キッコーマン株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キッコーマン株式会社(E00435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第102期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 キッコーマン株式会社
KIKKOMAN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀切 功章
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
（０４）７１２３－５１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 針場 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
（０３）５５２１－５１３１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 371,339 408,372 402,174 430,602 453,565
売上高
(百万円) 24,364 31,029 32,037 35,985 37,925
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 15,382 19,964 23,810 23,846 25,992
期純利益
(百万円) 41,265 7,377 25,728 21,287 25,238
包括利益
(百万円) 238,431 225,675 244,437 253,289 270,451
純資産額
(百万円) 378,766 365,671 361,248 343,929 362,119
総資産額
(円) 1,210.77 1,160.05 1,242.71 1,292.18 1,382.60
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
(円) 78.20 102.67 123.28 123.71 135.39
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 78.19 － － － －
り当期純利益金額
（％） 62.4 61.2 66.4 72.1 73.3
自己資本比率
（％） 6.9 8.7 10.3 9.8 10.1
自己資本利益率
（倍） 48.8 36.0 27.0 34.6 40.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 31,658 37,661 26,136 37,645 37,023
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,041 △ 15,855 13,235 △ 14,640 △ 25,698
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 21,566 △ 17,801 △ 30,359 △ 43,968 △ 7,041
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 32,398 35,150 44,205 22,785 27,509
末残高
5,912 5,933 6,771 7,105 7,100
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ［ 922 ］ ［ 917 ］ ［ 921 ］ ［ 867 ］ ［ 852 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期・第100期・第101期・第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 18,412 18,648 20,241 22,457 24,031
売上高
(百万円) 5,784 4,692 6,109 8,066 9,281
経常利益
(百万円) 7,456 4,336 2,049 8,247 9,612
当期純利益
資本金 (百万円) 11,599 11,599 11,599 11,599 11,599
（千株） 210,383 210,383 210,383 210,383 193,883
発行済株式総数
(百万円) 108,524 98,375 93,404 89,472 88,943
純資産額
(百万円) 246,478 251,929 236,084 210,175 213,556
総資産額
（円） 554.48 509.16 483.48 465.91 463.16
１株当たり純資産額
24.00 32.00 34.00 39.00 41.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ 16.00 ） （ 22.00 ） （ 20.00 ）
額)
１株当たり当期純利益金
（円） 37.83 22.26 10.61 42.77 50.05
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 37.83 － － － －
り当期純利益金額
（％） 44.0 39.0 39.6 42.6 41.6
自己資本比率
（％） 6.9 4.2 2.1 9.0 10.8
自己資本利益率
（倍） 100.8 166.2 313.4 100.1 108.5
株価収益率
（％） 63.44 143.76 320.45 91.19 81.92
配当性向
443 447 439 445 456
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 126 ] [ 142 ] [ 151 ] [ 149 ] [ 144 ]
（％） 197.2 192.9 175.4 226.5 287.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 3,980 4,400 4,005 4,775 6,880
最高株価
（円） 1,876 3,185 3,105 3,255 4,195
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
３．第99期・第100期・第101期・第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４． 第101期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所第一部の市場取引におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1917年12月 野田醤油株式会社設立
1925年４月 万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併
1930年８月 関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更）
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1957年６月 KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変
更）
1961年７月 吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月
日本デルモンテ株式会社に商号変更）
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場
1962年２月 利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）
1962年10月 勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）
1964年10月 当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更
1969年６月 JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）
1970年３月 太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加
1972年３月 KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立
1980年10月 当社はキッコーマン株式会社に商号変更
1983年６月 KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立
1986年８月 千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設
1990年１月 デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得
1990年２月 台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立
1996年４月 KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立
1998年10月 KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設
2000年５月 中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立
2004年３月 ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携
2005年１月 タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立
2005年３月 米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立
2006年４月 焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡
2008年６月 理研ビタミン株式会社と資本・業務提携
2008年８月 株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、
更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）
2009年３月 利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡
2009年10月 持株会社制に移行
2011年４月 キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立
2012年４月 埼玉キッコーマン株式会社を設立
2013年７月 キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）
2013年10月 日本デルモンテアグリ株式会社を設立
2014年４月 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社87社及び関連会社９社により構成
されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社
グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
キッコーマン食品㈱
国内 食料品製造・ しょうゆ
北海道キッコーマン㈱
販売 国内におけるしょうゆの製造・販売
ヒゲタ醤油㈱ （その他２社）
日本デルモンテ㈱
食品
キッコーマンフードテック㈱
つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、
埼玉キッコーマン㈱
デルモンテトマト加工品・缶詰、
業務用食材の製造・販売
宝醤油㈱
日本デルモンテアグリ㈱ （その他４社）
キッコーマン飲料㈱
飲料
キッコーマンソイフーズ㈱
野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・
販売
マンズワイン㈱
酒類
流山キッコーマン㈱
みりん、ワイン等の製造・販売
テラヴェール㈱ （その他１社）
キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱
その他
21社
医薬品、化成品、不動産賃貸、物
キッコーマンビジネスサービス㈱
国内 その他
流、間接業務の提供
キッコーマンバイオケミファ㈱
総武物流㈱
㈱総武サービスセンター
㈱紀文フレッシュシステム
キッコーマンレストラン㈱ （その他４社）
10社
KIKKOMAN FOODS, INC.
海外 食料品製造・ しょうゆ
KIKKOMAN SALES USA, INC.
海外におけるしょうゆの製造・販売
販売
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.
KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD
KTA-GLOBO CO.,LTD.
KTA (THAILAND) CO.,LTD
PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA
KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED
亀甲万（上海）貿易有限公司
昆山統万微生物科技有限公司
統万珍極食品有限公司
統萬股份有限公司 （その他９社）
DEL MONTE ASIA PTE LTD
デルモンテ
帝門食品(厦門）有限公司
デルモンテトマト加工品・缶詰の製
造・販売
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED
COUNTRY LIFE, LLC
その他食料品
KI NUTRICARE，INC．
健康食品の製造・販売
DESERTESSENCE. COM, LLC
ALLERGY RESEARCH GROUP LLC
NUTRI-LINK LIMITED
NUTRITIONAL THERAPEUTICS,INC.
33社 NUTRIGOLD SW LIMITED
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事業区分 主な事業内容 主要な会社
東洋食品等の仕入・販売
ＪＦＣジャパン㈱
海外 食料品卸売
JFC INTERNATIONAL INC.
HAPI PRODUCTS, INC.
JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.
PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.
JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.
JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH
JFC DEUTSCHLAND GmbH
JFC（UK）LIMITED
JFC FRANCE S.A.R.L.
JFC HOLLAND B.V.
JFC ITALIA S.r.l.
JFC NORDEN (SWEDEN) AB
MIKI JFC AS
JFC HONG KONG LIMITED
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD
JFC NEW ZEALAND LIMITED
JFC (S) PTE. LTD.
32 社
JFC MALAYSIA SDN.BHD. （その他13社）
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
関係内容
(1）売上高
資本金 議決権の
(2）経常損益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期純損益
営業上の 設備の
（％）
出資金)
兼任等 資金援助
(4）純資産額
取引 賃貸借
（名）
(5）総資産額
百万円
(1） 104,700
国内
キッコーマン食品
同社の製品
当社が事務
千葉県 百万円 設備資金の貸
(2） 4,261
食料品製
㈱
100.00 5 を当社が販 所の一部を
造・販売
(3） 3,257
野田市 5,000 付、※２
賃貸
※１ 売
事業
(4） 35,809
(5） 70,401
百万円
(1） 52,252
国内
当社が事務
千葉県 百万円
(2） 1,943
キッコーマン飲料
食料品製
なし 所の一部を
100.00 ▶ ※２
造・販売
(3） 1,263
㈱
野田市 100
賃貸
事業
(4） 4,046
(5） 10,455
当社が事務
千葉県 百万円
キッコーマンビジ
間接業務
なし 所の一部を
100.00 ▶ ※２ －
の提供
ネスサービス㈱
野田市 100
賃貸
医薬品、
当社が事務
各種酵素
キッコーマンバイ 千葉県 百万円
化成品等 なし 所の一部を
100.00 ▶ ※２ －
野田市
オケミファ㈱ 100
の製造・
賃貸
販売
国内
当社が事務
群馬県 百万円
食料品製
日本デルモンテ㈱ 100.00 ▶ ※２ なし 所の一部を －
造・販売
沼田市 10
賃貸
事業
国内
当社が事務
百万円
東京都
食料品製
マンズワイン㈱ 100.00 2 ※２ なし 所の一部を －
造・販売
港区 900
賃貸
事業
当社の商品
海外
東京都 百万円 100.00
ＪＦＣジャパン㈱ 食料品卸 5 ※２ を同社が販 なし －
中央区
228 (25.98)
売事業
売
国内
キッコーマンフー 千葉県 百万円
食料品製
100.00 3 ※２ なし なし －
造・販売
ドテック㈱ 野田市 10
事業
国内
北海道キッコーマ 北海道 百万円
食料品製
なし なし
100.00 2 ※２ －
造・販売
ン㈱ 千歳市 350
事業
国内
流山キッコーマン 千葉県 百万円
食料品製
100.00 2 ※２ なし なし －
造・販売
流山市
㈱ 300
事業
当社が設備
国内
埼玉キッコーマン 埼玉県 百万円
及び事務所
食料品製
なし
100.00 1 ※２ －
造・販売
の一部を賃
㈱ 久喜市 10
事業
貸
国内
東京都 百万円
食料品製
テラヴェール㈱ 100.00 3 ※２ なし なし －
造・販売
港区 350
事業
国内
当社が駐車
東京都 百万円 56.12
食料品製
なし 場の一部を
宝醤油㈱ 2 ※２ －
造・販売
中央区
100 [41.30]
賃貸
事業
国内
キッコーマンソイ
東京都 百万円
食料品製
フーズ㈱ 100.00 5 ※２ なし なし －
造・販売
港区 3,585
※１
事業
国内
当社が事務
日本デルモンテア 百万円
東京都
食料品製
100.00 2 ※２ なし 所の一部を －
造・販売
グリ㈱ 港区 10
賃貸
事業
当社が倉庫
百万円
千葉県
運送業及
総武物流㈱ 100.00 2 ※２ なし の一部を賃 －
び倉庫業
野田市 60
貸
製造作業
㈱総武サービスセ 千葉県 百万円
受託及び
100.00 1 ※２ なし なし －
業務請負
ンター 野田市 13
業
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主要な損益情報等
関係内容
(1）売上高
資本金
議決権の
(2）経常損益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期純損益
営業上の 設備の
（％）
出資金)
資金援助
兼任等
(4）純資産額
取引 賃貸借
（名）
(5）総資産額
海外
KIKKOMAN FOODS,
同社の製品
Wisconsin 千
食料品製
INC. 100.00 6 ※２、※３ を当社が販 なし －
US$6,000 造・販売
U.S.A.
売
(K } I) ※１
事業
海外
KIKKOMAN SALES
当社の商品
California 千
食料品製
USA, INC.
を同社が販 なし
100.00 3 ※２、※３ －
U.S.A. US$400 造・販売
売
(K S U)
事業
千US$
(1）1,324,351
JFC INTER-
海外 当社の商品
(2） 57,230
California 千
NATIONAL INC.
を同社が販 なし
100.00 3 ※２
食料品卸
(3） 40,229
U.S.A. US$1,760
売
売事業
(J } C)※１
(4） 360,145
(5） 501,971
JFC INTERNATION-
海外
千
Ontario 100.00
AL (CANADA) INC.
2 なし なし なし －
食料品卸
Canada CA$4,535 (70.00)
売事業
(J } C I)
海外
KI NUTRICARE,
New York
千
食料品製
INC. 100.00 2 なし なし なし －
US$49,692 造・販売
U.S.A.
(K I N) ※１
事業
海外
COUNTRY LIFE,LLC
New York
100.00
食料品製
なし なし
－ 2 ※２ －
(C L L) 造・販売 (100.00)
U.S.A.
事業
海外
KIKKOMAN FOODS
Sappemeer
同社の製品
千
食料品製
EUROPE B.V.
Nether- 100.00 3 ※２、※３ を当社が販 なし －
EUR12,705 造・販売
売
lands
(K } E) ※１
事業
KIKKOMAN
海外
当社の商品
TRADING EUROPE Düsseldorf
千 100.00
食料品製
2 ※２、※３ を同社が販 なし －
造・販売
GmbH EUR255 (5.00)
Germany
売
事業
(K T E)
JFC INTER-
海外
NATIONAL
Düsseldorf
千 100.00
3 ※２ なし なし －
食料品卸
EUR1,500 (13.65)
(EUROPE) GmbH Germany
売事業
(JFCEU)
海外
KIKKOMAN (S)
同社の製品
Senoko 千
食料品製
PTE. LTD.
100.00 ▶ ※２、※３ を当社が販 なし －
Singapore S$7,500 造・販売
売
(K S P) ※１
事業
海外
KIKKOMAN TRADING
North
当社の商品
千
食料品製
ASIA PTE LTD
100.00 3 ※２ を同社が販 なし －
Bridge
S$500 造・販売
売
(K T A) Singapore
事業
海外
DEL MONTE ASIA
North
千
食料品製
PTE LTD
100.00 3 ※３ なし なし －
Bridge
US$240 造・販売
Singapore
(D M A)
事業
海外
SIAM DEL MONTE
千
Bangkok 95.61
食料品製
COMPANY LIMITED
2 なし なし なし －
THB850,800 造・販売
Thailand (95.61)
(S D M) ※１
事業
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主要な損益情報等
関係内容
(1）売上高
資本金 議決権の
(2）経常損益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期純損益
営業上の 設備の
出資金) （％）
兼任等 資金援助
(4）純資産額
取引 賃貸借
（名）
(5）総資産額
KIKKOMAN
海外
North
当社の商品
AUSTRALIA PTY.
千
食料品製
100.00 2 なし を同社が販 なし －
Sydney
LIMITED A$500 造・販売
売
Australia
事業
(K A P)
JFC HONG KONG
海外 当社の商品
Tsuen Wan
千 100.00
1 なし を同社が販 なし －
LIMITED
食料品卸
Hong Kong HK$600 (70.00)
売
売事業
(JFCHK)
JFC AUSTRALIA CO
海外
Lane Cove
千 100.00
PTY LTD なし なし なし
2 －
食料品卸
A$250 (75.00)
Australia
売事業
(JFCAUST)
JFC (S) PTE.
海外
Toh Guan
千 100.00
なし なし
2 ※２ －
LTD.
食料品卸
S$7,200 (60.00)
Singapore
売事業
(JFCSG)
海外
亀甲万（上海）貿
当社の商品
中国 千
食料品製
易有限公司
なし を同社が販 なし
100.00 ▶ －
上海市 造・販売
GEN3,000
売
(K S T)
事業
海外
昆山統万微生物科
千
中国江蘇省
食料品製
技有限公司
50.00 6 なし なし なし －
造・販売
昆山市 GEN91,056
(K P K I)※１
事業
海外
統万珍極食品有限
中国河北省 千
食料品製
公司
なし なし なし
50.00 5 －
石家庄市 造・販売
GEN300,000
(P K Z)※１
事業
海外
統萬股份有限公司
千
台湾
食料品製
50.00 5 なし なし なし －
(P K I)
台南市 TWD120,000 造・販売
事業
他21社 － － － － － － － －
－
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシ
ステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
６．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付け
を行っております。
７．キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載
しております。
なお、JFC INTERNATIONAL INC.は同社の子会社４社を連結した数値によっております。
８．他21社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は
ＪＦＣジャパン㈱ の子会社 １社
JFC INTERNATIONAL INC.の子会社 ３社
KI NUTRICARE, INC.の子会社 ４社
COUNTRY LIFE, LLCの子会社 １社
JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 ７社
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社 ４社
DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社 １社
であります。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
資本金
議決権の
主要な事業の
所有割合
名称 住所 (又は 役員の
設備の
内容
資金援助 営業上の取引
（％） 兼任等
出資金)
賃貸借
（名）
国内
同社製品の販
東京都 百万円
食料品製 運転資金の
ヒゲタ醤油㈱ 27.44 ▶ 売業務を当社 なし
造・販売事 貸付
中央区 396
が受託
業
東京都 百万円
国内
㈱紀文フレッシュシステム 15.00 － なし なし なし
その他事業
大田区 332
（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
国内 食料品製造・販売 2,502 [ 464 ]
国内 その他 479 [ 193 ]
海外 食料品製造・販売 1,768 [ 38 ]
海外 食料品卸売 1,900 [ 13 ]
全社（共通） 451 [ 144 ]
7,100 [ 852 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタ
イマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人数
を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
456 [ 144 ] 43.2 14.2 7,971,970
従業員数（人）
セグメントの名称
海外 食料品製造・販売 5 [ 0 ]
全社（共通） 451 [ 144 ]
456 [ 144 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を
含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いて
おります。）は［ ］内に当期の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,149人）が組織されており、
日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
「経営理念」と「事業領域」
当社グループの経営理念は、次の とおり であります。
私たちキッコーマングループは、
１．「消費者本位」を基本理念とする
２．食文化の国際交流をすすめる
３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもと
に当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商
品・サービスの提案を行ってまいります。
また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考え
ており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。
当社グループの事業領域は、次の とおり であります。
１．食品の製造と販売
２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供
をグローバルに展開する
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２
０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３
０年への挑戦」を定めたものです。
［目指す姿］
１． キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
２． 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
３． キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく
［ ２０３０年への挑戦 ］
１． Ｎｏ．１バリューの提供
・グローバルＮｏ．１戦略
・エリアＮｏ．１戦略
・新たな事業の創出
２． 経営資源の活用
・発酵・醸造技術
・人材・情報・キャッシュ・フロー
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜ 2020年度の連結業績目標 ＞
１．売上高 5,000億円（平均成長率 5.8％）
２．営業利益 450億円（営業利益率 9.0％）
３．ＲＯＥ 10％以上
＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞
収益力強化と成長継続
１． 高付加価値化の推進
２． 生産性の向上
３． 新たな柱の構築
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html
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(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度
における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率９％、ROE10％以上であります。グルー
プ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び
「新たな柱の構築」の３つを定めております。
海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいりま
す。
北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによっ
て、安定的な成長を果たしてまいります。
欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も２桁成長を果たしてまいり
ます。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により２桁成長の軌道に乗
せてまいります。
東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質
の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。
海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。
国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいりま
す。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいりま
す。
デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価
値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場
においてさらに強固なポジションを確立してまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新
規事業投資の機会を探ってまいります。
また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。
(5) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の
保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模
買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本
方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役
会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催の第108回定
時株主総会において承認いただいております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上に
わたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培っ
てきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核
とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウ
ハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営することなく当
社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。
そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情
報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて
重要になるものと考えております。そのため、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルー
ル」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただいております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグルー
プの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、
「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じ
て、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価
値を向上させてまいります。
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③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
１） 本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共
同の利益の確保・向上に資すると考えております。
本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社の企業価値及
び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会（下記④４）「独立性の高い社外者の判断
の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した取締役会の決議に基づき、対抗措置とし
て新株予約権の無償割当て（下記３）(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」ご参照）の実施
（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものといたします。
２） 大規模買付ルールの内容
(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規
模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、総称して
「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等
特別委員会は、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認め、それを公表し
た日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には
60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、評価及び意見
形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。特別委員会評価期間は、30日間を上限
として、延長することができます。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会（又は下記３）(a)「大規模買付者が大
規模買付ルールを順守しない場合」及び下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適用される
場合には取締役会）が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。
３） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取締役
会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終的な決議
を行い、その理由も含め公表いたします。
本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無償割当てを行う場合に
は、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められ
ないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する
旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社
法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買付行
為に対する対抗措置はとりません。
但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当
社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特別委員会に
対して、特別委員会評価期間中に、(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集する旨の勧告
（以下、「株主総会招集勧告」といいます。）、又は(ii)株主総会を開催することなく当社取締役会の決議
により当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動する旨の勧告（以下、「取締役会発動勧告」といいま
す。）のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。
４） 株主総会決議に基づく対抗措置の発動
(a) 株主意思の確認
特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為（下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」
において定義いたします。）に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するための株主
総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。
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(b) 株主総会による対抗措置発動の手続き
当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。
（ⅰ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその内容の
検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問いたします。
（ⅱ） 特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判断する場
合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する場合には取締
役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。
（ⅲ） 当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した上で、
当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案として、株主
総会を招集いたします。
（ⅳ） 株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。
（ⅴ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決議に基づ
いて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はいたしません。
５） 濫用的買付行為に対する対抗措置の発動
特別委員会は、大規模買付行為が、下記(a)乃至(e)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、当社
の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為（以下、「濫用的買付行為」といいます。）であると判断し
た場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗措置を発動す
ることを勧告するものといたします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不発動
について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の発動を適
当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当てを行う予
定です。
(a) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引
き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）
(b) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先
や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株
券等の買付けを行っていると判断される場合
(c) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とし
て流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却
等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の
機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(e) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約
し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
④ 当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の とおり 、高度な合理性を有しております。
１） 「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が2008年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された「買収防衛策の
在り方」にも沿っております。
２） 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断す
るために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３） 会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しておりま
す。なお、本方針の有効期間は、株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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４） 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引所に対し
「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。
現在、当社は当社の社外取締役４名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東京証
券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
５） 合理的な客観的発動要件の設定
本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提に、株
主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。
６） 取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認
当社は、取締役の任期を１年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の
行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。
７） 廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと
本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」（いわゆる
デッドハンド型）ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する「買収防衛策」（いわゆるスローハンド型）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424_1.pdf）に掲載しており
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提
出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります 。
(１） 市場環境の変化
当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざし
ております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等に
よって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を
まねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２） 社会環境の変化
当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動
に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３） 災害・疫病・事故
地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発
生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製
造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のため
の費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(４）為替レートの変動
連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目
は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減
少することになります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調
達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために
様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(５）原材料市況の変動
当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに
使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材である
ペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや
運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６）減損会計の適用
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産につ
いて、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受け
ることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７）有価証券の時価の変動
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８）天候による影響
当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷
夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(９） 食の安全性に関わる問題
当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および
品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合
や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(10） 知的財産
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標
権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。
しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産
権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(11） 他社との提携及び企業買収
当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用す
るために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が
当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12） 法的規制
当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グルー
プは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場
合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13） 情報・システム管理
当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人
に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策
を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の
欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏
洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の 世界経済は、米国の景気は着実に回復が続き、欧州の景気も緩やかに拡大しており、全体として
堅調に推移しております。日本経済についても、緩やかな回復が続いております。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、飲料が好調に推移し、食品も前期を上回
り、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として前期を上回りました。海外については、しょうゆは北米、
欧州、アジア・オセアニアともに売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移し、前期の売上を上回りました 。
この結果、 当連結会計年度の連結グループの売上高は4,535億６千５百万円（前期比105.3％）、営業利益は384億
１千７百万円（前期比105.2％）、経常利益は379億２千５百万円（前期比105.4％）、親会社株主に帰属する当期純
利益は259億９千２百万円（前期比109.0％）となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億９千万円増加し、3,621億１千９百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千８百万円増加し、916億６千７百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億６千１百万円増加し、2,704億５千１百万円とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
＜セグメントの業績の概要＞
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
国内における売上の概要は次のとおりであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部
門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上
の概要は次の とおり であります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策を徹
底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸
透し、順調に売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加
工・業務用分野は、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺シリーズ」が好調に推移し、濃縮つゆも「濃いだし
本つゆ」が売上を伸ばし、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好
調に推移し、新商品の「超生姜焼のたれ」、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。
「うちのごはん」は、前期を下回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調
に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や、「チョコミント」などの豆乳飲料、無調整豆
乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、前期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュース、無塩野菜ジュースが好調に推移し、前期の売
上を上回りました。この結果、部門全体としても前期の売上を上回りました。
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■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、新商品の「濃厚熟成本みりん」を市場投入し、「米麹こだわり仕込み本みりん」
などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、「芳醇本みりん」が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少し
たため前期を下回りました。ワインは、キッコーマン食品株式会社が輸入ワインの取扱を終了したことなどにより
前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,746億５千４百万円（前期比101.3％）、営業利益は105億
９千７百万円（前期比102.0％）と増収増益となりました。
（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送
事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断薬、衛生検査薬、ヒアルロン酸は好調に推移しました。運送事業は前期を上回りました。この結果、部門
全体としては前期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は214億２千７百万円（前期比101.3％）、営業利益は17億７千３百万円（前
期比121.0％）と、増収増益となりました。
海外における売上の概要は次のとおりであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製
造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の とおり であります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの
拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野
では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前期の売上を上回りまし
た。
欧州市場においては、主要市場であるイギリス、フランスなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りま
した 。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、フィリピンにおいても売上
を伸ばし、全体として前期を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しており
ます 。
中国および香港市場では前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております 。
医師ルート向けは堅調に推移いたしましたが、一般店舗ルートは振るわず、前期の売上を下回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は935億１千万円（前期比104.5％）、営業利益は187億４千５
百万円（前期比105.4％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしまし
た。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。
この結果、前期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は1,921億９百万円（前期比110.1％）、営業利益は85億９千７百万円
（前期比105.3％）と、増収増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ47億２千３百万円増加し、275億９百万円となり
ました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、370億２千３百万円の収入となり、前連結会計
年度に比べ６億２千２百万円収入減でありました。これは主に、前連結会計年度に比べ、法人税等の支払が増加
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、256億９千８百万円の支出となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、70億４千１百万円の支出となりました。これは主
に、配当金の支払があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内 食料品製造・販売
157,008 102.3
国内 その他
4,569 103.4
海外 食料品製造・販売 79,229
103.4
合計 240,807 102.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内 食料品製造・販売
172,899 101.2
国内 その他
7,661 101.1
海外 食料品製造・販売
81,325 104.2
海外 食料品卸売
191,679 110.1
合計 453,565 105.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、分中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績等
（ａ）経営成績の分析
（業績概要）
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、食品、
飲料が好調に推移し、全体として増収増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事
業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ22,962百万円増
収の453,565百万円（前期比105.3％）、営業利益は前期に比べ1,915百万円増益の38,417百万円（前期比
105.2％）、経常利益は前期に比べ1,940百万円増益の37,925百万円（前期比105.4％）、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前期に比べ2,145百万円増益の25,992百万円（前期比109.0％）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ22,962百万円増収の453,565百万円（前期比105.3％）
となりました。
ⅰ．国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に売上を伸ばしましたが、「特選丸大
豆」、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は前期を下回り
ました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は家庭用分野で
は、ストレートタイプつゆの「具麺シリーズ」が好調に推移し、濃縮つゆも「濃いだし本つゆ」が売上を伸ば
し、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、新商
品の「超生姜焼のたれ」、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごは
ん」は、前期を下回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し
前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、
健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や、「チョコミント」などの豆乳飲料、無調整豆乳が伸長
し、飲用だけでなく、料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、前期の売上を上回りました。デルモン
テ飲料は、「リコピンリッチトマト」や、無塩トマトジュース、無塩野菜ジュースが好調に推移し、、前期の
売上を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、
家庭用分野では、新商品の「濃厚熟成本みりん」を市場投入し、「米麹こだわり仕込みみりん」などの高付加
価値商品が売上を伸ばしたものの、「芳醇本みりん」が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前
期を下回りました。 ワインは、キッコーマン食品株式会社が輸入ワインの取扱を終了したことなどにより前期
を下回りました。 この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ2,217百万
円増収の174,654百万円（前期比101.3％）となりました。
ⅱ．国内 その他事業
臨床診断薬、衛生検査薬、ヒアルロン酸は好調に推移しました。運送事業は前期を上回りました。この結
果、部門全体としては前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ227百万円増収の21,427百万円（前
期比101.3％）となりました。
ⅲ．海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場
においては、重点市場であるイギリス、フランスなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。ア
ジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、フィリピンにおいても売上
を伸ばし、全体として前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、中国・香港市場で前期の売上を上回りました。この結果、前期の売上を上回りました。
その他食料品部門は、医師ルート向けは堅調に推移いたしましたが、一般店舗ルートは振るわず、前期の売上
を下回りました。この結果、前期に比べ4,056百万円増収の93,510百万円（前期比104.5％）となりました。
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ⅳ．海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばし
ました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いた
しました。この結果、前期に比べ17,651百万円増収の192,109百万円（前期比110.1％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,915百万円増益の38,417百万円（前期比105.2％）
となりました。
ⅰ．国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門、酒類部門は前期を下回ったものの、食品部門が前期を上回り、飲料部門も好調に推移したこ
とにより増益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ211百万円増
益の10,597百万円（前期比102.0％）となりました。
ⅱ．国内 その他事業
化成品等が好調だったことにより、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ308百万円増益の1,773百万
円（前期比121.0％）となりました。
ⅲ．海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門
は前期を上回りました。その他食品部門は前期を下回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営
業利益は、前期に比べ953百万円増益の18,745百万円（前期比105.4％）となりました。
ⅳ．海外 食料品卸売事業
アジア・オセアニア市場で販売費の増加に伴う影響があったものの、北米、欧州市場において堅調に推移し
ました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ431百万円増益の8,597百万円（前期比
105.3％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、デリバティブ評価益の増加等により前期に比べ24百万円の増益要因となりま
した。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,940百万円増益の37,925百万円（前期比105.4％）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上が大きかったことにより、前期に比べ1,266百
万円の減少となりました。特別損失は、前期の社債償還損の計上等が大きかったことにより、前期に比べ922百万
円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,595百万円増益の37,595百万円（前
期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2,145百万円増益の25,992百万円
（前期比109.0％）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期に比べ11.68円増加の135.39円となりま
した。
（ｂ） 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ12,670百万円増加しております。これは主に、現金及び
預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ5,519百万円増加しまし
た。これは主に、 投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定、機械装置及び運搬具が増加したことによるもの
であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ18,190百万円増加の362,119百万円となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ1,241百万円減少しております。これは主に、 未払金が増
加したもののその他の流動負債が減少したことによるものであります。 固定負債は、前期末に比べ2,270百万円増
加しました。これは主に、 退職給付に係る負債、繰延税金負債、長期借入金が増加したことによるものでありま
す。 この結果、負債の部は、前期末に比べ1,028百万円増加の91,667百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部は、主に、 自己株式の消却に伴い、利益剰余金と自己株式がそれぞれ減
少しておりますが、主に親会社株主に帰属する当期純利益により、純資産の合計は増加いたしました。 この結
果、純資産の部は270,451百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ1.2％増加の73.3％となり、１株当たり純
資産額は、前期末に比べ90.42円増加の1,382.60円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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（ｃ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変
動、食の安全性に関わる問題等があります。
市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、
当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することに
よって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、
当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応がで
きるような体制も構築しております。
原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また
原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の
変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等
において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。ま
た、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。
為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円価に換算し
ており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レート
の変動が経営成績等に影響及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等に
おいて、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大き
い主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講
じております。
食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な
使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品
事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グルー
プ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催
し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。
３）資本の財源及び資金の流動性
（ａ）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のう
ち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
（ｂ）財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のも
のを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは
国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「Ａ＋」となってお
り、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資
金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
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４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、同計画の初年度となる2019年３月期は売上
高、営業利益、ROEの初年度の目標を上回りました。連結業績結果及び2020年度目標は下記のとおりであります。今
後も中期経営計画を達成すべく業績及び資本効率の向上に取り組んでまいります。
連結業績結果及び2020年度目標
2018年度 対前年増減率 2020年度 年平均増減率
2017年度
実績 (為替差除き) 計画 (為替差除き)
実績
+5.8％ +5.8％
売上高 4,306億円 4,536億円 5,000億円
+5.7％ +8.1％
営業利益 365億円 384億円 450億円
8.5％ 8.5％ － 9.0％ －
営業利益率
ＲＯＥ 9.8％ 10.1％ － －
10％以上
－ －
ドル 110.8円 110.7円 105.0円
為替
－ －
ユーロ 129.5円 128.4円 130.0円
５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
６） 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）商標権の使用許諾を受けている契約
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約期間 対価
日本及びアジア・太平洋
地域（除くフィリピン）
におけるデルモンテ商標 109,650千米ド
Del Monte
キッコーマン㈱ 1990年１月９日から
米国 の加工食品及び非アル ル取得時一括払
（当社） Corporation 永久
コール飲料分野での製 以後無償
造・販売等にかかわる永
久専用使用権の取得
(2）技術援助等を与えている契約
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約期間 対価
韓国におけるデルモンテ
1993年１月１日から
Lotte Chilsung
キッコーマン㈱ 飲料に対する技術援助と
韓国 ５年間 販売高の一定率
（当社） Beverage Co.,Ltd. デルモンテ商標の使用許
以後５年毎に更新
諾
(3）受託販売契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 対価
キッコーマン㈱ 1966年８月から毎年
ヒゲタ醤油㈱ ヒゲタ印製品の販売業務の受託 販売高の一定率
（当社） 更新
キッコーマン食
2009年10月から毎年
品㈱ 同上 同上 同上
更新
（連結子会社）
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５【研究開発活動】
当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に
行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製
造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向
上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオ
ケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は 3,816 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、生しょうゆと火入れしょうゆの評価
技術と日本のしょうゆの特徴の体系化に関して日本食品科学工学会の論文賞を受賞しました。
このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
（国内及び海外 食料品製造・販売事業）
しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めて
まいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、独自の発酵技術
を用いた「特選丸大豆しょうゆ まろやか発酵」の開発も行ってまいりました。
食品部門では、たれ類、つゆ類では具入りめんつゆ「具麺」シリーズの開発、「うちのごはん」シリーズ、加工
業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、具がたっぷり入った簡便調味料
「具タント」シリーズの開発と糖質、塩分、カロリーを40％オフした「デリシャスライトケチャップ」の開発、加
工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。
飲料部門では、「食塩無添加トマトジュース」「食塩無添加野菜ジュース」を機能性表示食品としてリニューア
ルした他、飲用シーンを提案したトマト飲料「PANTO」シリーズの開発とリコピンリッチシリーズとして「リコピン
リッチベジタブル」や北海道産大豆を使用した豆乳など各種商品のラインナップ拡充に加え、製造の効率化を行っ
てまいりました。
酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え新商品開発を行ってまいりました。
（国内 その他事業）
国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアル
ロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外に
おいては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む）は28,346百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内
訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
国内 食料品製造・販売 10,601 百万円
国内 その他 1,289 〃
海外 食料品製造・販売 7,719 〃
海外 食料品卸売 4,515 〃
4,220 〃
全社
（前年比155.9％）
合計 28,346 〃
当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッ
コーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新
設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であ
ります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 （2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
土地
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び
その他 合計
名称
(所在地)
（人）
構築物 運搬具 （百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
(面積㎡)
124
野田本社
45
全社 その他設備 1,295 - (22,569) 53 1,473
(千葉県野田市) (12)
［17,399］
146
研究開発本部
80
全社 研究設備 343 201 (18,958) 4,000 4,692
(千葉県野田市) (30)
［7,895］
総合病院 176 180
全社 病院
903 - 365 1,445
(千葉県野田市) (19,116) (87)
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(2）国内子会社 （2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置及び
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) 名称
構築物 運搬具 （百万円）
（人）
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡)
944
キッコーマン 野田工場 国内 食料品 186
生産設備 3,521 5,020 (269,349) 2,007 11,494
製造・販売
食品㈱ (千葉県野田市) (63)
［82,618］
587
キッコーマン 野田工場 国内 食料品
物流設備
486 - (29,180) 11 1.085 -
食品㈱ (千葉県野田市) 製造・販売
［38,570］
キッコーマン 高砂工場
国内 食料品 293 89
生産設備 1,121 1,883 266 3,564
食品㈱ (兵庫県高砂市) 製造・販売
(197,403) (41)
キッコーマン
153
キッコーマン フードテック㈱ 国内 食料品
生産設備 3,864 4,365 (48,538) 329 8,697 -
貸与 製造・販売
食品㈱
［7,857］
(千葉県野田市)
北海道キッコー
キッコーマン
国内 食料品 591
マン㈱貸与 生産設備 310 542 35 1,480 -
食品㈱ 製造・販売 (88,822)
(北海道千歳市)
流山キッコー 155
キッコーマン 国内 食料品 -
マン㈱貸与 生産設備
491 1,085 (20,931) 181 1,913
食品㈱ 製造・販売
(千葉県流山市)
［9,917］
日本デルモンテ 276
キッコーマン
国内 食料品
㈱貸与群馬工場
生産設備 852 644 (47,152) 41 1,813 -
食品㈱ 製造・販売
(群馬県沼田市)
［4,525］
日本デルモンテ
キッコーマン 国内 食料品 243
㈱貸与長野工場 生産設備
156 484 68 952 -
食品㈱ 製造・販売 (14,132)
(長野県千曲市)
埼玉キッコーマン 久喜工場 国内 食料品 1,520 33
生産設備
438 426 86 2,471
製造・販売
㈱ (埼玉県久喜市) (33,057) (47)
勝沼工場 国内 食料品 527 44
マンズワイン㈱ 生産設備 0 0 0 527
(山梨県甲州市) 製造・販売
(42,130) (39)
小諸工場 国内 食料品 163 9
マンズワイン㈱ 生産設備 0 0 0 163
(長野県小諸市) 製造・販売 (66,444) (10)
銚子工場 国内 食料品 244 150
宝醤油㈱ 生産設備 585 528 101 1,458
(千葉県銚子市) 製造・販売 (15,433) (28)
キッコーマンバイ 鴨川工場
148
国内 その他 生産設備 576 135 19 878 48
オケミファ㈱ (千葉県鴨川市) (39,556)
キッコーマンバイ 江戸川工場 65 51
国内 その他 生産設備
462 729 147 1,403
オケミファ㈱ (千葉県野田市) (20,204) (10)
キッコーマン 岐阜工場 国内 食料品 972 149
生産設備 1,065 1,563 177 3,777
ソイフーズ㈱ (岐阜県瑞穂市) 製造・販売
(29,942) (2)
キッコーマン 埼玉工場
国内 食料品 1,516 141
生産設備 2,181 1,252 173 5,123
ソイフーズ㈱ (埼玉県狭山市) 製造・販売 (17,284) (1)
キッコーマン 茨城工場 国内 食料品 715
生産設備 2,382 5.357 297 8,752 125
ソイフーズ㈱ (茨城県猿島郡) 製造・販売 (38,237)
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(3）在外子会社 （2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置及び
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 運搬具 （百万円）
（人）
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡)
ウィスコンシ
ン工場
海外 食料品 46
KIKKOMAN FOODS,INC.
生産設備 4,528 7,842 1,998 14,146 192
(WISCONSIN, 製造・販売 (761,768)
U.S.A.)
カリフォルニ
ア工場 海外 食料品 350
KIKKOMAN FOODS,INC. 生産設備
1,641 452 68 2,512 30
(CALIFORNIA, 製造・販売 (209,441)
U.S.A.)
本社及び工場
生産設備
海外 食料品 104 210
COUNTRY LIFE,LLC (NEW YORK,
・その他設 445 338 31 919
製造・販売
(19,113) (19)
備
U.S.A.)
オランダ工場
KIKKOMAN FOODS
海外 食料品 5 79
(NETHERLA 生産設備 2,416 2,013 1,161 5,597
EUROPE B.V. 製造・販売 (145,000) (34)
NDS)
シンガポール
海外 食料品 -
KIKKOMAN (S)PTE.LTD.
工場 生産設備 1,391 1,287 146 2,825 63
製造・販売 [24,029]
(SINGAPORE)
台湾工場
統萬股份有限公司
海外 食料品 - 132
（台湾 台南
生産設備 - 896 187 1,083
(P K I)
製造・販売
[15,888] (1)
市）
趙県工場
統万珍極食品有限公司
海外 食料品 - 225
（中国 河北
生産設備
808 897 20 1,726
(P K Z)
製造・販売 [114,082] (28)
省石家庄市）
崑山統万微生物科技有 崑山工場
海外 食料品 -
限公司 （中国 崑山
生産設備 105 371 13 490 97
製造・販売 [9,441]
(K P K I)
市）
帝門食品(厦門）有限 厦門工場
海外 食料品 -
公司 （中国 厦門
生産設備 92 8 3 104 62
製造・販売
[4,222]
(D M X)
市）
SIAM DEL MONTE
トラット工場 海外 食料品 - 47
生産設備 63 94 8 166
製造・販売
COMPANY LIMINTED （THAILAND） [12,594] (192)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等
を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
４．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書しております。
５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は662百万円であります。
６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,579百万円あります。
７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より1,963百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン
食品㈱から454百万円賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
新設等
投資予定総額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメントの 設備の内 資金調達
会社名
総額 既支払額
（所在地） 名称 容 方法
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
研究開発本部
キッコーマン
2017年1月 2019年9月
7,000 3,711 -
全社 研究棟 自己資金
(千葉県野田市)
㈱
（注）金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
㈱東京証券取引所
のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
額
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2018年５月15日 △16,500,000 193,883,202 － 11,599 － 21,192
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 75 37 339 581 12 15,823 16,867 －
所有株式数
－ 757,412 29,250 499,203 326,170 57 322,800 1,934,892 394,002
（単元）
所有株式数の割
－ 39.14 1.51 25.80 16.86 0.00 16.68 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式 1,847,886株は、「個人その他」に 18,478単元、及び「単元未満株式の状況」に 86株含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
26,253 13.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
11,868 6.18
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
6,720 3.50
㈱千秋社 千葉県野田市野田339番地
6,140 3.20
㈱茂木佐 千葉県野田市野田370番地
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
4,959 2.58
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
4,796 2.50
㈱引高 千葉県野田市上花輪577番１号
4,171 2.17
㈲くしがた 千葉県野田市野田245番地
3,884 2.02
㈱丸仁ホールディングス 東京都港区芝浦２丁目15番６号
3,727 1.94
(公財)野田産業科学研究所 千葉県野田市野田399番地
資産管理サービス信託銀行㈱
3,283 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
75,806 39.48
計
（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式 1,847千株（0.95％）があります。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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３．三井住友信託銀行㈱から、2018年12月21日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、
2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 531 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,098 2.11
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 6,853 3.53
計 － 11,483 5.92
４．野村證券㈱から、2018年９月21日付で、野村證券㈱及び野村アセットマネジメント㈱が、2018年９月14日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、
当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 299 0.15
野村アセットマネジメント㈱
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 13,019 6.72
計 － 13,319 6.87
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５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・
インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライ
フ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
ミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.
エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有
報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として議決権行使基準日 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,649 1.88
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン
196 0.10
(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
247 0.13
ニュー 12
Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミ
218 0.11
テッド(BlackRock Life Limited)
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ジメント・アイルランド・リミ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・ 729 0.38
テッド(BlackRock Asset
センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,367 1.22
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ.(BlackRock
2,376 1.23
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー) リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
574 0.30
ミテッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management(UK) Limited)
計 － 10,359 5.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 2,068,100 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 191,421,100 1,914,211
普通株式 同上
394,002 －
単元未満株式 普通株式 同上
193,883,202 － －
発行済株式総数
－ 1,914,211 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県野田市野田250
1,847,800 － 1,847,800 0.95
キッコーマン株式会社
番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋
210,000 － 210,000 0.11
ヒゲタ醤油株式会社 小網町２番３号
千葉県野田市柳沢24
相互保有株式
10,300 － 10,300 0.01
野田開発興業株式会社
番６号
－ 2,068,100 － 2,068,100 1.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,615 15,078,470
当期間における取得自己株式 564 2,983,740
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 16,500,000 31,999,770,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求） 192 372,639 － －
保有自己株式数 1,847,886 － 1,848,450 －
（注） 当期間における保有自己株式総数、（単元未満株式の買増請求）には、2019年６月１日から有価証券報告書
提出日までに処理されたものは含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡
充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法454条
第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきま
しては、取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり41円（中間配当は20円、期末配当は21円）といたしました。これにより当
期の連結配当性向は30.3％となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投
資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用して
まいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月24日
3,840 20
取締役会決議
2019年６月25日
4,032 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
・基本的な考え方
当社は、以下のグループ経営理念を定めております。
私たちキッコーマングループは、
１．「消費者本位」を基本理念とする
２．食文化の国際交流をすすめる
３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識し
ております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は経営上の最重要課題でありま
す。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。
2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思
決定および業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するととも
に、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいり
ました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「ス
ピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用してお
ります。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
取締役名誉会長
茂木 友三郎 ◎ ○ ○
取締役会議長
代表取締役
堀切 功章 ○ ○ ○
社長ＣＥＯ
代表取締役
山﨑 孝一 ○
専務執行役員
代表取締役
中野 祥三郎
○
専務執行役員
取締役
島田 政直 ○
専務執行役員
取締役
清水 和生 ○
常務執行役員
取締役
茂木 修
○
常務執行役員
取締役
松山 旭 ○
常務執行役員
社外取締役 福井 俊彦 ○ ◎ ◎
社外取締役 尾崎 護
○ ○ ○
社外取締役 井口 武雄 ○ ○ ○
社外取締役 飯野 正子 ○ ○ ○
小澤 隆
常勤監査役 ◎
常勤監査役 森 孝一
○
社外監査役 髙後 元彦 ○
社外監査役 梶川 融 ○
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指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役及び執行役員の選解任および役職委嘱解職、並びに監査役の
選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。
1)社外役員の資質：経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経
験、法律・会計等の職業的専門家としての経験
2)社内取締役の資質：業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること
3)社内監査役の資質：当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識ならびに経営または財務に関する高度
の専門知識を有していること
取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定しま
す。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。
報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有
しています。取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定して
います。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、グループのコンプラ
イアンス等に関係する業務および意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員
会、品質保証委員会、環境保全統括委員会、企業の社会的責任推進委員会を設置しております。
なお、当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令
の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査
役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
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3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的するものであります。
②企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日に施行された会社法第362条第５項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する
基本方針を定め、適宜改定しております。
1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
(1)当社は法令、定款及び社会規範を順守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグ
ループ各社（当社子会社をいう。以下同じ）の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。
(2)当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規則に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国
内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社も
それぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を
図る。
(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確
保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役及び執行役員を担当役員として定め、グループ
各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。
(4)当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ
各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。
(5)当社は当社及びグループ各社における法令等の順守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置す
る。
(6)当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社
及びグループ各社の法令及び定款の順守状況を確認する。
(7)当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防
ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図
る。
(8)当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独
立社外取締役を選任する。
(9)当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告
に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保す
る。
(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行
わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。ま
た、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。
2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社社長はＣＥＯに対し定期的に経営報告を行
う。
(2)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置
し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。
3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者
として担当取締役を定める。
(2)当社は文書管理規程に基づき、文書（電磁的記録を含む、以下同じ）により保存及び管理を行う。文書
の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは
速やかに対応できるよう管理する。
(3)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個
人情報を厳重に管理する。
(4)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機
密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。
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4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、
リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。
(2)当社取締役及び執行役員は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回
避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当の取締役に報
告することにより、リスク管理を図るものとする。
(3)当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。
(4)当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に
対処するものとする。
(5)当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置すると
ともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正
性の確保を図る。
5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制
(1)当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員の業務執行機能を分離する。
(2)当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員の業務監督を行う。
(3)当社はＣＥＯをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機
関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定
とすみやかな執行につなげる。
(4)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置
し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。
6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監
査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこ
れを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。
(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の
指揮命令は受けないものとする。
7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重
要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報
告する。
(2)当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通
報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。
(3)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
(4)当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。
8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。
(2)当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門と
も相互に連携を図りながら、監査業務を行う。
9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針
(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払う
こととする。
(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。
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・内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。
1)コンプライアンス体制
(1)当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修
等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を順守す
る旨の誓約書を受領いたしました。
(2)当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社
監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしまし
た。加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプラ
イアンスの順守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。
2)リスク管理体制
(1)当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会
議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運
用状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化い
たしました。
(2)当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、取締役であ
る委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる
場合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業
継続計画（BCP）をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いまし
た。
(3)当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当
社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法
令の順守、社会的公正性の確保に取り組みました。
3)グループの経営管理体制
(1)当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員に
委譲しております。
(2)当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社
長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でCEOへ業績等を報告いたしました。また、当
社はグループ経営会議を適宜開催し、CEOの意思決定のための審議とグループ経営に関する重要事項の報
告を行いました。
(3)当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析す
ること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。
4)監査役の職務執行
(1)監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項
の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を
兼務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。
(2)監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしまし
た。
(3)監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定
期的に情報・意見を交換するとともに、CEOとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 当社入社
1977年３月 海外事業部長
1979年３月 取締役
1982年３月 常務取締役
取締役
1985年10月 代表取締役常務取締役
名誉会長 茂木 友三郎 1935年２月13日 生 （注）５ 1,009
1989年３月 代表取締役専務取締役
取締役会議長
1994年３月 代表取締役副社長
1995年２月 代表取締役社長
2004年６月 代表取締役会長 ＣＥＯ
2011年６月 取締役名誉会長 取締役会議長
(現任)
1974年４月 当社入社
2002年６月 関東支社長
2003年６月 執行役員
2006年６月 常務執行役員
2008年４月 国際事業第１本部長兼国際事業
代表取締役
第２本部長
堀切 功章 1951年９月２日 生
（注）５ 747
社長
2008年６月 取締役常務執行役員
ＣＥＯ
2011年６月 代表取締役専務執行役員
2011年６月 キッコーマン食品㈱
代表取締役社長
2013年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)
1974年４月 当社入社
2001年９月 経理部長
2004年６月 執行役員
代表取締役
2008年６月 常務執行役員
専務執行役員
2009年10月 ＣＦＯ(最高財務責任者)
2010年６月 取締役常務執行役員
ＣＳＯ 山﨑 孝一 1951年11月１日 生 （注）５ 14
2012年６月
ＣＳＯ(最高戦略責任者)
(最高戦略責任者)
経営企画室長(現任)
経営企画室長
2014年６月 事業戦略部長
2016年６月 取締役専務執行役員
2017年６月 代表取締役専務執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部長
2008年６月 執行役員
2009年12月 経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月 常務執行役員
代表取締役 2011年６月 経営企画室長兼事業開発部長
中野 祥三郎 1957年３月28日 生 （注）５ 316
2012年６月 ＣＦＯ(最高財務責任者)
専務執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員
2019年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
2019年６月
キッコーマン食品㈱
代表取締役社長（現任）
1973年４月 当社入社
2001年12月 KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員
2006年６月 執行役員
取締役
島田 政直 1950年７月29日 生 2009年６月 常務執行役員 （注）５ 16
専務執行役員
2012年10月 KIKKOMAN SALES USA,INC.
取締役社長(現任)
2013年６月 取締役常務執行役員
2016年６月
取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2004年６月 経営企画室
調査渉外担当部長
2006年６月 執行役員
取締役
清水 和生 1953年12月13日 生
（注）５ 12
2008年６月 KIKKOMAN FOODS,INC.
常務執行役員
取締役社長(現任)
2013年６月 常務執行役員
2017年６月
取締役常務執行役員(現任)
1996年10月 当社入社
2011年７月 海外事業部長代理
2012年６月 執行役員
取締役
2012年６月 海外事業部長
常務執行役員 茂木 修 1967年９月２日 生 2013年４月 国際事業本部長補佐 （注）５ 100
2014年６月 国際事業本部副本部長
国際事業本部長
2015年６月 常務執行役員
2017年６月
取締役常務執行役員(現任)
2017年６月 国際事業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2006年６月 研究開発本部
研究開発第３部長
取締役
2008年６月 執行役員
2008年６月
常務執行役員 松山 旭 1957年２月22日 生 研究開発本部長(現任) （注）５ 9
2014年６月 常務執行役員
研究開発本部長
2017年６月 キッコーマンバイオケミファ㈱
代表取締役社長(現任)
2018年６月 取締役常務執行役員(現任)
1958年４月 日本銀行入行
1989年９月 日本銀行理事
1994年12月 日本銀行副総裁
1998年11月 ㈱富士通総研理事長
2002年６月 当社取締役
取締役 福井 俊彦 1935年９月７日 生 （注）５ 5
2003年３月 日本銀行総裁
2008年12月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所理事長(現任)
2009年６月
当社取締役(現任)
1958年４月 大蔵省入省
1991年６月 国税庁長官
1992年６月 大蔵事務次官
取締役 尾崎 護 1935年５月20日 生 1994年５月 国民金融公庫総裁 （注）５ －
1999年10月 国民生活金融公庫総裁
2003年２月 矢崎総業㈱顧問
2005年６月 当社取締役(現任)
1965年４月 大正海上火災保険㈱入社
1996年４月 三井海上火災保険㈱
代表取締役社長
2000年６月
三井海上火災保険㈱
最高執行責任者(ＣＥＯ)
代表取締役会長・社長
2001年10月
三井住友海上火災保険㈱
取締役 井口 武雄 1942年４月９日 生 代表取締役会長共同最高 （注）５ 6
経営責任者
2007年７月
三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー
2008年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役(現任)
2018年４月 三井住友海上火災保険㈱
名誉顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 津田塾大学教授
2004年11月 津田塾大学学長
2012年６月 公益財団法人日米教育交流振興
財団(フルブライト記念財団)理
事長
取締役 飯野 正子 1944年１月２日 生 （注）５ －
2012年11月 学校法人津田塾大学理事長
2013年４月
津田塾大学名誉教授(現任)
2013年４月
学校法人津田塾大学顧問 (現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 当社入社
2008年６月 海外事業部長
2010年６月 執行役員
2012年６月 太平洋貿易㈱
常勤監査役 小澤 隆 1954年６月25日 生 （注）９ 18
(現JFCジャパン㈱)
代表取締役社長
常勤監査役(現任)
2015年６月
1979年４月 当社入社
常勤監査役 森 孝一 1955年８月18日 生 2008年11月 内部統制部長 （注）６ 11
2012年６月
常勤監査役(現任)
1967年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1967年４月
ローガン・岡本・髙島
法律事務所
1994年10月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾
監査役 髙後 元彦 1941年２月11日 生
（注）７ 6
井坂テーミス綜合法律事務所)
パートナー(現任)
2006年６月 当社補欠監査役
2009年６月
当社監査役(現任)
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1990年９月 太陽監査法人代表社員
2000年７月 太陽監査法人総括代表社員
監査役 梶川 融 1951年９月24日 生 2014年６月 当社監査役(現任) （注）８ －
2014年７月 太陽ASG有限責任監査法人
代表社員会長
2014年10月 太陽有限責任監査法人
代表社員会長（現任）
計 2,274
（注）１．取締役 福井俊彦、尾崎護、井口武雄及び飯野正子は、社外取締役であります。
２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。
３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、取締役常務執行役員 茂木修の実父であります。
４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年４月
弁護士登録(東京弁護士会)
遠藤 一義 1948年１月20日生 －
2002年９月
芝綜合法律事務所パートナー(現任)
５．2019年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
６．2016年６月23日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
７．2017年６月27日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
８．2018年６月26日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
９．2019年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
10．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度
を導入しております。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1979年４月 当社入社
2005年６月 野田工場製造第２部長
2008年６月 執行役員
常務執行役員
2015年６月 常務執行役員(現任)
ＣＰＯ 濱田 孝司 1955年１月18日生
8
2015年６月
ＣＰＯ(最高生産管理責任者)
(最高生産管理責任者)
(現任)
キッコーマン食品㈱取締役専務
2019年６月
執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
2002年４月 秘書部長
常務執行役員
2008年６月 執行役員
三村 昇 1956年２月14日生
6
取締役会事務局長
2008年６月 秘書部長兼取締役会事務局長
2016年６月
常務執行役員(現任)
2016年６月
取締役会事務局長(現任)
1979年４月 当社入社
2005年４月 プロダクト・マネジャー
2009年６月 執行役員
常務執行役員 藤村 公苗 1957年１月17日生 6
常務執行役員(現任)
2016年６月
キッコーマン飲料㈱代表取締役
2017年６月
社長(現任)
1979年４月 当社入社
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD
2011年４月
取締役社長
2011年６月 執行役員
常務執行役員 石垣 良幸 1957年３月30日生 2
2014年７月 JFC INTERNATIONAL INC.
取締役社長(現任)
2016年６月
常務執行役員(現任)
1979年４月 当社入社
2008年11月 経理部長
常務執行役員
2011年６月 執行役員
ＣＦＯ 神山 隆 雄 1957年３月29日生
8
2011年６月 ＣＦＯ(最高財務責任者)補佐
(最高財務 責任者)
2017年６月
常務執行役員(現任)
2017年６月
ＣＦＯ(最高財務責任者)(現任)
1981年４月 当社入社
常務執行役員
2008年６月
人事部長(現任)
ＣＨＯ
松﨑 毅 1959年３月４日生 ▶
2013年６月 執行役員
(最高人事責任者)
2017年６月 常務執行役員(現任)
人事部長
2017年６月
ＣＨＯ(最高人事責任者)(現任)
1981年４月 当社入社
執行役員
2008年６月 中部支社長
コーポレートコミュニケー 臼井 一起 1957年４月22日生 2011年７月 コーポレートコミュニケーション 5
部長(現任)
ション部長
2012年６月 執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2014年６月 執行役員(現任)
執行役員 浅見 芳昭 1959年10月23日生 2016年６月 3
キッコーマン食品㈱常務執行役員
ナショナル・セールス・マネ
ジャー(現任)
1984年４月 当社入社
執行役員
2011年６月
中嶋 康晴 1960年９月17日生 経営企画部長(現任) 3
経営企画部長
2014年６月
執行役員(現任)
1985年４月 当社入社
2011年６月 キッコーマン食品㈱生産管理部長
執行役員 北倉 芳久 1961年３月５日生 2014年６月 7
執行役員(現任)
2015年６月
日本デルモンテ㈱
代表取締役社長(現任）
1983年４月 当社入社
2012年３月 Del Monte Asia総支配人
執行役員 川村 岩 1958年２月27日生 3
2015年６月
執行役員(現任)
2015年６月
Del Monte Asia取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年４月 当社入社
2007年６月 プロダクト・マネジャー
執行役員 田嶋 康正 1960年11月１日生 2015年 ６月 執行役員(現任)
3
2019年 ６月
キッコーマン食品㈱常務執行役員
プロダクト・マネジャー室長(現任)
1984年４月 当社入社
2015年６月
執行役員(現任)
執行役員
2017年４月 おいしさ未来研究センター長
おいしさ未来 辻 亮平 1961年６月16日生
2
(現任)
研究センター長
2019年６月
キッコーマン食品㈱常務執行役員
商品開発本部長(現任)
1984年４月 当社入社
2013年10月 海外管理部長
執行役員
中村 光伸 1961年５月18日生 8
2015年６月
執行役員(現任)
海外事業部長
2015年６月
海外事業部長(現任)
1984年４月 当社入社
執行役員
2008年６月 経営企画室調査渉外担当部長
経営企画室 仲野 寿人 1960年７月８日生 3
(現任)
調査渉外担当 部長
2016年６月
執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2010年６月 キッコーマン食品㈱
野田工場製造管理部長
執行役員 大浦 雅己 1961年４月20日生
7
2014年６月
KIKKOMAN FOODS,INC.
取締役副社長(現任)
2016年６月
執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
執行役員
2008年６月 経営企画室コーポレート政策
経営企画室コーポレート 大津山 厚 1961年６月27日生 2
推進担当部長(現任)
政策推進担当 部長
2016年６月
執行役員(現任)
1986年４月 当社入社
2017年６月 執行役員(現任)
2017年６月
キッコーマン食品㈱執行役員
執行役員 井上 信政 1962年３月９日生 1
副ナショナル・セールス・マネ
ジャー兼首都圏支社長(現任)
1986年４月 当社入社
執行役員
2009年10月 法務・コンプライアンス部長
法務・コンプライアンス 根岸 伸明 1962年11月４日生 5
(現任)
部長
2017年６月
執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2017年６月 執行役員 (現任)
執行役員 星野 泰宏 1961年11月７日生 0
2017年６月
キッコーマン食品㈱執行役員
加工用営業本部長(現任)
1987年４月 当社入社
2018年６月 執行役員(現任)
2018年６月
キッコーマン食品㈱執行役員
執行役員 宍倉 俊也 1962年８月22日生 0
副ナショナル・セールス・マネ
ジャー兼近畿支社長(現任)
1985年４月 当社入社
2018年６月
執行役員 (現任)
執行役員 荻野 浩司 1962年１月30日生
3
2018年６月 キッコーマン食品㈱執行役員
営業企画部長(現任)
1982年４月 当社入社
2019年６月 執行役員(現任)
執行役員 井上 雅之 1958年11月22日生 0
2019年６月
JFCジャパン㈱専務取締役
管理本部長兼品質管理室長(現任)
計 97
（注）当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業
会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
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②社外役員の状況
取締役12名のうち社外取締役は４名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独
立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締
役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する
基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。
1)現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等で
ある者
2)現在または過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執
行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在または過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の２％以上を占める取引高を有する企
業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在または過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の２％以上を占める
取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役
員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在または過去２年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を
受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査
役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
7)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計
参与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社から現在または過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を
受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外
役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
10)当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
11)その他当社との間に重要な利害関係がある者
12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指
名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由に
つきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基
づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。尾崎護氏には、主に行政及
び金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意
思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅
広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。飯野正子氏に
は、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知
識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由
につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査
役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と
専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。ま
た、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式
会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は当社グループの連結売上高の２％未満であり、当社の定める社
外役員に関する独立性基準を満たしております。また、飯野正子氏が（公財）日米教育交流振興財団の理事長で
あった2017年度に、当社は（公財）日米教育交流振興財団に寄付をしておりますが、当該寄付は過去３年の事業
年度の平均で、年間1,000万円未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査
役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い、監査業務を行っております。
監査役は、監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門から必要に応じてヒアリ
ング等を実施して内部統制の実施状況を把握しております。
監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の
説明を聴取し、受領するとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人監査への監査役立会を実施し
ております。
なお、監査役の選任にあたっては財務・会計に関する知見を考慮しており、また社外監査役の選任については
独立性を考慮しております。監査役小澤隆氏は、当社及び当社子会社における経理部門での業務経験を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役森孝一氏は、当社経理部及び内部統制部で
の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役梶川融氏は、公認会
計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する組織として監査部を設置し、６名が在籍しております。監査部は、監査結果に基づき、業
務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、内部統制部、経理部、法務・コンプライアン
ス部等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、監査結果を報告しております。また、内部統制部門は会計
監査人と連携して業務を遂行しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任
監査法人に名称を変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原 正三 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 狩野 茂行 EY新日本有限責任監査法人
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者11名、その他12名であり、合計
38名が携わっております。
d.選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該評価基準に
則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当年度につきましても、監査役会による会計
監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任致しました。
e.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の
要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する
説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会
計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
118 93 129 27
提出会社
連結子会社 36 － 36 －
154 93 165 27
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基
準（IFRS）検討に関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 66 － 83
提出会社
57 6 66 5
連結子会社
計 57 72 66 88
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し78百万円、Pricewater
houseCoopersに対し48百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し99百万円、Pricewater
houseCoopersに対し63百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘
案した上で、監査法人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当年度の監査計画の内容
及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を致しました。
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（４）【役員の報酬等】
・役員報酬の基本方針
当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度額を決定しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は2008年６月24日定
時株主総会での決議により、取締役が年額６億５千万円以内、監査役が年額９千５百万円以内となっています。
なお、役員の員数については定款で取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めており、本書提出日現在の人数
は取締役が12名、監査役が４名であります。
報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有
しています。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、
社外取締役４名、取締役２名の計６名で構成されています。当社の安定的な収益の拡大と企業価値の向上に寄与
するよう、評価指標を選択し、会社業績と経営に対する貢献度に連動した報酬体系としています。報酬等の水準
については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて同業他社との客観的な比較検証を行い、当社役員とし
て果たすべき職責に相応しい水準にしています。
・役位別報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は前期の業績に連動した基本報酬と当期の業績に連動した賞与で構成されてお
り、業績連動報酬合計の割合は報酬全体の40％以内に収まるような制度になっております。
基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、2017年度の担当
部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価指標としては、2017年度
の担当事業の評価指標（収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題）、担当部門方
針の達成度を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100％として、
90％～110％の範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2017年度の連結営業利益は
365億円、前期比111.1％となりました。
賞与については、月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益を鑑みながら、当期の担当部門
の営業利益及び連結営業利益を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価基準としては当期の業績評価指標（収
益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題）、担当部門方針の達成度、定性的評価を
用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100％として、25％～150％の範囲
で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2018年度の連結営業利益は384億円、前期比105.2％
となりました。
取締役の役位、職責に応じて基本報酬及び賞与の算定ベースとなる標準月額報酬が算出されますが、基本報酬
及び賞与における評価の反映方法については役位による差異はありません。
株式報酬としてのストックオプションは、付与の基準・方法を報酬委員会で決定した後、定時株主総会での決
議を条件として、役位により設定されている標準付与数を前期の業績評価指標により増減し、付与していまし
た。2004年～2005年、2007年～2009年の計５回付与しましたが、2010年以降は付与を見送っています。将来当社
の経営環境に合ったより実効性のある株式報酬制度が開発された際には改めて採用を検討する方針です。
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬
は支給しておらず、固定の基本報酬のみとしています。監査役の報酬についても、監査役の役割を考慮し、固定
の基本報酬のみとしております。
なお、取締役および監査役の退職慰労金については、2008年６月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止して
います。
・報酬委員会の活動内容
2018年７月６日の報酬委員会において役員個人別の基本報酬が決定されました。
2019年３月25日の報酬委員会において当事業年度の連結経常利益見込み額を鑑み、役員賞与引当額が決定さ
れ、2019年５月28日の報酬委員会において役員個人別の賞与額が決定されました。
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①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
支給人数 基本報酬 賞与 ストックオプション 計
役員区分
（人） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8 259 88 － 347
取締役
取締役（社外） ▶ 45 － － 45
12 304 88 － 392
計
2 57 － － 57
監査役
監査役（社外） 2 20 － － 20
▶ 77 － － 77
計
16 382 88 － 470
合計
（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
②役員区分ごとの固定報酬、業績連動報酬の割合
役員報酬の構成比
ストックオプ
役員区分
基本報酬 賞与 合計
ション
固定 業績連動 固定 業績連動 業績連動 固定 業績連動
－
90％ 0～20％ 25％ 0～125％ 100～60％ 0～40％
取締役
取締役（社外） 100％ － － － － 100％ －
100％ － － － － 100％ －
監査役
監査役（社外） 100％ － － － － 100％ －
（注）基本報酬、賞与はそれぞれの標準額を100％とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示していま
す。合計は報酬全体を100％とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を
終え売却予定となっている株式を区分しています。
純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上
に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金
調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点
から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は、
縮減するなど見直しております。2018年度は、５月29日取締役会における検証を踏まえ、５銘柄の株式を売
却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 46 1,253
非上場株式以外の株式 87 45,968
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 500
非上場株式 取引先優先株式の引受け
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,058
非上場株式
2 795
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
749,916 749,916
向上が保有の目的です。
明治ホールディング
定量的な保有効果については営業秘密 有
ス㈱
との判断により記載しませんが、将来的
6,741 6,074
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
993,400 993,400
向上が保有の目的です。
理研ビタミン㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
3,486 4,092
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
1,274,809 1,274,809
向上が保有の目的です。
㈱日清製粉グループ
定量的な保有効果については営業秘密 有
本社
との判断により記載しませんが、将来的
3,238 2,688
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
相互の取り組みによる将来的な企業価値
678,000 678,000
向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密
㈱サカタのタネ 有
との判断により記載しませんが、将来的
2,552 2,552
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
海外における共同事業運営の維持・強化
9,037,687 9,037,687
が保有の目的です。
統一企業股份有限公
定量的な保有効果については営業秘密
無
との判断により記載しませんが、将来的
司
2,431 2,268 な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
3,618,421 3,618,421
有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持
㈱千葉銀行 有
の観点により記載しませんが、取引状況
2,174 3,093 等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
160,000 160,000
向上が保有の目的です。
㈱オリエンタルラン
定量的な保有効果については営業秘密 有
ド
との判断により記載しませんが、将来的
2,011 1,738
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
870,000 870,000
向上が保有の目的です。
小野薬品工業㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
1,887 2,865
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
347,500 347,500
向上が保有の目的です。
亀田製菓㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
1,845 1,786
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
2,823,606 4,182,906
有の目的です。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については秘密保持
無
の観点により記載しませんが、取引状況
シャル・グループ
1,552 2,915 等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
470,395 470,395
向上が保有の目的です。
日清オイリオグルー
定量的な保有効果については営業秘密 有
プ㈱
との判断により記載しませんが、将来的
1,538 1,375
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
1,730,000 1,730,000
向上が保有の目的です。
日本水産㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
1,461 954
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
355,992 355,992
有の目的です。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果については秘密保持
無
ホールディングス㈱ の観点により記載しませんが、取引状況
1,415 1,533 等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
502,366 502,366
向上が保有の目的です。
キユーピー㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
1,333 1,450
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
相互の取り組みによる将来的な企業価値
255,000 255,000
向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密
科研製薬㈱
有
との判断により記載しませんが、将来的
1,282 1,601 な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
400,000 400,000
向上が保有の目的です。
東京瓦斯㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
1,197 1,128
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
491,000 491,000
向上が保有の目的です。
ケンコーマヨネーズ
定量的な保有効果については営業秘密 有
㈱
との判断により記載しませんが、将来的
1,077 1,716
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
298,800 298,800
向上が保有の目的です。
㈱うかい 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、将来的
983 1,331
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
162,718 162,718
有の目的です。
㈱セブン＆アイ・
定量的な保有効果については営業秘密 無
ホールディングス
との判断により記載しませんが、十分な
679 742
定量効果があると判断しております。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
220,000 220,000
向上が保有の目的です。
昭和産業㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
659 608
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
240,000 240,000
向上が保有の目的です。
大日本印刷㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
635 527
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
550,000 550,000
向上が保有の目的です。
レンゴー㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
570 505
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
244,988 244,988
有の目的です。
イオン㈱
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
567 465
定量効果があると判断しております。
相互の取り組みによる将来的な企業価値
352,200 352,200
向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密
名糖産業㈱
有
との判断により記載しませんが、将来的
536 559
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
221,000 221,000
向上が保有の目的です。
養命酒製造㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
471 528
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
271,770 543,541
向上が保有の目的です。
凸版印刷㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
454 474
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
211,000 211,000
向上が保有の目的です。
フジッコ㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
453 505
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
105,695 105,695
向上が保有の目的です。
ユアサ・フナショク
定量的な保有効果については営業秘密 有
㈱
との判断により記載しませんが、将来的
388 400
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
当社の将来的な企業価値向上が保有の目
103,971 103,971
的です。
東武鉄道㈱
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、将来的
332 333
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
283,200 283,200
向上が保有の目的です。
㈱松屋 定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、将来的
284 427
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
126,000 630,000
向上が保有の目的です。
ホッカンホールディ
定量的な保有効果については営業秘密 有
ングス㈱
との判断により記載しませんが、将来的
242 236
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
134,500 134,500
向上が保有の目的です。
㈱フジ・メディア・
定量的な保有効果については営業秘密 有
ホールディングス
との判断により記載しませんが、将来的
205 244
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
50,182 50,182
有の目的です。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
定量的な保有効果については秘密保持
アランスグループ
無
の観点により記載しませんが、取引状況
ホールディングス㈱
169 168
等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
有の目的です。
72,914 72,274
定量的な保有効果については営業秘密
㈱吉野家ホールディ
との判断により記載しませんが、十分な 無
ングス
定量効果があると判断しております。
130 154
取引先持株会における定期購入により
株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
20,000 20,000
有の目的です。
伊藤忠食品㈱
定量的な保有効果については営業秘密 有
との判断により記載しませんが、十分な
94 113
定量効果があると判断しております。
61/128
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
相互の取り組みによる将来的な企業価値
14,373 14,373
向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密
第一三共㈱
無
との判断により記載しませんが、将来的
73 50 な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
234,583 234,583
有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持
㈱千葉興業銀行 有
の観点により記載しませんが、取引状況
70 107 等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
23,050 23,050
有の目的です。
㈱アークス 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
56 59
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
44,655 44,655
ユナイテッド・スー
有の目的です。
パーマーケット・
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
ホールディングス㈱
48 50
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
20,000 20,000
有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密
㈱帝国ホテル 無
との判断により記載しませんが、将来的
40 43 な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
相互の取り組みによる将来的な企業価値
24,000 24,000
向上が保有の目的です。
㈱ドリームインキュ
定量的な保有効果については営業秘密
無
との判断により記載しませんが、将来的
ベータ
40 71 な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
有の目的です。
27,768 26,786
定量的な保有効果については営業秘密
ヤマエ久野㈱
との判断により記載しませんが、十分な 有
定量効果があると判断しております。
32 33
取引先持株会における定期購入により
株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
13,194 13,194
有の目的です。
㈱ライフコーポレー
定量的な保有効果については営業秘密 無
ション
との判断により記載しませんが、十分な
31 38
定量効果があると判断しております。
62/128
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
94,000 94,000
有の目的です。
シダックス㈱
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
30 45
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
3,960 3,960
有の目的です。
㈱王将フードサービ
定量的な保有効果については営業秘密 無
ス
との判断により記載しませんが、十分な
27 20
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
26,400 26,400
有の目的です。
㈱関西スーパーマー
定量的な保有効果については営業秘密 無
ケット
との判断により記載しませんが、十分な
27 29
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
有の目的です。
9,196 2,299
ユニー・ファミリー
定量的な保有効果については営業秘密
マートホールディン
との判断により記載しませんが、十分な 無
定量効果があると判断しております。
グス㈱
25 20
取引先の株式分割により株式数が増加
しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
15,000 15,000
有の目的です。
㈱ドウシシャ 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
25 36
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
4,400 4,400
有の目的です。
㈱ヤオコー 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
23 25
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
17,393 17,393
有の目的です。
㈱いなげや 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
22 31
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
6,000 6,000
有の目的です。
アクシアル リテイ
定量的な保有効果については営業秘密 無
リング㈱
との判断により記載しませんが、十分な
20 24
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
17,039 17,039
有の目的です。
㈱リテールパート
定量的な保有効果については営業秘密 無
ナーズ
との判断により記載しませんが、十分な
19 24
定量効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
有の目的です。
4,400 2,200
定量的な保有効果については営業秘密
ヱスビー食品㈱
との判断により記載しませんが、十分な 無
定量効果があると判断しております。
18 25
取引先の株式分割により株式数が増加
しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
6,336 6,336
有の目的です。
㈱バローホールディ
定量的な保有効果については営業秘密 無
ングス
との判断により記載しませんが、十分な
16 18
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
10,000 10,000
有の目的です。
㈱トーカン 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
15 19
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
9,900 9,900
有の目的です。
㈱大庄 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
14 16
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
60,000 60,000
有の目的です。
石井食品㈱
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
12 13
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
7,950 7,950
有の目的です。
エイチ・ツー・オー
定量的な保有効果については営業秘密 無
リテイリング㈱
との判断により記載しませんが、十分な
12 15
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
7,260 ＊
有の目的です。
㈱ヤマザワ 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
12 ＊
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
5,000 5,000
有の目的です。
㈱平和堂 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
11 12
定量効果があると判断しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保
＊ 2,200
有の目的です。
㈱ベルク 定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、十分な
＊ 13
定量効果があると判断しております。
（注）１.「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．㈱トーカンは2019年４月１日付で株式移転により持株会社化し、セントラルフォレストグループ㈱
となっております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
772,000 772,000
有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持
㈱千葉銀行 有
の観点により記載しませんが、取引状況
463 660 等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
147,600 147,600
向上が保有の目的です。
㈱日清製粉グループ
定量的な保有効果については営業秘密 有
本社
との判断により記載しませんが、将来的
374 311
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
当社の将来的な企業価値向上が保有の目
78,000 78,000
的です。
東武鉄道㈱
定量的な保有効果については営業秘密 無
との判断により記載しませんが、将来的
249 249
な取り組みを含めた総合的な判断により
保有効果を評価しています。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
196,500 196,500
有の目的です。
㈱三菱UFJフィナン 定量的な保有効果については秘密保持
無
シャル・グループ の観点により記載しませんが、取引状況
108 136
等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保
56,100 56,100
有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持
㈱千葉興業銀行 有
の観点により記載しませんが、取引状況
16 25
等を含めた総合的な判断により保有効果
を評価しております。
（注）１．退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額
を記載しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 9 3 9
非上場株式
7 1,024 12 2,760
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 － (注)
非上場株式
37 921 972
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22,196 30,162
現金及び預金
※１ , ※４ 58,452 ※１ , ※４ 60,719
受取手形及び売掛金
2,892 －
有価証券
37,760 42,513
商品及び製品
10,894 10,997
仕掛品
4,991 5,330
原材料及び貯蔵品
7,159 7,512
その他
△ 499 △ 717
貸倒引当金
143,847 156,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,240 42,862
機械装置及び運搬具（純額） 36,768 40,879
20,779 20,936
土地
リース資産（純額） 213 254
7,264 14,080
建設仮勘定
3,856 4,376
その他（純額）
※２ 110,121 ※２ 123,390
有形固定資産合計
無形固定資産
5,081 4,969
のれん
5,440 5,339
その他
10,522 10,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 65,151 ※３ 59,207
投資有価証券
773 1,491
長期貸付金
7,371 5,936
退職給付に係る資産
2,863 3,053
繰延税金資産
※３ 4,303 ※３ 3,940
その他
△ 1,027 △ 1,726
貸倒引当金
79,437 71,902
投資その他の資産合計
固定資産合計 200,081 205,601
343,929 362,119
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 22,383
21,535
支払手形及び買掛金
※４ 3,692 ※４ 3,487
短期借入金
33 50
リース債務
17,737 18,872
未払金
3,433 3,230
未払法人税等
2,497 2,592
賞与引当金
115 125
役員賞与引当金
8,436 5,497
その他
57,481 56,240
流動負債合計
固定負債
13,000 13,602
長期借入金
40 90
リース債務
繰延税金負債 7,309 7,934
712 711
役員退職慰労引当金
124 31
環境対策引当金
4,783 5,511
退職給付に係る負債
7,187 7,546
その他
33,157 35,427
固定負債合計
90,639 91,667
負債合計
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
13,915 13,695
資本剰余金
238,660 225,835
利益剰余金
△ 35,616 △ 3,631
自己株式
228,558 247,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,956 17,521
その他有価証券評価差額金
△ 38 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 2,050 1,081
為替換算調整勘定
647 △ 667
退職給付に係る調整累計額
19,514 17,930
その他の包括利益累計額合計
5,216 5,022
非支配株主持分
253,289 270,451
純資産合計
343,929 362,119
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
430,602 453,565
売上高
※１ , ※３ 260,426 ※１ , ※３ 277,805
売上原価
170,176 175,759
売上総利益
販売費及び一般管理費
102,220 105,498
販売費
※３ 31,453 ※３ 31,843
一般管理費
※２ 133,673 ※２ 137,341
販売費及び一般管理費合計
36,502 38,417
営業利益
営業外収益
257 256
受取利息
987 1,108
受取配当金
172 126
持分法による投資利益
701 691
受取賃貸料
2,701 120
為替差益
5 3,650
デリバティブ評価益
639 886
投資事業組合運用益
1,318 1,236
その他
6,783 8,077
営業外収益合計
営業外費用
304 131
支払利息
203 2,315
為替差損
2,169 34
デリバティブ評価損
292 863
貸倒引当金繰入額
4,331 5,224
その他
7,300 8,569
営業外費用合計
35,985 37,925
経常利益
特別利益
※４ 688
－
有形固定資産売却益
3,981 1,484
投資有価証券売却益
－ 540
移転補償金
3,981 2,714
特別利益合計
特別損失
※５ 141 ※５ 2,378
固定資産減損損失
※６ 305 ※６ 235
固定資産除却損
1,076 －
投資有価証券評価損
381 210
関係会社株式評価損
2 7
ゴルフ会員権評価損
1,668 －
社債償還損
環境対策費 － 213
392 －
創立100周年記念事業費
3,967 3,044
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 35,999 37,595
法人税、住民税及び事業税 10,390 9,008
1,450 2,182
法人税等調整額
11,841 11,191
法人税等合計
24,157 26,403
当期純利益
311 411
非支配株主に帰属する当期純利益
23,846 25,992
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24,157 26,403
当期純利益
その他の包括利益
653 △ 3,266
その他有価証券評価差額金
△ 35 33
繰延ヘッジ損益
△ 4,530 3,578
為替換算調整勘定
1,128 △ 1,294
退職給付に係る調整額
△ 86 △ 216
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,870 ※ △ 1,165
その他の包括利益合計
21,287 25,238
包括利益
（内訳）
20,833 25,081
親会社株主に係る包括利益
454 156
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,599 13,914 222,614 △ 30,600 217,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,727 △ 7,727
親会社株主に帰属する
23,846 23,846
当期純利益
連結範囲の変動 △ 72 △ 72
自己株式の取得 △ 5,016 △ 5,016
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 16,045 △ 5,016 11,030
当期末残高 11,599 13,915 238,660 △ 35,616 228,558
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 20,306 △ 3 2,652 △ 473 22,481 4,427 244,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,727
親会社株主に帰属する
23,846
当期純利益
連結範囲の変動 △ 72
自己株式の取得
△ 5,016
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
649 △ 35 △ 4,703 1,121 △ 2,967 789 △ 2,177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 649 △ 35 △ 4,703 1,121 △ 2,967 789 8,852
当期末残高
20,956 △ 38 △ 2,050 647 19,514 5,216 253,289
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,599 13,915 238,660 △ 35,616 228,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
親会社株主に帰属する
25,992 25,992
当期純利益
連結子会社の決算期変
140 140
更に伴う増減
連結範囲の変動
△ 72 △ 72
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の消却 △ 220 △ 31,779 31,999 －
自己株式の処分
0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 219 △ 12,825 31,985 18,939
当期末残高 11,599 13,695 225,835 △ 3,631 247,498
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
20,956 △ 38 △ 2,050 647 19,514 5,216 253,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105
親会社株主に帰属する
25,992
当期純利益
連結子会社の決算期変
140
更に伴う増減
連結範囲の変動 △ 72
自己株式の取得 △ 15
自己株式の消却 －
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 3,434 33 3,131 △ 1,315 △ 1,584 △ 194 △ 1,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,434 33 3,131 △ 1,315 △ 1,584 △ 194 17,161
当期末残高 17,521 △ ▶ 1,081 △ 667 17,930 5,022 270,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,999 37,595
税金等調整前当期純利益
13,160 13,258
減価償却費
141 2,378
固定資産減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,157 410
△ 1,245 △ 1,364
受取利息及び受取配当金
304 131
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 172 △ 126
有形固定資産売却損益（△は益） △ 231 △ 700
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,981 △ 1,490
813 1,028
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 1,077 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,010 △ 1,462
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,479 △ 4,649
仕入債務の増減額（△は減少） 596 643
1,722 △ 727
その他
40,779 44,923
小計
1,234 1,414
利息及び配当金の受取額
△ 431 △ 139
利息の支払額
△ 3,936 △ 9,175
法人税等の支払額
37,645 37,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,390 △ 26,585
有形固定資産の取得による支出
1,576 830
有形固定資産の売却による収入
△ 768 △ 967
無形固定資産の取得による支出
△ 3,542 △ 2,612
投資有価証券の取得による支出
4,609 3,164
投資有価証券の売却による収入
△ 622 △ 1,501
貸付けによる支出
413 554
貸付金の回収による収入
84 1,420
その他
△ 14,640 △ 25,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 536 79
－ 602
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 300
△ 31,668 －
社債の償還による支出
△ 5,035 △ 19
自己株式の取得による支出
△ 7,727 △ 7,105
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 248
△ 48 △ 50
その他
△ 43,968 △ 7,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 703 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,666 4,529
現金及び現金同等物の期首残高 44,205 22,785
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 6
の増減額（△は減少）
335 200
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 88 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 22,785 ※ 27,509
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 59 社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったMIKI JFC AS、JFC MALAYSIA SDN.BHD.を重要性の観点
から新たに連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 0 社
(2）持分法適用の関連会社 2 社
次に示す会社に対する投資について持分法を適用しております。
ヒゲタ醤油㈱
㈱紀文フレッシュシステム
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名は次のとおりであります。
㈱カズサとまとガーデン
なお、持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統万珍極食品有限公司ほか８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、KI NUTRICARE, INC.、KI NUTRICARE, INC.の子会社６
社及びJFC (S) PTE. LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2018年４月１日から2019年３月31日までの12か月間を連結して
おります。
なお、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
在外連結子会社は、主として個別債権の回収可能性を勘案して計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当
連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上
しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的
で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で 同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他のものについては
５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」、「投資事
業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,963
百万円は、 「デリバティブ評価益」５百万円、「投資事業組合運用益」639百万円、 「その他」1,318百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「貸倒引当金繰入
額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売上割引」は営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上 割 引」747百
万円及び「その他」4,079百万円は、「為替差損」203百万円、 「貸倒引当金繰入額」292百万円及び 「その
他」4,331百万円として組み替えております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,492百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,500百万円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」が50百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,941百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
2,992百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ １．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 5百万円 37百万円
支払手形 - 5
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
240,232 百万円 249,270 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 6,041百万円 5,374百万円
投資その他の資産のその他 77 76
※４．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 531百万円 554百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 531百万円 554百万円
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ヤグチ物流㈱ 81百万円 56百万円
合計 81 56
６．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消
去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
第７回無担保普通社債 30,000百万円 30,000百万円
計 30,000 30,000
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７．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
65,434百万円 65,693百万円
メントの総額
借入実行残高 2,728 2,784
差引額 62,705 62,909
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
160 百万円 134 百万円
※２．販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 30,301 百万円 30,727 百万円
21,967 23,192
運賃
9,347 9,237
広告宣伝費
21,779 22,831
人件費
488 488
賞与引当金繰入額
828 595
退職給付費用
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 25 百万円 28 百万円
1,818 1,715
広告宣伝費
12,245 12,717
人件費
898 946
賞与引当金繰入額
115 126
役員賞与引当金繰入額
849 637
退職給付費用
27 23
役員退職慰労引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,772 百万円 3,816 百万円
※４．有形固定資産売却益
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主として土地及び建物の売却益であります。
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※５．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 建物及び機械装置等 千葉県 50
─ のれん 米 国 56
─ のれん 米 国 33
計 141
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごと
にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
・千葉県の事業用資産については、国内その他事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
・米国におけるのれん(56百万円)については、当初想定された収益が見込めなくなったことから未償却残高
を全額減損損失として計上しております。
・米国におけるのれん(33百万円)については、当初想定された収益が見込めなくなったことから未償却残高
を全額減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 建物及び機械装置等 山梨県及び長野県 2,378
計 2,378
・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごと
にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
・山梨県及び長野県の事業用資産については、販売不振や原材料高騰等により経営環境が悪化し、当該資産
から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基準として
評価しております。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 233百万円 167百万円
機械装置及び運搬具 71 67
その他 0 0
計 305 235
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,575百万円 △3,250百万円
組替調整額 △3,632 △1,449
税効果調整前
943 △4,699
税効果額 △289 1,433
その他有価証券評価差額金
653 △3,266
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △51 49
組替調整額 － －
税効果調整前
△51 49
税効果額 15 △15
繰延ヘッジ損益
△35 33
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,530 3,578
退職給付に係る調整額：
当期発生額 705 △2,111
組替調整額 1,068 265
税効果調整前
1,773 △1,845
税効果額 △645 551
退職給付に係る調整額
1,128 △1,294
持分法適用会社に対する持分相当
額：
当期発生額 △6 △210
組替調整額 △79 △6
持分法適用会社に対する持分
△86 △216
相当額
その他の包括利益合計
△2,870 △1,165
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 210,383 － － 210,383
合計 210,383 － － 210,383
自己株式
普通株式 （注１，２）
17,249 1,153 0 18,403
合計 17,249 1,153 0 18,403
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数 主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 4千株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,149千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数 主な内訳
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 3,477 18 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月20日
普通株式 4,250 22 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,264 利益剰余金 17 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注１）
210,383 － 16,500 193,883
合計 210,383 － 16,500 193,883
自己株式
普通株式 （注２，３）
18,403 2 16,500 1,905
合計 18,403 2 16,500 1,905
（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数 主な内訳
取締役会決議による自己株式の消却による減少 16,500 千株
２．普通株式の自己株式の増加株式数 主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
３．普通株式の自己株式の減少株式数 主な内訳
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 16,500 千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,264 17 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月24日
普通株式 3,840 20 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 4,032 利益剰余金 21 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 22,196百万円 30,162百万円
有価証券勘定 2,892 －
計 25,088 30,162
預入期間が３か月を超える定期預
△798 △2,653
金
取得日から償還日までの期間が３
△1,504 －
か月を超える短期投資
現金及び現金同等物 22,785 27,509
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,490 3,420
１年超 14,300 13,262
合計 17,791 16,683
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建
ての売掛金等については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての買掛金については先物為替予約
を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５
年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会
計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、連結子会社については、定期的にデリバ
ティブ取引の実績を、財務部門に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を
行なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,196 22,196 －
(2）受取手形及び売掛金 58,452 58,452 －
(3）有価証券及び投資有価証券 55,661 55,661 －
資産計 136,310 136,310 －
(1）支払手形及び買掛金 21,535 21,535 －
(2）未払金 17,737 17,737 －
(3) 短期借入金(*2)
3,392 3,392 －
(4) 長期借入金(*2)
13,300 13,283 △16
負債計 55,965 55,948 △16
デリバティブ取引(*1) △3,366 △3,366 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,162 30,162 －
(2）受取手形及び売掛金 60,719 60,719 －
(3）有価証券及び投資有価証券 47,416 47,416 －
資産計 138,298 138,298 －
(1）支払手形及び買掛金 22,383 22,383 －
(2）未払金 18,872 18,872 －
(3) 短期借入金
3,487 3,487 －
(4) 長期借入金
13,602 13,654 51
負債計 58,345 58,397 51
デリバティブ取引(*1) 1,256 1,256 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券等について、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 12,382 11,791
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,196 － － －
受取手形及び売掛金 58,452 － － －
合計 80,648 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 30,162 － － －
受取手形及び売掛金 60,719 － － －
合計 90,881 － － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,392 － － － － －
長期借入金 300 － － － － 13,000
合計 3,692 － － － － 13,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,487 － － － － －
長期借入金 － － 202 400 13,000 －
合計 3,487 － 202 400 13,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式
50,131 19,511 30,619
が取得原価を超えるも
小計 50,131 19,511 30,619
の
株式
2,638 2,891 △252
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
その他
2,892 2,892 －
もの
小計 5,530 5,783 △252
合計 55,661 25,295 30,366
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式
42,382 16,501 25,881
が取得原価を超えるも
小計 42,382 16,501 25,881
の
連結貸借対照表計上額
株式
5,033 5,264 △230
が取得原価を超えない
小計 5,033 5,264 △230
もの
合計 47,416 21,766 25,650
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式
4,577 3,981 －
合計 4,577 3,981 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式
3,149 1,495 -
合計 3,149 1,495 -
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について1,457百万円（関係会社株式381百万円、その他有価証券の株式1,076百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの及び40％以上50％未満下落し、
かつ直近の業績が２期連続赤字で翌期も回復が見込まれないものを対象としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について210百万円（関係会社株式210百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの及び40％以上50％未満下落し、
かつ直近の業績が２期連続赤字で翌期も回復が見込まれないものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,267 － 1 1
ユーロ 315 － △0 △0
豪ドル 49 － 0 0
シンガポールドル 304 － △0 △0
市場取引
日本円 19 － △1 △1
以外の
香港ドル 10 － 0 0
取引
買建
米ドル 51,000 31,253 △3,219 △3,219
ユーロ
3,856 3,807 59 59
ポンド 179 － △0 △0
シンガポールドル 5,957 5,151 △159 △159
日本円 135 － △0 △0
合計 66,096 40,212 △3,319 △3,319
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記は、主に連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い発生した評価損益であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,563 － △23 △23
豪ドル 63 － △0 △0
日本円
23 － 0 0
市場取引
香港ドル 14 － △0 △0
以外の
買建
取引
米ドル 49,001 35,384 1,439 1,439
ユーロ 4,563 2,822 △146 △146
ポンド 0 － 0 0
シンガポールドル 5,934 4,403 △3 △3
日本円 436 － △3 △3
合計 63,600 42,610 1,261 1,261
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記は、主に連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い発生した評価損益であります。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 99 － ※
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 646 － ※
ユーロ
買掛金
49 － ※
シンガポールドル
買掛金
5 － ※
日本円
買掛金 144 － ※
売建
米ドル
売掛金 13 － △0
原則的処理方法
買建
米ドル
買掛金
1,794 － △46
ユーロ
買掛金 2 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
29 － ※
ユーロ
売掛金 12 － ※
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 331 － ※
米ドル
長期借入金
202 202 ※
ユーロ
買掛金
80 － ※
日本円
買掛金 12 － ※
売建
米ドル
売掛金 18 － △0
原則的処理方法
買建
米ドル
買掛金
2,774 － △3
ユーロ
買掛金 120 － △1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体と
して処理されるため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、当社及び主要な国内子会社はポイント制度
による一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社はポイント制度による一時金を支給しており、そ
の他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の確定給付制度の表には簡便法を適用した制度も含めております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,958百万円 36,297百万円
勤務費用 1,334 1,259
利息費用 400 368
数理計算上の差異の発生額 588 816
退職給付の支払額 △2,929 △2,396
過去勤務費用の発生額 11 －
その他 △66 497
退職給付債務の期末残高 36,297 36,842
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 38,960百万円 38,885百万円
期待運用収益 955 898
数理計算上の差異の発生額 1,213 △1,222
事業主からの拠出額 894 855
退職給付の支払額 △2,729 △2,314
その他 △409 165
年金資産の期末残高 38,885 37,267
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,740百万円 35,074百万円
年金資産 △38,885 △37,267
△4,144 △2,193
非積立型制度の退職給付債務 1,556 1,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,588 △425
退職給付に係る負債 4,783 5,511
退職給付に係る資産 △7,371 △5,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,588 △425
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,334百万円 1,259百万円
利息費用 400 368
期待運用収益 △955 △898
数理計算上の差異の費用処理額 1,081 281
過去勤務費用の費用処理額 △13 △15
その他 257 276
確定給付制度に係る退職給付費用 2,105 1,271
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
過去勤務費用 △24百万円 △15百万円
数理計算上の差異 1,798 △1,830
合 計 1,773 △1,845
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 106百万円 90百万円
未認識数理計算上の差異 684 △1,145
合 計 791 △1,054
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 33％ 32％
債券 28 28
生命保険一般勘定 17 17
その他 22 23
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年
度27％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主に0.4％ 主に0.2％
長期期待運用収益率 主に2.0～2.5％ 主に2.0～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度668百万円、当連結会計年度761百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認 184百万円 341百万円
未払費用等否認 1,649 1,718
貸倒引当金損金算入限度超過額 384 649
賞与引当金否認 747 776
退職給付に係る負債否認 1,837 2,319
役員退職慰労引当金否認 222 222
連結会社間の未実現利益 619 601
固定資産減損損失否認 3,442 3,943
税務上の繰越欠損金（注） 3,215 1,820
2,292 3,240
その他
繰延税金資産小計
14,595 15,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,976
評価性引当額小計 △2,951 △3,117
繰延税金資産合計
11,643 12,515
繰延税金負債
減価償却費 △3,860 △4,900
固定資産圧縮積立金 △1,370 △1,367
退職給付信託設定益否認 △989 △989
その他有価証券評価差額金 △9,248 △7,679
△621 △2,459
その他
繰延税金負債合計 △16,089 △17,396
繰延税金資産（負債）の純額 △4,445 △4,881
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
35 56 26 14 － 1,687 1,820
損金(※1)
△35 △56 △26 △12 － △1,010 △1,141
評価性引当額
－ － － 2 － 676 (※2)678
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,820百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産678百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 －
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
住民税均等割額 0.2 －
法人税額の特別控除等 △1.2 －
連結子会社の税率差異 1.2 －
のれん償却額 0.6 －
評価性引当額 0.9 －
その他 △0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 －
（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円（賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上）、売却利益は194百万円（営業外収益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上）、売却利益は294百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,099 8,594
期中増減額 △1,505 △50
期末残高 8,594 8,543
期末時価 20,114 24,157
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（40百万円）及び新規取得による増加(10百万円)であ
り、主な減少額は売却による減少（1,322百万円）及び減価償却費（209百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（80百万円）及び新規取得による増加(31百万円)であ
り、主な減少額は減価償却費（154百万円）であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他
の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行なっており、その下で、国内
は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事
業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されて
おり、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海
外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行なってお
ります。「国内 その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提
供等を行なっております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健
康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。「海外 食料品卸売事業」
は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
国内 国内 海外 海外
計上額
(注)１
食料品製 その他 食料品製 食料品 計
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
170,907 7,579 78,043 174,072 430,602 － 430,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,529 13,570 11,410 384 26,895 △ 26,895 －
又は振替高
172,437 21,149 89,453 174,457 457,498 △ 26,895 430,602
計
10,385 1,465 17,791 8,166 37,809 △ 1,307 36,502
セグメント利益
117,882 22,417 141,862 67,995 350,158 △ 6,229 343,929
セグメント資産
その他の項目
6,275 1,235 3,664 1,062 12,237 785 13,023
減価償却費
543 － 108 － 651 － 651
のれんの償却額
有形固定資産及び
7,563 1,464 5,124 3,470 17,622 558 18,180
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,307百万円には、全社費用配賦差額 △1,163百万円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 △6,229百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額
117,850百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 558百万円は全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を
遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
国内 国内 海外 海外
計上額
(注)１
食料品製 その他 食料品製 食料品 計
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
172,899 7,661 81,325 191,679 453,565 － 453,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,755 13,766 12,184 430 28,136 △ 28,136 －
又は振替高
174,654 21,427 93,510 192,109 481,701 △ 28,136 453,565
計
10,597 1,773 18,745 8,597 39,714 △ 1,296 38,417
セグメント利益
119,643 22,786 153,594 75,633 371,657 △ 9,538 362,119
セグメント資産
その他の項目
6,734 1,284 3,464 1,059 12,542 605 13,148
減価償却費
543 － 105 32 680 － 680
のれんの償却額
有形固定資産及び
10,601 1,289 7,719 4,515 24,125 4,220 28,346
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,296百万円には、全社費用配賦差額 △1,142百万円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 △9,538百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額
121,335百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 605百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,220百万円は全社資産に係る増加額であり、その
主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
180,091 182,257 68,254 430,602
（注）１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは
困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
70,825 25,224 14,071 110,121
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
185,101
194,323 74,140 453,565
（注）１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは
困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
75,876 33,363 14,149 123,390
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円)
国内 国内 海外 海外
食料品製 その他 食料品製 食料品 計 調整額 連結財務諸表
造・販売 造・販売 卸売
－ 50 90 － 141 － 141
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円)
国内 国内 海外 海外
食料品製 その他 食料品製 食料品 計 調整額 連結財務諸表
造・販売 造・販売 卸売
2,378 － － － 2,378 － 2,378
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及びのれん未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日
(単位：百万円)
国内 国内 海外 海外
食料品製 その他 食料品製 食料品 計 調整額 連結財務諸表
造・販売 造・販売 卸売
3,863 － 1,218 － 5,081 － 5,081
当期末残高
のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
国内 国内 海外 海外
食料品製 その他 食料品製 食料品 計 調整額 連結財務諸表
造・販売 造・販売 卸売
3,320 － 1,069 579 4,969 － 4,969
当期末残高
のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
有）割合
（百万円）
（％）
被所有
当社代表取締
役員 堀切功章 － － 土地の賃借 土地の賃借 10 未払金 2
直接 0.4
役社長CEO
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、近隣の地代を参考にして同等の価格によっております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
当社代表取締 被所有
役員 堀切功章 土地の賃借 土地の賃借 未払金
－ － 11 2
直接 0.4
役社長CEO
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、近隣の地代を参考にして同等の価格によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,292.18円 1,382.60円
１株当たり当期純利益金額 123.71円 135.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
（百万円） 23,846 25,992
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 23,846 25,992
帰属する当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 192,764 191,979
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2011年 2021年
キッコーマン㈱ 第７回無担保社債 － － 1.312 なし
12月15日 12月15日
合計 － － － － － － －
（注）第７回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡い
たしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借
対照表に注記しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,392 3,487 0.87 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 300 － －
１年以内に返済予定のリース債務 33 50 － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,000 13,602 0.19
2024年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40 90 －
2024年
その他有利子負債（取引保証金） 4,618 4,647 1.01 －
計 21,385 21,877 － －
（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれて
おります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の取引保証金については、返済期限の定めがないた
め、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
長期借入金 202 400 13,000
リース債務 33 29 19 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 111,774 226,099 343,390 453,565
税金等調整前四半期（当期）純利益
10,008 20,056 31,286 37,595
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,102 14,333 22,340 25,992
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
37.00 74.66 116.37 135.39
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 37.00 37.67 41.70 19.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,822 18,223
現金及び預金
※４ 7,554 ※４ 8,121
売掛金
83 54
貯蔵品
123 182
前払費用
14,823 13,291
関係会社短期貸付金
※４ 3,907 ※４ 3,997
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
39,309 43,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,165 ※１ 4,881
建物（純額）
※２ 266 ※２ 251
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 108 201
工具、器具及び備品（純額） 683 710
※３ 7,730 ※３ 7,726
土地
リース資産（純額） 14 13
211 3,794
建設仮勘定
14,182 17,578
有形固定資産合計
無形固定資産
197 265
ソフトウエア
0 0
その他
197 266
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,141 53,191
投資有価証券
83,707 83,912
関係会社株式
2,810 2,810
関係会社出資金
23 20
従業員に対する長期貸付金
9,335 10,258
関係会社長期貸付金
673 673
更生債権等
1,457 1,468
前払年金費用
※４ 1,279 ※４ 1,205
その他
△ 941 △ 1,693
貸倒引当金
156,486 151,846
投資その他の資産合計
170,866 169,690
固定資産合計
210,175 213,556
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 480 ※４ 477
買掛金
※４ 30,666 ※４ 34,889
短期借入金
※４ 17,605 ※４ 16,097
1年内返済予定の長期借入金
9 8
リース債務
※４ 2,085 ※４ 2,022
未払金
173 194
未払費用
783 751
未払法人税等
147 166
預り金
619 650
賞与引当金
82 88
役員賞与引当金
888 1,209
その他
53,542 56,556
流動負債合計
固定負債
13,000 13,400
長期借入金
42,652 42,813
関係会社長期借入金
6 5
リース債務
7,456 7,519
繰延税金負債
956 1,279
退職給付引当金
465 465
役員退職慰労引当金
※４ 2,623 ※４ 2,571
その他
67,160 68,056
固定負債合計
120,703 124,612
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
資本剰余金
21,192 21,192
資本準備金
220 0
その他資本剰余金
21,412 21,193
資本剰余金合計
利益剰余金
2,899 2,899
利益準備金
その他利益剰余金
10 10
従業員福利基金
50 50
従業員退職手当基金
50 50
研究基金
420 420
配当準備積立金
362 362
納税積立金
1,251 1,233
固定資産圧縮積立金
9 8
特別償却準備金
別途積立金 57,190 －
9,121 37,057
繰越利益剰余金
71,364 42,091
利益剰余金合計
△ 35,578 △ 3,592
自己株式
68,798 71,291
株主資本合計
評価・換算差額等
20,673 17,652
その他有価証券評価差額金
20,673 17,652
評価・換算差額等合計
89,472 88,943
純資産合計
210,175 213,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
7,439 8,417
関係会社受取配当金
10,415 10,558
グループ運営収入
583 569
不動産賃貸収入
※１ 4,018 ※１ 4,485
その他の売上高
※３ 22,457 ※３ 24,031
売上高合計
売上原価
2,825 3,127
当期商品仕入高
※２ 12 ※２ 10
他勘定振替高
236 228
不動産賃貸原価
※３ 3,050 ※３ 3,345
売上原価合計
19,407 20,685
売上総利益
販売費及び一般管理費
681 760
販売費
11,624 11,766
一般管理費
※３ , ※４ 12,305 ※３ , ※４ 12,526
販売費及び一般管理費合計
7,102 8,159
営業利益
営業外収益
※３ 202 ※３ 207
受取利息
952 1,072
受取配当金
248 243
受取ロイヤリティー
※３ 503 ※３ 548
受取賃貸料
639 886
投資事業組合運用益
※３ 522 ※３ 377
その他
3,068 3,336
営業外収益合計
営業外費用
※３ 235 ※３ 309
支払利息
197 －
社債利息
225 207
賃貸費用
254 762
貸倒引当金繰入額
66 63
固定資産除却損
※３ 1,125 ※３ 871
その他
2,104 2,214
営業外費用合計
経常利益 8,066 9,281
特別利益
－ 294
有形固定資産売却益
3,981 1,206
投資有価証券売却益
3,981 1,501
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 70 27
879 －
投資有価証券評価損
▶ 29
関係会社株式評価損
2 7
ゴルフ会員権評価損
1,668 －
社債償還損
392 －
創立100周年記念事業費
－ 213
環境対策費
3,016 277
特別損失合計
9,030 10,505
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 768 △ 497
1,551 1,389
法人税等調整額
782 892
法人税等合計
8,247 9,612
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
従業員福利 従業員退職
研究基金
基金 手当基金
当期首残高
11,599 21,192 219 21,412 2,899 10 50 50
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － －
当期末残高
11,599 21,192 220 21,412 2,899 10 50 50
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
配当準備積 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
納税積立金 別途積立金
立金 縮積立金 備金 余金
当期首残高 420 362 1,269 9 57,190 8,583 70,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,727 △ 7,727
当期純利益
8,247 8,247
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
特別償却準備金の積立 2 △ 2 －
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 18 △ 0 － 538 519
当期末残高 420 362 1,251 9 57,190 9,121 71,364
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 30,561 73,294 20,109 20,109 93,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,727 △ 7,727
当期純利益 8,247 8,247
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 5,016 △ 5,016 △ 5,016
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
563 563 563
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,016 △ 4,496 563 563 △ 3,932
当期末残高 △ 35,578 68,798 20,673 20,673 89,472
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
従業員福利 従業員退職
研究基金
基金 手当基金
当期首残高 11,599 21,192 220 21,412 2,899 10 50 50
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 220 △ 220
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 219 △ 219 － － － －
当期末残高 11,599 21,192 0 21,193 2,899 10 50 50
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
配当準備積 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
納税積立金 別途積立金
立金 縮積立金 備金 余金
当期首残高 420 362 1,251 9 57,190 9,121 71,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
当期純利益
9,612 9,612
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
特別償却準備金の積立 3 △ 3 －
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の取崩
△ 57,190 57,190 －
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 31,779 △ 31,779
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 18 △ 0 △ 57,190 27,936 △ 29,272
当期末残高 420 362 1,233 8 － 37,057 42,091
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 35,578 68,798 20,673 20,673 89,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
当期純利益 9,612 9,612
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分
0 1 1
自己株式の消却
31,999 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,021 △ 3,021 △ 3,021
額（純額）
当期変動額合計
31,985 2,492 △ 3,021 △ 3,021 △ 528
当期末残高 △ 3,592 71,291 17,652 17,652 88,943
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応す
る支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に
対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員
それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年４月24日開催の取締役会において、役員に
ついては上記総会において決議しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理法
税抜方式によっております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,403百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」8,859百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,456百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が1,403百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
前事業年度（2018年３月31日）
国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2019年３月31日）
国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。
※２．圧縮記帳額
前事業年度（2018年３月31日）
国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2019年３月31日）
国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。
※３．圧縮記帳額
前事業年度（2018年３月31日）
収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2019年３月31日）
収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。
※４．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,513百万円 11,174百万円
短期金銭債権
長期金銭債権 250 250
46,317 49,338
短期金銭債務
5 5
長期金銭債務
５．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債の債務履行引受契約に係る偶
発債務
（当社第７回無担保普通社債） 30,000 30,000
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
62,912百万円 63,175百万円
メントの総額
借入実行残高 2,500 2,500
差引額 60,412 60,675
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（損益計算書関係）
※１．その他の売上高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
商品売上高 4,014百万円 4,479百万円
受取手数料 ▶ 6
計 4,018 4,485
※２．商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。
※３．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 20,421百万円 21,999百万円
営業費用 4,442 4,802
営業取引以外の取引高 846 1,362
※４．販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 130 百万円 20 百万円
69 62
人件費
8 5
賞与引当金繰入額
5 5
退職給付費用
0 0
減価償却費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 1,686 百万円 1,642 百万円
3,703 3,829
人件費
443 470
賞与引当金繰入額
82 88
役員賞与引当金繰入額
326 282
退職給付費用
320 140
減価償却費
1,599 1,578
研究開発費
1,261 1,315
委託事務手数料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 81,412 81,390
関連会社株式 2,295 2,522
計 83,707 83,912
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 189百万円 198百万円
貸倒損失否認 178 178
退職給付引当金否認 437 500
役員退職慰労引当金否認 141 141
関係会社株式評価損否認 2,185 2,194
資産除去債務 254 254
税務上の繰越欠損金 2,435 1,010
その他 1,223 1,341
繰延税金資産小計
7,045 5,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,449
評価性引当額小計
△4,286 △4,459
繰延税金資産合計
2,759 1,360
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △549 △541
退職給付信託設定益否認 △241 △241
その他有価証券評価差額金 △9,076 △7,750
関係会社株式 △321 △321
その他 △26 △25
繰延税金負債合計
△10,215 △8,879
繰延税金資産（負債）の純額
△7,456 △7,519
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △25.1 △24.2
住民税均等割額 0.1 0.1
法人税額の特別控除等 △0.9 △0.5
評価性引当額 2.3 1.8
その他 △1.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.7 8.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 5,165 69 ▶ 348 4,881 10,290
定資産
構築物 266 19 2 32 251 1,313
機械及び装置 108 117 0 25 201 498
工具、器具及び備品
683 287 3 257 710 4,111
土地 7,730 1 6 － 7,726 －
リース資産
14 7 － 8 13 17
建設仮勘定 211 4,213 631 － 3,794 －
計 14,182 4,717 648 672 17,578 16,231
無形固
ソフトウエア 197 161 0 92 265 －
定資産
その他 0 － － 0 0 －
計 197 161 0 92 266 －
（注）有形固定資産の当期増加額の主なものは、次の通りである。
建設仮勘定 ・・・新研究開発棟建設 3,557百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 945 773 21 1,697
賞与引当金 619 650 619 650
役員賞与引当金 82 88 82 88
323
退職給付引当金 956 － 1,279
－
役員退職慰労引当金 465 － 465
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/koukoku.html
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数 継続保有期間(＊) 優待内容
100株以上
１年以上 1,000円相当の当社グループ商品
1,000株未満
１年以上
3,000円相当の当社グループ商品
３年未満
1,000株以上
5,000円相当の当社グループ商品等
３年以上
（複数の選択肢の中から選択）
(＊)継続保有期間の考え方：権利確定日（直近の３月31日）を含め、株主名簿基準日（毎年９月30日及び３月
31日）の株主名簿に株主様の名義が何回連続して記載されているかを意味します。継続保有期間ごとに必
要な株主名簿への連続記載回数は、それぞれ以下のとおりです。
・１年以上・・・３回以上の記載 ・１年以上３年未満・・・３回以上７回未満の記載
・３年以上・・・７回以上
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
（第102期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第102期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッコーマン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キッコーマン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キッコーマン株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キッコーマン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッコーマン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッ
コーマン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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