株式会社東京會舘 有価証券報告書 第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社東京會舘(E04535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第125期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社東京會舘
Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,722,251 5,995,508 5,884,509 5,341,882 7,062,741
経常利益又は
(千円) 370,363 △ 884,286 △ 1,045,237 △ 1,493,803 △ 2,835,646
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 103,443 159,054 142,135 103,532 2,023,856
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 34,639,434 34,639,434 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 7,054,824 6,950,274 7,200,672 7,375,189 9,442,815
総資産額 (千円) 11,214,460 10,411,941 10,596,694 13,711,882 28,327,137
１株当たり純資産額 (円) 2,110.60 2,079.58 2,154.83 2,207.26 2,826.48
１株当たり配当額
2.50 1.00 10.00 10.00 10.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 30.95 47.59 42.53 30.98 605.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益
自己資本比率 (％) 62.91 66.75 67.95 53.79 33.33
自己資本利益率 (％) 1.50 2.27 2.00 1.42 24.07
株価収益率 (倍) 96.76 59.87 81.00 127.02 6.58
配当性向 (％) 80.91 21.01 23.51 32.28 1.65
営業活動による
(千円) 136,555 △ 1,223,882 △ 1,285,263 △ 1,544,855 △ 3,640,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 569,691 1,976,785 1,373,594 △ 1,124,063 △ 7,263,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 84,378 △ 84,306 △ 34,683 2,918,329 10,656,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 729,766 1,398,362 1,452,008 1,701,419 1,454,952
の期末残高
473 447 429 446 533
従業員数 (名)
( 313 ) ( 206 ) ( 202 ) ( 180 ) ( 188 )
株主総利回り (％) 94.8 90.7 109.7 125.5 127.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,625
最高株価 (円) 344 304 4,250 4,070
（300）
2,895
最低株価 (円) 293 260 3,075 3,565
（267）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で、普通株式について10株を１株に株式併合しております。第121期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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５ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
７ 第122期、第123期、第124期、第125期の売上高の大幅な減少および経常損失は、東京會舘本舘が建替えのた
めに休業となったこと等によるものであります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。
９ 2016年６月29日開催の第122回株主総会の決議により、2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株を
１株とする株式併合を実施いたしました。第123期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価
を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1920年４月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)
1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。
1941年８月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)
1947年３月 大正土地株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。
1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
1948年９月 日米観光株式会社設立。
1948年９月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、
1952年７月
本舘の営業を再開。
1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。
1958年８月 ホテルテート株式会社を合併。
1960年２月 株式会社パレスホテルが分離独立。
1961年１月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
1965年６月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
1969年10月
1970年２月 東京會舘本舘改築のため休館。
1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。
1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。
1977年５月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
1980年４月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
1980年８月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
1983年４月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。
1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。
社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウ
1986年４月
ス」の営業を開始。
NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。
1990年７月
1990年８月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
2008年３月 「霞が関東京會舘」閉鎖。
2009年３月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。
2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
2015年２月 東京會舘本舘建替えのため休館。
2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。
2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。
2019年１月 東京會舘本舘 営業再開。
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３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
533 ( 188 ) 40.9 14.0 4,263
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に比べ87名増加し、533名となりました。これは、新本舘開業に
向けた人員の確保を目的とした従業員の採用を行ったこと等によるものです。
(2) 労働組合の状況
当社は労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成しておりますが、この互助
会は労働組合法による法的根拠はなく、結成以来円満に運営されております。この互助会には全従業員が加入して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が
判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサー
ビス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業
理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹
底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築
し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義的な政策圧力の高まり、ま
た、中東・アジアでの地政学上の緊張などを背景に国内景気の不透明感は残りますが、総じて緩やかな拡大基調が継
続するものと想定されます。このような状況のもと当社は、長期ビジョンの実現に向けて、このたび新たに中期経営
計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を作成いたしました。本中期経営計画に基づき、「稼ぐ力」の最大化、既存
営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化の推進を図ってまいります。当社は、2022年に創業100
年を迎えますが、本中期経営計画対象期間を、次の100年を見据えた「第三の創業の準備期間」と捉え、着実な売上規
模の拡大、業務の効率化推進ならびに成長・戦略分野への経営資源配分を通じた選択と集中の実践を通じ、企業価値
の更なる向上を目指してまいります。当社は、今後とも引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス
体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たす施策を積
極的に推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業に関してリスク要因と考えられる事項であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食
中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を
損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店
舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の
翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化に
よる割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備し
て、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信
用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続する一方で、
米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの
不透明感が強まるなかで推移しました。
このような環境のもと、2015年２月より建替えのため休館中であった当社本舘は、2018年10月に竣工を迎え、2019
年１月８日に“新しくて伝統的”というこれまでにないコンセプトでリオープンいたしました。リオープンに際して
開催した「東京會舘 新本舘開場記念特別晩餐会」では、東京會舘と縁の深い各界のセレブリティをお招きし、新本舘
のコンセプト「NEWCLASSICS.」をテーマにレセプションを盛大に執り行いました。リオープン後の営業も事前の想定
を超える幅広いお客様にご利用いただくことができ大盛況のなかで当事業年度を締めくくりました。当事業年度の売
上につきましては、既存営業所に加えて第４四半期にリオープンした新本舘の売上が計上され、前事業年度比32.2％
増の7,062百万円となりました。
これを部門別にみますと、
宴会部門につきましては、一般宴会は、丸の内地区最大級の大宴会場を本舘に新設し、従来からの顧客に加え新た
な施設により大小様々な規模の新規需要に対応することができました。営業所においても、これまでの顧客基盤の維
持拡大のため、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めました。婚礼は、新しいチャペルや神殿そし
て当社が誇る料理など新しさと伝統の融合が訴求力を発揮しました。また、本舘休館中から近接するビルに仮設して
きたウエディングサロンでの受注活動が奏功し売上高の増加に大きく寄与しました。以上の結果、一般宴会、婚礼合
計の宴会部門売上高は、3,492百万円（前期比53.9％の増収）となりました。
食堂部門につきましては、伝統を継承しながら、軽やかな感性を加えた７店舗を本舘に擁し、各店舗の特性に合わ
せたメニューを展開してまいりました。フランス料理「RESTAURANT PRUNIER」ではこれまで愛されてきた伝統料理と
外部から招聘した新シェフによる現代フランス料理の融合が注目を集めました。グリルレストラン「ロッシニ」、
オールデイダイニング「ロッシニテラス」、新業態の鉄板焼き「TOKYO KAIKAN 會」は法人の接待から個人のお客様ま
で、幅広いシーンでご利用いただきました。「日本料理 八千代」は日本料理特有の繊細な演出、「MAIN BAR」は伝統
のオリジナルカクテル、「TOKYO KAIKAN UNION CLUB」は重厚感あふれる空間が支持を得ました。この結果、売上高は
前期比13.5％増の2,807百万円となりました。
売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップ「SWEETS&GIFTS」の新メニューが
注目を集めました。また、食品部門では、季節限定商品の開発・販売、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努
めました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料収入が計上された結果、売上高は前期比
27.3％増の762百万円となりました。
一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底および諸経費の圧縮に努める一方、新本舘開業に向けた人員の確保、
内覧会開催や宣伝広告などの開業諸施策の実行に係る費用を計上したため、営業損失は2,826百万円（前期は1,505百
万円の営業損失）、経常損失は2,835百万円（前期は1,493百万円の経常損失）となりました。しかしながら建替えの
資金に充当するため、本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は2,023百万円
（前期は103百万円の当期純利益）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工事等により有
形固定資産が10,168百万円増加したことが主因であります。
負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が10,984百万円増加し、前事業年度比
12,547百万円増加の18,884百万円となりました。
純資産は、当期純利益2,023百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ2,067百万円増加し9,442百
万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ246百万円減少し、当事業
年度末は1,454百万円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ純支出が2,095百万円増加し、3,640
百万円の純支出となりました。これは主に、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出によるものです。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,263百万円の純支出（前事業年度は1,124百万円の純
支出）となりました。これは主に、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を
行ったことによるものです。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,656百万円の純収入（前事業年度は2,918百万円の純
収入）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(％)
料理飲料材料 1,345,621 26.5
洋菓子等製造材料 83,177 △2.1
計 1,428,799 24.4
(注) １ 当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載するこ
とができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高（千円） 前期比(%) 受注残高（千円） 前期比(%)
宴会 6,583,735 133.8 4,583,098 207.2
(一般宴会) (3,882,860) (71.9) (2,383,777) (122.8)
(婚礼) (2,700,875) (385.4) (2,199,321) (421.4)
売店他 678,398 11.0 44,861 147.5
計 7,262,133 111.9 4,627,959 206.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、新本舘の先行受注、及びリオープンに
よるものであります。
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ハ 販売実績
前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
宴会 2,268,803 △14.4 3,492,474 53.9
食堂 2,473,991 △4.2 2,807,697 13.5
売店他 599,088 △8.0 762,568 27.3
計 5,341,882 △9.2 7,062,741 32.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新本舘のリオープンによるものであり
ます。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（重要な会計方針）」
に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、
固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考え
られる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異
なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、前事業年度の日比谷営業所、及び当事業年度の富国営業所の閉鎖の影響などにより減少し
たものの、新本舘営業開始の大盛況による売上を計上したことにより前事業年度に比べ32.2％増加の7,062百万円とな
りました。
営業損失は、新本舘開業に向けた人員の確保やウエディングサロンなど新本舘リオープン準備費用の発生により、
前事業年度に比べて1,321百万円増加し2,826百万円となりました。
経常損失は、本舘建替え工事資金の一部を借入金により調達したことにより金融費用が増加したことなどにより前
事業年度に比べて1,341百万円増加し2,835百万円となりました。
当期純利益は、本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上したことなどにより2,023百万円（前事業年
度は103百万円の当期純利益）となりました。
営業損失及び経常損失の計上は、本舘建替えにより固定費吸収効果が低下したものと認識しております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
ハ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
総資産は前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工事等により固定
資産が10,708百万円増加したことが主因であります。
負債は前事業年度末比12,547百万円増加し、18,884百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資
金の調達に伴う増加を主因として10,984百万円増加し、14,373百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ2,067百万円増加し、9,442百万円となりました。
これらの結果、負債比率は114.1ポイント増加して200.0％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享
受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達しているため固定比率は232.9％となりました。いずれ
も、本舘建て替え事業の遂行に伴うものであり、予定された水準であると判断しております。
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ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活
動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との
間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントラ
イン等の状況については、「第５ 経理の状況」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な
方法で実施します。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出を主因として
3,640百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事
資金に充当するために土地の一部売却を行ったことにより7,263百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことなどにより10,656百万円の純収入となりまし
た。
これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,454百万円となりました。手許流動性は７ヶ月程度ですが、
地域ネットワーク設備費用の負担金など、本館建替え工事に伴う今後の支出を勘案すると適正な水準と判断しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、東京會舘本舘建替関連の投資及び継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目
的とした投資を行っております。
当事業年度の設備投資は、本舘建替設計監理業務及び工事、千石工場菓子生産設備改修、諸設備の改修など 26,246
百万円であります。
なお当事業年度において、東京會舘ビル敷地の一部売却（554百万円）を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
事業部門の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
― 26
― 本社機能 0 0 ― 7,347 7,347
(東京都中央区) （―) (2)
レストラン・
本社機能
本舘
1,498,392 282
宴会事業及び
宴会場 13,700,893 13,476 1,933,625 261,063 17,407,450
(東京都千代田区) (789.68) (65)
食堂
関連業務
レストラン・
如水会館 宴会場
― 61
宴会事業及び
743 0 4,036 765 5,546
（―) (74)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
浜松町東京會舘 宴会場
― 47
宴会事業及び
15,346 2,206 ― 7,207 24,760
（―) (68)
(東京都港区) 食堂
関連業務
レストラン・
大手町営業所 宴会場
― 23
宴会事業及び
165 1 1,641 782 2,590
（―) (16)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
三菱クラブ
― 15
宴会事業及び
食堂 ― 0 1,491 0 1,491
（―) (6)
(東京都千代田区)
関連業務
三越日本橋本店
レストラン・
― 23
宴会事業及び
営業所 食堂 ― 4,576 4,049 2,003 10,630
（―) (37)
関連業務
(東京都中央区)
レストラン・
銀座営業所
― 11
宴会事業及び
食堂 3,491 3,009 1,593 5,229 13,322
（―) (21)
(東京都千代田区)
関連業務
レストラン・
ＩＨＩクラブ
― 6
宴会事業及び
食堂 ― ― 656 100 756
（―) (5)
(東京都江東区)
関連業務
癌研有明病院
レストラン・
― ▶
宴会事業及び
営業所 食堂 57 0 1,409 49 1,516
（―) (8)
関連業務
(東京都江東区)
レストラン・
東京會舘千石ビル 534,750 35
宴会事業及び
菓子工場 184,139 61,513 ― 3,413 783,817
(東京都江東区) (1,001.37) (48)
関連業務
(注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 富国ビル営業所は2018年12月21日に閉店いたしました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,463,943 3,463,943
す。
(市場第二部)
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △31,175,491 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(注) 普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 11 9 119 7 3 3,466 3,615 ―
(人)
所有株式数
- 7,775 53 12,761 51 10 13,757 34,407 23,243
(単元)
所有株式数
- 22.60 0.15 37.09 0.15 0.03 39.98 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式123,101株は「個人その他」に1,231単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載してあります。
なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
住 所
氏名又は名称
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.16
日本生命証券管理部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 165 4.95
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 157 4.71
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 129 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,496 44.78
（注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,176 ―
3,317,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,243
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,176 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,100 ― 123,100 3.55
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,100 ― 123,100 3.55
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 483 1,905
当期間における取得自己株式 7 27
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 123,101 ― 123,108 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本
方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質
の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき10円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
33,408 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京會舘 企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客さまとの信頼関係、３.株主・投資
家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関
係の７項目を掲げ、お客さまはもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基
本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企
業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が在任する監査役設置会社を採用しております。コーポレー
ト・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えて
おります。当社は、９名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部
統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率
的な経営を行っております。監査役設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ
中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。なお、構成員につ
きましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
イ 取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定
するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む９名の取締役
と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定す
る事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席してい
る監査役には、積極的に意見を求めております。
また、常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から
直接報告を受け、業務執行に関する指揮監督を行っており、常勤監査役は同会議に出席し、必要があると認め
るときは、意見を述べております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当す
る取締役が事前説明を行っております。
ロ 監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っており
ます。監査役は、常勤監査役１名と２名の社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監
査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行
い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。
また、監査役は、業務執行の取締役および重要な使用人から個別にヒヤリングをするほか、代表取締役、会
計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
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当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社
の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室
を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以
下のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締
役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。
2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制
システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。
3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締
役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性
の高い状態で記録・保存及び管理を行う。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれ
ぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。
Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク
Ⅱ 防火及び防災に関するリスク
Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク
2)リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開
催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。
2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会にお
いて執行決定を行う。
3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定める。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。
2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。
3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。
f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見し
た場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを
受けない体制を整える。
ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。
ｈ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについ
て、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。
2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発
見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。
3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。
ｊ 反社会的勢力排除に関する体制
1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。
2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携
を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、
警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。
3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。
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当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ コンプライアンス体制
1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体
制を整備し、その周知・徹底を図っております。
2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモ
ニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。
3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常
勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。
ｂ 取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役１
名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しておりま
す。当事業年度は、取締役会を12回、常務会を37回開催いたしました。
ｃ リスク管理体制
1)食品衛生及び食品安全
食品衛生対策委員会において、各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導を行うとともに、新入社
員・部門責任者あてに適宜講習会を実施しております。また、営業所ごとに第三者の外部衛生機関による
衛生指導点検を実施するなど、更なる衛生管理の徹底を図っております。
2)防火及び防災
防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において入居先オーナー主催の首都直下型地震等防災訓練に
積極的に参加しております。また、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」に年２回参加
し、会社全体で使用人の３割以上が救命技能認定を受け、2007年には「応急手当奨励事業所」に認定され
るなど、緊急時におけるお客さまへの対応に備えております。
3)顧客個人情報
情報管理委員会において、顧客情報の取扱いに関し新入社員研修会での説明や社内イントラネットに注意
事項を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。
ｄ 監査役の職務の執行に関する体制
1)監査役の職務を補助するため、内部監査室員１名を任命しております。
2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。
ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っておりま
す。当事業年度は、１月にリオープンした新本舘及び売上高の大きい３営業所を評価範囲といたしまし
た。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。
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ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
1999年４月 当社浜松町東京會舘総支配人
2003年１月 当社営業所事業部副部長兼浜松町
東京會舘総支配人
2004年１月 当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人
2007年３月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
2009年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人兼
代表取締役
社長 渡 辺 訓 章 1958年12月28日 生 注３ 1,400
食堂支配人
戦略本部長
2014年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
2014年６月 当社取締役本舘総支配人兼宴会支
配人
2015年２月 当社取締役本舘開設準備室長
2017年４月 当社代表取締役社長
2017年10月 当社代表取締役社長戦略本部長
（現任）
1968年１月 当社入社
1995年４月 当社本舘営業部本舘総支配人
1996年６月 当社取締役本舘営業部長兼本舘総
支配人兼第一事業部長
1998年６月 当社取締役本舘営業部長兼本舘総
支配人兼営業企画部長
1999年10月 当社取締役本舘営業部長兼本舘総
支配人兼営業推進部長
2005年６月 当社取締役本舘営業部長兼本舘総
支配人兼レストラン事業部長
2006年10月 当社常務取締役本舘営業部長兼本
代表取締役 舘総支配人
上 原 誠 人 1944年４月１日 生 注３ 3,500
副社長
2008年５月 当社常務取締役本舘営業部長兼営
業所事業部長
2011年４月 当社常務取締役営業本部長兼本舘
営業部長兼営業所事業部長
2011年６月 当社常務取締役営業本部長兼本舘
営業部長
2011年10月 当社代表取締役専務営業本部長兼
本舘営業部長
2014年５月 当社代表取締役専務営業本部長兼
本舘営業部長兼マーケティング部
長
2017年４月 当社代表取締役副社長（現任）
1966年３月 当社入社
2003年６月 当社調理・製菓部副部長兼プルニ
エ調理長
2006年10月 当社調理・製菓部長兼プルニエ調
理長
2007年６月 当社取締役調理・製菓部長兼プル
常務取締役
外 山 勇 雄 1947年６月１日 生 注４ 2,800
調理本部長 ニエ調理長
2008年４月 当社取締役調理・製菓部長
2011年４月 当社取締役調理本部長兼調理・製
菓部長
2013年２月 当社取締役調理本部長
2013年４月 当社常務取締役調理本部長(現任)
1980年３月 当社入社
1997年２月 当社浜松町東京會舘事務長
1998年７月 当社経理部次長
常務取締役
2003年３月 当社経理部副部長
鈴 木 輝 伯 1957年９月22日 生 注３ 1,606
管理本部長
2005年４月 当社経理部長
2012年６月 当社取締役経理部長
2017年４月 当社常務取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
2001年９月 当社営業推進部次長
2005年４月 当社営業推進部副部長
2009年４月 当社営業推進部第一部長
2014年６月 当社取締役営業推進部第一部長
常務取締役
営業本部長
2015年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
永 田 充 史 1957年12月４日 生 注３ 1,100
兼営業所
業所事業部長兼営業推進部第一部
事業部長
長
2015年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業推進部長兼営業所事業部長
2017年４月 当社常務取締役営業本部長兼営業
所事業部長（現任）
1985年３月 株式会社帝国ホテル入社
2011年４月 同社営業部次長
2014年４月 同社営業部部長
取締役
2016年10月 同社事業開発部担当部長
営業本部
副本部長兼 山 口 健太郎 1966年６月４日 生 注３ 300
2017年７月 当社営業推進部統括部長
営業推進部
2017年10月 当社営業本部副本部長兼営業推進
統括部長
部統括部長
2018年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業推進部統括部長（現任）
1999年３月 株式会社博報堂入社
2005年11月 株式会社ローランド・ベルガー入
社
2008年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式
会社入社
2009年10月 ルートエフパートナーズ株式会社
パートナー
2010年７月 株式会社ベクトル入社
取締役
2012年５月 株式会社ポジティブドリームパー
戦略本部
ソンズ入社
副本部長兼
営業本部 星 野 昌 宏 1976年７月21日 生 注３ 300
2012年11月 同社経営管理統括本部統括部長
副本部長兼
2013年５月 同社取締役執行役員
マーケティング
2016年５月 株式会社エポック・ジャパン取締
戦略部長
役
2017年10月 当社戦略本部副本部長兼マーケ
ティング戦略部部長
2018年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼
マーケティング戦略部長
2019年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼営
業本部副本部長兼マーケティング
戦略部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社キャプテンクック入社
1986年４月 株式会社ビクトリアステーショ
ン・ジャパン入社
1988年７月 当社入社
1998年６月 当社軽井沢営業所支配人
2002年11月 当社三菱クラブ支配人
2007年３月 当社本舘ロビー支配人兼食堂コー
ディネーター
2008年４月 当社本舘食堂支配人兼ロビー支配
取締役
吉 田 寛 1960年７月21日 生 人 注４ 200
本舘総支配人
2009年４月 当社如水会館支配人
2011年10月 当社浜松町東京會舘支配人
2013年４月 トーカイシティサービス株式会社
出向
2017年４月 当社本舘開設準備室長
2018年10月 当社本舘総支配人長兼本舘開設準
備室長
2019年１月 当社本舘総支配人
2019年６月 当社取締役本舘総支配人(現任)
1975年４月 東宝株式会社入社
2001年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年５月 同社専務取締役
2011年５月 同社代表取締役社長（現任）
2012年４月 株式会社東京楽天地社外取締役
取締役 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 注４ ―
（現任）
2015年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社取締役（現任）
2017年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年３月 当社入社
1998年７月 当社経理部次長
2003年３月 当社総務部経営企画室次長
2008年４月 当社総務部経営企画室長
池 内 潤一郎
常勤監査役 1954年４月４日 生 注７ 400
2011年４月 当社監査室長
2013年６月 当社補欠監査役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 株式会社三菱銀行入行
1992年６月 同行取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行取締役
1996年６月 同行常務取締役
2001年６月 同行常務執行役員
2002年６月 同行副頭取
2003年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役
2004年６月 株式会社東京三菱銀行頭取
2004年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役社長
監査役 畔 柳 信 雄 1941年12月18日 生 注６ 1,600
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役社長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
2008年４月 同行取締役会長
2010年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2012年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行相談
役
2013年６月 当社監査役(現任)
2014年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)特
別顧問(現任)
1974年４月 サントリー株式会社入社
2003年３月 同社取締役ビール事業部長
2007年３月 同社常務取締役首都圏営業本部長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
会社常務執行役員
2009年４月 サントリー酒類株式会社代表取締
役社長
2011年１月 サントリーホールディングス株式
会社専務取締役
2014年３月 同社取締役副社長
監査役 相 場 康 則 1949年５月24日 生 注５ 500
2016年４月 サントリービジネスエキスパート
株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 サントリーＢＷＳ代表取締役副社
長
2018年４月 サントリーホールディングス株式
会社顧問
サントリーコーポレートビジネス
株式会社代表取締役会長
2019年４月 サントリーホールディングス株式
会社常任顧問（現任）
計 13,706
(注) １ 取締役島谷能成氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畔柳信雄、相場康則の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1980年３月 当社入社
1999年10月
当社経理部次長
2005年４月
当社総務部情報システム室長
2011年９月
宮 幸 男 1957年４月12日生 200
当社総務部人事室長
2015年４月
当社人事部長
2017年１月
当社経営企画部長
2018年７月
当社監査室長（現任）
2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会登録）
北浜法律事務所（現：北浜法律事務所・外国法共同
事業）入所
谷 口 明 史 1976年10月28日生 ―
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍
2012年１月 同事務所パートナー(現任）
2017年12月 株式会社アーバンビジョン社外監査役(現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役に
は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場か
ら経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を
選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針と
しております。
社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2019年３月末現在、当社発行済株式総数の2.29％を所有）の代表
取締役社長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株
主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。
社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2019年３月末現在、当社発行済株式総数の4.78％を所
有）の特別顧問を務めております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主
と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2019年３月現在、当社発行済株式総数の
9.04％を所有）の常任顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびサントリーホールディングス株式会社は、当社の優良顧客先であり且つ取引
先である他、その他の利害関係はありません。
各社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびそ
の他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で
報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受ける
ほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強
化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成し、当社監査役会規程ならびに監査役監査基準にしたがい、各
監査役の職務分担を定め、毎年度作成される監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において監査に関する
重要事項につき協議を行う一方、取締役会等重要な会議に出席し、必要により意見を述べるほか、監査室およ
び会計監査人と連携を保ち、意見交流を行い監査の実効性の確保に努めております。なお、監査役の監査機能
をより実効的に行えるよう、監査室員１名が監査役補助者を兼務するなど内部統制システムが適正に機能する
体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室を設置し、営業所ならびに製菓工場往査など、業務監査および会計監査を
監査役、会計監査人と連携して行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
佐藤 好生
後 宏治
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名、その他１名の10名であり
ます。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目
的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見
込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
以上の方針をふまえ、監査役会において、きさらぎ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため
再任しております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会
計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 ( 会社計算規則第 131 条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を
受けるなど、総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 18,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条1項の同意をした理
由は、監査役会が日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額の決定に関する方針は、役員報酬の内容や改定に係る審議・決定を行う取締役会にお
いて決議により決定され、役員報酬規程として制度化しております。
役員の報酬額は、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、株主総会で決議した報酬総額の限度内で取締役会が
決定いたします。
取締役の報酬額は、各取締役の地位および担当をふまえて取締役会の決議により決定いたします。
監査役の報酬額は、各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議
により決定いたします。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも2008年6月26日開催第114回株主総会で以下のとおり決議して
おります。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役8名、監査役3名であります。
取締役 年額2億5千万円以内
監査役 年額 5千万円以内
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
2018年6月：2018年度役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞 与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（社外取
132,898 132,898 ― ― ― 7
締役を除く）
監査役（社外監
10,980 10,980 ― ― ― 1
査役を除く）
社外役員 15,180 15,180 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保
有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投
資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断
による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検
討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保
有株式数の見直しを行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 85,602
非上場株式以外の株式 15 1,824,669
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持・強化のため加盟して
非上場株式以外の株式 1 372 いる取引先持株会による買付を行った
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,400 202,400
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
東宝株式会社 有
な経営戦略上有効であるため。
899,668 714,472
150,000 150,000
ダイダン株式会 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
有
社 な経営戦略上有効であるため。
385,500 352,050
株式会社三菱
468,600 468,600
UFJフィナン 金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
無（注２）
シャル・グルー れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
257,730 326,614
プ
当社レストラン・売店の出店先であり、取引
80,826 80,529
関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経
株式会社三越伊
営戦略上有効であるため。
勢丹ホールディ 無（注２）
上記目的のため、株式会社三越伊勢丹ホール
ングス
ディングス取引先持株会に加盟し、月例買付
90,445 94,542
を行った結果、持株数が増加しております。
株式会社みずほ
205,660 205,660
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
フィナンシャ 無（注２）
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
35,229 39,363
ル・グループ
株式会社三井住
8,300 8,300
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
友フィナンシャ 無（注２）
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
32,170 37,001
ル・グループ
11,000 11,000
三井不動産株式 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
有
会社 な経営戦略上有効であるため。
30,607 28,396
当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重
15,000 15,000
三菱地所株式会 橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の
有
社 維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略
30,082 26,977
上有効であるため。
阪急阪神ホール
6,587 6,587
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
ディングス株式 有
な経営戦略上有効であるため。
27,336 25,985
会社
20,000 20,000
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
株式会社大林組 無
な経営戦略上有効であるため。
22,280 23,280
10,000 10,000
株式会社三菱 金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
無
UFJリース れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
5,640 6,240
2,000 2,000
株式会社帝国ホ 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
無
テル な経営戦略上有効であるため。
4,044 4,308
株式会社ノリタ
575 575
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
ケカンパニーリ 有
な経営戦略上有効であるため。
3,047 2,650
ミテド
第一生命ホール
400 400
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
ディングス株式 無（注２）
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
615 777
会社
100 100
藤田観光株式会 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
無
社 な経営戦略上有効であるため。
273 320
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用
との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。
２ 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体
等の行う研修への参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,701,419 1,454,952
売掛金 287,113 707,778
有価証券 - 3,010,011
商品及び製品 16,667 15,473
仕掛品 7,695 5,382
原材料及び貯蔵品 77,364 124,349
前払費用 91,450 77,616
未収入金 180,880 842,181
その他 66,655 99,365
貸倒引当金 △ 77 △ 1,352
流動資産合計 2,429,169 6,335,757
固定資産
有形固定資産
建物 1,337,721 14,829,808
△ 1,044,733 △ 1,112,949
減価償却累計額
建物（純額） 292,987 13,716,858
構築物
- 189,448
- △ 1,470
減価償却累計額
構築物（純額） - 187,978
機械及び装置
360,750 372,770
△ 292,972 △ 287,987
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 67,777 84,783
車両運搬具
23,614 8,953
△ 23,614 △ 8,953
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
632,494 750,223
△ 470,199 △ 462,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 162,295 287,962
土地
2,587,910 2,033,143
リース資産 6,020 2,002,186
△ 511 △ 53,682
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,509 1,948,503
建設仮勘定 4,974,025 -
有形固定資産合計 8,090,505 18,259,230
無形固定資産
リース資産 2,655 66,271
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 5,664 69,281
投資その他の資産
投資有価証券 1,778,579 1,910,271
従業員に対する長期貸付金 5,644 4,810
長期前払費用 172,161 855,316
敷金及び保証金 389,361 340,288
保険積立金 535,751 548,882
繰延税金資産 301,345 -
3,700 3,300
その他
投資その他の資産合計 3,186,542 3,662,868
固定資産合計 11,282,712 21,991,379
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資産合計 13,711,882 28,327,137
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,995 228,227
短期借入金 1,700,000 8,036,000
1年内返済予定の長期借入金 - 4,144,000
リース債務 1,396 217,737
未払金 302,434 761,695
未払法人税等 53,714 46,668
未払費用 56,008 97,390
前受金 34,581 134,641
預り金 53,940 290,774
賞与引当金 93,500 120,060
37,660 -
資産除去債務
流動負債合計 2,456,232 14,077,196
固定負債
長期借入金 1,680,000 -
リース債務 7,521 1,975,414
繰延税金負債 - 706,142
退職給付引当金 1,803,098 1,635,964
資産除去債務 34,240 29,004
長期未払金 36,100 36,100
319,500 424,500
長期預り保証金
固定負債合計 3,880,460 4,807,126
負債合計 6,336,693 18,884,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金
資本準備金 925,002 925,002
1,958,137 1,958,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,883,140 2,883,140
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 31,399 1,994,810
515,734 542,768
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 547,134 2,537,578
自己株式 △ 439,798 △ 441,703
株主資本合計 6,690,488 8,679,026
評価・換算差額等
684,700 763,788
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 684,700 763,788
純資産合計 7,375,189 9,442,815
負債純資産合計 13,711,882 28,327,137
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,341,882 7,062,741
売上原価
4,997,386 6,442,206
営業原価
売上原価合計 4,997,386 6,442,206
売上総利益 344,495 620,534
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,214 251,476
給料及び手当 911,932 1,100,824
賞与 31,429 122,545
賞与引当金繰入額 24,800 25,400
退職給付費用 24,013 15,199
租税公課 235,194 223,360
減価償却費 65,829 76,128
地代家賃 82,340 71,676
消耗品費 4,160 497,932
業務委託費 116,698 415,452
雑費 184,650 395,412
保険料 30,184 31,887
交際費 21,365 24,078
88,365 195,917
その他
販売費及び一般管理費合計 1,850,180 3,447,292
営業損失（△） △ 1,505,684 △ 2,826,757
営業外収益
受取利息 301 85
受取配当金 32,121 37,003
生命保険配当金 13,460 3,403
受取保険金 - 19,763
7,508 11,377
その他
営業外収益合計 53,391 71,634
営業外費用
支払利息 13,313 55,463
コミットメントフィー 27,308 24,837
888 222
その他
営業外費用合計 41,509 80,523
経常損失（△） △ 1,493,803 △ 2,835,646
特別利益
※1 1,740,741 ※1 6,196,319
固定資産売却益
特別利益合計 1,740,741 6,196,319
特別損失
※2 6,222
固定資産売却損 -
※3 20,688
固定資産除却損 -
※4 75,913 ※4 357,387
解体撤去費用
特別損失合計 82,135 378,076
税引前当期純利益 164,802 2,982,595
法人税、住民税及び事業税
31,957 13,540
29,312 945,198
法人税等調整額
法人税等合計 61,269 958,738
当期純利益 103,532 2,023,856
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
当期営業費用
材料費 1,037,837 20.8 1,268,448 19.7
労務費 2,385,140 47.7 2,920,460 45.4
経費 1,572,134 2,249,924
※ 31.5 34.9
100.0 100.0
合計 4,995,111 6,438,833
期首仕掛品たな卸高 9,607 7,695
期首製品たな卸高 11,500 11,136
期末仕掛品たな卸高 7,695 5,382
期末製品たな卸高 11,136 10,076
営業原価 4,997,386 6,442,206
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
家賃 706,734千円 697,497千円
118,827 〃 297,010 〃
減価償却費
(原価計算の方法)
総合原価計算方式を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 35,466 441,552 477,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,416 △ 33,416
固定資産圧縮積立金
△ 4,066 4,066 －
の取崩
当期純利益 103,532 103,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,066 74,182 70,116
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 31,399 515,734 547,134
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 438,639 6,621,530 579,141 7,200,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,416 △ 33,416
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 103,532 103,532
自己株式の取得 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 105,558 105,558
額）
当期変動額合計 △ 1,158 68,957 105,558 174,516
当期末残高 △ 439,798 6,690,488 684,700 7,375,189
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 31,399 515,734 547,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,413 △ 33,413
固定資産圧縮積立金
1,967,490 △ 1,967,490 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 4,080 4,080 ―
の取崩
当期純利益 2,023,856 2,023,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,963,410 27,033 1,990,443
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,994,810 542,768 2,537,578
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 439,798 6,690,488 684,700 7,375,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,413 △ 33,413
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,023,856 2,023,856
自己株式の取得 △ 1,905 △ 1,905 △ 1,905
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 79,088 79,088
額）
当期変動額合計 △ 1,905 1,988,537 79,088 2,067,626
当期末残高 △ 441,703 8,679,026 763,788 9,442,815
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 164,802 2,982,595
減価償却費 184,952 373,139
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 94,830 △ 167,133
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,300 26,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 272 1,275
受取利息及び受取配当金 △ 32,422 △ 37,089
支払利息 13,313 55,463
支払手数料 27,308 24,837
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,734,518 △ 6,196,319
売上債権の増減額（△は増加） 86,238 △ 420,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,885 △ 43,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 162,287 △ 697,149
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,489 △ 683,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,984 105,232
その他の流動負債の増減額（△は減少） 93,789 808,032
長期未払金の増減額（△は減少） △ 44,276 -
△ 1,736 291,799
その他
小計 △ 1,512,020 △ 3,576,052
利息及び配当金の受取額
32,198 37,089
利息の支払額 △ 14,603 △ 59,107
その他の支出 △ 2,079 △ 2,749
△ 48,350 △ 39,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,544,855 △ 3,640,091
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 799,853 △ 2,999,950
有価証券の償還による収入 1,200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 369 △ 372
有形固定資産の取得による支出 △ 3,506,276 △ 11,025,134
有形固定資産の売却による収入 1,892,717 6,762,011
貸付けによる支出 △ 3,600 △ 1,750
貸付金の回収による収入 1,903 2,584
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 6,342
敷金及び保証金の回収による収入 80,366 55,415
保険積立金の積立による支出 △ 35,562 △ 38,618
保険積立金の払戻による収入 56,580 25,487
資産除去債務の履行による支出 △ 9,968 △ 36,919
- 400
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,124,063 △ 7,263,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,320,000 6,336,000
長期借入れによる収入 1,680,000 2,464,000
自己株式の取得による支出 △ 1,158 △ 1,905
配当金の支払額 △ 33,041 △ 33,060
リース債務の返済による支出 △ 824 △ 53,610
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,945,390
△ 46,646 -
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,918,329 10,656,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,411 △ 246,466
現金及び現金同等物の期首残高 1,452,008 1,701,419
※1 1,701,419 ※1 1,454,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～41年
構築物 15年～41年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担
相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３
項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解
（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた88,522千円は、「前受
金」34,581千円、「預り金」53,940千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた301,348千円
は、「業務委託費」116,698千円、「雑費」184,650千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,700,000千円 1,700,000千円
メントの総額
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 1,700,000千円 1,700,000千円
２ 当社は、本舘建替資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度
末における当該当座貸越契約の総額、借入実行残高、借入未実行残高はそれぞれ、5,500,000千円、5,192,000千
円、308,000千円であります。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)
東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
※２ 固定資産売却損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
旧鬼怒川保養所等の土地及び建物等の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円 18,115千円
建物
― 〃 373 〃
機械及び装置
― 〃 0 〃
車両運搬具
― 〃
工具、器具及び備品 2,200 〃
― 千円
計 20,688千円
※４ 解体撤去費用
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)
旧本舘敷地に設置されていた地下埋設物の解体撤去等に係る費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 122,302 316 ― 122,618
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 316株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 33,416 10.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 33,413 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 122,618 483 ― 123,101
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 483株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 33,413 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 33,408 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,701,419千円 1,454,952千円
現金及び現金同等物 1,701,419千円 1,454,952千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
新本舘用音響・映像設備等であります。
②無形固定資産
宴会システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、
営業債務のほか金融機関等からの借入により行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、
リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、信託受益権及び満期保有目的の債券で
あり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用
しております。
②金融負債
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の使途
は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借
入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1） 現金及び預金
1,701,419 1,701,419 ―
（2） 売掛金
287,113
△77
貸倒引当金
計 287,036
287,036 ―
（3） 未収入金 180,880
180,880 ―
（4） 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9,998 10,034 35
② その他有価証券
1,682,978 1,682,978 ―
資産計 3,862,313 3,862,348 35
（1） 買掛金
122,995 122,995 ―
（2） 短期借入金
1,700,000 1,700,000 ―
（3） 未払金 302,434 302,434 ―
（4） 預り金
53,940 53,940 ―
（5） 長期借入金
1,680,000 1,680,000 ―
（6） リース債務（※）
8,918 8,918 ―
負債計 3,868,289 3,868,289 ―
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当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1） 現金及び預金
1,454,952 1,454,952 ―
（2） 売掛金
707,778
△1,352
貸倒引当金
計 706,425
706,425 ―
（3） 未収入金 842,181
842,181 ―
（4） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,009,951 1,010,113 161
② その他有価証券
3,824,729 3,824,729 ―
資産計 7,838,240 7,838,402 161
（1） 買掛金
228,227 228,227 ―
（2） 短期借入金
8,036,000 8,036,000 ―
（3） １年内返済予定の長期借入金
4,144,000 4,144,000 ―
（4） 未払金
761,695 761,695 ―
（5） 預り金
290,774 290,774 ―
（6） リース債務（※）
2,193,151 2,193,151 ―
負債計 15,653,850 15,653,850 ―
（※）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1)現金及び預金、（2）売掛金及び（3）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については次のとおりです。
① 満期保有目的の債券は国債とコマーシャルペーパーを保有し、国債の時価は日本証券業協会が公表する「公社
債店頭売買参考統計値表」によっており、コマーシャルペーパーは取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
② その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、信託受益権は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）未払金、及び（5）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
この時価については、市場金利及び当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 85,602 85,602
敷金及び保証金 389,361 340,288
長期未払金 36,100 36,100
長期預り保証金 319,500 424,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ― ―
売掛金 287,113 ― ― ―
未収入金 180,880 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 10,000 ― ―
(国債)
合計 467,993 10,000 ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ― ―
売掛金 707,778 ― ― ―
未収入金 842,181 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,010,000 ― ― ―
(国債・コマーシャルペーパー)
その他有価証券のうち満期があるもの
2,000,000 ― ― ―
合計 4,559,959 ― ― ―
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
1,700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
― 1,680,000 ― ― ― ―
リース債務 1,396 1,421 1,446 1,471 1,166 2,015
合計 1,701,396 1,681,421 1,446 1,471 1,166 2,015
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
8,036,000 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の
4,144,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
リース債務
217,737 220,624 222,747 225,224 227,597 1,079,221
合計 12,397,737 220,624 222,747 225,224 227,597 1,079,221
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 9,998 10,034 35
その他 ― ― ―
小計 9,998 10,034 35
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,998 10,034 35
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 9,999 10,013 13
その他 999,951 1,000,100 148
小計 1,009,951 1,010,113 161
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,009,951 1,010,113 161
２ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,682,658 766,127 916,531
その他 ― ― ―
小計 1,682,658 766,127 916,531
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 320 395 △75
その他 ― ― ―
小計 320 395 △75
合計 1,682,978 766,522 916,456
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額85,602千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,824,396 766,500 1,057,895
その他 2,000,060 2,000,000 60
小計 3,824,456 2,766,500 1,057,955
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 273 395 △122
その他 ― ― ―
小計 273 395 △122
合計 3,824,729 2,766,895 1,057,833
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額85,602千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、
在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時
金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,893,108 2,812,472
勤務費用 106,617 103,402
利息費用 31,824 30,937
数理計算上の差異の発生額 △2,166 △55,779
退職給付の支払額 △216,910 △302,903
退職給付債務の期末残高 2,812,472 2,588,129
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 986,976 1,011,161
期待運用収益 19,740 20,223
数理計算上の差異の発生額 △378 △29,969
事業主からの拠出額 141,769 153,436
退職給付の支払額 △136,945 △176,878
年金資産の期末残高 1,011,161 977,974
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,956,041 1,802,588
年金資産 △1,011,161 △977,974
944,879 824,613
非積立型制度の退職給付債務 856,431 785,541
未積立退職給付債務 1,801,310 1,610,154
未認識数理計算上の差異 1,788 25,810
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,803,098 1,635,964
退職給付引当金 1,803,098 1,635,964
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,803,098 1,635,964
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 106,617 103,402
利息費用 31,824 30,937
期待運用収益 △19,740 △20,223
数理計算上の差異の費用処理額 8,203 △1,788
確定給付制度に係る退職給付費用 126,904 112,328
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 68% 75%
株式 29% －%
短期資金 3% 25%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.6～5.9% 3.6～5.9%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 552,108千円 500,932千円
314,925 〃 315,161 〃
税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金 28,629 〃 36,762 〃
49,842 〃 35,140 〃
有形固定資産償却超過
22,016 〃 8,881 〃
資産除去債務
42,005 〃 73,929 〃
その他
繰延税金資産小計
1,009,528千円 970,807千円
― △315,161 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
― △187,036 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△502,198 〃
評価性引当額小計 △457,396千円
繰延税金資産合計 552,131千円 468,608千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,857千円 △880,440千円
△231,778 〃 △294,082 〃
その他有価証券評価差額金
△5,149 〃 △228 〃
資産除去費用
繰延税金負債合計 △250,786千円 △1,174,751千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） 301,345千円 △706,142千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― 22,475 270,380 ― 9,006 13,298 315,161千円
△315,161 〃
評価性引当額 ― △22,475 △270,380 ― △9,006 △13,298
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6〃 0.3〃
住民税等の均等割 8.3〃 0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2〃 △0.1〃
評価性引当金 △5.1〃 0.9〃
△0.2〃 △0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2％ 32.1％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもの
で、かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメ
ントとしております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的
特徴その他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに
関連した業務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,207.26円 2,826.48円
１株当たり当期純利益 30.98円 605.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円)
103,532 2,023,856
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
103,532 2,023,856
普通株式の期中平均株式数(株) 3,341,475 3,341,108
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,337,721 13,673,179 181,092 14,829,808 1,112,949 231,193 13,716,858
構築物 ― 189,448 ― 189,448 1,470 1,470 187,978
機械及び装置 360,750 35,642 23,621 372,770 287,987 18,127 84,783
車両運搬具 23,614 ― 14,661 8,953 8,953 ― 0
工具、器具及び備品 632,494 191,490 73,761 750,223 462,260 63,535 287,962
土地 2,587,910 ― 554,766 2,033,143 ― ― 2,033,143
リース資産 6,020 1,996,166 ― 2,002,186 53,682 53,171 1,948,503
建設仮勘定 4,974,025 10,160,100 15,134,126 ― ― ― ―
有形固定資産計 9,922,537 26,246,028 15,982,030 20,186,535 1,927,304 367,499 18,259,230
無形固定資産
リース資産 ― ― ― 72,206 5,934 5,639 66,271
電話加入権 ― ― ― 3,009 ― ― 3,009
無形固定資産計 ― ― ― 75,216 5,934 5,639 69,281
長期前払費用 172,161 685,310 ― 857,471 2,155 2,155 855,316
(注) １ 建物の増加額（13,673,179千円）は、新本舘建替工事等によるものであります。
２ リース資産の増加額（1,996,166千円）は、新本舘音響映像設備等によるものであります。
３ 建設仮勘定の増加額（10,160,100千円）は、本舘建替設計監理業務及び工事によるものであります。
４ 長期前払費用の増加額（685,310千円）は、特区関連工事等によるものであります。
５ 土地の減少額（554,766千円）は、東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
６ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,700,000 8,036,000 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 4,144,000 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,396 217,737 1.44 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,680,000 ― ―
のものを除く)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
7,521 1,975,414 1.44
のものを除く) 2028年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,388,918 14,373,151 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 220,624 222,747 225,224 227,597
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 77 1,352 ― 77 1,352
賞与引当金 93,500 120,060 93,500 ― 120,060
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 51,143
預金
当座預金 2,394
普通預金 1,401,415
計 1,403,809
合計 1,454,952
２ 売掛金
売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。
相手先 金額(千円)
㈱三越伊勢丹 63,291
三菱UFJニコス㈱ 58,642
㈱ジェーシービー 48,068
㈱ケリングジャパン 35,574
AGC㈱ 34,892
その他 467,308
合計 707,778
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
287,113 8,611,802 8,191,137 707,778 92.0 21.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３ 有価証券
区分 金額(千円)
債券
国債 9,999
コマーシャルペーパー 999,951
その他
信託受益権 2,000,060
合計 3,010,011
４ 商品及び製品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 15,473
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５ 仕掛品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 5,382
６ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
料理材料
20,437
飲物材料
52,312
計 72,750
貯蔵品
印刷物
925
包装材料
21,981
その他 28,692
計 51,598
合計 124,349
７ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
東宝㈱ 899,668
ダイダン㈱ 385,500
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 257,730
㈱三越伊勢丹ホールディングス 90,445
㈱パレスホテル 81,264
その他 195,664
合計 1,910,271
８ 買掛金
種類 金額(千円)
料飲材料 228,227
合計 228,227
その内訳は次のとおりであります。
相手先 金額(千円)
㈱津多屋 25,010
㈱喜良久 15,936
永和物産㈱ 13,489
㈱フジサニーフーズ 13,089
小泉商事㈱ 11,261
その他 149,439
合計 228,227
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９ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,588,129
未認識数理計算上の差異 25,810
年金資産 △977,974
合計 1,635,964
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(千円)
売上高 1,405,075 2,564,496 4,180,734 7,062,741
税引前四半期（当期）純利益
(千円)
△520,326 4,899,962 3,543,347 2,982,595
又は税引前四半期純損失(△)
四半期（当期）純利益
(千円)
△536,308 3,748,619 2,828,729 2,023,856
又は四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益
(円)
△160.51 1,121.91 846.63 605.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円)
△160.51 1,282.44 △275.34 △240.91
当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 委託手数料相当額
電子公告。(ホームページアドレス https://www.kaikan.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
レストラン・宴会・婚礼・
株数 「お食事ご優待券」 ギフト商品等
「ご優待割引券」
100株以上 １枚 ４枚
300株以上 ２枚 ８枚
500株以上 ４枚 12枚
株主に対する特典
1,000株以上 ６枚 16枚
5,000株以上 ８枚 20枚
３月末日現在の株主に対し、 ９月末日現在の株主に対し、
発行月及び贈呈方法
６月下旬贈呈 11月下旬贈呈
有効期間 翌年８月末日まで 翌年12月末日まで
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第125期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日関東財務局長に提出。
第125期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第125期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2018年９月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 宏 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京會舘の2018年４月１日から2019年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京會舘の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社東京會舘(E04535)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京會舘が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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