株式会社笠間ゴルフクラブ 半期報告書 第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第47期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社笠間ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【中間会計期間】 第47期中（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】 KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
(千円) 323,777 312,831 325,950 685,552 658,020
売上高
(千円) 10,830 8,061 13,529 57,848 42,805
経常利益
(千円) 3,587 1,418 4,077 36,487 27,090
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 8,763 8,763 8,763 8,763 8,763
発行済株式総数
(千円) 3,006,179 3,040,268 3,069,908 3,038,914 3,066,071
純資産額
(千円) 3,173,591 3,216,465 3,252,175 3,201,890 3,216,448
総資産額
(円) 545,713 551,901 557,282 551,655 556,585
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
(円) 651 257 740 6,623 4,917
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 94.7 94.5 94.3 94.9 95.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 47,442 31,815 53,329 84,350 47,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,463 △ 43,914 △ 42,355 △ 77,669 △ 74,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 122,222 114,824 111,112 126,924 100,139
間期末（期末）残高
31 26 26 28 27
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
[ 62 ] [ 57 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 68 ]
数］
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年３月31日現在
26 (66)
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記
載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)営業成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、 日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が
見られており、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び地政学的リスク等、景気の先行きは不透明感が残る状況が
続いております。
ゴルフ場業界におきましては、依然としてゴルフ人口の減少やゴルファーの高齢化問題等により集客競争が激化
し、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましても、プレー料金の維持が難しい情勢にありましたが、天候に恵まれた
こともあり、来場者及び売上高は前期を上回りました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、来場者数37,701名（前年同期比8.9％増）、売上高325,950千円（前年
同期比4.2％増）、経常利益13,529千円（前年同期比67.8％増）となり、中間純利益4,077千円（前年同期比187.3％
増）となりました。
また、目標とする経営指標等につきまして、当中間会計期間においては、来場者数は目標36,860名に対し37,701
名の実績（目標達成率102.2％）、売上高は目標328,480千円に対し325,950千円の実績（目標達成率99.2％）となっ
ております。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期預金の預入による支出や有形固
定資産の取得による支出があったものの、長期預金の払戻による収入及び前受金の増加等により、当中間会計期間
末には111,112千円となり、その結果、資金残高は前事業年度末に比べ10,973千円の増加となりました。なお、前年
同期と比べ3,711千円の減少となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は53,329千円（前年同期比67.6％増）となりました。
これは主に法人税等の支払額が3,995千円ありましたが、前受金の増加額20,127千円や減価償却費が16,670千円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は42,355千円（前年同期比3.6％減）となりました。
これは主に長期預金の払戻による収入25,000千円がありましたが、長期預金の預入による支出55,000千円や有形
固定資産の取得による支出12,355千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動はありませんでした（前年同期もなし）。
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品
目別に示しております。
ａ．商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年10月１日
品目別 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
レストラン食材（千円） 31,155 ＋8.6
プロショップ商品（千円） 5,397 △4.5
合計（千円） 36,552 ＋6.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年10月１日
品目別 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
プレー収入
グリーンフィー（千円） 111,809 ＋1.3
カートフィー（千円） 75,202 ＋9.3
ロッカーフィー他（千円） 3,152 ＋14.1
その他（千円） 5,637 △1.7
プレー収入計（千円） 195,802 ＋4.3
レストラン収入（千円） 92,813 ＋9.5
登録料収入（千円） 3,270 △42.6
商品売上収入（千円） 6,779 △2.0
年会費収入（千円） 25,640 △2.0
その他の収入
ロッカー専有料（千円） 1,645 △0.9
その他収入計（千円） 1,645 △0.9
合計（千円） 325,950 ＋4.2
（注）１．上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響
を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当中間会計期間においては、
長期滞留債権（年会費の過年度未徴収分）について貸倒引当金を設定しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、593,911千円（前事業年度末は560,831千円）となり33,079千円
の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加30,973千円であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,658,263千円（前事業年度末は2,655,616千円）となり2,646
千円の増加となりました。主な要因は長期預金の増加10,000千円によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、106,828千円（前事業年度末は83,333千円）となり、23,495千
円の増加となりました。主な要因は未払金の減少1,038千円あったものの、前受金の増加20,127千円によるもの
であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、75,438千円（前事業年度末は67,043千円）となり、8,395千円
の増加となりました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加6,832千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末は、3,069,908千円（前事業年度末は3,066,071千円）となり、3,836千円の増加となりまし
た。主な要因は繰越利益剰余金の増加4,077千円によるものであります。
ｂ．経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コー
ス維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄う
ことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関
する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900
劣後株式 6,900
計 12,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 商品取引業協会名
（注）１、３、４、５
普通株式 5,413 5,413 なし
（注）２、３、４、５
劣後株式 3,350 3,350 なし
計 8,763 8,763 － －
（注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部
規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。
２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配を
なし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同
等とするものであります。
３．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日～
－ 8,763 － 100,000 － 232,098
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２ 1,992 22.73
株式会社明智ゴルフ倶楽部
岐阜県可児市久々利向平221番地の２ 1,730 19.74
株式会社可児ゴルフ倶楽部
1,666 19.01
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
770 8.78
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
10 0.11
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目４番15号
5 0.05
双日株式会社 東京都港区赤坂六丁目１番20号
茨城県筑西市門井1676番地１ ▶ 0.04
医療法人恒貴会
▶ 0.04
図南印版株式会社 東京都中央区湊一丁目２番７号
－ 6,181 70.53
計
（注）上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 5,413
5,413
における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
劣後株式 3,350
3,350 （注）
発行済株式総数 8,763 － －
総株主の議決権 － 8,763 －
（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。
当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をな
し、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とす
るものであります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
520,139 551,112
現金及び預金
22,055 23,072
売掛金
13,163 13,709
たな卸資産
5,473 6,017
その他
560,831 593,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 108,448 ※２ 105,523
建物（純額）
構築物（純額） 82,173 77,287
1,194,310 1,194,310
コース勘定
※２ 738,173 ※２ 738,173
土地
57,788 58,737
その他（純額）
※１ 2,180,894 ※１ 2,174,033
有形固定資産合計
1,528 1,528
無形固定資産
投資その他の資産
360,000 370,000
長期預金
92,299 92,049
投資有価証券
1,700 1,700
関係会社株式
6,788 7,808
長期滞留債権
6,405 5,864
繰延税金資産
10,940 10,940
その他
△ 4,941 △ 5,661
貸倒引当金
473,192 482,701
投資その他の資産合計
2,655,616 2,658,263
固定資産合計
3,216,448 3,252,175
資産合計
負債の部
流動負債
7,958 7,082
買掛金
27,351 26,312
未払金
3,990 7,750
未払法人税等
4,992 7,260
未払消費税等
5,886 5,746
引当金
33,155 52,677
その他
83,333 106,828
流動負債合計
固定負債
33,103 34,665
退職給付引当金
26,539 33,372
役員退職慰労引当金
7,400 7,400
入会預り保証金
固定負債合計 67,043 75,438
150,376 182,267
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
232,098 232,098
資本準備金
2,012,554 2,012,554
その他資本剰余金
2,244,653 2,244,653
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
721,402 725,479
繰越利益剰余金
721,402 725,479
利益剰余金合計
3,066,055 3,070,132
株主資本合計
評価・換算差額等
16 △ 224
その他有価証券評価差額金
16 △ 224
評価・換算差額等合計
3,066,071 3,069,908
純資産合計
3,216,448 3,252,175
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
312,831 325,950
売上高
228,447 236,019
売上原価
84,383 89,930
売上総利益
73,817 74,233
販売費及び一般管理費
10,565 15,696
営業利益
※２ 1,064 ※２ 1,517
営業外収益
3,569 3,683
営業外費用
8,061 13,529
経常利益
－ －
特別利益
184 1,147
特別損失
7,877 12,382
税引前中間純利益
4,977 7,755
法人税、住民税及び事業税
1,480 549
法人税等調整額
6,458 8,305
法人税等合計
1,418 4,077
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 694,311 694,311 3,038,964
当中間期変動額
中間純利益 1,418 1,418 1,418
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 1,418 1,418 1,418
当中間期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 695,730 695,730 3,040,383
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 49 △ 49 3,038,914
当中間期変動額
中間純利益 1,418
株主資本以外の項目の当中
△ 65 △ 65 △ 65
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 65 △ 65 1,353
当中間期末残高 △ 115 △ 115 3,040,268
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当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 721,402 721,402 3,066,055
当中間期変動額
中間純利益
4,077 4,077 4,077
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 4,077 4,077 4,077
当中間期末残高
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 725,479 725,479 3,070,132
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 16 16 3,066,071
当中間期変動額
中間純利益
4,077
株主資本以外の項目の当中
△ 241 △ 241 △ 241
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 241 △ 241 3,836
当中間期末残高
△ 224 △ 224 3,069,908
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,877 12,382
税引前中間純利益
15,729 16,670
減価償却費
184 6
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 140
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,692 1,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,634 6,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） 955 720
△ 46 △ 36
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 1,511 △ 2,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,440 △ 545
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 967 △ 543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,860 △ 876
未払金の増減額（△は減少） 367 1,500
未払費用の増減額（△は減少） △ 518 △ 525
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,438 2,268
前受金の増減額（△は減少） 20,539 20,127
△ 282 △ 80
その他の流動負債の増減額（△は減少）
45,923 57,288
小計
利息及び配当金の受取額 46 36
△ 14,155 △ 3,995
法人税等の支払額
31,815 53,329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,000 △ 55,000
長期預金の預入による支出
50,000 25,000
長期預金の払戻による収入
△ 13,914 △ 12,355
有形固定資産の取得による支出
△ 43,914 △ 42,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,099 10,973
126,924 100,139
現金及び現金同等物の期首残高
114,824 111,112
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 ３～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額（簡便
法）に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額を計
上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額
は流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,890千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」6,405千円に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
2,462,521 千円 2,462,059 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
建物 96,974千円 92,589千円
土地 727,534千円 727,534千円
計 824,509千円 820,124千円
担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記資産は、根抵当権（極度額900,000千円）が設定されております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産 15,729千円 16,670千円
※２ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 24千円 14千円
償却債権取立益 404千円 306千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株） 5,413 － － 5,413
劣後株式 （株） 3,350 － － 3,350
合計 （株） 8,763 － － 8,763
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株） 5,413 － － 5,413
劣後株式 （株） 3,350 － － 3,350
合計 （株） 8,763 － － 8,763
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 444,824千円 551,112千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △330,000千円 △440,000千円
現金及び現金同等物 114,824 千円 111,112 千円
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注２参照)
前事業年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 520,139 520,139 －
(2)長期預金（定期預金） 360,000 360,011 11
(3)投資有価証券
1,445 1,445 －
その他有価証券
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期預金（定期預金）
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式） 90,853
(2)関係会社株式 1,700
(1)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価
証券」に含めておりません。
(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
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当中間会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 551,112 551,112 －
(2)長期預金（定期預金） 370,000 370,020 20
(3)投資有価証券
1,196 1,196 －
その他有価証券
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期預金（定期預金）
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式） 90,853
(2)関係会社株式 1,700
(1)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価
証券」に含めておりません。
(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度 （2018年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式
1,013 951 61
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 1,013 951 61
(1)株式 432 468 △36
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債
－ － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 432 468 △36
合計 1,445 1,420 25
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額92,553千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間 （2019年３月31日）
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
(1)株式 1,196 1,420 △224
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,196 1,420 △224
合計 1,196 1,420 △224
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額92,553千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり中間純利益金額 257.57円 740.15円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 1,418 4,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,418 4,077
普通株式の期中平均株式数（株） 5,413 5,413
劣後株式の期中平均株式数（株） （注）
95 95
（普通株式換算後）
計 5,508 5,508
（注）１．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株
式 １株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 556,585円77銭 557,282円15銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,066,071 3,069,908
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,066,071 3,069,908
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
5,413 5,413
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の劣後株式の数（株） （注） 95 95
（普通株式換算後）
計 5,508 5,508
（注）当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株
の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年６月25日
株式会社笠間ゴルフクラブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社笠間ゴルフクラブの2018年10月１日から2019年９月30日までの第47期事業年度の中間会計期間（2018年10月
１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社笠間ゴルフクラブの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2018年10月
１日から2019年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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