株式会社リゾート&メディカル 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リゾート&メディカル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リゾート&メディカル(E01832)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社リゾート&メディカル
【英訳名】 Resort & Medical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 板 橋 光 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-5214-5212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-5214-5212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,551,380 2,435,985 303,459 2,797,420
売上高 (千円) -
536,587 △ 316,334 △ 406,544 △ 26,635 1,414,812
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する当期純
649,995 △ 597,973 △ 439,568 △ 30,263 1,413,420
利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 190,040 △ 1,022,120 △ 439,568 △ 195,319 1,578,677
3,428,273 1,590,252 1,128,838 1,375,153 2,916,911
純資産額 (千円)
3,633,619 2,059,004 1,267,769 1,498,848 3,023,448
総資産額 (千円)
51,736.24 35,514.93 25,402.54 31,015.25 66,568.79
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
12,038.96 △ 12,808.72 △ 9,832.21 △ 682.05 31,879.02
(円)
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
76.9 77.2 89.0 91.7 96.5
自己資本比率 (%)
28.9 65.9
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
879,132 △ 227,326 △ 89,194 △ 150,618 2,361,531
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 271,638 432,633 △ 42,938 142,282 △ 523,006
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 76,520 △ 484,559 △ 100,145 △ 16,000 △ 14,000
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
610,397 314,111 81,832 57,496 1,882,021
(千円)
の期末残高
従業員数 33 10 ▶ ▶ ▶
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( ▶ ) ( -) ( -) ( -)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第81期及び第85期は潜在株式が存在しないため、第82
期、第83期及び第84期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
4.第82期において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社を連結の範囲から除外
し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、従業員数が減少しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,443,385 1,420,237 303,459 2,797,420
売上高 (千円) -
843,187 △ 51,817 △ 129,013 △ 112,091 1,498,346
経常利益又は経常損失(△) (千円)
839,207 △ 98,735 △ 161,872 △ 115,495 1,497,133
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
88,000 88,000 88,000 88,000 88,000
資本金 (千円)
54,557 78,861 78,861 78,861 78,861
発行済株式総数 (株)
2,737,491 1,850,475 1,674,302 1,389,741 3,015,011
純資産額 (千円)
3,112,138 2,363,963 1,845,140 1,538,776 3,144,397
総資産額 (千円)
50,702.74 41,326.47 37,677.27 31,344.25 68,807.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
(円) - - - - -
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は当期
15,543.48 △ 2,114.95 △ 3,620.73 △ 2,603.88 33,767.15
(円)
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
88.0 78.3 90.7 90.3 95.9
自己資本比率 (%)
33.1 1.9
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 12 9 ▶ ▶ ▶
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( ▶ ) ( -) ( -) ( -)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第81期及び第85期は潜在株式が存在しないため、第82
期、第83期及び第84期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.第82期、第83期及び第84期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しており
ません。
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2 【沿革】
年月 沿革
1925年6月 大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立 トランス等の製造を開始
1935年12月 株式会社錦水堂を設立
1943年4月 社名を錦水電機工業株式会社と改称
1961年5月 社名をラックス株式会社と改称
1977年10月 日本証券業協会店頭売買銘柄に登録
1987年6月 本社を東京都品川区に移転
1994年5月 韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50%超の当社の主要株主となる)
1999年12月 グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50%超
の当社の主要株主となる)
2000年1月 LUX(Hong Kong)CO.,Ltd.(現 Quants Capital (Hong Kong) Limited)を設立
2月 本社を東京都港区に移転
8月 商号をイーラックス株式会社に変更
2005年7月 商号を株式会社クオンツに変更
2008年6月 Sun Innovation Holdings Limitedを持分法適用関連会社化
2009年5月 Sun Innovation Holdings Limitedを売却
2011年7月 本店を東京都千代田区に移転
2013年11月 商号を株式会社リゾート&メディカルに変更
2014年7月 20,000株を1株とする株式併合を実施
9月 株式会社ジオネクストを連結子会社化
2016年1月 環境設計株式会社を設立
3月 株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化
2017年2月 Optic Finance Limitedを売却
12月 保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業持株会社である当社及び連結子会社2社で構成されており、投資
事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
40
環境設計㈱(注) 東京都千代田区 コンサルティング、投資事業 100.0 役員の兼任
百万円
英国領ヴァージン 役員の兼任
C.C. Institute Limited US$1 投資事業 100.0
諸島 資金の貸付
(注)特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
投資事業部門 2 (-)
管理部門 2 (-)
合計 ▶ (-)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4(-) 47.8 4.5 14,866
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中し
てグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社グループの企業価
値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長
期的な価値の創造を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元
本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続
く見通しではありますが、そのような中でも当社グループは固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネス
チャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確
実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度において営業投資有価証券の売却を実行し売上高及び経常利
益を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。
今後も収益性を高めるとともに、経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまい
ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っておりま
す。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の
大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資
本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っており
ます。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していな
い企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれが
あります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当
社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
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(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び
諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、
自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等
で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまし
て、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能
性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場
及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のために
は、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げら
れた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与える
ことがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性がありま
す。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能
性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがありま
す。
(7) 重要な訴訟等におけるリスク について
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時
点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リ
スクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、
将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ882百万円増加し、2,180百万円となりました。こ
れは主に、短期貸付金が161百万円、営業投資有価証券が902百万円減少した一方で、現金及び預金が1,824百万円増
加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ641百万円増加し、842百万円となりました。これ
は主に、長期貸付金が628百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、106百万円となりました。これは
主に、短期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高は、零となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,541百万円増加し、2,916百万円となりました。これ
は主に、マイナスのその他有価証券評価差額金が165百万円減少し、利益剰余金が1,413百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、1株当たり純資産は66,568円79銭、自己資本比率は96.5%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してお
ります。一方で、米国の通商政策に起因した世界的な景気減速懸念や自然災害の影響等、先行きは不透明な状況と
なっております。
このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却を実行いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利益1,400百万円(前
年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当
期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別 の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、1,882百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,414百万円や営業投資有価証券の減少1,067百
万円により、2,361百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入286百万円や長期貸付金の回収による収入
195百万円があったものの、短期貸付けによる支出161百万円や長期貸付けによる支出823百万円等により、523百万
円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出14百万円により、14百万円の資金減少とな
りました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態を
とっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そ
のため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に関連付けて示して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情
報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社グループは保有資産の有効活用を図るため、当連結会計年度において保有する営業投資有価証券の売却を
実行いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利
益1,400百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会
社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりまし
た。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
③ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において
営業投資有価証券の売却を実行し売上高及び経常利益を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような状況を解消いたしました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 218,000
計 218,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 78,861 78,861 非上場
用しておりません。
計 78,861 78,861 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年7月1日
△1,091,088,172 54,557 - 88,000 - -
(注)1
2015年5月12日
24,304 78,861 - 88,000 - -
(注)2
(注) 1.20,000株を1株とする株式合併によるものであります。
2.発行済株式総数の増加は、2015年5月11日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会
社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併(合併比率1:2.45)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 23 11 ▶ 1,023 1,061 -
(人)
所有株式数
- - - 344 11,386 18 67,113 78,861 -
(株)
所有株式数の割
- - - 0.44 14.44 0.02 85.10 100.00 -
合(%)
(注) 1.単元株制度は採用しておりません。
2.自己株式35,043株は、「個人その他」欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
23,199 52.94
山田 愛也 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
Artech Development Limited 3444 Road Town, Tortola, British Virgin 5,148 11.74
Islands
4,830 11.02
山田 恭太 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
First Merit Group Limited 3444 Road Town, Tortola, British Virgin 3,601 8.21
Islands
Crane Hill Holdings Pte 7 Temasek Boulevard Hex26-02A, Suntec
1,000 2.28
Limited Tower One Shingapore
Lucky Merit Investment Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Limited Street, Central, Hong Kong
Best Crown Corporation Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Limited Street, Central, Hong Kong
456 1.04
山田 哲嗣 東京都大田区
80 0.18
小杉 信秋 東京都世田谷区
70 0.15
山田 修嗣 東京都世田谷区
39,884 90.98
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 35,043 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,818 43,818 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 78,861 - -
総株主の議決権 - 43,818 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社リゾート& 東京都千代田区
35,043 - 35,043 44.43
メディカル 紀尾井町4番1号
計 - 35,043 - 35,043 44.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 35,043 - 35,043 -
3 【配当政策】
当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー(株主様他の関係者)の皆様への利益配分に関しまして、当
社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増
大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当
の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、BPS(1株
当たり純資産)に長期国債利回りを乗じた数値を1株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上
回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお
応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、将来の事業展開のための内部留保の確保を優先し無配当とさせていただきまし
た。今後も引き続き、収益力の向上に全社をあげて一層の努力をいたす所存であります。また、当社の投資事業
の成果であり配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フローの拡大に努め、上記方針に沿った配当の実現に全
力を尽くしてまいります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員
等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及
びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な
経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。
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① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1. 会社の機関の基本説明
当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締
役を、監査機関として監査役を設置しております。
2. 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
3. 会社機関の内容
当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。
当社の取締役会は、取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、随時取締役会を開催し、経
営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については1名で構成さ
れ、取締役の業務全般にわたって監視しております。
4. 内部統制システムの整備の状況
取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、
監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
5. 内部監査及び監査役監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内
部統制の適用状況等を監査しております。
6. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
7. 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリ
ティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応を行っております。
また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化す
るとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期
的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 3名 32,280千円
監査役の年間報酬総額 1名 1,200千円
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠
償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限
度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
⑧ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度
として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 神田通信機㈱入社
1989年4月 共同ヴァン㈱(現SCSK㈱)入社
1990年10月 同営業本部EDI推進部マネージャー
1991年4月 同ネットワークインテグレーション事
業部営業部門長
代表取締役
- 板 橋 光 一 1949年5月27日生 2005年7月 ㈱シーアンドフレア(現㈱リゾート& (注)2 -
社長
メディカル)代表取締役就任
2009年3月 ㈱BBH(現㈱ジェクシード)取締役就任
2009年6月 ㈱CFキャピタル(現㈱リゾート&メ
ディカル)代表取締役就任
2013年6月 当社代表取締役就任(現任)
1973年4月 ㈱和光証券(現みずほ証券㈱)入社
取締役 - 中 田 鐘 吉 1949年2月24日生 1998年8月 ㈱フィナンテック設立取締役就任 (注)2 -
2010年6月 当社取締役就任(現任)
2013年6月 当社取締役就任(現任)
取締役 - 山 田 哲 嗣 1972年12月26日生 2014年12月 ㈱ジオネクスト取締役就任 (注)2 456
2016年3月 ㈱ジオネクスト代表取締役就任
1975年10月 司法試験合格
1976年3月 京都大学法学部卒業
1978年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1980年6月 米国ワシントン大学ロースクール修士
号取得
1981年9月 米国ロサンゼルス市シェパード・マリ
ン・リクター・ハンプトン法律事務所
入所
1992年11月 岡本・鈴木・高松法律事務所(現隼あ
監査役 - 高 松 薫 1953年8月16日生 (注)3 -
すか法律事務所)パートナー弁護士
1999年3月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律事
務所)パートナー弁護士(現任)
2000年4月 日本・EU産業協力センター講師(現
任)
2003年6月 株式会社クオンツ・キャピタル(現㈱
リゾート&メディカル)監査役就任
2005年4月 積水ハウス・SI投資法人監督役員
(現任)
2013年6月 当社監査役就任(現任)
計 456
(注) 1.所有株式数は、提出日現在のものであります。
2.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3.監査役の任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び当社グ
ループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正
性・適法性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部
統制の適用状況等を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仲田公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 仲田 一元
(注)継続監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会 計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画
の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法
第340条第1項各号に定める項目についても確認を行い、仲田公認会計士事務所が適当であると判断しておりま
す。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役において、日本監
査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は 会計監査人 の品質管理、監
査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状
況、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 1,500 - 1,500 -
連結子会社 - - - -
計 1,500 - 1,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の概要
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性
等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
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e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどから当社の事業規模や事業内
容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コ ーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仲田公認会計士
事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各
種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
57,496 1,882,021
現金及び預金
700 700
受取手形及び売掛金
902,790
営業投資有価証券 -
34,542
たな卸資産 -
29,298
仮想通貨 -
383,504 222,504
短期貸付金
36,552 94,836
その他
△ 83,152 △ 83,152
貸倒引当金
流動資産合計 1,297,891 2,180,750
固定資産
有形固定資産
282 18,800
建物附属設備
△ 282 △ 1,308
減価償却累計額
17,492
建物附属設備(純額) -
車両運搬具 16,149 16,149
△ 12,022 △ 13,400
減価償却累計額
4,127 2,748
車両運搬具(純額)
9,427 8,550
工具、器具及び備品
△ 7,452 △ 7,723
減価償却累計額
1,975 826
工具、器具及び備品(純額)
0 0
土地
6,102 21,067
有形固定資産合計
投資その他の資産
172,480 172,480
固定化債権
175,000 803,370
長期貸付金
19,854 18,260
その他
△ 172,480 △ 172,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 194,854 821,631
200,957 842,698
固定資産合計
1,498,848 3,023,448
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
964
買掛金 -
59,000 45,000
短期借入金
54,649 48,180
未払金
1,255 1,255
未払法人税等
8,789 11,137
その他
123,694 106,537
流動負債合計
123,694 106,537
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
1,720,917 1,720,917
資本剰余金
219,219 1,632,639
利益剰余金
△ 487,926 △ 524,846
自己株式
1,540,209 2,916,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 165,055
その他有価証券評価差額金 -
201
-
為替換算調整勘定
△ 165,055 201
その他の包括利益累計額合計
1,375,153 2,916,911
純資産合計
1,498,848 3,023,448
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,797,420
売上高 -
1,139,978
売上原価 -
1,657,442
売上総利益 -
※1 154,808 ※1 256,727
販売費及び一般管理費
△ 154,808 1,400,714
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
34,533 11,370
受取利息
2,800 2,800
受取家賃
18
為替差益 -
90,817
持分法による投資利益 -
68
-
その他
128,219 14,189
営業外収益合計
営業外費用
23
為替差損 -
7 6
支払手数料
84
雑損失 -
13
-
その他
45 91
営業外費用合計
△ 26,635 1,414,812
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
※2 2,193
-
固定資産売却損
2,193
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 28,828 1,414,812
(△)
1,435 1,392
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 1,435 1,392
△ 30,263 1,413,420
当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△ 30,263 1,413,420
する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 30,263 1,413,420
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
△ 165,055 165,055
その他有価証券評価差額金
201
-
為替換算調整勘定
※1 △ 165,055 ※1 165,257
その他の包括利益合計
△ 195,319 1,578,677
包括利益
(内訳)
△ 195,319 1,578,677
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
調整勘定
額金 額合計
88,000 1,720,917 △ 196,162 △ 483,916 1,128,838 1,128,838
当期首残高 - - -
当期変動額
親会社株主に帰
△ 30,263 △ 30,263 △ 30,263
属する当期純損
失(△)
△ 4,010 △ 4,010 △ 4,010
自己株式の取得
持分法の適用範
445,645 445,645 445,645
囲の変動
株主資本以外の
△ 165,055 △ 165,055 △ 165,055
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
415,381 △ 4,010 411,371 △ 165,055 △ 165,055 246,315
当期変動額合計 - - -
88,000 1,720,917 219,219 △ 487,926 1,540,209 △ 165,055 △ 165,055 1,375,153
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
調整勘定
額金 額合計
88,000 1,720,917 219,219 △ 487,926 1,540,209 △ 165,055 △ 165,055 1,375,153
当期首残高 -
当期変動額
親会社株主に帰
1,413,420 1,413,420 1,413,420
属する当期純利
益
△ 36,920 △ 36,920 △ 36,920
自己株式の取得
持分法の適用範
- -
囲の変動
株主資本以外の
165,055 201 165,257 165,257
項目の当期変動 - - - - -
額(純額)
1,413,420 △ 36,920 1,376,500 165,055 201 165,257 1,541,757
当期変動額合計 - -
当期末残高 88,000 1,720,917 1,632,639 △ 524,846 2,916,710 - 201 201 2,916,911
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 28,828 1,414,812
失(△)
4,953 3,554
減価償却費
△ 34,533 △ 11,370
受取利息及び受取配当金
△ 90,817
持分法による投資損益(△は益) -
2,193
固定資産売却損益(△は益) -
△ 2,800 △ 2,800
受取家賃
1,067,845
営業投資有価証券の増減額(△は増加) -
△ 34,542
たな卸資産の増減額(△は増加) -
仮想通貨の増減額(△は増加) - △ 29,298
△ 1,449
前渡金の増減額(△は増加) -
△ 994
前払費用の増減額(△は増加) -
△ 25,254 △ 59,981
立替金の増減額(△は増加)
964
仕入債務の増減額(△は減少) -
1,140
未収消費税等の増減額(△は増加) -
752 △ 6,468
未払金の増減額(△は減少)
964
前受金の増減額(△は減少) -
1,763
未払消費税等の増減額(△は減少) -
458 △ 178
その他
△ 172,736 2,342,820
小計
利息及び配当金の受取額 24,192 20,103
△ 2,075 △ 1,392
法人税等の支払額
△ 150,618 2,361,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 269 △ 18,518
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入 3,000 -
300,000
関係会社短期貸付金の回収による収入 -
△ 163,000 △ 161,920
短期貸付けによる支出
19,000 286,000
短期貸付金の回収による収入
△ 20,000 △ 823,370
長期貸付けによる支出
195,000
長期貸付金の回収による収入 -
4,500
預り保証金の受入による収入 -
△ 6,515 △ 7,497
敷金の差入による支出
7,267
敷金の回収による収入 -
2,800 2,800
投資不動産の賃貸による収入
142,282 △ 523,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,000 △ 14,000
短期借入金の返済による支出
△ 16,000 △ 14,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,336 1,824,525
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
81,832 57,496
現金及び現金同等物の期首残高
※1 57,496 ※1 1,882,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
環境設計㈱
C.C. Institute Limited
上記のうち、C.C. Institute Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
環境設計㈱ 12月31日 ※1
C.C. Institute Limited
12月31日 ※2
※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仮想通貨
仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、
同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
② 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営
業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計
上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,868千円は、
「受取家賃」2,800千円、「その他」68千円として組み替えております。
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(追加情報)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(企業会計基準適用指針第38号 平成30年
3月14日 企業会計基準委員会)を、当連結会計年度から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨につい
ては、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとと
もに、帳簿価額との差額は、当期の損益として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益 計算書 関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 37,980 千円 36,105 千円
給料及び手当 59,466 59,466
減価償却費 4,953 3,554
租税公課 2,848 12,523
支払手数料 1,350 1,288
業務委託料 17,761 111,052
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 2,193千円 -千円
計 2,193 -
(連結包括利益計算書)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △165,055千円 1,771,456千円
組替調整額 - △1,606,400
計
△165,055 165,055
為替換算調整勘定:
当期発生額 - 201
組替調整額 - -
計
- 201
その他の包括利益合計
△165,055 165,257
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,861 - - 78,861
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,423 100 - 34,523
(変動事由の概要)
自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,861 - - 78,861
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,523 520 - 35,043
(変動事由の概要)
自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 57,496千円 1,882,021千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 57,496千円 1,882,021千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、間接金融等により投資資金の調達を行っております。
投資事業は主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、配当及びキャピタルゲインを得ることを
目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資
金及び投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高い
ものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク
及び為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなく
なる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設
定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後
の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
57,496 57,496 -
(2) 受取手形及び売掛金
700
△350
貸倒引当金(※)
350 350 -
(3) 営業投資有価証券
902,790 902,790 -
(5) 短期貸付金
383,504
△81,659
貸倒引当金(※)
301,844 301,844 -
(6) 固定化債権
172,480
貸倒引当金(※) △172,480
- - -
(7) 長期貸付金
175,000 189,065 14,065
資産計 1,437,481 1,451,546 14,065
(2) 短期借入金
59,000 59,000 -
(3) 未払金
54,649 54,649 -
1,255 1,255 -
(4) 未払法人税等
負債計 114,904 114,904 -
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,882,021 1,882,021 -
(2) 受取手形及び売掛金
700
△350
貸倒引当金(※)
350 350 -
(4) 仮想通貨
29,298 29,298 -
(5) 短期貸付金
222,504
△81,659
貸倒引当金(※)
140,844 140,844 -
(6) 固定化債権
172,480
△172,480
貸倒引当金(※)
- - -
(7) 長期貸付金 803,370 810,318 6,948
資産計 2,855,884 2,862,833 6,948
(1) 買掛金
964 964 -
(2) 短期借入金
45,000 45,000 -
(3) 未払金
48,180 48,180 -
(4) 未払法人税等
1,255 1,255 -
負債計 95,399 95,399 -
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、 (5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(3) 営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(4) 仮想通貨
これらの時価については取引所の決算日における最終価格によっております。
(6) 固定化債権、(7) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権につい
ては、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額か
ら貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 57,496 - - -
受取手形及び売掛金 700 - - -
短期貸付金 301,844 - - -
長期貸付金 - 175,000 - -
合 計 441,350 175,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,882,021 - - -
受取手形及び売掛金 700 - - -
短期貸付金 140,844 - - -
長期貸付金 - 803,370 - -
合 計 2,023,566 803,370 - -
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(注3) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 59,000 - - - - -
合 計 59、000 - - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 45,000 - - - - -
合 計 45,000 - - - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 902,790 1,067,845 △165,055
を超えないもの
合計 902,790 1,067,845 △165,055
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,742,246 1,606,400 -
合計 2,742,246 1,606,400 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社リゾート&メディカル(E01832)
有価証券報告書
(税効果会計 関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 3,147,084 千円 1,190,208 千円
営業投資有価証券 109,252 -
貸倒損失 1,238,855 1,245,528
貸倒引当金 86,203 85,841
8,691 8,901
その他
繰延税金資産小計 4,590,087 2,530,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △3,147,084 △1,190,208
△1,443,002 △1,340,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,590,087 △2,530,480
繰延税金資産合計 - -
(注)1.評価性引当額が2,059,606千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金を
393,798千円利用したこと及び1,563,627千円の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損(a) 27,177 10,546 1,070,837 - 3,301 78,344 1,190,208千円
評価性引当金額 △27,177 △10,546 △1,070,837 - △3,301 △78,344 △1,190,208千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を
法定実効税率 33.8 %
計上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
住民税均等割等 0.1
評価性引当金の減少 △7.8
繰越欠損金の利用 △28.0
その他 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度自 (2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度自 (2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
復華ジャパン株式会社 2,788,542 投資事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当該事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 者との 科目
の名称又は
(被所有) 内容 (千円) (千円)
職業 関係
氏名 (千円)
割合(%)
役員及び
資金の 短期
538 67,703
その近親
回収 貸付金
資金の
オリエン
者が議決
貸付
ト・フォー 東京都 不動産
利息の
権の過半 48,000 -
2,696 未収利息 2,982
チュン・ 千代田区 賃貸業
受取
数を所有
ジャパン㈱
費用の 費用の
している
3,523 立替金 3,523
立替 立替
会社等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の 関連当事
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 者との 科目
の名称又は
(被所有) 内容 (千円) (千円)
職業 関係
氏名
(千円)
割合(%)
役員及び
資金の 短期
- 67,703
その近親
回収 貸付金
資金の
オリエン
者が議決
貸付
ト・フォー 東京都 不動産
利息の
権の過半 48,000 -
693 未収利息 3,491
チュン・ 千代田区 賃貸業
受取
数を所有
ジャパン㈱
費用の
費用の
している
5,400 立替金 17,742
立替
立替
会社等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
31,015.25 円 66,568.79 円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△682.05 円 31,879.02 円
当期純損失(△)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△30,263 1,413,420
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △30,263 1,413,420
属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,372 44,337
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,375,153 2,916,911
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る当期末の純資産額(千円) 1,375,153 2,916,911
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
44,338 43,818
の普通株式の数(株)
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 59,000 45,000 1.0 -
合計 59,000 45,000 - -
(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
56,436 1,881,187
現金及び預金
700 700
売掛金
902,790
営業投資有価証券 -
34,542
たな卸資産 -
29,298
仮想通貨 -
383,504 222,504
短期貸付金
80,000
関係会社短期貸付金 -
※1 37,542 ※1 96,619
その他
△ 83,152 △ 83,152
貸倒引当金
1,297,819 2,261,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282 18,800
建物附属設備
△ 282 △ 1,308
減価償却累計額
17,492
建物附属設備(純額) -
16,149 16,149
車両運搬具
△ 12,022 △ 13,400
減価償却累計額
4,127 2,748
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,427 8,550
△ 7,452 △ 7,723
減価償却累計額
1,975 826
工具、器具及び備品(純額)
0 0
土地
6,102 21,067
有形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 40,000
関係会社株式
固定化債権 172,480 172,480
175,000 803,370
長期貸付金
19,854 18,260
その他
△ 172,480 △ 172,480
貸倒引当金
234,854 861,631
投資その他の資産合計
240,957 882,698
固定資産合計
1,538,776 3,144,397
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
964
買掛金 -
59,000 45,000
短期借入金
53,881 47,641
未払金
26,500 23,490
関係会社未払金
1,794
未払消費税等 -
1,210 1,210
未払法人税等
8,444 9,286
その他
149,035 129,386
流動負債合計
149,035 129,386
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
資本剰余金
1,538,126 1,538,126
その他資本剰余金
1,538,126 1,538,126
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
416,596 1,913,730
繰越利益剰余金
416,596 1,913,730
利益剰余金合計
△ 487,926 △ 524,846
自己株式
1,554,797 3,015,011
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 165,055
-
その他有価証券評価差額金
△ 165,055
評価・換算差額等合計 -
1,389,741 3,015,011
純資産合計
1,538,776 3,144,397
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,797,420
売上高 -
1,139,978
-
売上原価
1,657,442
売上総利益 -
販売費及び一般管理費
33,480 33,480
役員報酬
59,466 59,466
給料及び手当
1,350 1,288
支払手数料
2,838 12,490
租税公課
4,953 3,554
減価償却費
17,761 30,851
業務委託費
29,604 32,293
その他
販売費及び一般管理費合計 149,454 173,423
営業利益又は営業損失(△) △ 149,454 1,484,018
営業外収益
※1 34,533 ※1 11,594
受取利息
2,800 2,800
受取家賃
18
為替差益 -
68
-
その他
37,401 14,412
営業外収益合計
営業外費用
37 84
その他
37 84
営業外費用合計
△ 112,091 1,498,346
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
2,193
固定資産売却損 -
2,193
特別損失合計 -
△ 114,285 1,498,346
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
1,210 1,213
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,213
法人税等合計
△ 115,495 1,497,133
当期純利益又は当期純損失(△)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
88,000 1,538,126 1,538,126 532,091 532,091 △ 483,916 1,674,302
当期首残高
当期変動額
△ 115,495 △ 115,495 △ 115,495
当期純損失(△)
△ 4,010 △ 4,010
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 115,495 △ 115,495 △ 4,010 △ 119,505
当期変動額合計 - - -
88,000 1,538,126 1,538,126 416,596 416,596 △ 487,926 1,554,797
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
1,674,302
当期首残高 - -
当期変動額
△ 115,495
当期純損失(△)
△ 4,010
自己株式の取得
株主資本以外の
△ 165,055 △ 165,055 △ 165,055
項目の当期変動
額(純額)
△ 165,055 △ 165,055 △ 284,561
当期変動額合計
△ 165,055 △ 165,055 1,389,741
当期末残高
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
88,000 1,538,126 1,538,126 416,596 416,596 △ 487,926 1,554,797
当期首残高
当期変動額
1,497,133 1,497,133 1,497,133
当期純利益
△ 36,920 △ 36,920
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
1,497,133 1,497,133 △ 36,920 1,460,213
当期変動額合計 - - -
88,000 1,538,126 1,538,126 1,913,730 1,913,730 △ 524,846 3,015,011
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
△ 165,055 △ 165,055 1,389,741
当期首残高
当期変動額
1,497,133
当期純利益
△ 36,920
自己株式の取得
株主資本以外の
165,055 165,055 165,055
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 165,055 165,055 1,625,269
3,015,011
当期末残高 - -
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.仮想通貨に係る会計処理の評価方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 3~20年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、
同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2) 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営
業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として
計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
立替金 989 千円 1,559 千円
未収利息 - 223
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 14,191 千円 223 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 40,000 40,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,142,759 千円 1,184,396 千円
営業投資有価証券 109,252 -
貸倒損失 1,238,855 1,238,487
貸倒引当金 86,203 85,841
8,691 8,901
その他
繰延税金資産小計 4,585,762 2,517,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,142,759 △1,184,396
△1,443,002 △1,333,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,585,762 △2,517,627
繰延税金資産合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 33.8 %
税引前当期純損失を
(調整)
計上しているため、
住民税均等割等 0.1
注記を省略しており
評価性引当金の増減 △7.3
ます。
△26.5
繰越欠損金の利用
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
関係会社株式 子会社株式 環境設計株式会社 800 40,000
C.C. Institute Limited
関係会社株式 子会社株式 1 0
計 801 40,000
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期末
当期首 当期 当期 当期 減価償却 当期 差引
減損損失
資産の種類 残高 増加額 減少額 末残高 累計額又は 償却額 当期末残高
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 282 18,518 - 18,800 1,308 - 1,026 17,492
車両運搬具 16,149 - - 16,149 13,400 - 1,378 2,748
工具、器具及び
9,427 - 877 8,550 7,723 - 1,149 826
備品
有形固定資産計 25,859 18,518 877 43,500 22,433 - 3,554 21,067
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 255,633 - - - 255,633
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田紀尾井町4番1号 当社管理部
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
株券交付手数料 -
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田紀尾井町4番1号 当社管理部
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.resortmedical.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、定款において以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の状況】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項に適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第84期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度(第85期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月19日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当 事項 はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社リゾート&メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社リゾート&メディカルの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主等資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リ
ゾート&メディカル及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社リゾート&メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社リゾート&メディカルの2018年4月1日から2019年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求め
ている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監
査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に
応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾー
ト&メディカルの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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