － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 152 － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,230 － － － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,433 － － － －
ロー
（百万円） 244 － － － －
現金及び現金同等物の期末残高
145 － － － －
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 13 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、2016年３月期以降については、2015年７月１日付にて完全子会
社でありました大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、2014年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 14,549 15,372 15,806 19,064 20,660
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 48 416 763 1,200 1,254
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 469 844 542 919 865
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
（百万円） 1,595 1,595 1,595 1,595 1,595
資本金
（千株） 23,700 23,700 2,370 2,370 2,370
発行済株式総数
（百万円） 4,278 4,978 5,582 6,473 7,297
純資産額
（百万円） 11,035 9,688 11,130 12,592 12,490
総資産額
（円） 1,812.17 2,108.93 2,364.75 2,742.65 3,091.88
１株当たり純資産額
－ － － 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ 5.00 ） （ 5.00 ）
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 198.82 357.83 229.79 389.69 366.69
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 38.8 51.4 50.2 51.4 58.4
自己資本比率
（％） △ 10.6 18.3 10.3 15.3 12.6
自己資本利益率
（倍） △ 5.9 2.7 5.7 4.3 3.4
株価収益率
（％） － － － 2.6 2.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － △ 81 △ 460 △ 908 1,142
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － 74 △ 119 278 △ 71
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － 14 434 623 △ 1,014
ロー
（百万円） － 315 170 162 219
現金及び現金同等物の期末残高
126 108 111 109 107
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
（％） 107.3 88.2 119.6 152.4 114.9
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 184 184 1,330 2,700 1,919
最高株価
（127）
（円） 100 75 937 1,056 931
最低株価
（76）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、2014年度の期
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首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 2016年度の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1938年４月 創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会
社を設立。
1943年９月 大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。
1945年10月 社名を新日本産業株式会社と変更。
1947年１月 大阪黄銅株式会社を設立。
1949年１月 社名を日本伸銅株式会社と変更。
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1949年６月 名古屋証券取引所に上場。
1959年４月 日伸地金株式会社を設立。
1961年10月 東京証券取引所に上場。
1984年１月 日伸精器株式会社を設立。
1986年７月 東京ニッシン株式会社を設立。
1999年３月 日伸精器株式会社を清算。
2003年12月 名古屋証券取引所上場廃止。
2004年２月 東京ニッシン株式会社を売却。
2010年１月 日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。
2011年５月 本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。
2015年３月 株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。
2015年７月 大阪黄銅株式会社を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており
ま す。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有ま
資本金
たは被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（親会社）
グループ会社の経営
被所有
経営のサポート
2,756
株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市 管理、ならびにそれ
50.2
役員の兼任あり
に付帯する業務
（注）
（注） 有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
107 5,893
〔 2 〕 39 歳 5 ヶ月 15 年 ▶ ヶ月
従業員数（人）
事業部門の名称
101
伸銅品関連事業 〔1〕
全社（共通） 6
〔1〕
合計 107 〔 2 〕
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
６ 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。
( 2 ）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献し ます。②努力
するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応
え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。
当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業
界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、
製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。
(2）「株式会社の支配に関する基本方針」について
当社は、2006年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対
応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。
しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必
要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレート
ガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことなどか
ら、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、2017年５月23日の取締役会において、本対応
方針の有効期限である2017年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して
必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆
様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）原料価格変動に伴うリスク
銅等の主要非鉄金属の今後の市場動向については、新規鉱山の稼動開始が続いていること、ならびに中国をはじ
めとする主要国の需要鈍化傾向などが影響し若干の供給過剰の状況が続く、との見方が一般的です。ただし銅は市
況商品として、引き続き市場価格の大幅な変動が危惧され、この相場リスクは引き続きヘッジ機能を駆使すること
により最小限に抑えていく方針です。
(2）自然災害・事故等のリスク
当社では、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震、自然災害、事故等の発生によって
は、当社の工場設備にも被害が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
(3）製品クレームによるリスク
当社では、各種の規格、品質管理基準にしたがって製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上
に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国におけ る
ハイテク製品の生産が減少し、日本からの半導体製造装置等の輸出は減少しました。わが国経済は、企業物価が 上
昇し、労働力市場は逼迫したままで実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、
第１四半期会計期間にトン当たり80万円を付けましたが、第２四半期累計期間以降は下落して、70万円台で推移し
ました。
この結果、当社の当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
販売数量は２万6,008トン（前年同期比4.5％増加）となり、売上高につきましては206億60百万円（同8.4％増
加）となりました。収益面につきましては、営業利益は12億47百万円（同6.5％減少）、経常利益は原料相場のリ
スクヘッジのためのデリバティブ利益33百万円（前年同期はデリバティブ損失２億28百万円）を計上したことや、
デリバティブ評価損60百万円（前年同期はデリバティブ評価益86百万円）を計上したことなどにより、12億54百万
円（前年同期比4.5％増加）となり、当期純利益は８億65百万円（同5.9％減少）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおり
であります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量が２万5,142トン（前年同期比4.3％増加）となり、売上高は169億22
百万円（同3.7％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は10億10百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は27億27百万円（前年同期比39.6％増加）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億19百万円（前事業年度末比56百万円
の増加）になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11億42百万円（前年同期は９億８百万円の支出超過）となりました。これは主
に税引前当期純利益12億54百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は71百万円（同２億78百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が69百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億14百万円（同６億23百万円の収入超過）となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が９億90百万円であったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
事業部門名
伸銅品 15,925 102.9
伸銅品関連事業
伸銅加工品 950 127.6
合計 16,876 104.0
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
事業部門名
（百万円） （％） （百万円） （％）
伸銅品 16,645 104.1 1,453 84.0
伸銅品関連事業
伸銅加工品 1,056 117.4 245 123.0
合計 17,702 104.8 1,698 88.0
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
事業部門名
伸銅品 16,922 103.7
伸銅品関連事業 伸銅加工品 1,010 128.5
その他の金属材料 2,727 139.6
合計 20,660 108.4
（注）１ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
市原金属産業株式会社 3,192 16.7 4,260 20.6
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法による原価法を採用することで、銅や亜鉛の市場
価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は、販売数量が4.5％増加したことが主要因となり前事業年度に比べ、15億95百万円増加の
206億60百万円となりました。
売上原価は、製造原価が増加したこと等により前事業年度に比べ、16億97百万円増加の187億19百万円となりま
した。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ14百万円減少の６億94百万円となりました。
営業外収益は前事業年度に比べ28百万円減少の75百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の減少
によるものであります。
営業外費用は前事業年度に比べ１億69百万円減少の68百万円となりました。これは主にデリバティブ損失の減
少によるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ86百万円減少の12億47百万円、経常利益は53百万円増加の12億54百万
円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却損益の減少等により、前事業年度に比べ43百万円減少の０百万円の利益となり
ました。
税引前当期純利益は前事業年度に比べ10百万円増加の12億54百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比
べ64百万円増加の３億89百万円、当期純利益は前事業年度に比べ54百万円減少の８億65百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は94億64百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主
に電子記録債権が４億69百万円増加したものの、売掛金が２億３百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯
蔵品が１億72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は投資その他の資産が31百万円減少したこ
と等により30億25百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。
この結果、資産合計は124億90百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は47億69百万円となり、前事業年度末に比べ９億19百万円減少しました。これ
は主に短期借入金が９億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億23百万円となり、前事業
年度末に比べ６百万円減少しました。
この結果、負債合計は51億92百万円となり、前事業年度末に比べ９億26百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は72億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億24百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益８億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は51.4％）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が11億42百万円となりました。これ
は主に税引前当期純利益12億54百万円の計上等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、
主に有形固定資産の取得等により、71百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローでは、主に短期借入金の減少等により10億14百万円のキャッシュを使用しました。当社の自己資本比率は
58.4％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております 。当事業年度の研究開発費の総額は 1 百万円であ
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 66 百万円で、その内工場設備・機械等は52万円であり、その他に工具器具備品等によ
る13百万円の投資があります。なお、特別な資金調達は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
の名称 建物 機械装置 土地
（所在地） （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場 伸銅品 黄銅棒等 1,990 80
159 89 24 2,264
大阪府堺市堺区 関連事業 生産設備
(37,385) [0]
本社 全社 その他 6
19 0 － 6 26
大阪府堺市堺区 設備
（共通） [1]
大阪黄銅カンパニー
伸銅品 物流 87 18
151 26 2 268
大阪府大阪市東成区
関連事業 倉庫等 (668) [0]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名ま
発行数（株） 発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,370,000 2,370,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
2,370,000 2,370,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △21,330 2,370 － 1,595 － 290
（注） 2016年６月27日開催の第93期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合
を実施しました。これにより、発行済株式総数は21,330,000株減少し、2,370,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － ▶ 18 33 13 1 1,205 1,274 －
所有株式数
－ 1,920 335 13,139 577 5 7,665 23,641 5,900
（単元）
所有株式数
－ 8.12 1.42 55.58 2.44 0.02 32.42 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式9,811 株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,182 50.1
株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
167 7.0
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
117 4.9
根本 竜太郎 福島県岩瀬郡鏡石町
100 4.2
三菱伸銅株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号
42 1.7
松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＲＩＴＩＥＳ ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
41 1.7
常任代理人モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ＭＵＦＧ証券株式会社 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー
細羽 強 広島県福山市入船町 36 1.5
32 1.3
鎌谷 俊紀 香川県坂出市江尻町
日本マスタートラスト信託銀行株式
19 0.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（退職給付信託センコ－口）
10 0.4
小川 賢一 千葉県市川市本行徳
－ 1,750 74.1
計
（注） 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 171,500株
株券等保有割合 7.24%
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,354,300 23,543 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,370,000 － －
発行済株式総数
－ 23,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府堺市堺区
9,800 － 9,800 0.41
匠町20－１
日本伸銅株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.41
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
64 0
当事業年度における取得自己株式
39 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
保有自己株式数 9,811 － 9,850 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、
業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい
くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお
ります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2019年５月20日の取締役会において１株につき５円と決議されました。
中間配当（１株あたり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年10円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
決議年月日
11 5.0
2018年11月14日 取締役会決議
11 5.0
2019年５月20日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会
社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提と
して当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求めら
れております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とす るこ
とと定めており、現在は９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。
取締役９名のうち、男性９名の構成です。当社の従業員数は110名前後であり、東京支店の４名、大阪黄銅カ
ンパニーの18名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集
にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、
社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経
営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現
力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしており
ます。
定例の取締役会を毎月１回実施しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他
の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェ
ックに努めております。
さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メ
ンバーも参加しております。
当社では、2004年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員
である取締役を除く）の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は、法令の定めに従
い２年としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制
体制の整備を進めておりま す。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も
目指しております。なお、 当期は、財務報告に係る内部統制システムの評価につきましては、EY新日本有限責任
監査法人と内部統制報告書 の監査契約を締結しております。
当社のリスク管理体制は、取締役会に加え、経営会議等の、各種会議においてリスクの顕在化を図り、問題の
発生を未然に防止するとともに、発生した問題について解決策を講じております。
取引先の支払能力（与信リスク）、原料価格の変動リスク、製品の品質、環境、安全、災害等の多様化するリ
スクから企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規定を策定し、その遵守を図ることによりリス
ク管理体制の整備に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制
④ 株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項
ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定
款に定めております。
ｂ．自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。
ｃ．当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待
される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任についての決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社北陸銀行入行
1986年４月 シーケー金属株式会社入社
1991年９月 同社取締役
1996年９月 伏木海陸運送株式会社取締役（現任）
シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任）
1997年４月
2000年６月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ
取締役会長
ツ）代表取締役社長（現任）
（代表 釣谷 宏行 1958年11月12日 生
(注)2 －
2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長
（会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、
取締役）
旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会
社ＣＫサンエツ）（現任）
2011年12月 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社代表取締役会長（現任）
2018年１月 株式会社サンエツ商事代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社日伸地金代表取締役社長（現任）
1995年４月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ
ツ）入社
2009年４月 同社新日東工場長
2012年６月 サンエツ金属株式会社砺波工場長
取締役社長
（会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、
（代表 窪田 誠 1972年12月８日 生 (注)2 －
旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会
取締役）
社ＣＫサンエツ）
2016年６月 同社取締役新日東事業所長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1997年４月 シーケー金属株式会社入社
2007年９月 同社取締役継手工場長
取締役 橋本 好人 1974年12月28日 生 2010年４月 同社取締役配管機器営業本部長
(注)2 －
営業本部長 2016年６月 当社取締役大阪黄銅カンパニープレジデント
取締役営業本部長（現任）
2018年６月
2001年２月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ
ツ）入社
2011年４月 同社砺波工場品質管理部長
2012年10月 サンエツ金属株式会社新日東事業所品質管理部長
取締役
（会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、
中井 進弘 1976年12月16日 生 (注)2 －
旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会
堺工場長
社ＣＫサンエツ）
2015年４月 同社新日東事業所品質管理部長兼当社特命執行役
（品質管掌）
2016年６月
当社取締役堺工場長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年４月 管理部長
取締役
木本 道隆 1968年４月13日 生 2014年４月 管理本部長代行兼企画・財経部長
(注)2 500
管理統括部長
2015年４月 管理本部長
2016年６月 取締役管理統括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社北陸銀行入行
2005年10月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社Ｃサンエ
ツ）入社
2010年４月 同社管理本部副本部長
2011年６月 同社取締役管理本部長
2011年10月 同社取締役財務・企画部長
2011年10月 サンエツ金属株式会社取締役管理本部長
（会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、
旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会
社ＣＫサンエツ）
取締役 松井 大輔 1974年11月８日 生 (注)2 －
株式会社ＣＫサンエツ取締役管理統括部長
2013年６月
サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 常勤監査役
2015年６月 取締役（現任）
株式会社ＣＫサンエツ 取締役管理統括部長（現
任）
サンエツ金属株式会社 取締役管理統括部長（現
任）
1990年２月 当社入社
取締役 2003年10月 管理部長
（常勤監査 木内 由晴 1958年９月６日 生 2006年４月 監査部長 (注)3 －
2015年４月 監査室長
等委員）
2015年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1986年４月 弁護士登録
取締役
平山綜合法律事務所代表（現任）
（監査等
平山 博史 1960年８月１日 生 (注)3 －
2007年８月 当社社外監査役
委員）
2015年６月
社外取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
1994年４月 同行池田支店長
2001年１月 同行法人営業第３部長
取締役
2007年６月 ＭＳＴリスクコンサルティング株式会社常務取締
（監査等 飯田 成雄 1952年２月７日 生 (注)3 －
役管理本部長
委員）
2011年６月 同社取締役社長
2013年６月 同社取締役会長
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
500
（注）1 取締役平山博史および取締役飯田成雄は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選任
にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験および
能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。
社外取締役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務
の実務に長年に亘り携わっており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。
社外取締役の飯田成雄氏については、金融機関における長年の経験を有しており、その経験と知識を活かし、
社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の取引金融機
関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行出身ですが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したた め独立役
員として指定しております。
社外取締役２名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
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③ 社外取締役による監督と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会および内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員は３名（現在は常勤の監査等委員１名、非常勤（社外取締役）の監査等委員２名）で監査
等委員会を構成しております。監査等委員３名のうち、男性３名の構成です。
監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財
産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会は毎月１回の頻度で開催すること
としております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室（１名）は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会
社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。
監査等委員は取締役会や経営会議、その他重要な会議に出席し、また、稟議書等の決裁書類のチェックを通
じ、取締役会の意思決定過程や業務執行取締役の業務執行状況を監視しております。その他、必要に応じて東京
支店や大阪黄銅カンパニーへの往査等も行っております。
また、監査等委員および監査等委員会は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について
報告を受け、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図
っております。さらに内部監査部門である監査室とは情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど社内での連携
を取っており、内部監査部門である監査室、監査等委員、会計監査人は必要に応じ随時意見交換を行うことで相
互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人につきましては、当期については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査契約をEY新日
本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員
と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 俊介 ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋 ４年
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 10名
ｃ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会
で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」にEY新日本有限責任監査法人が該当するかの検討を
行い、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。
ｄ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解
任または不再任に該当しないと判断し、再任しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 － 17 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行
水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査項目別監査時間、人員配置など
内容の妥当性および適切性ならびに他社の会計監査人の報酬等の状況について確認し、当該事業年度の報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々の職
責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討のうえ決定する方針です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、その決議内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬等の額を「年額１億円以内」、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額
30百万円以内」とするものであります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額には、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記基本報酬とは別枠で、業績連動報酬として、2016年6月27日開催の定時株主総会において、当社の中
長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高
めることを狙いとして、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績連動型株式
報酬制度の導入を決議しております。詳細については、下記（業績連動型株式報酬制度 について ）をご参照くださ
い。
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、
個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長であり、
取締役会で授権を受けた代表取締役会長が個別の金額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任してお
り、その過程において、監査等委員会に意見を聴取しています。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されていますが、その支給割合の決定方針は、概ね
80％：20％としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、親会社である株式会社ＣＫサンエツの連結経常利益としております。当社が
営む伸銅品関連事業は、株式会社ＣＫサンエツの主要事業である伸銅事業に属し、兄弟会社であるサンエツ金属株
式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求してい
ます。当社の業績向上と中長期的な企業価値の増大は、株式会社ＣＫサンエツをはじめとしたＣＫサンエツグルー
プの業績向上と中長期的な企業価値の増大と連動するところがあることから、当該指標を選択しております。
業績連動報酬は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役
に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の
交付を行っています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、株式会社ＣＫサンエツの連結経常利益51億円で、
実績は50億円でしたので、達成率は98.0％となり、業績連動乗数は0.75となりました。
業績連動型株式報酬制度 について
（ⅰ） 本制度は、当社が金員を拠出し、当社の親会社である株式会社ＣＫサンエツ（以下、「当社親会 社」とい
う）が信託することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社親会社の株式を取得し、役位及 び当社
親会社の連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役に付与するポイント数に相当する当社親会社株式 を、本信託
を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（注）当社グループ会社各社の株式報酬制度においても、本信託を通じて親会社株式の取得を行い、各社における
当該制度の定めに従ってポイントを算出、付与し、本信託を通じて親会社株式の交付を行う予定です。なお、当社
グループ会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社が拠出し、当
社親会社があわせて信託します。
・名称： 役員向け株式交付信託
・委託者： 当社親会社（株式会社ＣＫサンエツ）
・受託者： 三井住友信託銀行株式会社
・受益者： 当社の取締役並びに当社グループ会社の一定の取締役又は執行役員のうち受益者要件を満
たす者
・信託管理人： 当社及び当社グループ会社並びに当社及び当社グループ会社の役員と利害関係のない第三
者を選定いたします。
・信託の種類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託契約の締結日： 2016年８月26日
・金銭を信託する日： 2016年８月26日
・信託の期間： 2016年８月26日～2021年８月末日（予定）
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（ⅱ）本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限168百万円
（ⅲ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の 別、
個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
64 57 6 － 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員
6 6 － － 2
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、
様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さ
らには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に質すると認められる場合に、
政策保有株式として保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、政策保有株式として保有する株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、保有の適否について確認を行っております。なお、2018年５月20日開催の取締役会において、政
策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 113
非上場株式
▶ 274
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
161,751 160,645
株式会社ハマイ 取引関係の維持・強化 無
155 165
30,000 30,000
浅香工業株式会社 取引関係の維持・強化 有
53 50
14,918 14,370
川崎重工業株式会社 取引関係の維持・強化 無
40 49
12,294 12,292
株式会社ＵＡＣＪ
取引関係の維持・強化 無
25 33
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 5 2 5
非上場株式
1 23 1 21
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
0 － 17
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参
加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
162 219
現金及び預金
※３ 1,623 ※３ 1,535
受取手形
※３ 2,380 ※３ 2,850
電子記録債権
2,592 2,389
売掛金
740 663
商品及び製品
1,257 1,069
仕掛品
625 717
原材料及び貯蔵品
16 15
前払費用
5 0
未収入金
88 3
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,493 9,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 526 ※２ 526
建物
△ 191 △ 212
減価償却累計額
建物（純額） 335 314
※２ 49 ※２ 52
構築物
△ 32 △ 35
減価償却累計額
構築物（純額） 17 16
※２ 1,951 ※２ 1,976
機械及び装置
△ 1,808 △ 1,872
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 143 103
※２ 28 ※２ 43
車両運搬具
△ 24 △ 30
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 13
※２ 115 ※２ 136
工具、器具及び備品
△ 91 △ 102
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24 33
土地 2,078 2,078
－ ▶
建設仮勘定
23 －
リース資産
△ 21 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 －
2,604 2,564
有形固定資産合計
無形固定資産
10 9
その他
10 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
439 416
投資有価証券
26 23
前払年金費用
16 11
その他
483 452
投資その他の資産合計
3,098 3,025
固定資産合計
12,592 12,490
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 197 ※３ 204
支払手形
974 1,064
買掛金
3,940 2,950
短期借入金
70 103
未払金
99 92
未払費用
293 195
未払法人税等
88 85
賞与引当金
14 6
設備関係支払手形
9 67
その他
5,688 4,769
流動負債合計
固定負債
33 25
長期未払金
34 28
退職給付引当金
350 358
繰延税金負債
10 10
その他
429 423
固定負債合計
6,118 5,192
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595 1,595
資本金
資本剰余金
290 290
資本準備金
290 290
資本剰余金合計
利益剰余金
35 37
利益準備金
その他利益剰余金
958 958
土地圧縮積立金
3,531 4,371
繰越利益剰余金
4,525 5,367
利益剰余金合計
△ 17 △ 17
自己株式
6,393 7,235
株主資本合計
評価・換算差額等
79 62
その他有価証券評価差額金
79 62
評価・換算差額等合計
6,473 7,297
純資産合計
負債純資産合計 12,592 12,490
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,531 18,806
製品売上高
1,533 1,854
商品売上高
19,064 20,660
売上高
商品及び製品期首たな卸高 601 740
1,681 1,945
当期商品仕入高
※３ 14,693 ※３ 15,479
当期製品製造原価
786 1,217
他勘定受入高
17,763 19,383
合計
740 663
商品及び製品期末たな卸高
※１ 17,022 ※１ 18,719
売上原価
2,042 1,941
売上総利益
※２ 708 ※２ 694
販売費及び一般管理費
1,333 1,247
営業利益
営業外収益
受取利息 0 0
14 10
受取配当金
－ 33
デリバティブ利益
86 －
デリバティブ評価益
－ 29
受取保険金
▶ 2
その他
104 75
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
5 ▶
売上割引
0 0
手形売却損
228 －
デリバティブ損失
－ 60
デリバティブ評価損
0 0
その他
237 68
営業外費用合計
1,200 1,254
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
54 －
投資有価証券売却益
54 0
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産除却損
10 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 10 0
税引前当期純利益 1,244 1,254
法人税、住民税及び事業税 386 373
△ 62 15
法人税等調整額
法人税等合計 324 389
919 865
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 原料費
１ 原料期首棚卸高 529 625
14,510 15,222
２ 当期原料仕入高
合計 15,040 15,848
３ 他勘定受入高 ※ 786 1,217
625 717
13,628 13,912
４ 原料期末棚卸高 90.8 91.0
Ⅱ 労務費 556 3.7 533 3.5
（賞与引当金繰入額）
(62) (60)
（退職給付引当金繰入額）
(2) (2)
Ⅲ 経費
１ 電力費 289 262
２ 減価償却費 111 90
３ 外注加工費 5 23
４ 工場用消耗品費 159 176
261 826 293 845
５ その他 5.5 5.5
当期総製造費用 100.0 100.0
15,011 15,291
939 1,257
仕掛品期首棚卸高
合計
15,951 16,548
1,257 1,069
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 14,693 15,479
（注）※ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
原料売上原価 786 1,217
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高
1,595 290 290 34 958 2,624 3,617
当期変動額
剰余金の配当 1 △ 12 △ 11
当期純利益 919 919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1 － 906 908
当期末残高 1,595 290 290 35 958 3,531 4,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 16 5,486 95 95 5,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 11 △ 11
当期純利益 919 919
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 16 △ 16 △ 16
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 907 △ 16 △ 16 891
当期末残高
△ 17 6,393 79 79 6,473
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当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,595 290 290 35 958 3,531 4,525
当期変動額
剰余金の配当 2 △ 25 △ 23
当期純利益 865 865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2 － 839 841
当期末残高 1,595 290 290 37 958 4,371 5,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 17 6,393 79 79 6,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
当期純利益 865 865
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 17 △ 17 △ 17
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 841 △ 17 △ 17 824
当期末残高 △ 17 7,235 62 62 7,297
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,244 1,254
税引前当期純利益
138 111
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 5
△ 14 △ 10
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
5 ▶
売上割引
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,342 △ 183
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 552 172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33 97
△ 5 158
その他
△ 610 1,604
小計
14 10
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 309 △ 468
法人税等の支払額
△ 908 1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 △ 69
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 3 －
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
341 －
投資有価証券の売却による収入
－ 0
その他
278 △ 71
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 640 △ 990
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 11 △ 23
配当金の支払額
△ ▶ △ 1
その他
623 △ 1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7 56
170 162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 162 ※ 219
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとして算定する方法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から
、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」350百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 385 百万円 80 百万円
※２ 収用に関する件
土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 9,233百万円 9,232百万円
（うち、建物）
2,664百万円 2,664百万円
（うち、構築物）
147百万円 146百万円
（うち、機械及び装置）
6,348百万円 6,348百万円
（うち、車両運搬具）
7百万円 7百万円
（うち、工具、器具及び備品）
66百万円 66百万円
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※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子
記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 149百万円 205百万円
割引手形 155百万円 40百万円
電子記録債権 254百万円 324百万円
支払手形 6百万円 16百万円
（損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 16 百万円 △ 28 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 146 百万円 148 百万円
報酬及び給料手当 336 百万円 323 百万円
賞与引当金繰入額 26 百万円 24 百万円
退職給付費用 1 百万円 0 百万円
減価償却費 27 百万円 22 百万円
その他 169 百万円 175 百万円
おおよその割合
65％ 65％
販売費
35％ 35％
一般管理費
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1 百万円 1 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
合計 －百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 －百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
合計 0百万円 0百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,370,000 － － 2,370,000
合計 2,370,000 － － 2,370,000
自己株式
普通株式 （注） 9,470 277 － 9,747
合計 9,470 277 － 9,747
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年11月14日
普通株式 11 5.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 11 利益剰余金 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,370,000 － － 2,370,000
合計 2,370,000 － － 2,370,000
自己株式
普通株式 （注） 9,747 64 － 9,811
合計 9,747 64 － 9,811
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 11 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 11 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月20日
普通株式 11 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 162百万円 219百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 162百万円 219百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
システムサーバー、コンピューター端末機等（その他（工具、器具及び備品））およびフォーク
リフト（車両運搬具）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低
減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。
デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得す
る目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資
金の調達を目的としたものであり、弁済期日は１ヶ月以内であります。
デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格（銅）の変動リスクの回避を目的とした商品先物
取引（買付および売付）であります。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理統括部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引は格付けの高い金融機関および信用度の高い大手商社の子会社に限られておりますの
で相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、商品先物取引および為替予約取引について取引権限や限度額に則り、原
料購買室および営業本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況につ
いて原料購買室および営業本部より管理統括部に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 162 162 －
(2）受取手形 1,623 1,623 －
(3) 電子記録債権
2,380 2,380 －
(4）売掛金 2,592 2,592 －
(5）投資有価証券
その他の有価証券 320 320 －
資産計 7,080 7,080 －
(1）支払手形 197 197 －
(2）買掛金 974 974 －
(3）短期借入金 3,940 3,940 －
負債計 5,111 5,111 －
デリバティブ取引(*1) 86 86 －
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 219 219 －
(2）受取手形 1,535 1,535 －
(3) 電子記録債権
2,850 2,850 －
(4）売掛金 2,389 2,389 －
(5）投資有価証券
その他の有価証券 297 297 －
資産計 7,292 7,292 －
(1）支払手形 204 204 －
(2）買掛金 1,064 1,064 －
(3）短期借入金 2,950 2,950 －
負債計 4,218 4,218 －
デリバティブ取引(*1) (60) (60) －
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 118 118
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券」
には含まれておりません。
（注）３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 162 － － －
受取手形 1,623 － － －
電子記録債権 2,380 － － －
売掛金 2,592 － － －
合計 6,760 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 217 － － －
受取手形 1,535 － － －
電子記録債権 2,850 － － －
売掛金 2,389 － － －
合計 6,994 － － －
（注）４ 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,940 － － － － －
合計 3,940 － － － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,950 － － － － －
合計 2,950 － － － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 286 171 115
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 286 171 115
株式 33 37 △4
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小計 33 37 △4
合計 320 209 111
（注） 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 272 174 97
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 272 174 97
株式 25 37 △12
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
△12
小計 25 37
合計 297 212 85
（注） 減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 341 54 10
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 341 54 10
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外の取引 売建 1,262 － 86 86
銅相場
合計 1,262 － 86 86
（注） 時価の算定方法 取引先から提示された期末の価格等に基づき算定
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外の取引 売建 1,283 － △60 △60
銅相場
合計 1,283 － △60 △60
（注） 時価の算定方法 取引先から提示された期末の価格等に基づき算定
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 10百万円 7百万円
退職給付費用 3百万円 2百万円
退職給付支払額 △3百万円 △1百万円
制度への拠出額 △3百万円 △3百万円
退職給付引当金の期末残高 7百万円 5百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月31日） （2019 年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 191百万円 194百万円
年金資産 △218百万円 △217百万円
△26百万円 △23百万円
非積立型制度の退職給付債務 34百万円 28百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7百万円 5百万円
退職給付引当金 34百万円 28百万円
前払年金費用 △26百万円 △23百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7百万円 5百万円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付費用 3百万円 2百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 27百万円 26百万円
未払法定福利費 3百万円 3百万円
未払事業税 15百万円 11百万円
貸倒引当金 0百万円 0百万円
退職給付引当金 10百万円 8百万円
長期未払金 8百万円 7百万円
減価償却超過額 52百万円 42百万円
12百万円 12百万円
その他
繰延税金資産小計
130百万円 112百万円
－
△17百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △18百万円 △17百万円
繰延税金資産合計 111百万円 95百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △8百万円 △7百万円
土地圧縮積立金 △423百万円 △423百万円
△31百万円 △23百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △462百万円 △453百万円
繰延税金負債の純額 △350百万円 △358百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.14％ 0.16％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.07％ △0.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.34％ 0.33％
住民税均等割
△5.15％ △0.04％
評価性引当額の増減
△0.04％ △0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額 26.08％ 31.01％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
市原金属産業株式会社 3,192 伸銅品関連事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
市原金属産業株式会社 4,260 伸銅品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
非鉄金属原
材料および
1,557 売掛金 116
非鉄金属原
製品の販売
黄銅棒・線 材料および
（注）2
親会社の サンエツ金 富山県
301 事業及び精 － 非鉄金属製
子会社 属株式会社 砺波市
非鉄金属原
密部品事業 品の仕入、
材料および
販売
買掛金
1,038 129
製品の購入
（注）2
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
非鉄金属原
材料および
1,679 売掛金 104
非鉄金属原
製品の販売
黄銅棒・線 材料および
（注）2
親会社の サンエツ金 富山県
301 事業及び精 － 非鉄金属製
子会社 属株式会社 砺波市
非鉄金属原
密部品事業 品の仕入、
材料および
販売
1,140 買掛金 52
製品の購入
（注）2
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決
定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ＣＫサンエツ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,742.65円 3,091.88円
１株当たり当期純利益金額 389.69円 366.69円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額 （百万円） 919 865
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額 （百万円） 919 865
普通株式の期中平均株式数（株） 2,360,398 2,360,237
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
または償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
526 － － 526 212 20 314
建物
49 2 0 52 35 3 16
構築物
1,951 25 － 1,976 1,872 64 103
機械及び装置
28 18 3 43 30 8 13
車両運搬具
115 20 － 136 102 10 33
工具、器具及び備品
2,078 － － 2,078 － － 2,078
土地
－ ▶ － ▶ － － ▶
建設仮勘定
リース資産 23 － ▶ 19 19 1 －
4,774 70 7 4,837 2,272 110 2,564
有形固定資産計
無形固定資産
その他 16 － － 16 7 1 9
16 － － 16 7 1 9
無形固定資産計
（注）主な増減内容
（増加） 機械及び装置 ＮＣ旋盤・・・・・・・・・・・・・・・ ６百万円
車両運搬具 ショベルローダー・・・・・ ・・ ・・・・ ６百万円
工具、器具及び備品 システムサーバー・・・・・・・・・・・ ５百万円
（減少） 車両運搬具 アトラス・・・・・・・・・・・・・・・ １百万円
車両運搬具 ノート・・・・・・・・・・・・・・・・ １百万円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,940 2,950 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,941 2,950 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
0 － － － 0
貸倒引当金
88 85 88 － 85
賞与引当金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1
預金
当座預金 213
普通預金 ▶
小計 217
合計 219
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
春田産業株式会社 299
佐藤金属株式会社 282
株式会社松井製作所 147
株式会社岡本製作所 88
株式会社永田製作所 61
その他 656
合計 1,535
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月 551
５月 330
６月 350
７月 268
８月 34
合計 1,535
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形205百万円が含まれております。
ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
川崎重工業株式会社 772
市原金属産業株式会社 750
太平洋工業株式会社 401
東芳工業株式会社 251
久野産業株式会社 153
その他 521
合計 2,850
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月 1,098
５月 613
６月 491
７月 482
８月 163
９月 1
合計 2,850
（注） 期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債権324百万円が含まれております。
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ＴＯＴＯ株式会社 426
川崎重工業株式会社 331
市原金属産業株式会社 260
東芳工業株式会社 122
サンエツ金属株式会社 104
その他 1,144
合計 2,389
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
2,592 22,313 22,516 2,389 90.4 40.8
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
黄銅棒 16
黄銅加工品 2
その他 21
小計 40
製品
抽伸棒 336
押出棒 55
その他 231
小計 623
合計 663
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ヘ．仕掛品
品目 金額（百万円）
仕掛品
鋳塊 702
抽伸 34
伸線 39
その他 293
合計 1,069
ト．原材料
品目 金額（百万円）
原材料
黄銅 444
銅 32
亜鉛地金 26
その他 214
合計 717
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ホット株式会社 84
三菱伸銅株式会社 20
株式会社タカコ 20
株式会社浜田 12
三谷伸銅株式会社 8
その他 57
合計 204
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月 73
５月 37
６月 47
７月 45
合計 204
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形16百万円が含まれております。
ロ．買掛金
相手先 金額（百万円）
ＴＯＴＯ株式会社 294
市原金属産業株式会社 150
株式会社日伸地金 116
太平洋工業株式会社 65
丸紅メタル株式会社 65
その他 372
合計 1,064
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 5,634 10,785 15,903 20,660
税引前四半期（当期）純利益
296 536 1,002 1,254
金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額
200 364 679 865
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
287.98
85.11 154.58 366.69
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
85.11 69.47 133.40 78.70
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告による公告をすることが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合の公告方法は、日本経済新聞
に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.nippon-shindo.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日
近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日
近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
2018年度第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日
近畿財務局長に提出。
2018年度第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日
近畿財務局長に提出。
2018年度第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日
近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
日 本 伸 銅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂 井 俊 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本伸銅株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本伸銅株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本伸銅株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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