株式会社王将フードサービス 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
（注） 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの
連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 75,820 － － 78,117 81,638
売上高
（百万円） 6,360 － － 5,780 7,310
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,675 － － 3,652 4,189
当期純利益
（百万円） 4,733 － － 4,538 2,739
包括利益
（百万円） 42,596 － － 46,122 46,872
純資産額
（百万円） 63,848 － － 65,102 63,950
総資産額
（円） 2,174.84 － － 2,463.47 2,498.83
１株当たり純資産額
（円） 186.78 － － 195.07 223.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 66.7 － － 70.8 73.3
自己資本比率
（％） 8.7 － － 8.1 9.0
自己資本利益率
（倍） 22.9 － － 26.9 31.3
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,723 － － 6,641 8,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,891 － － △ 1,919 △ 1,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,408 － － △ 4,084 △ 5,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 14,835 － － 12,496 14,118
の期末残高
1,962 － － 2,203 2,209
従業員数
（名）
( 5,962 ) ( － ) ( － ) ( 6,198 ) ( 6,359 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数
を記載しております。
３ 第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第42期及び第43期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 75,772 75,317 75,078 77,934 81,416
売上高
（百万円） 6,425 6,544 5,801 5,786 7,335
経常利益
（百万円） 3,683 4,068 3,839 3,658 4,213
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
（百万円） 8,166 8,166 8,166 8,166 8,166
資本金
（千株） 23,286 23,286 23,286 23,286 23,286
発行済株式総数
（百万円） 42,309 43,936 43,832 46,068 46,872
純資産額
（百万円） 63,554 62,014 64,727 65,021 63,932
総資産額
（円） 2,160.19 2,289.99 2,341.11 2,460.60 2,498.84
１株当たり純資産額
100.00 125.00 120.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり
( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
中間配当額）
（円） 187.19 211.39 203.92 195.39 224.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 66.6 70.8 67.7 70.9 73.3
自己資本比率
（％） 8.7 9.4 8.7 8.1 9.1
自己資本利益率
（倍） 22.9 16.3 20.2 26.9 31.2
株価収益率
（％） 53.4 59.1 58.8 61.4 53.4
配当性向
営業活動による
（百万円） － 5,770 8,551 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 7,330 △ 2,527 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 5,957 △ 1,588 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） － 7,306 11,741 － －
の期末残高
1,960 2,000 2,158 2,177 2,173
従業員数
（名）
( 5,962 ) ( 6,154 ) ( 5,979 ) ( 6,151 ) ( 6,319 )
（％） 126.4 106.1 128.5 165.0 218.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 4,905 4,355 4,465 5,510 8,050
最高株価
（円） 3,430 3,340 3,295 4,055 5,190
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数
を記載しております。
３ 第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、
記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第41期、第44期及び第45期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
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６ 第42期の１株当たり配当額125円には、東松山工場竣工記念配当５円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1967年12月24日 京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
1974年７月 京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会
社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店とい
う。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。
「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理
による大衆中華料理店の展開を図る。
1977年８月 ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
1977年９月 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。
1978年５月 直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
1978年12月 東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。
1979年２月 東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。
1979年７月 名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。
1980年５月 直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
1980年７月 「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
1980年９月 福岡市中央区に九州支店を開設。
1980年10月 千葉県船橋市に船橋工場を設置。
1980年11月 福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。
1981年４月 福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。
1981年５月 直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
1985年５月 直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
1985年12月 王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。
1987年１月 大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
1990年２月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
1990年12月 「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
1993年３月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1994年９月 直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
1995年１月 大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。
1995年５月 嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。
1995年８月 当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
1996年10月 久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
2000年６月 東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。
2000年10月 第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
2004年４月 主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
2005年１月 株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃
子（大連）餐飲有限公司）を設立。
2005年７月 中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１
号店（開発区店）を出店。
2005年12月 子会社、株式会社キングランドを解散。
2006年３月 大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2007年７月 国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。
2008年３月 「ISO9001」認証。（久御山工場）
2009年10月 農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。
2009年12月 仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。
2010年３月 「ISO9001」認証。（九州工場）
食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。
環境マネジメントシステム「KES」を認証。
2010年９月 高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
2011年７月 国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。
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年月 概要
2011年12月 札幌市手稲区に札幌工場を設置。
札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。
2012年３月 ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。
「ISO9001」認証。（船橋工場）
2012年９月 百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
2013年７月 東京証券取引所（市場第一部）へ移行。
2013年11月 「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。
2013年12月19日 前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
2014年３月 春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。
2014年６月 人事制度を刷新。
2014年８月 取締役ジョブローテーション実施。
2014年10月 餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。
属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。
子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。
2014年12月 2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
2015年１月 執行役員制度導入決定。
経営理念を刷新。
2015年２月 国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。
2015年３月 ２年連続となるベースアップ回答。
2015年10月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。
新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
2015年12月 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。
（2016年３月調査報告書受領）
2016年２月 埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
2016年３月 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。
女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。
３年連続となるベースアップ回答。
2017年１月 当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
2017年２月 当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
2017年４月 台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
2017年９月 株主優待制度を拡充。
2017年11月 シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
2017年12月24日 創業50周年を迎える。
2018年３月 公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
2018年９月 株式会社王将ハートフルが京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として
認証。
2018年12月 当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
2019年３月 直営店516店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店213店舗の合計729店舗のチェーン店となる。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、
中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とし
た中華事業を行っております。
上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
（又は被所 役員の兼任
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 営業上の取引
有）割合
（名）
（百万円）
（％）
（連結子会社）
王將餐飲服務股份有 288
中華料理を主体にし
限公司 台湾台北市 （75百万 100 兼任 ４ －
たレストランの運営
（注）１，２ 新台湾ドル）
株式会社王将ハート
食材の加工 当社の工場内で設備等を賃借し、
フル
京都市山科区 30 100 兼任 ４
クリーニング業務 食材の加工等を行っております。
（注）１，２
（注）１ 特定子会社に該当しません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分 従業員数（名）
1,952 （5,947）
店舗
117 （364）
工場
140 （48）
本社スタッフ等
2,209 （ 6,359 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数
であります。
３ 従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2018年12月31日
現在の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,173 （ 6,319 ） 34.5 9.5 5,094
従業員数（名）
区分
1,938 （5,907）
店舗
99 （364）
工場
136 （48）
本社スタッフ等
2,173 （ 6,319 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社に1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の
王将ユニオンがあります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高
品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命と
します。』を社会的使命とし、
『お客様から「褒められる店」を創ろう！
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊
重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要
な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよ
う注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
当連結会計年度は先行き不透明な経営環境の中で予想を上回る業績を達成することができましたが、今後も業績を
維持し、さらなる向上を図るため、当社の課題に対処していくための戦略である中期経営計画を着実に遂行してまい
ります。さらに100年企業に向けて組織を横断したクロスファンクションチームによる取り組みを継続し、古き良き
ものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでまいります。
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(4）株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当
社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店戦略について
当社グループは新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区及び海外へ出店を加速させております。
出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定し
ております。
しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）賃借物件について
当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸
人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても
閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、
賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しており
ます。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性がありま
す。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）安全かつ安定的な食材の確保について
食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題
が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場
合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題と
なってきております。
また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した
場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。
当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしなが
ら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支
障が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）自然災害に伴う店舗運営への影響について
近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問
題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性が
あります。
以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(5）消防法、建築基準法等について
当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ば
ぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、
法令遵守に努めております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループ
の信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）食品衛生法について
当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監
督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければ
なりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができるとされておりま
す。）。
当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定
期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼ
す事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、
施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った
場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付け
られた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の
全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのよ
うな要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招く
とともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）店舗における酒類提供について
当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文
をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者でないことの確
認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行ってお
ります。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違
反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等の強化に関するリスク
当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に
関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フラ
ンチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環
境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る
分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律
（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が
施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアン
スを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取
引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、も
しくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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(11）人材確保・育成について
団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は
多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の
確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳
しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメ
ニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数
年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの
品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店が
できない、営業時間の延長ができない等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほ
か、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）個人情報について
当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っておりま
す。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等によ
り個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(13）フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループの売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で
当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。
この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等に
より全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が
悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に企業の設備投資は増加を続け、賃金
も緩やかに増加しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。しかしながら消
費マインドは力強さを欠き、輸出はこのところ弱含んでおり、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断
を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇が続いたものの、豪雨、猛暑、台
風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人
件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然
不透明であります。
このような状況下において当社グループは、４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）
と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組
織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでまいりました。その主な戦略と成果
については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行うこととし、社内に開設した
「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上さ
せ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のＱＳＣ向上を図ってまいりました。
② 生産性向上
材料費、人件費が高騰する環境下でありましたが、調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上
のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行うなど、上質かつ安定的な国産食材の
供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造
工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心により美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアッ
プに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新
鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。
⑤ 積極的な販売促進活動
従来の新聞折込チラシに加え、お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンを年間通じて実施
いたしました。2018年３月に開発・導入したスマートフォンアプリは、ダウンロード数が105万件を超
えるなど大変ご好評を頂き、また、ＦＭラジオ番組のスポンサーとなって情報を発信するなど、若年層
にも訴求を図りました。
さらに、有名タレントを起用したテレビＣＭへの刷新など、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、
来店頻度向上のための施策を実施してまいりました。その他にも「二人の餃子」のＰＶを公開するな
ど、積極的な販売促進活動を行ってまいりました。
⑥ テイクアウト強化
テイクアウト商品の生ラーメンパックを刷新したところ、売上、販売数量ともに前年比２倍以上となる
など大変ご好評を頂き、テイクアウト商品の販売強化を図ることができました。なお、同商品は京都府
久世郡久御山町のふるさと納税返礼品に選出され、注目をいただきました。今後も消費税改定後の軽減
税率適用を見据え、スマホから注文できる仕組みの導入などテイクアウト強化のための施策を実施して
まいります。
⑦ 新たな市場開拓
新たな客層の獲得を目指した新コンセプト店「ＧＹＯＺＡ ＯＨＳＨＯ」の６店舗目となる有楽町国際
フォーラム口店を開店し、東京初出店を果たしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進
めてまいります。
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また、潜在的な消費者ニーズが高いデリバリーサービスについて、大都市圏での「出前館」、「Uber
Eats(ウーバーイーツ)」の導入を開始し、今後対象地域の拡大を行ってまいります。
⑧ ＣＳＲの強化
2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させてい
ただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。当連結会計年度は、「野菜
煮込みラーメン」１食につき30円を寄付することとし、お客様のおかげをもちまして13百万円を寄付さ
せていただきました。また、「株式会社王将ハートフル」は障がい者雇用を積極的に実施している企業
として、京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」の認証を受けるなど、グ
ループ全体でＣＳＲの強化を図ってまいりました。なお、「株式会社王将ハートフル」は事業開始時か
ら業務災害無事故記録を更新し続けております。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当連結会計年度においても過去最
高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。
以上の結果、売上高は、客数が増加したこと等により、前年同期に比べて35億20百万円（4.5％）の増収で816億
38百万円となりました。 なお、2018年２月から14ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑
制、水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて14億20百万円（25.8％）の増益で69億24百
万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億30百万円（26.5％）の増益で73億10百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等があったものの、前年同期に比べて５億36百万円
（14.7％）の増益で41億89百万円となりました。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営８店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、
直営２店、ＦＣ17店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営516店、ＦＣ213店となりました。
こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持
たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与い
たしました。さらに、当連結会計年度の成果を踏まえ、決算賞与を５年ぶりに支給することを決定いたしました。
今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいり
ます。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
品目
生産高（百万円） 前年同期比（％）
1,006 10.2
麺類
978 5.4
餃子の皮
5,402 △1.5
餃子の具
593 △8.0
スライス豚肉
（注）１ 上記の金額は、製造原価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 商品仕入実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
品目
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
2,143 9.0
酒類
218 10.0
清涼飲料水等
2,362 9.1
合計
（注）１ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はあ
りません。
④ 販売実績
ａ 形態別販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
区分 至 2019年３月31日）
店舗数（店） 金額（百万円） 前年同期比（％）
516 75,273 4.7
直営店
213 6,364 1.9
フランチャイズ加盟店
729 81,638 4.5
合計
（注）１ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販
売高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、期末日現在のものであります。
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ｂ 地域別販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
地域別
店舗数（店） 売上高（百万円） 前年同期比（％）
直営店
44 7,261 3.8
京都府
114 16,260 3.0
大阪府
38 6,016 2.8
兵庫県
15 3,005 2.0
滋賀県
15 2,469 2.5
奈良県
9 1,358 1.6
和歌山県
18 2,064 6.0
北海道
5 575 7.9
宮城県
55 7,776 9.5
東京都
23 2,800 10.6
埼玉県
26 3,460 3.9
千葉県
28 4,519 8.4
神奈川県
6 681 7.9
群馬県
3 418 33.1
茨城県
1 172 6.4
栃木県
▶ 399 △0.4
長野県
3 323 2.3
新潟県
1 154 0.9
山梨県
21 3,807 5.1
愛知県
11 1,548 3.9
岐阜県
12 1,744 2.2
三重県
6 848 5.8
静岡県
▶ 502 △2.8
富山県
8 988 3.2
石川県
▶ 456 4.5
福井県
岡山県 3 331 2.6
6 952 10.7
広島県
3 291 4.3
山口県
1 76 △2.6
徳島県
香川県 ▶ 372 0.5
13 2,262 3.1
福岡県
3 381 △0.5
熊本県
2 267 3.3
佐賀県
▶ 349 4.0
長崎県
1 148 6.3
大分県
2 221 20.8
台湾
516 75,273 4.7
小計
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当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
地域別
店舗数（店） 売上高（百万円） 前年同期比（％）
フランチャイズ加盟店
10 185 △9.9
京都府
53 1,552 6.3
大阪府
45 1,448 3.0
兵庫県
7 250 7.1
滋賀県
2 90 △1.7
奈良県
3 63 12.3
和歌山県
1 12 △48.1
北海道
1 66 △4.8
宮城県
10 319 △7.2
東京都
1 27 △5.1
茨城県
▶ 165 15.5
埼玉県
神奈川県 5 200 4.4
2 83 8.9
群馬県
24 671 6.1
愛知県
6 215 6.6
岐阜県
1 24 1.8
長野県
5 171 △1.6
三重県
－ 22 △26.2
静岡県
2 82 △19.2
福井県
7 84 4.5
岡山県
▶ 28 7.2
広島県
1 69 △13.6
山口県
3 116 △4.8
鳥取県
－ 52 △9.3
島根県
5 141 △4.3
徳島県
香川県 3 71 △1.7
2 30 △1.1
愛媛県
1 34 △0.4
高知県
▶ 69 △5.8
福岡県
1 10 △27.0
熊本県
213 6,364 1.9
小計
729 81,638 4.5
合計
（注）１ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額
を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販
売高であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 店舗数は、期末日現在のものであります。
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なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
第44期時間帯別全店売上
平均営業店舗数
売上構成比（％） 客数（千名） 平均単価（円）
時間帯
（店）
朝
0.1 97 1,064 31
（５：00～10：00）
ランチタイム
29.8 26,326 811 492
（10：00～14：00）
アイドルタイム
22.9 16,823 974 497
（14：00～18：00）
ディナータイム
35.5 24,652 1,032 497
（18：00～21：00）
夜
10.7 7,488 1,022 419
（21：00～24：00）
深夜
1.0 758 995 67
（24：00～５：00）
合計 100.0 76,147 941 －
（注）１ 上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
第45期時間帯別全店売上
平均営業店舗数
売上構成比（％） 客数（千名） 平均単価（円）
時間帯
（店）
朝
0.1 94 1,069 33
（５：00～10：00）
ランチタイム
30.1 27,791 814 506
（10：00～14：00）
アイドルタイム
23.3 17,955 975 511
（14：00～18：00）
ディナータイム
35.4 25,664 1,034 511
（18：00～21：00）
夜
10.1 7,470 1,013 433
（21：00～24：00）
深夜
1.0 724 994 67
（24：00～５：00）
100.0 79,701 942 －
合計
（注）１ 上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は11,340千名、持帰平均単価は1,223円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
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第44期既存店曜日別平均売上対比
第44期既存店月別売上構成比
（月曜日を100として対比）
営業日数
売上構成比
月別 曜日別 平均売上対比
（％）
月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
8.0 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 5 1 30 100.0
４月 月曜日
8.1 5 5 ▶ 3 3 ▶ ▶ 3 31 102.9
５月 火曜日
7.7 ▶ ▶ ▶ 5 5 ▶ ▶ 0 30 112.8
６月 水曜日
8.7 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 5 5 1 31 110.9
７月 木曜日
9.1 ▶ 5 5 5 3 ▶ ▶ 1 31 131.0
８月 金曜日
8.3 3 ▶ ▶ ▶ 5 ▶ ▶ 2 30 166.7
９月 土曜日
8.3 ▶ 5 ▶ ▶ ▶ ▶ 5 1 31 172.4
10月 日曜日
8.5 ▶ ▶ 5 ▶ 3 ▶ ▶ 2 30 163.9
11月 祝日
8.6 ▶ ▶ ▶ ▶ 5 ▶ 5 1 31
12月
8.2 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 5 5 1 31
１月
7.7 3 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 1 28
２月
8.8 ▶ ▶ 3 5 5 5 ▶ 1 31
３月
100.0 47 51 49 50 49 51 53 15 365
合計
（注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営
業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィーク
や学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
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第45期既存店曜日別平均売上対比
第45期既存店月別売上構成比
（月曜日を100として対比）
営業日数
売上構成比
月別 曜日別 平均売上対比
（％）
月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
8.1 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 5 1 30 100.0
４月 月曜日
8.3 ▶ 5 5 ▶ 3 3 ▶ 3 31 102.6
５月 火曜日
7.7 ▶ ▶ ▶ ▶ 5 5 ▶ 0 30 112.3
６月 水曜日
8.6 ▶ 5 ▶ ▶ ▶ ▶ 5 1 31 108.3
７月 木曜日
9.2 ▶ ▶ 5 5 5 3 ▶ 1 31 129.6
８月 金曜日
8.3 2 ▶ ▶ ▶ ▶ 5 5 2 30 163.5
９月 土曜日
8.2 ▶ 5 5 ▶ ▶ ▶ ▶ 1 31 166.1
10月 日曜日
8.2 ▶ ▶ ▶ 5 ▶ 3 ▶ 2 30 159.3
11月 祝日
8.5 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 5 5 1 31
12月
8.4 3 5 ▶ ▶ ▶ 5 5 1 31
１月
7.6 3 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ 1 28
２月
8.9 ▶ ▶ ▶ 3 5 5 5 1 31
３月
100.0 44 52 51 49 50 50 54 15 365
合計
（注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営
業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィーク
や学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
(2）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円(1.8％)減少し、639億50百万
円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円（12.4％）増加し、160億13百万円となりました。主な要因
は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円（5.7％）減少し、479億37百万円となりました。主な要因は
投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円（10.0％）減少し、170億77百
万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円（10.6％）減少し、134億40百万円となりました。主な要因
は短期借入金の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円（7.8％）減少し、36億37百万円となりました。主な要因は
長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は51億70百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円(1.6％)増加し、468億72百万
円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主
に帰属する当期純利益41億89百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末70.8％から73.3％となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億22百万円増加
し、141億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて21億42百万円（32.3％）増加し、87億83百万円となりま
した。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億６百万円に減価償却費25億53百万円を加えた額から法人税等の支
払額20億82百万円等を減じた額であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億24百万円（16.9％）減少し、15億95百万円となりま
した。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億48百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億72百万円（36.0％）増加し、55億57百万円となりま
した。主な要因は短期借入金の純減少額の増加であります。
主な内訳は、借入金の純減少額33億８百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円によ る支出であり
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るた
め、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠
360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
第43期 第44期 第45期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 67.7 70.8 73.3
時価ベースの自己資本比率（％） 119.0 151.3 205.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 1.3 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 355.3 272.6 536.5
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的と
し、次のとおり契約を締結しております。
（イ）契約の名称 フランチャイズ基本契約又は営業委託契約
（ロ）契約者 フランチャイズ加盟店等
（ハ）契約の本旨 当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフラ
ンチャイズ契約関係を形成すること。
（ニ）加盟料、保証金等
加盟料（千円） 保証金（千円） 広告負担金（千円）
区分 店舗面積
750 1,000 20～40
小型店 100㎡以下
100㎡超～200㎡ 1,000 2,000 40～80
中型店
1,250 2,500 50～100
大型店 200㎡超
（注）１ 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
２ 広告負担金は月額であります。
３ 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を
徴収しております。
４ 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
５ 複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
（ホ）契約期間、契約の更新等
契約の期間 フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間
契約更新の条件 契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議
がない場合
契約更新料 300～800千円
（注） 契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中においては、広島袋町店等、新規に８店舗出店するとともに、今池店等、４店舗の改装を行って
おります。
これらの結果、設備投資の総額は 1,617 百万円であります。（左記の金額には差入保証金が含まれております。）
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
事業所名
建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
（所在地）
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 マー等
（面積㎡）
本社
802
事業所
175 51 62 1,092 108 45
（京都市山科区） (4,904)
東京事務所 －
14 1 20 35 28 12
（東京都千代田区）
(－)
802
小計
189 52 83 1,128 136 57
(4,904)
久御山工場
1,295
工場
1,267 284 29 2,876 48 327
（京都府久世郡久御山町） (10,910)
西野山工場 249
58 15 1 325 6 24
（京都市山科区） (1,158)
九州工場 164
65 11 3 245 8 40
（福岡市東区） (1,262)
札幌工場 －
90 40 11 142 6 6
（札幌市手稲区）
(－)
東松山工場 484
4,276 1,606 43 6,410 31 127
（埼玉県東松山市） (15,205)
2,194
小計 5,759 1,958 89 10,001 99 524
(28,536)
2,502
店舗
京都府 四条大宮店他43店舗 530 1 259 3,294 208 1,077
(10,374)
（直営店）
5,394
大阪府 関大前店他113店舗 1,186 9 907 7,496 379 2,796
(22,428)
2,537
兵庫県 白川台店他37店舗 425 3 363 3,329 160 900
(13,422)
1,556
滋賀県 堅田店他14店舗
192 2 69 1,820 73 481
(16,654)
51
奈良県 奈良都跡店他14店舗 261 1 130 445 62 408
(412)
341
和歌山県 岩出東店他８店舗 182 0 63 588 30 240
(2,397)
62
北海道 すすきの店他17店舗
200 0 223 486 55 377
(1,539)
－
宮城県 仙台一番町店他４店舗 55 0 55 110 17 134
(－)
331
東京都 西日暮里店他54店舗
793 5 817 1,948 203 1,215
(1,695)
－
埼玉県 草加店他22店舗 289 1 226 517 69 460
(－)
280
千葉県 富里店他25店舗 356 3 265 905 92 657
(6,158)
－
神奈川県 鶴見店他27店舗
341 3 284 629 119 749
(－)
－
群馬県 前橋問屋町店他５店舗 99 － 43 143 21 165
(－)
水戸さくら通り店他２ －
茨城県 134 0 64 200 13 93
店舗
(－)
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帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
事業所名
建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
（所在地）
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 （面積㎡） マー等
宇都宮インターパーク －
栃木県
5 － 16 21 ▶ 11
ビレッジ店１店舗 (－)
－
山梨県 甲府国母店１店舗 21 0 3 25 ▶ 18
(－)
－
長野県 アリオ上田店他３店舗 56 － 33 89 11 90
(－)
－
新潟県 新潟駅前店他２店舗 29 0 37 67 8 54
(－)
853
愛知県 春日井店他20店舗 278 3 193 1,329 98 646
(4,131)
－
岐阜県 穂積店他10店舗
140 0 92 234 35 325
(－)
139
三重県 名張店他11店舗 149 0 83 372 44 312
(2,786)
406
静岡県 浜松店他５店舗 80 0 27 515 21 176
(2,896)
－
富山県 黒瀬北店他３店舗
86 0 19 106 12 56
(－)
241
石川県 松任店他７店舗 95 0 51 388 26 190
(1,355)
71
福井県 福井学園前店他３店舗
40 1 25 139 9 111
(414)
－
岡山県 新倉敷店他２店舗 49 0 13 62 9 79
(－)
－
広島県 西条店他５店舗 74 0 56 130 22 141
(－)
－
山口県 山口小郡店他２店舗
12 － 25 38 10 48
(－)
－
徳島県 徳島駅前店１店舗 3 － 2 6 2 17
(－)
－
香川県 高松店他３店舗 44 0 11 56 10 77
(－)
977
福岡県 新宮店他12店舗 139 7 83 1,208 70 330
(6,087)
－
熊本県 西原店他２店舗 45 0 18 65 15 63
(－)
－
佐賀県 佐賀夢咲店他１店舗
46 － 5 52 10 27
(－)
佐世保四ヶ町店他３店 －
長崎県 31 － 41 72 12 60
舗 (－)
コムボックス大分店１ －
大分県 15 － 7 22 5 29
店舗
(－)
15,748
小計 514店舗 6,500 49 4,623 26,922 1,938 12,612
(92,752)
－
店舗
京都府 西舞鶴店１店舗 － － 0 0 － －
(－)
（ＦＣ店）
－
大阪府 南海高石店他20店舗
－ － 20 20 － －
(－)
－
兵庫県 園田店他２店舗 － － 0 0 － －
(－)
－
滋賀県 膳所店他４店舗 － － 2 2 － －
(－)
130
奈良県 奈良橿原店１店舗
1 － － 131 － －
(1,241)
－
北海道 滝川店１店舗 － － 0 0 － －
(－)
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帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
事業所名
建物及び 機械装置及 土地 パートタイ
（所在地）
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 （面積㎡） マー等
－
東京都 南大塚店他３店舗
－ － 10 10 － －
(－ )
－
神奈川県 綱島駅前店他３店舗 － － 20 20 － －
(－ )
－
群馬県 群馬三俣店他１店舗 － － 2 2 － －
(－ )
－
茨城県 牛久栄町店１店舗 － － 1 1 － －
(－ )
－
長野県 松本島内店１店舗 － － 0 0 － －
(－)
－
愛知県 平手店他５店舗
－ － 12 12 － －
(－ )
－
岐阜県 高山三福寺店１店舗 － － 0 0 － －
(－)
－
三重県 桑名星川店他３店舗 － － 6 6 － －
(－ )
－
福井県 敦賀店他１店舗
－ － 15 15 － －
(－ )
－
鳥取県 鳥取安長店他３店舗 － － 0 0 － －
(－)
下関長府マリン店１店 －
山口県
－ － 0 0 － －
舗 (－)
－
徳島県 鳴門店１店舗 － － 0 0 － －
(－)
－
福岡県 那珂川店他２店舗 2 － 9 11 － －
(－ )
－
熊本県 熊本駅前店１店舗
－ － 0 0 － －
(－ )
130
小計 67店舗 3 － 107 241 － －
(1,241)
398
寮及び福利厚生施設 61 0 121 581 － －
(2,166)
1,177
その他 71 － 38 1,287 － －
(39,356)
20,450
合計 12,586 2,061 5,063 40,161 2,173 13,193
(168,958)
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。
２ 従業員数のうちパートタイマー等は、2019年３月31日現在在籍者数を記載しております。
３ 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会
社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。
年間賃借料
名称 賃借期間 面積（㎡）
（百万円）
店舗用土地（105店） 137,631 788
２～30年間
店舗用建物（364店） 65,271 3,009
１～25年間
699 25
東京事務所 ２年間
740 13
札幌工場 １年間
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４ 提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 所在地
寮及び福利厚生施設
662 153
西野山寮 京都市山科区
その他
1,716 190
鈴蘭台賃貸物件 神戸市北区
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
(3）在外子会社
王將餐飲服務股份有限公司
帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
事業所名
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置及 パートタイ
その他 合計 正社員
構築物 び運搬具 （面積㎡） マー等
高雄漢神巨蛋店他１店舗 －
中華料理店 25 － 68 93 18 40
（台湾高雄市）
(－)
－
合計
25 － 68 93 18 40
(－)
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。
２ 従業員数のうちパートタイマー等は、2018年12月31日現在在籍者数を記載しております。
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直営店舗設置状況
2019年３月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。
（イ）関西地区（235店）
店名 開店年月 所在地 客席数
京都府
105
四条大宮店 1967年12月 京都市中京区四条通大宮西入錦大宮町
84
七条烏丸店 1970年８月 京都市下京区烏丸七条上ル桜木町
59
三条店 1971年２月 京都市中京区木屋町通三条下ル石屋町
71
大手筋店 1972年10月 京都市伏見区伯耆町
51
西八条店 1972年11月 京都市下京区七条御所ノ内南町
31
太秦店 1973年３月 京都市右京区太秦御所ノ内町
35
河原町店 1974年11月 京都市中京区蛸薬師河原町東入備前島町
49
西院店 1975年１月 京都市右京区西院高山寺町
67
椥ノ辻店 1975年７月 京都市山科区椥辻草海道町
110
御薗橋店 1977年６月 京都市北区大宮南田尻町
86
城南宮店 1977年８月 京都市伏見区中島外山町
59
府庁前店 1978年９月 京都市中京区丸太町油小路東入横鍛冶町
100
国道大手筋店 1978年３月 京都市伏見区下鳥羽南柳長町
65
花園店 1978年９月 京都市右京区花園伊町
131
西大路五条店 1978年９月 京都市右京区西院南高田町
136
槇島店 1978年12月 宇治市槇島町十六
124
亀岡店 1979年５月 亀岡市大井町土田
165
国道171号店 1981年２月 向日市鶏冠井町清水
131
北白川店 1982年３月 京都市左京区一乗寺築田町
245
八幡店 1982年４月 八幡市戸津中代
126
宝ヶ池店 1982年11月 京都市左京区岩倉南桑原町
111
国道大久保店 1985年７月 宇治市大久保町田原
91
桃山店 1985年５月 京都市伏見区桃山町西尾
94
上鳥羽店 1994年８月 京都市南区上鳥羽中河原
42
新田辺店 1994年12月 京田辺市田辺中央
90
福知山店 1995年４月 福知山市篠尾新町
136
京都東インター店 1995年７月 京都市山科区東野北井ノ上町
125
洛西芸大前店 2002年11月 京都市西京区大枝沓掛町
56
ＪＲ福知山駅店 2005年11月 福知山市駅前町
祇園八坂店 2006年４月 京都市東山区四条通東大路東入ル祇園町南側 41
80
篠店 2007年11月 亀岡市篠町篠杢殿林
30
東向日店 2008年８月 向日市寺戸町渋川
56
長岡天神店 2008年10月 長岡京市開田
37
河原町三条店 2009年６月 京都市中京区河原町三条上ル恵比須町
烏丸北大路店 2010年12月 京都市北区小山上総町 49
28
梅津段町店 2012年２月 京都市右京区梅津石灘町
10
山科駅前店 2012年３月 京都市山科区安朱南屋敷町
53
醍醐店 2012年11月 京都市伏見区醍醐川久保町
26
百万遍店 2012年11月 京都市左京区田中門前町
54
深草竹田店 2013年10月 京都市伏見区竹田中川原町
GYOZA OHSHO烏丸御池店 63
2016年３月 京都市中京区龍池町
36
白梅町店 2016年３月 京都市上京区今出川通り御前西入三丁目西町
GYOZA OHSHO京都髙島屋店 ―
2017年２月 京都市下京区四条通河原町西入真町
62
綾部店 2018年２月 綾部市大島町二反目
大阪府
100
関大前店 1977年11月 吹田市千里山東
138
布施店 1978年５月 東大阪市長堂
72
玉出店 1978年８月 大阪市住之江区粉浜西
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店名 開店年月 所在地 客席数
99
長瀬店 1978年９月 東大阪市菱屋西
54
千林店 1978年11月 守口市滝井西町
難波西店 1980年７月 大阪市浪速区難波中 47
58
天六店 1980年10月 大阪市北区天神橋
46
阪急東通り店 1981年６月 大阪市北区堂山町
23
福島店 1982年２月 大阪市福島区福島
159
国道高槻店 1982年７月 高槻市川西町
124
巽店 1982年９月 大阪市生野区巽東
136
箕面店 1982年９月 箕面市粟生新家
25
阪急池田店 1983年２月 池田市城南
41
阪急石橋店 1983年６月 池田市石橋
46
天王寺店 1983年12月 大阪市天王寺区悲田院町
74
服部店 1984年３月 豊中市服部豊町
142
寝屋川店 1984年３月 寝屋川市高宮栄町
167
久宝寺店 1984年６月 東大阪市大蓮東
82
上田原店 1984年６月 四條畷市上田原
120
高槻市役所前店 1984年11月 高槻市城西町
121
八戸の里店 1985年２月 東大阪市御厨中
74
京橋駅前店 1985年５月 大阪市都島区東野田町
174
茨木店 1985年６月 茨木市郡
231
箕面半町店 1985年６月 箕面市半町
183
枚方店 1985年７月 枚方市甲斐田新町
173
守口店 1985年８月 守口市佐太中町
237
空港線豊中店 1985年11月 豊中市山ノ上町
30
塚本店 1986年４月 大阪市西淀川区柏里
149
堺浜寺店 1987年９月 堺市西区浜寺船尾町東
23
岸の里店 1993年11月 大阪市西成区千本中
47
住之江駅前店 1994年２月 大阪市住之江区西住之江
40
和泉府中店 1994年４月 和泉市府中町
106
若江岩田店 1995年３月 東大阪市若江東町
130
国道岸和田店 1997年６月 岸和田市下池田町
130
外環藤井寺店 1997年７月 羽曳野市誉田
81
戎橋店 1998年７月 大阪市中央区難波
108
国道高石店 1998年７月 高石市西取石
85
泉大津北店 1998年７月 泉大津市北豊中町
136
岸和田南店 1998年７月 岸和田市下松町
126
国道泉佐野店 1998年７月 泉佐野市鶴原
110
箕輪口店 1998年12月 東大阪市箕輪
92
堺インター店 1999年７月 堺市南区小代
53
岡町店 2001年１月 豊中市中桜塚
98
和泉中央店 2002年３月 和泉市いぶき野
55
深井店 2002年３月 堺市中区深井中町
28
桃谷店 2002年９月 大阪市生野区桃谷
43
泉ヶ丘店 2002年11月 堺市南区竹城台
65
枚方市駅前店 2003年６月 枚方市岡東町
56
大阪九条店 2003年８月 大阪市西区九条
48
三国ヶ丘駅前店 2003年８月 堺市堺区向陵中町
43
天王寺堀越店 2003年９月 大阪市天王寺区堀越町
39
京阪大和田店 2003年12月 門真市宮野町
98
寝屋川市駅前店 2004年３月 寝屋川市早子町
32
摂津富田駅前店 2004年４月 高槻市富田町
29/106
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有価証券報告書
店名 開店年月 所在地 客席数
60
四條畷駅前店 2004年７月 四條畷市楠公
39
庄内駅前店 2004年７月 豊中市庄内東町
河内花園駅前店 2004年８月 東大阪市花園本町 52
68
中環巨摩橋店 2004年８月 東大阪市若江北町
58
天四店 2004年12月 大阪市北区天神橋
118
泉南熊取店 2004年12月 泉南郡熊取町紺屋
40
鶴橋駅前店 2005年１月 大阪市天王寺区下味原町
56
八田寺店 2005年４月 堺市中区八田寺町
50
国分駅前店 2005年４月 柏原市国分西
103
福田店 2005年７月 堺市中区福田
40
放出駅前店 2005年８月 大阪市鶴見区放出東
33
関目店 2005年９月 大阪市城東区関目
77
松原三宅店 2005年11月 松原市三宅西
49
三国店 2005年12月 大阪市淀川区西三国
39
鶴橋東店 2006年８月 大阪市東成区東小橋
70
長居店 2006年10月 大阪市住吉区長居東
25
西田辺店 2006年11月 大阪市阿倍野区阪南町
24
赤川店 2007年５月 大阪市旭区赤川
47
玉造店 2007年８月 大阪市天王寺区玉造元町
21
堺東店 2007年12月 堺市堺区北瓦町
26
寺田町店 2008年５月 大阪市天王寺区寺田町
72
寝屋川団地前店 2008年11月 寝屋川市寝屋
77
上牧店 2009年１月 高槻市上牧南駅前町
41
十三店 2009年１月 大阪市淀川区十三東
39
鴻池新田店 2009年２月 東大阪市鴻池元町
69
南寺方店 2009年４月 守口市南寺方南通
32
淡路西口店 2009年６月 大阪市東淀川区淡路
57
森ノ宮店 2009年10月 大阪市東成区中道
57
摂津鳥飼店 2009年11月 摂津市鳥飼中
28
香里ヶ丘店 2009年11月 枚方市香里ヶ丘
72
中央大通り長田店 2010年２月 東大阪市長田西
36
野田阪神店 2010年９月 大阪市福島区吉野
67
外環横小路店 2010年12月 東大阪市横小路町
51
西九条店 2011年１月 大阪市此花区西九条
47
上新庄店 2011年３月 大阪市東淀川区瑞光
63
美原南店 2011年３月 堺市美原区黒山
61
大東諸福店 2011年４月 大東市諸福
96
難波南海通り店 2011年５月 大阪市中央区難波
39
今里店 2011年５月 大阪市東成区大今里
63
吹田春日店 2011年７月 吹田市春日
38
河内山本駅前店 2011年12月 八尾市山本町
43
西中島店 2012年２月 大阪市淀川区西中島
54
歌島橋店 2012年４月 大阪市西淀川区歌島
48
南森町店 2012年５月 大阪市北区天神橋
121
門真下島店 2012年５月 門真市下島町
35
大阪駅前第３ビル店 2012年６月 大阪市北区梅田
23
大阪駅前第２ビル店 2012年９月 大阪市北区梅田
40
心斎橋店 2012年11月 大阪市中央区心斎橋筋
63
阪南箱作店 2013年２月 阪南市箱作
63
茨木松ヶ本店 2013年８月 茨木市松ヶ本町
41
太子店 2014年３月 大阪市西成区太子
72
長尾店 2014年３月 枚方市長尾播磨谷
30/106
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店名 開店年月 所在地 客席数
42
新世界店 2014年７月 大阪市浪速区恵美須東
40
アリオ八尾店 2016年１月 八尾市光町
香里園駅前店 2016年７月 寝屋川市香里南之町 21
29
昭和町駅前店 2016年９月 大阪市阿倍野区阪南町
58
平野駅前店 2016年11月 大阪市平野区背戸口
24
弁天町市岡店 2016年12月 大阪市港区市岡
21
谷町八丁目店 2016年12月 大阪市中央区谷町
34
城東今福店 2018年７月 大阪市城東区今福東
兵庫県
96
尼崎三和店 1978年９月 尼崎市昭和南通
53
板宿店 1980年７月 神戸市須磨区平田町
31
西宮北口店 1981年８月 西宮市甲風園
37
武庫之荘店 1982年３月 尼崎市武庫之荘
64
明石店 1982年５月 明石市東仲ノ町
85
鈴蘭台店 1984年６月 神戸市北区山田町小部字広苅
26
元町店 1985年１月 神戸市中央区元町通
多田店 1985年５月 川西市多田桜木 198
238
白川台店 1986年４月 神戸市須磨区車字道谷山
49
阪神尼崎店 1986年４月 尼崎市神田中通
115
尼崎西店 1988年５月 尼崎市浜田町
156
西宮北インター店 1989年12月 西宮市山口町名来
32
三ノ宮東店 1994年９月 神戸市中央区琴ノ緒町
76
生田川店 1995年３月 神戸市中央区浜辺通
68
尼宝線寺本店 1996年２月 伊丹市寺本
110
宝塚インター店 1996年６月 宝塚市安倉北
144
菅原通り店 1996年12月 神戸市長田区菅原通
226
名谷店 1998年８月 神戸市垂水区名谷町入野堂面
58
三宮下山手通り店 1999年５月 神戸市中央区下山手通
98
福崎インター店 1999年７月 神崎郡福崎町西田原字前田
37
レバンテ垂水店 2000年３月 神戸市垂水区日向
106
香寺店 2003年８月 姫路市香寺町犬飼
77
滝野社店 2004年４月 加東市上滝野
66
押部谷店 2004年９月 神戸市西区押部谷町木幡字下松原
114
西鈴蘭台店 2005年１月 神戸市北区北五葉
94
宝殿店 2005年10月 高砂市米田町島
91
新三田店 2005年11月 三田市天神
56
新開地店 2007年９月 神戸市兵庫区新開地
70
玉津店 2007年11月 神戸市西区平野町下村
70
伊丹緑ヶ丘店 2008年２月 伊丹市緑ヶ丘
須磨店 2009年１月 神戸市須磨区須磨浦通 45
62
氷上店 2009年９月 丹波市氷上町稲継字堂ノ下
88
尼崎インター店 2010年11月 尼崎市南塚口町
69
国道加古川店 2012年１月 加古川市平岡町高畑字菖浦
101
川西店 2013年７月 川西市下加茂
GYOZA OHSHO阪神芦屋店 19
2016年８月 芦屋市公光町
99
淡路島三原店 2016年10月 南あわじ市八木新庄
54
プレンティ西神中央店 2018年12月 神戸市西区糀台
滋賀県
40
草津駅前店 1974年８月 草津市大路
118
国道草津店 1979年２月 草津市草津
130
彦根店 1982年６月 彦根市外町
124
国道大津店 1983年４月 大津市中庄
31/106
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店名 開店年月 所在地 客席数
118
栗東店 1983年６月 栗東市大橋
131
堅田店 1984年12月 大津市本堅田
長浜店 1985年３月 長浜市八幡東町トセ 149
222
三雲店 1985年４月 湖南市吉永上川原
38
瀬田店 1993年11月 大津市大萱
78
守山北店 1996年10月 守山市矢島町八之坪
53
野洲店 2008年６月 野洲市市三宅
72
皇子山店 2009年５月 大津市松山町
69
近江大橋東店 2009年６月 草津市矢橋町
59
EXPASA多賀店 2010年９月 犬上郡多賀町敏満寺
72
コメリ水口店 2013年11月 甲賀市水口町水口
奈良県
125
大和新庄店 1987年５月 葛城市東室
142
王寺店 1991年６月 北葛城郡王寺町本町
93
奈良柏木店 1995年６月 奈良市柏木町
104
奈良都跡店 1998年８月 奈良市四条大路
富雄店 1999年１月 奈良市富雄元町 49
84
奈良東九条店 2004年９月 奈良市東九条町
94
天理荒蒔町店 2010年１月 天理市荒蒔町
85
押熊店 2010年７月 奈良市押熊町
47
奈良三条店 2010年９月 奈良市油阪地方町
68
奈良桜井店 2011年１月 桜井市東新堂
71
天理インター店 2011年７月 天理市櫟本町
70
奈良広陵店 2011年12月 北葛城郡広陵町大字安部
77
橿原神宮店 2013年１月 橿原市城殿町
67
香芝店 2017年４月 香芝市北今市
45
近鉄奈良駅前店 2017年５月 奈良市小西町
和歌山県
138
延時店 1986年６月 和歌山市延時前地
174
岩出東店 1996年11月 岩出市中迫
86
和歌山堀止店 2003年７月 和歌山市堀止南ノ丁
86
海南店 2010年４月 和歌山市毛見
75
橋本店 2010年５月 橋本市市脇
58
紀伊田辺店 2010年６月 田辺市下万呂字久保田
国体道路店 2010年９月 和歌山市小雑賀 103
54
岩出中島店 2010年２月 岩出市中島
73
紀三井寺店 2013年11月 和歌山市紀三井寺字南前浜
32/106
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（ロ）北海道地区（18店）
店名 開店年月 所在地 客席数
30
すすきの店 2011年12月 札幌市中央区南三条西
南二条西２丁目店 2012年２月 札幌市中央区南二条西 46
92
アリオ札幌店 2012年４月 札幌市東区北七条東
34
白石中央店 2012年７月 札幌市白石区中央一条
30
イオン桑園店 2012年11月 札幌市中央区北八条西
110
新札幌店 2012年11月 札幌市厚別区厚別中央三条
50
手稲前田店 2012年12月 札幌市手稲区前田六条
36
狸小路５丁目店 2013年１月 札幌市中央区南三条西
50
イオン千歳店 2013年７月 千歳市栄町
39
清田店 2013年８月 札幌市清田区清田二条
68
イオン釧路店 2013年12月 釧路郡釧路町桂木
63
イオン帯広店 2014年２月 帯広市西四条南
52
旭川末広店 2014年３月 旭川市末広東一条
53
イオン北見店 2014年９月 北見市北進町
イオンモール旭川西店 2015年７月 旭川市緑町 共同
イオン札幌元町店 2015年11月 札幌市東区北三十一条東 共同
46
イオン東札幌店 2016年11月 札幌市白石区東札幌三条
66
イオンモール苫小牧店 2018年１月 苫小牧市柳町
（ハ）東北地区（５店）
店名 開店年月 所在地 客席数
宮城県
79
仙台一番町店 2009年12月 仙台市青葉区一番町
87
仙台六丁の目店 2010年７月 仙台市若林区六丁の目東町
アリオ仙台泉店 2013年４月 仙台市泉区中央 共同
イオン仙台店 2013年12月 仙台市青葉区中央 共同
86
４号仙台中田店 2019年１月 仙台市太白区中田町字後河原
33/106
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（ニ）関東地区（142店）
店名 開店年月 所在地 客席数
東京都
24
西日暮里店 1979年２月 荒川区西日暮里
25
高田馬場店 1979年５月 新宿区高田馬場
24
中野店 1979年６月 中野区中野
28
王子店 1979年７月 北区王子
21
学芸大前店 1979年９月 目黒区鷹番
34
三軒茶屋店 1983年４月 世田谷区太子堂
102
水道橋店 1984年６月 千代田区三崎町
64
下北沢店 1985年８月 世田谷区代沢
21
新大久保店 1987年２月 新宿区百人町
25
駒込店 1994年４月 豊島区駒込
63
蒲田東口店 1995年７月 大田区蒲田
32
戸越銀座店 1995年11月 品川区平塚
98
南大沢店 1997年３月 八王子市松木
70
浮間舟渡店 1998年４月 北区浮間
28
喜多見駅前店 1998年９月 狛江市岩戸北
神田東口店 1999年４月 千代田区鍛冶町 28
39
渋谷ハチ公口店 2000年１月 渋谷区渋谷
59
浅草橋駅前店 2001年１月 台東区浅草橋
32
新橋駅前店 2001年２月 港区新橋
31
綾瀬駅前店 2001年９月 足立区綾瀬
80
秋津店 2001年11月 東村山市久米川町
31
西台駅前店 2003年８月 板橋区蓮根
42
茗荷谷駅前店 2004年７月 文京区小日向
35
大岡山店 2005年10月 大田区北千束
28
小岩駅北口店 2006年11月 江戸川区西小岩
36
府中本町駅前店 2007年４月 府中市本町
55
赤羽駅南口店 2008年４月 北区赤羽
31
瑞江駅北口店 2008年８月 江戸川区瑞江
44
新小岩ルミエール店 2008年９月 江戸川区松島
55
武蔵境駅前店 2009年３月 武蔵野市境
32
保谷駅南口店 2009年７月 西東京市東町
59
上板橋駅南口店 2009年10月 板橋区上板橋
道玄坂店 2011年３月 渋谷区道玄坂 48
44
荻窪駅西口店 2011年10月 杉並区上荻
123
池袋東口店 2012年４月 豊島区南池袋
アリオ亀有店 2012年４月 葛飾区亀有 共同
アリオ北砂店 2012年５月 江東区北砂 共同
55
アリオ西新井店 2013年12月 足立区西新井栄町
48
門前仲町店 2014年３月 江東区門前仲町
47
ポンテポルタ千住店 2014年４月 足立区千住橋戸町
34
初台店 2014年11月 渋谷区初台
37
鶴川駅前店 2014年12月 町田市能ヶ谷
30
高円寺店 2015年７月 杉並区高円寺北
27
御徒町駅南口店 2016年３月 台東区上野
37
八王子駅北口店 2016年８月 八王子市三崎町
37
一之江駅前店 2017年４月 江戸川区一之江
33
糀谷店 2017年５月 大田区萩中
35
イーアス高尾店 2017年６月 八王子市東浅川町
60
フレスポ八王子みなみ野店 2017年６月 八王子市みなみ野
49
京成高砂駅南口店 2017年９月 葛飾区高砂
34/106
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店名 開店年月 所在地 客席数
70
京成曳舟駅前店 2017年10月 墨田区京島
69
フレスポ若葉台店 2017年12月 稲城市若葉台
アリオ葛西店 2018年２月 江戸川区東葛西 42
31
平井駅南口店 2018年３月 江戸川区平井
GYOZA OHSHO有楽町
34
2019年３月 千代田区丸の内
国際フォーラム口店
埼玉県
133
草加店 1982年２月 草加市花栗
74
与野本町店 1996年12月 さいたま市中央区鈴谷
68
北朝霞店 1997年10月 朝霞市浜崎
58
南浦和店 1998年12月 さいたま市南区南浦和
69
戸田公園五差路店 1999年10月 戸田市上戸田
84
東大成店 2000年11月 さいたま市北区東大成町
79
今羽駅前店 2001年５月 さいたま市北区吉野町
81
武蔵浦和駅前店 2001年６月 さいたま市南区別所
54
熊谷駅東口店 2005年２月 熊谷市筑波
35
新座駅前店 2005年４月 新座市野火止
47
本川越店 2006年10月 川越市新富町
40
蕨駅東口店 2009年３月 蕨市塚越
和光店 2010年11月 和光市丸山台 34
アリオ川口フードコート店 2012年３月 川口市並木元町 共同
60
アリオ川口レストラン店 2012年３月 川口市並木元町
52
アリオ上尾店 2013年６月 上尾市大字
59
小手指店 2014年５月 所沢市小手指町
GYOZA OHSHO大宮駅西口店 27
2016年10月 さいたま市大宮区桜木町
48
越谷駅東口店 2017年３月 越谷市弥生町
36
南越谷ラクーン店 2017年５月 越谷市南越谷
66
所沢プロペ通り店 2017年11月 所沢市日吉町
68
ヤオコー東松山店 2018年２月 東松山市新宿町
58
北越谷駅西口店 2018年６月 越谷市北越谷
千葉県
61
市原店 1996年７月 市原市五所
72
富里店 1996年９月 富里市七栄
君津店 1998年３月 君津市北子安 109
57
新松戸店 1999年６月 松戸市新松戸
59
下総中山駅前店 2000年２月 船橋市本中山
24
新検見川駅前店 2000年３月 千葉市花見川区花園
94
西白井店 2000年４月 白井市けやき台
112
柏松ヶ崎店 2000年10月 柏市大山台
58
稲毛海岸駅前店 2000年12月 千葉市美浜区高洲
66
千葉寒川店 2002年11月 千葉市中央区寒川
19
四街道駅前店 2004年４月 四街道市鹿渡
83
八千代店 2004年10月 八千代市大和田新田
27
都賀駅西口店 2005年４月 千葉市若葉区都賀
39
京成成田駅前店 2006年８月 成田市花崎町
110
野田店 2007年11月 野田市花井
41
本八幡駅前店 2009年８月 市川市南八幡
98
千葉ニュータウン中央店 2010年12月 印西市中央南
101
花見川店 2011年８月 千葉市花見川区柏井町
100
印西牧の原店 2013年４月 印西市原
50
東金店 2013年11月 東金市堀上
70
アリオ市原店 2013年11月 市原市更級
53
ビビット南船橋店 2015年２月 船橋市浜町
35/106
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店名 開店年月 所在地 客席数
セブンパークアリオ柏店 2016年４月 柏市大島田 共同
34
行徳駅前店 2017年２月 市川市行徳駅前
31
ＪＲ佐倉駅北口店 2017年７月 佐倉市六崎
55
イオン鎌ヶ谷店 2017年11月 鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷
神奈川県
武蔵新城店 1995年８月 川崎市中原区上新城 51
42
武蔵中原店 1996年７月 川崎市中原区上小田中
52
武蔵小杉店 1998年５月 川崎市中原区小杉町
41
淵野辺店 1998年７月 相模原市中央区淵野辺
54
石川町店 1999年６月 横浜市中区吉浜町
35
鶴見店 1999年９月 横浜市鶴見区豊岡町
90
武蔵溝ノ口駅前店 2000年５月 川崎市高津区溝口
33
藤沢駅前店 2000年12月 藤沢市藤沢
52
橋本駅ビル店 2003年３月 相模原市緑区橋本
45
大口駅前店 2004年６月 横浜市神奈川区大口通
39
大和駅前店 2004年６月 大和市大和南
43
小田原店 2006年２月 小田原市栄町
42
平塚駅西口店 2006年７月 平塚市紅谷町
39
大船駅笠間口店 2007年３月 鎌倉市大船
川崎駅東口店 2007年７月 川崎市川崎区駅前本町 25
59
本厚木店 2008年３月 厚木市中町
32
横須賀中央店 2010年８月 横須賀市若松町
51
二俣川駅前店 2011年１月 横浜市旭区二俣川
54
戸塚駅西口店 2011年２月 横浜市戸塚区戸塚町
56
東神奈川駅西口店 2012年８月 横浜市神奈川区東神奈川
28
上大岡京急店 2012年９月 横浜市港南区上大岡西
イオン金沢八景店 2013年４月 横浜市金沢区泥亀 共同
グランツリー武蔵小杉店 2014年11月 川崎市中原区新丸子東 共同
イトーヨーカドー古淵店 2014年12月 相模原市南区古淵 共同
42
アリオ橋本店 2016年11月 相模原市緑区大山町
47
ウィングキッチン京急鶴見店 2017年７月 横浜市鶴見区鶴見中央
62
ウィング川崎店 2018年３月 川崎市川崎区砂子
70
ノジマモール横須賀店 2018年８月 横須賀市平成町
群馬県
87
前橋問屋町店 2003年３月 前橋市問屋町
87
高前バイパス小八木町店 2003年10月 高崎市小八木町
69
前橋駒形店 2003年11月 前橋市東善町
103
太田高林店 2004年８月 太田市南矢島町
101
伊勢崎店 2005年９月 伊勢崎市平和町
354号館林店 2019年２月 館林市美園町 89
茨城県
65
水戸さくら通り店 2014年11月 水戸市米沢町
50
つくば赤塚店 2015年３月 つくば市赤塚
124号神栖店 2018年10月 神栖市平泉 77
栃木県
77
宇都宮インターパークビレッジ店 2006年３月 宇都宮市インターパーク
36/106
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（ホ）甲信越地区（８店）
店名 開店年月 所在地 客席数
長野県
61
アリオ上田店 2011年４月 上田市天神
72
諏訪店 2011年７月 諏訪市沖田町
78
飯田店 2011年12月 飯田市鼎名古熊
55
アルピコプラザ松本店 2014年５月 松本市深志
新潟県
68
新潟駅前店 2011年９月 新潟市中央区花園
90
弁天橋店 2012年２月 新潟市中央区紫竹山
58
新潟近江店 2012年５月 新潟市中央区近江
山梨県
61
甲府国母店 2012年11月 甲府市国母
（ヘ）東海地区（50店）
店名 開店年月 所在地 客席数
愛知県
48
今池店 1979年８月 名古屋市千種区今池
53
栄店 1980年６月 名古屋市中区栄
144
長久手店 1984年12月 長久手市蟹原
53
笹島店 1985年５月 名古屋市中村区名駅
337
春日井店 1985年７月 春日井市瑞穂通
80
中島店 1991年６月 名古屋市中川区中島新町
63
岡崎南店 1995年４月 岡崎市竜美西
93
岡崎インター店 1995年12月 岡崎市洞町的場
105
愛知岩倉店 1996年１月 岩倉市大地町蔵本
106
三河安城店 1996年２月 安城市三河安城南町
86
豊明店 1996年４月 豊明市前後町螺貝
80
西尾店 1997年７月 西尾市道光寺町堰坂
114
一宮バイパス店 1998年10月 一宮市東島町
84
三河高浜店 1999年７月 高浜市湯山町
96
津島店 2002年11月 津島市柳原町
79
一宮今伊勢店 2003年７月 一宮市今伊勢町新神戸字乾
83
小牧二重堀店 2003年12月 小牧市二重堀字西浦
48
豊橋駅前店 2010年６月 豊橋市駅前大通
50
大須観音店 2012年２月 名古屋市中区大須
22
黒川店 2016年７月 名古屋市北区田幡
GYOZA OHSHOプライムツリー
36
2017年11月 日進市赤池町箕ノ手
赤池店
岐阜県
102
岐阜真正店 1996年７月 本巣市温井字東川原
大垣林町店 1998年７月 大垣市林町 109
100
岐阜羽島店 1998年８月 羽島市江吉良町北池
114
穂積店 1999年７月 瑞穂市馬場春雨町
118
岐南店 1999年８月 羽島郡岐南町八剣
104
多治見店 2000年４月 多治見市上山町
108
中津川インター店 2003年７月 中津川市千旦林字西垣外
81
可児広見店 2003年７月 可児市広見字田尻裏
93
各務原鵜沼店 2003年11月 各務原市鵜沼西町
93
芥見店 2004年３月 岐阜市芥見長山
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店名 開店年月 所在地 客席数
60
土岐店 2009年10月 土岐市泉寺田町
三重県
124
名張店 1989年８月 名張市鴻之台
104
津南店 1993年７月 津市雲出本郷町知海寺前
85
高茶屋店 1993年11月 津市高茶屋小森町瓦ヶ野
76
鈴鹿中央店 1994年７月 鈴鹿市西條町真虫原
85
伊賀上野店 1994年10月 伊賀市小田町稲久保
70
伊勢御薗店 2007年４月 伊勢市御薗町新開
74
三重大前店 2008年11月 津市栗真中山町
76
鈴鹿白子店 2011年４月 鈴鹿市寺家
46
四日市緑地店 2012年２月 四日市市日永東
72
四日市ときわ店 2013年３月 四日市市城西町
70
三重朝日店 2013年４月 三重郡朝日町大字小向字御田
58
松阪店 2014年４月 松阪市清生町字村中町
静岡県
122
浜松店 1985年５月 浜松市中区鴨江
105
沼津店 1986年３月 沼津市岡宮焼土手
71
焼津店 1995年11月 焼津市八楠
68
有玉店 2009年７月 浜松市東区有玉北町
静岡呉服町店 2012年８月 静岡市葵区呉服町 69
86
清水店 2014年４月 静岡市清水区長崎
（ト）北陸地区（16店）
店名 開店年月 所在地 客席数
福井県
69
福井学園前店 1985年６月 福井市学園
78
丸岡店 2003年11月 坂井市丸岡町一本田弐字小深町
78
福井幾久店 2007年７月 福井市大宮
67
鯖江店 2008年10月 鯖江市下河端町
石川県
154
野々市店 1985年６月 野々市市横宮町
143
松任店 1997年４月 白山市倉光
83
杜の里店 2006年９月 金沢市もりの里
76
イオン金沢示野店 2006年12月 金沢市戸坂西
76
金沢高柳店 2010年５月 金沢市高柳町
110
小松店 2011年２月 小松市福乃宮町
72
金沢東店 2011年７月 金沢市福久町ホ
69
野々市新庄店 2012年５月 野々市市新庄
富山県
110
黒瀬北店 2005年９月 富山市二口町
71
中川原店 2009年６月 富山市中川原
70
高岡横田店 2009年10月 高岡市千石町
75
イータウン砺波店 2012年12月 砺波市三島町
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（チ）中国地区（12店）
店名 開店年月 所在地 客席数
岡山県
69
新倉敷店 2004年４月 倉敷市新倉敷駅前
72
津山店 2013年１月 津山市上河原
87
東岡山店 2016年２月 岡山市中区神下
広島県
廿日市店 1998年３月 廿日市市新宮 89
91
西条店 1999年７月 東広島市西条町土与丸
114
安東店 2000年５月 広島市安佐南区安東
87
八本松店 2000年11月 東広島市八本松東
66
八丁堀アサヒビール館店 2010年12月 広島市中区堀川町
38
広島袋町店 2018年６月 広島市中区袋町
山口県
108
岩国店 2000年12月 岩国市南岩国町
48
山口小郡店 2004年７月 山口市小郡前田町
72
山口店 2008年２月 山口市大内千坊
（リ）四国地区（５店）
店名 開店年月 所在地 客席数
徳島県
43
徳島駅前店 2010年６月 徳島市一番町
香川県
48
高松店 2002年12月 高松市牟礼町牟礼字下窪
57
高松春日店 2009年12月 高松市春日町
89
高松南新町店 2012年８月 高松市南新町
73
綾川店 2014年３月 綾歌郡綾川町萱原
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（ヌ）九州地区（23店）
店名 開店年月 所在地 客席数
福岡県
174
二又瀬店 1981年５月 福岡市東区二又瀬新町
144
春日店 1981年６月 春日市日の出町
130
諏訪野店 1985年６月 久留米市諏訪野町字堂女木
85
新宮店 1993年９月 糟屋郡新宮町原上字柿の木坂
76
筑紫野店 1995年４月 太宰府市向佐野
84
シーサイド門司店 1999年３月 北九州市門司区西海岸
119
月隈店 1999年11月 福岡市博多区西月隈
90
則松店 2000年７月 北九州市八幡西区則松
88
久留米インター店 2001年４月 久留米市東合川町
30
小倉駅前店 2008年11月 北九州市小倉北区魚町
138
原店 2010年12月 福岡市早良区原
57
博多駅前店 2012年２月 福岡市博多区博多駅前
34
吉塚駅前店 2016年６月 福岡市博多区東公園
熊本県
109
西原店 1999年８月 熊本市東区西原
84
熊本近見店 2009年４月 熊本市南区近見
37
下通店 2010年４月 熊本市中央区下通
佐賀県
124
佐賀夢咲店 2011年５月 佐賀市兵庫北
65
みやき店 2014年４月 三養基郡みやき町大字白壁
長崎県
71
佐世保四ヶ町店 2012年５月 佐世保市下京町
94
大村店 2012年10月 大村市松並
50
浜の町店 2013年４月 長崎市銅座町
84
諫早店 2013年10月 諫早市幸町
大分県
91
コムボックス大分店 2013年12月 大分市宮崎
（ル）台湾（２店）
店名 開店年月 所在地 客席数
台湾
72
高雄漢神巨蛋店 2017年４月 高雄市左營区博愛二路
32
高雄漢神成功店 2017年11月 高雄市前金区成功一路
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2019年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額
増加能力
完成予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額 年月 （増加客席数）
（百万円） （百万円）
新店 年 月 年 月
2019.3～ 2019.4～
自己資金
1,329 － 930
ゆめタウンはません店他16店舗
又は借入金 2020.3 2020.3
（注）１ 金額の中には差入保証金が含まれております。
２ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他に既存の工場及び店舗等の設備投資も計画しており、総額で4,532百万円の設備投資を計画してお
ります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2002年１月29日 3,000 23,286 1,275 8,166 1,275 9,026
（注） 第三者割当
発行価格 850円
資本組入額 425円
㈱甲子商会（現ジャパンフードビジネス㈱）
割当先
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 35 24 166 170 22 16,130 16,547 －
所有株式数（単
－ 39,886 4,143 56,768 21,023 52 110,543 232,415 44,730
元）
所有株式数の割合
－ 17.16 1.78 24.43 9.05 0.02 47.56 100.00 －
（％）
（注） 自己株式4,528,455株は「個人その他」に45,284単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
1,400 7.5
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 1,100 5.9
アリアケジャパン株式会社
611 3.3
加藤 梅子 京都市山科区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 605 3.2
社（信託口）
602 3.2
加藤 ひろみ 京都市左京区
京都市上京区東上善寺町156シャンボール
528 2.8
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団
今出川
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 435 2.3
式会社（信託口）
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の
306 1.6
王将フードサービス取引先持株会
１
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 283 1.5
式会社（信託口５）
－ 7,926 42.3
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 605 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 435 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 283 千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,528,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,713,100 187,131 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
44,730 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,131 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射
4,528,400 － 4,528,400 19.4
株式会社王将フードサービス
庭ノ上町294番地の１
－ 4,528,400 － 4,528,400 19.4
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
239 1,709,220
当事業年度における取得自己株式
35 256,550
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
460 －
当事業年度における取得自己株式
465 －
当期間における取得自己株式
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式としての処分） 35,870 258,622,700 － －
4,528,455 － 4,528,955 －
保有自己株式数
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取又は買増請求による売渡による株式数及び処分価額の総額を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王
将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うこ
とを基本とし、配当性向の水準は50％を目標として中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業容拡大に向
けた積極投資を重視することを株主還元方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を120円とさせていただきました。
また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2018年10月12日
1,123 60
取締役会
2019年６月26日
1,125 60
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営理念である
「お客様から「褒められる店」を創ろう！
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。」
を経営の基本方針としており、法令・社会規範・企業倫理順守のもと経営の効果・効率により得られた利益を原
資として、より一層全従業員の幸せと笑顔が溢れる職場環境を作りステークホルダーの満足を創造し続けてまい
ります。
また、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源を十分活用し、迅速・果敢な意思決定により経
営の活力を増大させることがコーポレートガバナンス・コードの要請であると考え、コーポレート・ガバナンス
の強化及び経営上の組織体制の整備や必要な施策を実施し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を実
現することによって、広く社会に貢献してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役
会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに２つの諮問委員会と独立
社外取締役会などを設置しております。
取締役会は社外取締役３名を含む11名で構成されております。取締役会は毎月１回以上開催し、代表取締役社
長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定すると
ともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、
重要事項の議論を行っており、監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務
執行をチェックし、必要に応じて意見を述べております。取締役会を補完する機関である経営戦略会議は、原則
として毎週開催され、重要な業務執行に係る方針及び計画を協議して方向性を決定しております。
また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」並びに「独
立社外取締役会」を設置しております。
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（設置機関）
名称 目的及び権限
取締役会 経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決議し、且つこれに基づく業務執行を監督する
監査役会 監査の方針、監査計画、監査業務の分担及び監査費用の予算等について協議、決議する
取締役会付議事項の事前審議及び上程事項の決定
経営戦略会議
取締役会での決定事項に基づき重要業務執行方針及び計画を協議
独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有
独立社外取締役会
当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論
指名諮問委員会 代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
報酬諮問委員会 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
（設置機関の構成員）
経営戦略 独立社外 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 取締役会 委員会 委員会
代表取締役社長
渡邊 直人 ◎ ◎ 〇 〇
営業本部長
専務取締役執行役員
経営戦略本部長 上田 実 〇 〇
営業本部王将大学学長
常務取締役執行役員
経営戦略本部副本部長 是枝 秀紀 〇 〇
営業本部FC推進部長
常務取締役執行役員
総務本部長兼総務部長 木曽 裕 〇 〇
営業本部海外事業部長
常務取締役執行役員
営業本部営業部統括部長 門林 弘 〇 〇
営業本部第3営業部長
常務取締役執行役員
製造本部長兼工場管理部長 戸田 光祐 〇 〇
兼購買部長
取締役執行役員
杉田 元樹 〇
営業本部第1営業部長
取締役
池田 直子 〇 〇 〇 〇
相談役
社外取締役 渡邉 雅之 〇 ◎ ◎ ◎
社外取締役 関島 力 〇 〇 〇 〇
社外取締役 野中 泰弘 〇 〇 〇 〇
社外監査役 （常勤） 髙橋 正哲 〇 ◎
社外監査役 原 哲也 〇 〇
社外監査役 松山 秀樹 〇 〇
注：◎議長 ○構成員
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ｂ 企業統治の体制を採用する理由
上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役設置会社が最も有効であると考え、
当社は、以下の理由により本体制を選択しております。
イ．取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設置に
より、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することが可能であ
ること。
ロ．当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を
行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変
化や多様性へ対応することが可能であること。
ハ．監査役会は社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監
督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。
ｃ 責任限定契約内容の概要
取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第１項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法
令が定める額にいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条１
項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定め
る額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ｅ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取
締役の解任決議要件を定款で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席
した当該株主の３分の２以上をもって行うと定めております。
ｆ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
ｇ 中間配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
ｈ 自己株式の取得
当社は株主への機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｉ 取締役及び監査役の責任免除
取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款で定めております。
監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、監査役（監
査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令
の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しており、その内容及び
運用状況は以下のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよ
う、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の
実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。
店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における
組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。
さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制と
して内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。
当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、
職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並
びに監査役に報告します。
［運用状況］
コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向
上を目的に、社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。 コンプライアンス委員会は全社的なコン
プライアンス方針を検討、審議しており、関係部門にて対策を実施しております。また、反社会的勢力との関係
遮断に関する基本方針を定め、ホームページ及び各事業所に掲示し、コンプライアンス及び反社会的勢力排除の
意識の醸成を図るための小冊子を作成し社員へ配布しております。その他不当要求による被害を防止する責任者
として直営店長を選任し各都道府県の暴力追放運動推進センターが実施する講習を受講しております。内部通報
制度として総務部総務課及び外部の弁護士が通報窓口を担当しており、通報内容についてコンプライアンス委員
会委員に報告を行い、改善・再発防止に努めております。
監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施しております。
ｂ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を「文書管理規程」等の定めるところに従い、適切に保存
及び管理を行います。
［運用状況］
取締役会関連文書等は、上記規程に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、
各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的ま
たは特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等につい
て、速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。
万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。
［運用状況］
リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策（中期・年度計画）に基づき、主管部署を特定の
うえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。また、リスクが発生した場合
の基本対応を定めた危機管理基本マニュアル、広報危機管理マニュアル等を整備しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経
営方針及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、
その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
当社は、取締役会の他、週に１回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営戦略会議において経営上
の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営戦略会議に出席
させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図り
ます。
当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ること
で、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。
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［運用状況］
月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は取締役会及び経営戦略会議に報告され、多
面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っております。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、関係会社の状況
に応じて必要な管理を行います。
また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。
なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役並びに監査役に報告を行いま
す。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行いま
す。
［運用状況］
子会社については、現預金管理や売上管理等を親会社がモニタリング出来る体制を整えており、子会社の業務
の適正を確保しております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監
査役の補助すべき使用人として指名することができます。
また、補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監
査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
［運用状況］
監査室は監査役会の事務局としても機能しており、監査室員の人事等は監査役と協議の上決定しております。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行
為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営戦略会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報
告、その他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。
監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は
取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使
用人に必要があれば説明を求めます。
なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁
護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。
［運用状況］
監査役が取締役会及び経営戦略会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほ
か、監査室からも情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人、監査室で会し、会計
監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。
ｈ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制シ
ステムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
［運用状況］
各部門が構築した内部統制を監査室が独立的評価を行っており、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、
監査の効率的な実施に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1984年12月 当社営業部次長
1990年４月 当社東京地区エリアマネージャー
2003年１月 当社営業本部第１営業部副部長兼東京
地区本部長
2004年６月 当社取締役
2005年５月 当社営業本部第４営業部長兼東京地区
代表取締役
本部長
社長 渡邊 直人 1955年８月19日 生 （注）３ 16
2008年６月 当社常務取締役
営業本部長
2011年４月 当社常務取締役第４営業部長
2013年12月 当社代表取締役社長（現任）
2017年１月 王將餐飲服務股份有限公司薫事長（現
任）
2017年２月 株式会社王将ハートフル代表取締役社
長（現任）
2017年７月 当社営業本部長（現任）
1980年４月 日本マクドナルド株式会社入社
2003年３月 同 執行役員
2004年９月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジ
メント執行役員
2005年４月 同 常務取締役
専務取締役 2006年６月 同 専務取締役
2013年４月 株式会社GHFD代表取締役社長
執行役員
上田 実 1957年６月14日 生 （注）３ 0
2016年６月
経営戦略本部長 office UEDA代表（現任）
営業本部王将大学学長 2016年７月 当社顧問
2017年６月
当社専務取締役（現任）
2017年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報
サービス部長兼営業本部王将大学学長
2018年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼営業本
部王将大学学長（現任）
1984年４月 株式会社川滝コーポレーション
入社
1989年３月 当社入社
1999年３月 当社管理部副部長
常務取締役 2007年６月 当社人事部長
執行役員 2009年６月 当社取締役
是枝 秀紀 1961年３月19日 生 （注）３ 13
2014年８月 当社総務部長
経営戦略本部副本部長
営業本部FC推進部長 2015年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
2016年７月 当社事業戦略本部長兼FC推進部長兼営
業企画推進部長
2017年７月 当社経営戦略本部副本部長兼営業本部
FC推進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 東京地方検察庁検事
2008年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2009年１月 同 パートナー弁護士
2011年８月 奈良市ガバナンス監視委員会 委員長
2012年１月 弁護士法人北浜法律事務所 東京事務
所移籍
2012年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協会
常務取締役
執行役員 理事
総務本部長 木曽 裕 1973年７月23日 生 （注）３ 1
2015年６月 当社監査役
総務部長
2016年６月 当社常務取締役（現任）
営業本部海外事業部長
当社最高財務責任者
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務
所 スペシャルカウンセル（現任）
2016年７月 当社執行役員管理本部長兼総務部長兼
情報システム部長
2017年７月 当社執行役員総務本部長兼総務部長兼
営業本部海外事業部長（現任）
1981年４月 当社入社
2002年11月 当社第１営業部エリアマネージャー
2014年６月 当社第２営業部長
常務取締役
2015年６月 当社執行役員（現任）
執行役員
2017年６月 当社取締役
門林 弘 1963年１月17日 生 （注）３ 6
営業本部営業部統括部長
2017年７月 当社営業本部第２営業部長
第３営業部長
2018年７月 当社営業本部営業統括部長兼第３営業
部長（現任）
2019年６月
当社常務取締役（現任）
1996年４月 株式会社三和総合研究所（現 三菱
常務取締役 UFJリサーチ＆コンサルティング株式
会社）入社
執行役員
2011年７月 同 チーフコンサルタント
製造本部長 戸田 光祐 1968年２月８日 生 （注）３ 0
工場管理部長 2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部
購買部長 長兼購買部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1977年５月 中華料理店「大将」入店
1981年２月 当社入社
2003年１月 当社第２営業部副部長
2008年４月 当社営業本部第３営業部長兼関西第２
エリアマネージャー
取締役
2009年６月 当社取締役（現任）
執行役員 杉田 元樹 1956年12月11日 生 （注）３ 7
2011年４月 当社第３営業部長兼関西第２エリアマ
営業本部第１営業部長
ネージャー
2014年２月 当社第３営業部長
2014年８月 当社第１営業部長
2015年６月 当社執行役員（現任）
2017年７月 当社営業本部第１営業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 安田火災海上保険株式会社
（現 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社）入社
1999年９月 いけだＦＰ社会保険労務士事務所開
所 所長
2002年８月 株式会社ヒューマン・プライム設立
代表取締役
2008年４月 社会保険労務士事務所
あおぞらコンサルティング開所 所長
（現任）
2012年１月 株式会社あおぞらコンサルティング設
立 代表取締役
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
取締役
池田 直子 1964年６月13日 生 2016年７月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事 （注）３ 1
相談役
部長
2017年７月 当社執行役員人事本部長兼情報システ
ム部長兼営業本部ハートフル事業部長
2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼
情報システム部長兼営業本部ハートフ
ル事業部長
2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部
長兼情報システム部長兼営業本部ハー
トフル事業部長
2018年７月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部
長兼営業本部ハートフル事業部長
2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部
ハートフル事業部長
2019年６月
当社取締役相談役（現任）
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所）入所
取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生 2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所 （注）３ 0
2011年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パート
ナー（現任）
2014年６月
当社取締役（現任）
2016年６月
日特建設株式会社社外取締役（現任）
1980年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグ
ループホールディングス株式会社）入
社
2013年１月 同社執行役員近畿圏統括本部長
2016年３月 アサヒグループホールディングス株式
取締役 関島 力 1955年12月13日 生 （注）３ 0
会社顧問兼迎賓館館長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓
館管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル
株式会社）入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
2005年９月 株式会社ケイ・サポート代表取締役
取締役 野中 泰弘 1971年３月24日 生 （注）３ －
（現任）
2009年12月 監査法人双研社代表社員
2016年７月 ひかり監査法人代表社員（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1969年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグ
ループホールディングス株式会社）入
社
監査役 1998年９月 同社理事
髙橋 正哲 1946年10月24日 生 （注）４ 1
（常勤） 2000年３月 同社執行役員
2003年９月 同社常務執行役員
2006年３月 同社専務取締役
2016年６月 当社監査役（現任）
1970年３月 警視庁入庁
2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員
2009年４月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民
センター 専務理事
監査役 原 哲也 1947年７月１日 生 （注）５ －
2010年９月 同センター代表理事
2015年６月 同センター顧問
2016年４月
サンキョー株式会社監査役（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
1981年４月 大阪国税局入局
2006年７月 東京国税局玉川税務署副署長
2008年７月 同 東税務署副署長
2010年７月 大阪国税局田辺税務署長
監査役 松山 秀樹 1958年１月26日 生 2017年７月 同 徴収部長 （注）６ －
2018年７月 退官
2018年８月 税理士登録
2018年８月 松山秀樹税理士事務所代表（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 49
（注）１ 取締役渡邉雅之、関島力及び野中泰弘は、社外取締役であります。
２ 監査役髙橋正哲、原哲也及び松山秀樹は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
４ 2016年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
５ 2017年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
６ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1973年４月 株式会社京都銀行入行
1993年１月 株式会社ファルコバイオシステムズ入社
1995年12月 同社取締役
2000年５月 株式会社ファルコライフサイエンス代表取締役社長
2000年12月 ＮＰＯ日本食品危害研究所理事
四方 俊一 1949年８月10日生 （注） －
2004年７月 社団法人日本衛生検査所協会顧問
2007年12月 株式会社ファルコバイオシステムズ常務取締役
2010年３月 株式会社ファルコＳＤホールディングス常務取締役
2013年６月 同社顧問
2013年８月 株式会社ロマンライフ監査役
（注） 2019年６月26日補欠監査役選任後、効力は１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の開始の時ま
で。
８ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社
の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を
社外取締役、監査役３名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化して
おります。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査
役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。
１ 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
２ 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の１％を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行
者でない者
３ 当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
４ 当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する出資先の業務執行者でない者
５ 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産
又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関の業務執行者でない者
６ 当社が過去10年間において１千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
７ 当社から役員報酬等以外に年間１千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会
計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役及び社外監査役は、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有
しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他
特別な利害関係は有しておりません。
また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・
評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しており
ます。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っ
ております。
2019年４月11日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重
視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請
を概ね満たしていると評価できるとされました。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役３名を選任しておりま
す。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役
会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよ
う当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の
充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結
果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積
極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナン
スに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会
を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されてお
り、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の
経営上の重要な情報が情報連携されております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で
監査するために当社の監査役は３名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるた
め、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役
会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常
勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室
で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その
他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとと
もに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業
務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は３名とも社外監査役としております。内１名が
常勤であり、非常勤監査役の内１名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとと
もに必要に応じて意見を述べております。なお、３名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしてお
り、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査
役による経営上の監視等を行っております。
監査役会は毎月１回以上開催され、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っておりま
す。常勤監査役においては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地
調査、各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その
監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等
について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。監査役会では、監査結果を
受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告について協議を実施し、必要に応じて取締役会又は代表取締役社
長に対して意見を伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を２名配置
しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査
計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代
表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組み
の確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制
の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツと
も連携をとりながら監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 業務を執行した公認会計士
木村 幸彦
中田 信之
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）14名でありま
す。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任につきましては、監査役会において１年に１回、「監査の品質」及び「品質を確保する
ための体制」等を総合的に判断し、監査役会にて再任・不再任の議論を行っております。さらに、再任理由
としましては、過去からの継続的な監査により当社事業内容を理解しており、会計監査の効率性が維持でき
るためであります。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により
独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 5 40 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 5 40 0
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容としては、IFRS導入に関する助
言等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－
連結子会社 1 1 1
－
計 1 1 1
前連結会計年度において、当社連結子会社における非監査業務の内容としては、各種申請手続費用等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査
人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合
性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2019年６月26日であり、監査役につい
ては2015年６月26日であります。決議の内容は、取締役の報酬等は年額400百万円以内（うち社外取締役50百万
円以内）とし、さらに別枠として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定する内容であります。定款で定める取締役の員
数は13名以内としており、本報告書提出日現在は11名であります。監査役の報酬等は年額40百万円以内とする内
容で、 定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本報告書提出日現在は３名であります。
取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬につ
いては報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議に
よって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、社長と取締役の面談を実施し、取締役の職責・
職務内容、成果を確認しております。報酬諮問委員会において、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に
基づき、各取締役に対する報酬方針を審議致します。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締
役（独立役員の社外取締役のほか当社基準に基づく社外取締役を含む。）及び取締役会の決議によって選任され
た取締役とされ、2019年６月26日より、人事・報酬制度の立案に関与している取締役相談役が取締役会において
委員として選任されています（合計５名・社内２名・社外３名）。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選
任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席
し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合
には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会で
は、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しております。
取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成する金銭報酬と譲渡制限付株式報酬となります。譲渡制限付株式報酬は
取締役が自ら行った経営判断の結果を株主の皆様と共有することで、企業価値向上と株価上昇に対する貢献意欲
をより高めるため導入いたしました。なお、社外取締役は経営を監督する立場であり、ガバナンスの面より譲渡
制限付株式報酬の対象外としております。具体的に各報酬金額は、当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応
じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給し
ております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額（下限）から上限までの範囲を設け、各取締役の経
験、能力、成果等により、その範囲で決定しております。
監査役については、監査役会での協議にて決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
275 275 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
46 46 － － 6
社外役員
（注）１ 固定報酬には賞与を含んでおります。
２ 上記以外に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与含む）２名、26百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合、
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、取引関係等の維持・強化等その保有の意義が認められる場合を除き、保有しな
いことを基本方針としています。保有に当たっては、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のため
に、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
また、当該方針に基づき、個別銘柄ごとに保有株式について毎月の取締役会で報告・検証され、その意義が乏
しいと判断される銘柄については、売却を行います。
イ．安定的・継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
ロ．業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
ハ．政策保有株式の個別銘柄の取得価額の総額は、総資産の100分の３を上回らないものとする。
ニ.政策保有株式の個別銘柄ごとに、取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性に基づく定量
判定を行う。
ホ．政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた経済合理性、必要性を取締役会で検証
し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定する。
毎月の取締役会において取得価額に対する受取配当金等の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定
の結果の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 4,667
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当社が調理（ラーメンスープ等）で使用
784,284 784,284
する調味料を調達している先であり、長
い取引関係を基礎として共同で継続的な
商品開発を行っていることから、今後も
アリアケジャパン㈱
有
安定的に取引を行うことが当社業績に寄
与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
4,642 6,682
で保有いたします。
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲
2,805 2,805
料提供を受けるだけでなく、当社メ
ニューとマッチする飲料の提案や販促
アサヒグループホー
キャンペーンの共同実施等を行ってお
有
ルディングス㈱
り、今後も安定的に取引を行うことが当
社業績に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
13 15
で保有いたします。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
借入、預金、資金決済などの金融サービ
9,950 9,950
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
㈱三菱ＵＦＪフィナ
後も安定的に取引を行うことが当社業績 無
ンシャル・グループ
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
5 6
で保有いたします。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
借入、預金、資金決済などの金融サービ
1,000 1,000
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
三井住友トラスト・
後も安定的に取引を行うことが当社業績 無
ホールディングス㈱
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
3 ▶
で保有いたします。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
借入、預金、資金決済などの金融サービ
10,000 10,000
スだけでなく、当社業務に関連する各種
情報の提供や提案を受けているため、今
㈱みずほフィナン
後も安定的に取引を行うことが当社業績 無
シャルグループ
に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
1 1
で保有いたします。
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は毎月の取締役会において取得価額に対する受取配当金等
の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定の結果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式は
いずれも保有の合理性があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適
用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,496 14,118
現金及び預金
447 552
売掛金
123 116
商品及び製品
307 278
原材料
882 955
その他
△ 11 △ 8
貸倒引当金
14,245 16,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,391 52,840
建物及び構築物
△ 38,852 △ 40,228
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,538 12,611
機械装置及び運搬具 5,560 5,648
△ 3,229 △ 3,586
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,330 2,061
5,719 6,060
工具、器具及び備品
△ 4,692 △ 5,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,026 956
※１ 20,810 ※１ 20,450
土地
47 9
建設仮勘定
37,752 36,089
有形固定資産合計
無形固定資産 120 133
投資その他の資産
6,720 4,676
投資有価証券
61 36
長期貸付金
515 446
退職給付に係る資産
1,465 2,339
繰延税金資産
4,171 4,175
差入保証金
82 62
その他
△ 32 △ 22
貸倒引当金
12,983 11,714
投資その他の資産合計
50,857 47,937
固定資産合計
65,102 63,950
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,170 2,074
買掛金
3,000 －
短期借入金
3,016 3,040
1年内返済予定の長期借入金
1,292 1,936
未払法人税等
923 960
賞与引当金
4,631 5,428
その他
15,034 13,440
流動負債合計
固定負債
2,462 2,129
長期借入金
※１ 506 ※１ 506
再評価に係る繰延税金負債
769 794
資産除去債務
205 205
その他
3,945 3,637
固定負債合計
18,979 17,077
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,031 9,204
資本剰余金
38,867 40,809
利益剰余金
△ 10,824 △ 10,741
自己株式
45,240 47,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,108 2,688
その他有価証券評価差額金
※１ △ 3,286 ※１ △ 3,286
土地再評価差額金
△ 3 △ 17
為替換算調整勘定
62 47
退職給付に係る調整累計額
882 △ 567
その他の包括利益累計額合計
46,122 46,872
純資産合計
65,102 63,950
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
78,117 81,638
売上高
23,797 24,376
売上原価
54,319 57,261
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,031 2,053
荷造運搬費
1,059 1,132
広告宣伝費
3,479 3,517
販売促進費
0 0
貸倒引当金繰入額
315 321
役員報酬
- 173
株式報酬費用
10,795 11,443
給料手当及び賞与
※１ 11,840 ※１ 12,346
雑給
892 928
賞与引当金繰入額
退職給付費用 180 223
4,053 4,186
福利厚生費
345 335
租税公課
2,385 1,865
減価償却費
4,130 4,279
賃借料
3,717 3,760
水道光熱費
1,061 1,094
修繕費
2,526 2,674
その他
48,816 50,337
販売費及び一般管理費合計
5,503 6,924
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
47 52
受取配当金
65 64
受取地代家賃
35 85
受取保険金
※２ 120 ※２ 96
ＦＣ加盟料
53 72
補助金収入
133 136
雑収入
459 510
営業外収益合計
営業外費用
24 16
支払利息
62 62
賃貸費用
現金過不足 17 22
68 13
災害義援金
8 7
雑損失
181 123
営業外費用合計
経常利益 5,780 7,310
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
36 －
収用補償金
36 0
特別利益合計
特別損失
※４ 32 ※４ 83
固定資産除却損
※５ 307 ※５ 621
減損損失
340 705
特別損失合計
5,476 6,606
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,028 2,661
△ 204 △ 244
法人税等調整額
1,824 2,417
法人税等合計
3,652 4,189
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
3,652 4,189
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,652 4,189
当期純利益
その他の包括利益
826 △ 1,420
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 14
為替換算調整勘定
62 △ 15
退職給付に係る調整額
※１ 885 ※１ △ 1,449
その他の包括利益合計
4,538 2,739
包括利益
（内訳）
4,538 2,739
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,166 9,031 37,730 △ 10,823 44,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,246 △ 2,246
親会社株主に帰属する当期純利
3,652 3,652
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △ 268 △ 268
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,136 △ 0 1,136
当期末残高 8,166 9,031 38,867 △ 10,824 45,240
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,282 △ 3,554 － － △ 271 43,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,246
親会社株主に帰属する当期純利
3,652
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 268 268 －
株主資本以外の項目の当期変動
826 － △ 3 62 885 885
額（純額）
当期変動額合計 826 268 △ 3 62 1,154 2,290
当期末残高 4,108 △ 3,286 △ 3 62 882 46,122
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,166 9,031 38,867 △ 10,824 45,240
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,246 △ 2,246
親会社株主に帰属する当期純利
4,189 4,189
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
173 85 258
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ 173 1,942 83 2,199
当期末残高 8,166 9,204 40,809 △ 10,741 47,439
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,108 △ 3,286 △ 3 62 882 46,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,246
親会社株主に帰属する当期純利
4,189
益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 258
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,420 － △ 14 △ 15 △ 1,449 △ 1,449
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,420 － △ 14 △ 15 △ 1,449 749
当期末残高 2,688 △ 3,286 △ 17 47 △ 567 46,872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,476 6,606
税金等調整前当期純利益
3,137 2,553
減価償却費
307 621
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 47
△ 51 △ 54
受取利息及び受取配当金
24 16
支払利息
△ 36 -
収用補償金
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
32 83
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 35
仕入債務の増減額（△は減少） 176 △ 95
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 448 169
△ 179 848
その他
8,450 10,828
小計
利息及び配当金の受取額 49 53
△ 24 △ 16
利息の支払額
36 -
収用補償金の受取額
△ 1,870 △ 2,082
法人税等の支払額
6,641 8,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 8 -
△ 1,902 △ 1,448
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 30 △ 13
貸付けによる支出
48 40
貸付金の回収による収入
△ 152 △ 172
差入保証金の差入による支出
108 △ 2
その他
△ 1,919 △ 1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 △ 3,000
4,499 3,420
長期借入れによる収入
△ 4,337 △ 3,728
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,246 △ 2,246
配当金の支払額
△ 4,084 △ 5,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 630 1,622
11,741 12,496
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
124 -
額（△は減少）
※１ 12,496 ※１ 14,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
王將餐飲服務股份有限公司
株式会社王将ハートフル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を
作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ６～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見
込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,465百万円に含めて表示しております。
２ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「営業外費用」の
「雑損失」に含めていた「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた168百
万円は、「受取保険金」35百万円、「雑収入」133百万円として、「営業外費用」の「雑損失」に表示してい
た26百万円は、「現金過不足」17百万円、「雑損失」8百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額
金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整
を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△5,918百万円 △5,738百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
（うち、賃貸等不動産に係る差額） (△104百万円) (△105百万円)
２ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（株）マーメイド 20百万円 （株）マーメイド 10百万円
16 9
個人オーナー１名 個人オーナー１名
37 20
合計 合計
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（連結損益計算書関係）
※１ 直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。
※２ 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟
料及び加盟更新料等であります。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
－ 0
工具、器具及び備品
0 0
計
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 5百万円
0 0
機械装置及び運搬具
19 76
建物等撤去費用
0 0
その他
32 83
計
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
46
関西地区 店舗４店舗
工具、器具及び備品
建物及び構築物
51
北海道地区 店舗２店舗 機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物
41
関東地区 店舗７店舗
工具、器具及び備品
▶
甲信越地区 店舗１店舗 建物及び構築物
10
東海地区 店舗１店舗 建物及び構築物
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
153
関東地区 遊休資産
工具、器具及び備品
土地
307
合計
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このう
ち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円（土地47百万円、建物234百万円、構築物５百万円、
機械及び装置５百万円、工具、器具及び備品15百万円）を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価
額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
64
関西地区 店舗５店舗
工具、器具及び備品
建物及び構築物
118
関東地区 店舗７店舗
工具、器具及び備品
18
東海地区 店舗２店舗 建物及び構築物
建物及び構築物
15
中国・四国地区 店舗２店舗 機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物
9
九州地区 店舗１店舗
工具、器具及び備品
建物及び構築物
394
関西地区 遊休資産
土地
621
合計
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このう
ち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失621百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品28百万円、土
地360百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率
は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価
額は主として処分見込価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
1,188 △2,043
当期発生額
1,188 △2,043
税効果調整前
△362 623
税効果額
826 △1,420
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△3 △14
当期発生額
退職給付に係る調整額
121 △49
当期発生額
△30 26
組替調整額
税効果調整前 90 △22
△27 6
税効果額
62 △15
退職給付に係る調整額
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,286,230 － － 23,286,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,563,459 167 － 4,563,626
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 167株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
1,123 60
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
1,123 60
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
1,123 60
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,286,230 － － 23,286,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,563,626 699 35,870 4,528,455
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 239株
単元未満株式の無償取得 460株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡制限付株式付与 35,870株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
1,123 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月12日
1,123 60
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
1,125 60
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 12,496百万円 14,118百万円
12,496 14,118
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 116百万円 117百万円
217 261
１年超
334 378
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に
報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則とし
て３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画
の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部
署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の
２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前 連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
12,496 12,496 －
(1）現金及び預金
(2）投資有価証券
6,720 6,720 －
その他有価証券
4,171
(3）差入保証金
△10
貸倒引当金（※）
4,161 4,126 △35
23,377 23,342 △35
資産計
3,000 3,000 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（１年内返済予定含む） 5,479 5,479 0
8,479 8,479 0
負債計
（※） 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
14,118 14,118 －
(1）現金及び預金
(2）投資有価証券
4,676 4,676 －
その他有価証券
4,175
(3）差入保証金
△10
貸倒引当金（※）
4,165 4,150 △14
22,961 22,946 △14
資産計
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） 5,170 5,170 0
5,170 5,170 0
負債計
（※） 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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(3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証
による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）短期借入金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
12,496 － － －
現金及び預金
12,496 － － －
合計
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
14,118 － － －
現金及び預金
14,118 － － －
合計
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,000 － － － － －
短期借入金
3,016 1,900 562 － － －
長期借入金
6,016 1,900 562 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － －
短期借入金
3,040 1,702 427 － － －
長期借入金
3,040 1,702 427 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前 連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
6,711 1,077 5,633
株式
－ － －
債券
6,711 1,077 5,633
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
株式
8 9 △0
債券
8 9 △0
小計
6,720 1,086 5,633
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
4,666 1,076 3,590
株式
9 9 0
債券
4,675 1,085 3,590
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
1 1 △0
株式
－ － －
債券
1 1 △0
小計
4,676 1,086 3,590
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,833 2,000
退職給付債務の期首残高
217 229
勤務費用
12 12
利息費用
20 25
数理計算上の差異の発生額
△83 △77
退職給付の支払額
2,000 2,189
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,255 2,515
年金資産の期首残高
33 37
期待運用収益
142 △23
数理計算上の差異の発生額
168 183
事業主からの拠出額
△83 △77
退職給付の支払額
2,515 2,635
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,000 2,189
積立型制度の退職給付債務
△2,515 △2,635
年金資産
△515 △446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△515 △446
退職給付に係る資産
△515 △446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
217 229
勤務費用
12 12
利息費用
△33 △37
期待運用収益
△15 26
数理計算上の差異の費用処理額
180 230
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
90 △22
数理計算上の差異
90 △22
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
90 68
未認識数理計算上の差異
90 68
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 32％ 31％
10％ 10％
外国債券
28％ 27％
国内株式
27％ 28％
外国株式
3％ 4％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.7％ 0.5％
割引率
1.5％ 1.5％
長期期待運用収益率
100％ 100％
一時金選択率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 281百万円 293百万円
105 141
未払事業税
貸倒引当金 13 9
2,264 2,271
有形固定資産
634 755
減損損失累計額
233 241
資産除去債務
193 193
投資有価証券
143 309
その他
繰延税金資産小計 3,870 4,215
△494 △610
評価性引当額(注)１
3,375 3,605
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△116 △118
資産除去債務に対応する除去費用
退職給付に係る資産 △157 △136
△103 △100
固定資産圧縮積立金
△1,524 △901
その他有価証券評価差額金
△9 △8
保険差益積立金
△1,910 △1,265
繰延税金負債合計
1,465 2,339
繰延税金資産純額
(注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
4.6 3.9
住民税均等割
交際費等 0.4 0.5
0.3 1.7
評価性引当額の増加
△2.6 －
所得拡大促進税額控除
△0.1 0.0
その他
33.3 36.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当
該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 727百万円 769百万円
34 16
有形固定資産の取得に伴う増加額
9 9
時の経過による調整額
△2 －
資産除去債務の履行による減少額
769 794
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）、減損損失は153百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,229 1,372
期首残高
142 △4
連結貸借対照表計上額 期中増減額
1,372 1,368
期末残高
1,225 1,204
連結決算日における時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前連結会計年度）
増加は、主として保有目的変更による工場からの振替によるものであります。
減少は、主として遊休資産に係る減損損失及び減価償却によるものであります。
（当連結会計年度）
主として減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,463.47円 2,498.83円
１株当たり当期純利益 195.07円 223.62円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,652 4,189
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,652 4,189
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,722,722 18,733,492
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,000 － － －
短期借入金
3,016 3,040 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年５月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,462 2,129 0.27
から
2021年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
8,479 5,170 － －
計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,702 427 － －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
769 25 － 794
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 19,635 40,869 61,299 81,638
売上高
税金等調整前四半期（当
（百万円） 1,565 3,988 5,794 6,606
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 1,013 2,623 3,786 4,189
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 54.14 140.10 202.22 223.62
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 54.14 85.96 62.12 21.46
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,305 13,941
現金及び預金
424 537
売掛金
123 116
商品及び製品
306 277
原材料
443 528
前払費用
437 426
その他
△ 11 △ 8
貸倒引当金
14,029 15,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,869 47,299
建物
△ 34,146 △ 35,379
減価償却累計額
建物（純額） 12,722 11,920
5,485 5,503
構築物
△ 4,700 △ 4,837
減価償却累計額
構築物（純額） 784 666
5,362 5,443
機械及び装置
△ 3,083 △ 3,432
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,279 2,011
車両運搬具 197 204
△ 146 △ 154
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 51 50
工具、器具及び備品 5,626 5,968
△ 4,684 △ 5,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 942 893
土地 20,810 20,450
45 7
建設仮勘定
37,635 35,999
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 92 106
28 26
施設利用権
120 133
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,720 4,676
30 30
関係会社株式
288 288
関係会社出資金
61 36
長期貸付金
65 54
長期前払費用
424 377
前払年金費用
1,492 2,360
繰延税金資産
4,167 4,170
差入保証金
17 7
その他
△ 32 △ 22
貸倒引当金
13,235 11,979
投資その他の資産合計
50,991 48,112
固定資産合計
65,021 63,932
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,158 2,068
買掛金
3,000 －
短期借入金
3,016 3,040
1年内返済予定の長期借入金
1,841 2,568
未払金
2,156 2,257
未払費用
1,292 1,936
未払法人税等
32 32
前受金
405 380
預り金
▶ ▶
前受収益
923 960
賞与引当金
181 177
設備関係未払金
15,011 13,425
流動負債合計
固定負債
2,462 2,129
長期借入金
506 506
再評価に係る繰延税金負債
765 791
資産除去債務
205 205
その他
3,941 3,633
固定負債合計
18,952 17,059
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
資本剰余金
9,026 9,026
資本準備金
▶ 177
その他資本剰余金
9,031 9,204
資本剰余金合計
利益剰余金
940 940
利益準備金
その他利益剰余金
21 19
保険差益積立金
235 229
固定資産圧縮積立金
22,800 22,800
別途積立金
14,876 16,850
繰越利益剰余金
38,873 40,840
利益剰余金合計
△ 10,824 △ 10,741
自己株式
45,246 47,469
株主資本合計
評価・換算差額等
4,108 2,688
その他有価証券評価差額金
△ 3,286 △ 3,286
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 822 △ 597
46,068 46,872
純資産合計
65,021 63,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
77,934 81,416
売上高
売上原価
135 123
商品及び製品期首たな卸高
2,166 2,362
当期商品仕入高
21,565 21,941
当期製品製造原価
23,867 24,427
合計
123 116
商品及び製品期末たな卸高
23,743 24,310
売上原価合計
54,190 57,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,031 2,053
荷造運搬費
1,052 1,129
広告宣伝費
3,469 3,501
販売促進費
0 0
貸倒引当金繰入額
315 321
役員報酬
－ 173
株式報酬費用
10,779 11,408
給料手当及び賞与
※１ 11,815 ※１ 12,320
雑給
892 928
賞与引当金繰入額
180 223
退職給付費用
4,047 4,176
福利厚生費
345 334
租税公課
2,373 1,836
減価償却費
4,102 4,245
賃借料
3,714 3,755
水道光熱費
1,059 1,093
修繕費
2,504 2,653
その他
48,682 50,156
販売費及び一般管理費合計
5,508 6,949
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
47 52
受取配当金
65 64
受取地代家賃
35 85
受取保険金
※２ 120 ※２ 96
ＦＣ加盟料
53 66
補助金収入
133 139
雑収入
459 506
営業外収益合計
営業外費用
24 16
支払利息
62 62
賃貸費用
17 22
現金過不足
68 13
災害義援金
8 5
雑損失
181 121
営業外費用合計
5,786 7,335
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
36 －
収用補償金
36 0
特別利益合計
特別損失
※４ 32 ※４ 83
固定資産除却損
307 621
減損損失
340 705
特別損失合計
5,482 6,630
税引前当期純利益
2,028 2,661
法人税、住民税及び事業税
△ 204 △ 244
法人税等調整額
1,824 2,417
法人税等合計
3,658 4,213
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
18,951 87.9 19,225 87.6
Ⅰ 材料費
1,173 5.4 1,223 5.6
Ⅱ 労務費
※１
1,441 1,492
6.7 6.8
Ⅲ 経費
21,565 100.0 21,941 100.0
当期製品製造原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ このうち主なもの ※１ このうち主なもの
(1）減価償却費 653百万円 (1）減価償却費 609百万円
336 346
(2）水道光熱費 (2）水道光熱費
（原価計算の方法）
組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 保険差益 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
8,166 9,026 ▶ 9,031 940 23 241 22,800 13,725 37,730
当期変動額
保険差益積立金の取崩 △ 1 1 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 －
剰余金の配当
△ 2,246 △ 2,246
当期純利益 3,658 3,658
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △ 268 △ 268
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 △ 5 － 1,150 1,143
当期末残高
8,166 9,026 ▶ 9,031 940 21 235 22,800 14,876 38,873
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 10,823 44,103 3,282 △ 3,554 △ 271 43,832
当期変動額
保険差益積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,246 △ 2,246
当期純利益
3,658 3,658
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 △ 268 268 268 －
株主資本以外の項目の当期
826 － 826 826
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,142 826 268 1,094 2,236
当期末残高 △ 10,824 45,246 4,108 △ 3,286 822 46,068
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 保険差益 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,166 9,026 ▶ 9,031 940 21 235 22,800 14,876 38,873
当期変動額
保険差益積立金の取崩 △ 1 1 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 －
剰余金の配当 △ 2,246 △ 2,246
当期純利益
4,213 4,213
自己株式の取得
自己株式の処分 173 173
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 173 173 － △ 1 △ 5 － 1,974 1,966
当期末残高 8,166 9,026 177 9,204 940 19 229 22,800 16,850 40,840
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 土地再評 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 10,824 45,246 4,108 △ 3,286 822 46,068
当期変動額
保険差益積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,246 △ 2,246
当期純利益
4,213 4,213
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 85 258 258
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,420 － △ 1,420 △ 1,420
変動額（純額）
当期変動額合計 83 2,223 △ 1,420 － △ 1,420 803
当期末残高 △ 10,741 47,469 2,688 △ 3,286 △ 597 46,872
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
契約期間等を基準に償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしておりま
す。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控
除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,492百万円に含めて表示しております。
２ 損益計算書関係
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「営業外費用」の「雑
損失」に含めていた「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた169百万円は、
「受取保険金」35百万円、「雑収入」133百万円として、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた25百万
円は、「現金過不足」17百万円、「雑損失」8百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（株）マーメイド 20百万円 （株）マーメイド 10百万円
16 9
個人オーナー１名 個人オーナー１名
37 20
合計 合計
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（損益計算書関係）
※１ 直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。
※２ 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟
料及び加盟更新料等であります。
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
－ 0
工具、器具及び備品
0 0
合計
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 10百万円 5百万円
0 0
構築物
19 76
建物等撤去費用
1 0
その他
32 83
合計
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30
子会社株式 30
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 281百万円 293百万円
105
未払事業税 141
13
貸倒引当金 9
2,264
有形固定資産 2,271
634
減損損失累計額 755
233
資産除去債務 241
193
投資有価証券 193
143
303
その他
3,870
繰延税金資産小計
4,209
△494
評価性引当額(注)１ △604
3,375
繰延税金資産合計 3,605
繰延税金負債
△116
資産除去債務に対応する除去費用 △118
△129
前払年金費用 △115
△103
固定資産圧縮積立金 △100
△1,524
その他有価証券評価差額金 △901
△9
△8
保険差益積立金
△1,882
繰延税金負債合計 △1,244
1,492
2,360
繰延税金資産の純額
(注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
4.6
住民税均等割 3.9
0.4
交際費等 0.5
0.3
評価性引当額の増加 1.7
△2.6
所得拡大促進税額控除 －
△0.1
△0.1
その他
33.3
36.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
479
46,869 909 47,299 35,379 1,515 11,920
建物
(191)
55
5,485 73 5,503 4,837 150 666
構築物
(41)
13
5,362 94 5,443 3,432 361 2,011
機械及び装置
(0)
11
197 19 204 154 19 50
車両運搬具
(－)
52
5,626 394 5,968 5,075 414 893
工具、器具及び備品
(28)
20,810 360 20,450
－ － － 20,450
土地
[△2,779] (360) [△2,779]
建設仮勘定 45 1,675 1,713 7 － － 7
84,397 2,685 84,878
3,166 48,879 2,460 35,999
有形固定資産計
[△2,779] (621) [△2,779]
無形固定資産
－ － － 179 72 32 106
ソフトウエア
－ － － 46 20 3 26
施設利用権
－ － － 226 92 36 133
無形固定資産計
158 18 28 148 93 28 54
長期前払費用
繰延資産
－ － － － － － － －
－ － － － － － －
繰延資産計
（注）１ 土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３
月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法
律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗（124号神栖店他７店舗）、既存店改装等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗（124号神栖店他７店舗）、既存店改装等によるものであります。
３ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損によるものであります。
土地
減損によるものであります。
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
５ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
44
貸倒引当金 0 9 ▶ 31
923
賞与引当金 960 923 － 960
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ohsho.co.jp/
年２回９月30日、３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録さ
れた株主を対象に、所有株式数に応じて以下のとおり優待食事券（500円券）を
贈呈する。
100株以上200株未満所有の株主に対し、優待食事券（500円券）４枚を贈呈
（年間4,000円相当）
200株以上500株未満所有の株主に対し、優待食事券（500円券）６枚を贈呈
株主に対する特典 （年間6,000円相当）
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、優待食事券（500円券）12枚を贈呈
（年間12,000円相当）
1,000株以上所有の株主に対し、優待食事券（500円券）24枚を贈呈（年間
24,000円相当）
年１回３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以
上保有の株主に対し、株主様優待カード（会計時５％割引）を１枚贈呈
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集、新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第45期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第45期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(5） 有価証券届出書（従業員譲渡制限付株式譲渡）及びその添付書類
2018年11月13日関東務局長に提出。
(6） 有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月13日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木村 幸彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社王将フードサービスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社王将フードサービス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社王将フードサービス
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社王将フードサービスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木村 幸彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社王将フードサービスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
王将フードサービスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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