株式会社サンテック 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八幡 欣也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 40,319,823 44,782,542 46,397,110 40,882,058 45,051,208
売上高
（千円） 1,668,430 1,422,860 1,471,707 1,686,497 1,170,852
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 826,762 1,202,486 952,258 1,411,680 683,608
利益
（千円） 1,281,833 663,583 1,328,488 1,850,264 360,963
包括利益
（千円） 29,924,516 29,770,038 30,203,650 30,612,475 29,974,472
純資産額
（千円） 44,066,831 45,148,479 43,678,103 44,016,409 46,541,177
総資産額
（円） 1,468.91 1,516.10 1,589.70 1,711.47 1,737.59
１株当たり純資産額
（円） 39.07 59.85 49.31 75.75 39.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.9 65.9 69.2 69.5 64.3
自己資本比率
（％） 2.8 4.0 3.2 4.6 2.3
自己資本利益率
（倍） 12.7 10.1 13.2 10.5 17.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,198,413 519,655 △ 987,660 5,221,084 2,349,936
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 745,418 303,416 △ 298,431 △ 1,794,535 △ 1,993,513
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,068,593 △ 866,937 △ 930,887 △ 1,646,886 △ 1,485,659
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 10,472,805 10,128,256 7,786,986 9,638,777 8,387,325
高
（人） 1,080 1,174 1,198 1,219 1,285
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 28,680,588 31,598,622 32,191,514 27,250,737 29,869,649
売上高
（千円） 1,393,766 1,438,417 1,204,580 1,678,706 1,130,700
経常利益
（千円） 1,095,307 993,136 877,452 1,509,537 759,272
当期純利益
（千円） 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250
資本金
（株） 23,805,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
発行済株式総数
（千円） 28,126,540 28,006,730 28,487,356 28,823,988 28,412,708
純資産額
（千円） 36,579,702 37,421,972 36,639,246 36,340,974 39,087,896
総資産額
（円） 1,380.65 1,426.30 1,499.36 1,611.96 1,648.91
１株当たり純資産額
（円） 20.00 24.00 25.00 27.00 24.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 51.76 49.43 45.43 81.00 43.52
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 76.9 74.8 77.8 79.3 72.7
自己資本比率
（％） 4.0 3.5 3.1 5.3 2.7
自己資本利益率
（倍） 9.6 12.2 14.3 9.8 15.3
株価収益率
（％） 38.6 48.6 55.0 33.3 55.1
配当性向
（人） 712 759 801 779 830
従業員数
（％） 107.3 134.4 149.0 185.1 163.5
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 134.2 ) ( 127.5 ) ( 177.1 ) ( 215.5 ) ( 205.6 )
指数配当込み）
（円） 550 642 800 945 947
最高株価
（円） 418 475 565 601 509
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第69期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
５ 第70期の１株当たり配当額25円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当５円を含んでおります。
６ 第71期の１株当たり配当額27円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円、記念配当３円を含
んでおります。
７ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円
をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
1951年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置
1956年３月 本社を東京に移転
1958年４月 大阪営業所を支社に昇格改称
1967年４月 広島市に広島電機工場を設置
1973年５月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1974年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転
1975年１月 シンガポール支店を設置
1978年６月 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称
1979年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称
1985年９月 ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）
1986年２月 千葉市に千葉電機工場を設置
1992年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称
1993年９月 香港支店を設置（2006年３月廃止）
1996年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転
1996年８月 ミャンマー支店を設置
2000年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置
2000年９月 台北支店を設置
2003年８月 中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立
2005年10月 S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の増資を引受
2007年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
2009年１月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得
2009年11月 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）
2010年１月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年10月 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
2014年８月 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2015年１月 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
2016年12月 バングラデシュ支店を設置
2017年２月 SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年12月 三喜産業株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等
を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を
行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工
を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保
守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
セグメントの名称 名称 事業内容
三喜産業㈱
内線工事
山陽電気工事㈱
電力工事
武蔵野工業㈱
空調給排水工事
ニイヤマ設備㈱
日本
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
その他
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
SEC MASHIBAH SDN. BHD.
SECM SDN. BHD.
S.E.C.T. COMPANY LIMITED
内線工事
東南アジア
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
電力工事
空調給排水工事
SEC(S)PTE. LTD.
PT SECM TECH INDONESIA
その他アジア 山陽機電技術（上海）有限公司
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内 （又は、被所
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
容 有）割合
（％）
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
東京都千代田区 90,000千円 設備工事業 当社より本社の建物の貸与
70.0
武蔵野工業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの中国におけ
（連結子会社） 中国
設備工事業 る事業活動
1,000千US$ 100.0
上海市
山陽機電技術（上海）有限公司
役員の兼任なし
（連結子会社）
当社グループのタイにおけ
タイ 68.3
S.E.C.T.COMPANY LIMITED
8,000千THB 設備工事業 る事業活動
バンコク市
[2.7]
役員の兼任なし
（注）１
当社グループのマレーシア
（連結子会社）
マレーシア における事業活動
SECM SDN.BHD.
750千MR 設備工事業 100.0
スランゴール州 役員の兼任なし
（注）５
債務保証あり
当社グループのブルネイに
（連結子会社）
ブルネイ おける事業活動
500千BN$ 設備工事業 100.0
SEC MASHIBAH SDN.BHD.
バンダルスリブガワン市 役員の兼任なし
債務保証あり
（連結子会社）
当社グループのベトナムに
SANYO ENGINEERING &
ベトナム おける事業活動
20,427,000千VND 設備工事業 100.0
ハノイ市 役員の兼任なし
CONSTRUCTION VIETNAM
債務保証あり
CO.,LTD.
当社グループのシンガポー
（連結子会社）
ルにおける事業活動
シンガポール 設備工事業
SEC(S)PTE.LTD. 7,000千SG$ 100.0
役員の兼任なし
（注）３
債務保証あり
当社グループのインドネシ
アにおける事業活動
（連結子会社）
SECM SDN.BHD.が67.0％出
インドネシア 67.0
PT SECM TECH INDONESIA
4,311,500千IDR 設備工事業
ジャカルタ市
(67.0) 資する当社の連結子会社
（注）２
（孫会社）であります。
役員の兼任なし
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,591,726千円
448,326 〃
② 経常利益
382,069 〃
③ 当期純利益
1,635,703 〃
④ 純資産額
4,369,777 〃
⑤ 総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
770
日本
380
東南アジア
135
その他アジア
1,285
合計
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
830 42.4 15.4 5,984
従業員数（人）
セグメントの名称
694
日本
41
東南アジア
95
その他アジア
830
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い
倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価
値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、過去６年間の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、
選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進していくため、2019年度より開始する第12次
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を策定し、中期の経営目標の達成に取り組んでおります。
［第12次中期経営計画計数目標］
営業利益23億円を目指す
［重点方針］
・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・ガバナンスの確保
(3）対処すべき課題
当社グループは、「（2）経営戦略」の実現に向けて、そのために必要な以下の主な課題に取り組んでおりま
す。
・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化
・施工に係る品質と安全の確保
・収益性・生産性向上に向けた業務改善
・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築
・職場改善、従業員モチベーション向上
・コンプライアンスの遵守
・工事リスク管理強化
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した
場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により
価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じ
ておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工
事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化によ
り工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動な
どが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事
故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除
するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導
入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更などがあった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤
の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な
受注量と適正利益の確保及び施工効率の向上に取り組んでまいりましたが、国内外とも原価改善面で当初計画比
未達を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、455億49百万円（前年同期比2.2％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部
を含む。）は、国内工事が減少したほか、シンガポール現地法人が施工力を勘案し受注調整を行ったことによ
り、258億７百万円（前年同期比14.6％減）となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事や大
型送電線工事の受注により、131億７百万円（前年同期比34.8％増）となり、空調給排水部門は、前年に受注調
整を行っていたため、58億61百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
売上高は、マレーシア現地法人や国内工事が増加し、450億51百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
利益面では、プラント工事や電力部門の配電工事の売上総利益が減少し、前年と比べ売上総利益率が2.1ポイ
ント低下したことにより、営業利益６億46百万円（前年同期比41.3％減）となり、受取配当金や受取地代家賃が
増加したものの、経常利益11億70百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
ては、税金費用が増加したことにより、６億83百万円（前年同期比51.6％減）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、電力部門の大型工事の受注により、314億22百万円（前年同期比11.2％
増）となりました。売上高は、298億69百万円（前年同期比9.6％増）となり、利益面では、営業利益６億７百万
円（前年同期比45.4％減）、経常利益11億30百万円（前年同期比32.6％減）、当期純利益７億59百万円（前年同
期比49.7％減）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は305億４百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は13億95百万円（前年同期
は営業利益22億99百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は119億36百万円（前年同期比26.7％増）となり、営業利益は２億35百万円（前年同
期は営業損失39百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は27億55百万円（前年同期比17.8％増）となり、営業利益は46百万円（前年同期は営
業損失46百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、465億41百万円とな
りました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権29億54百万円の増加に対し、現金預金
２億80百万円や時価の下落による投資有価証券３億18百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億62百万円増加し、165億66百万円となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等及び電子記録債務25億70百万円や未成工事受入金６億38百万円、長期借入金４億96百万円の
増加に対し、短期借入金９億81百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、299億74百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金２億円の増加に対し、その他有価証券評価差額金１億80百万円、自己株式の取得５億22百万円による減
少などによるものです。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億87百万円（前年同期比
13.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億49百万円の収入（前年同期は52億21百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が12億22百万円となった他、仕入債務の増加26億42百万円や未成工事
受入金の増加６億30百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加30億59百万円などにより資金が減
少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億93百万円の支出（前年同期は17億94百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円や定期預金の預入れによる支出９億71百万円など
により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億85百万円の支出（前年同期は16億46百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入４億96百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少９億62百
万円や自己株式の取得による支出５億22百万円、配当金の支払額４億82百万円による支出などにより資金が減少
したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 （％）
（千円） （千円）
27,864,493 32,269,083 15.8
日本
14,118,267 10,272,053 △27.2
東南アジア
2,599,522 3,008,257 15.7
その他アジア
44,582,282 45,549,394 2.2
合計
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 （％）
（千円） （千円）
29,169,924 30,504,012 4.6
日本
9,406,468 11,820,463 25.7
東南アジア
2,305,665 2,726,732 18.3
その他アジア
40,882,058 45,051,208 10.2
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越工 当期受注工 当期完成工
計 当期施工高
事高 事高 事高
期別 区分
（千円） 手持工事高 うち施工高 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（％） （千円）
(17,812,149)
内線工事 16,975,427 17,034,532 34,009,960 16,197,811 1.6 246,444 16,308,291
15,013,945
電力工事 8,821,355 9,723,407 18,544,763 9,020,243 9,524,519 0.6 56,630 9,006,168
前事業年度
自2017年４月１日 空調給排水工事 2,164,676 891,471 3,056,147 1,450,176 1,605,970 1.0 16,267 1,463,060
至2018年３月31日
機器製作
227,832 611,116 838,948 582,506 256,442 15.9 40,649 580,080
(29,199,082)
計 28,189,292 28,260,527 56,449,819 27,250,737 1.4 359,991 27,357,600
26,400,878
(13,461,783)
内線工事 15,013,945 15,472,952 30,486,898 17,025,114 1.2 154,861 16,933,532
13,339,051
電力工事
9,524,519 13,107,487 22,632,007 10,291,027 12,340,979 1.1 138,026 10,372,423
当事業年度
自2018年４月１日 空調給排水工事 1,605,970 2,069,057 3,675,027 1,885,545 1,789,482 0.9 16,354 1,885,633
至2019年３月31日
機器製作 256,442 772,986 1,029,429 667,961 361,467 12.3 44,290 671,602
(27,953,712)
計 26,400,878 31,422,483 57,823,362 29,869,649 1.3 353,533 29,863,191
27,830,981
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度3.4％、当事業年度9.2％で、そのうち請負金額８億円
以上の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 THARYAR SHWE PYIAYE ROAD,TAMWE TOWNSHIP KONOIKE CONSTRUCTION （ミャンマー）
当事業年度 台灣華可貴股份有限公司中 第二工廠新建 中鹿營造股份有限公司 （台北）
工程電気設備工事
YANGON COMPLEX新築工事 株式会社フジタ （ミャンマー）
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修
正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
６ 前事業年度の手持工事高欄の（ ）内の金額には子会社であるSEC(S)PTE. LTD.に移管した金額
2,731,761千円が含まれております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
特命（％） 競争（％） 計（％）
期別 区分
5.1 94.9 100.0
内線工事
前事業年度
（自 2017年４月１日 33.1 66.9 100.0
電力工事
至 2018年３月31日）
0.4 99.6 100.0
空調給排水工事
3.3 96.7 100.0
内線工事
当事業年度
（自 2018年４月１日 21.2 78.8 100.0
電力工事
至 2019年３月31日）
－ 100.0 100.0
空調給排水工事
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
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ｃ．完成工事高
官公庁 民間会社 電力会社
計
期別 区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％）
(3,468,077)
(21.4)
2,461,785 13,735,878 147
内線工事
16,197,811
－ 3,650,700 5,369,543 9,020,243
電力工事
前事業年度
－ 1,450,176 － 1,450,176
（自 2017年４月１日
空調給排水工事
至 2018年３月31日）
－ 582,506 － 582,506
機器製作
(3,468,077)
(12.7)
2,461,785 19,419,261 5,369,690
計
27,250,737
(2,613,892)
(15.4)
2,263,961 14,761,153 －
内線工事
17,025,114
147,000 3,993,144 6,150,882 10,291,027
電力工事
当事業年度
－ 1,885,545 － 1,885,545
（自 2018年４月１日 空調給排水工事
至 2019年３月31日）
－ 667,961 － 667,961
機器製作
(2,613,892)
(8.8)
2,410,961 21,307,805 6,150,882
計
29,869,649
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
前事業年度（％） 当事業年度（％）
地域
26.6 25.0
東南アジア
73.4 75.0
その他アジア
100.0 100.0
計
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
合同会社JRE高知香美 JRE高知香美太陽光発電所建設工事
清水建設株式会社 （仮称）京王調布駅周辺開発計画
中国電力株式会社 220KV広島東幹線一部増強工事（３工区）
中国四国防衛局 岩国飛行場（H27）下士官宿舎新設電気その他工事
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
飛島建設株式会社 在パプアニューギニア日本大使館新設工事
株式会社大本組 （仮称）ドレミの街リニューアル工事
M・N・P合同会社 むかわ町ソ－ラ－パ－ク発電所新設工事
４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
10.84％
前事業年度 中国電力株式会社 2,954,006千円
当事業年度 該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高（2019年３月31日現在）
官公庁 民間会社 電力会社
計
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％）
(2,756,716)
(20.7)
3,015,821 10,323,230 －
内線工事
13,339,051
3,349 8,445,777 3,891,852 12,340,979
電力工事
－ 1,789,482 － 1,789,482
空調給排水工事
－ 361,467 － 361,467
機器製作
(2,756,716)
(9.9)
3,019,171 20,919,957 3,891,852
計
27,830,981
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
合同会社ESR神流町太陽光発電所 ESR神流町太陽光発電所建設工事 2020年２月完成予定
杉之沢太陽光発電所合同会社 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事 2020年11月完成予定
東京電力パワーグリッド株式会社 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区） 2021年６月完成予定
北海道北部風力送電株式会社 北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設 2023年３月完成予定
工事
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状
などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益
及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上し
ております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失
が発生する可能性があります。
ｃ．たな卸資産の評価基準
当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将
来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しており
ます。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含
まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているた
め、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
ａ．売上高の分析
マレーシア現地法人や国内工事が増加し、450億51百万円（前年同期比10.2％増）となりました。部門別の
内訳は、内線工事部門が291億35百万円（前年同期比14.7％増）、電力工事部門が102億91百万円（前年同期比
14.1％増）、空調給排水工事部門が49億57百万円（前年同期比15.8％減）、機器製作部門が６億67百万円（前
年同期比14.7％増）となりました。
また、海外工事高が145億47百万円（前年同期比24.2％増）と売上高の32.3％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、400億97百万円（前年同期比12.9％増）となりました。また、売上原価率
は前連結会計年度より2.1ポイント悪化し89.0％となりました。
販売費及び一般管理費は43億６百万円（前年同期比0.9％増）となりました。主なものは、従業員給料手当
20億47百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は８億３百万円（前年同期比7.4％減）となりました。主なものは、受取地代家賃４億56百万円
及び受取配当金１億１百万円であります。
営業外費用は２億79百万円（前年同期比1.6％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億76百万
円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものでありま
す。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は63百万円となりました。主なものは、固定資産売却益63百万円であります。
特別損失は11百万円となりました。主なものは、固定資産除却損10百万円であります。
ｅ．当期損益の分析
プラント工事や電力部門の配電工事の売上総利益が減少し、前年と比べ売上総利益率が2.1ポイント低下し
たことにより、営業利益６億46百万円（前年同期比41.3％減）となり、受取配当金や受取地代家賃が増加した
ものの、経常利益11億70百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、
税金費用が増加したことにより、６億83百万円（前年同期比51.6％減）を計上する結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管
理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
また、当社は総額38億50百万円の貸出コミットメント契約も締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2018年３月13日付にて取引銀行12行と３年間の貸出コミッ
トメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,265 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1）日本
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、備品の取得があり、総額は17百
万円でありました。
② 電力工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品の取得が
あり、総額は489百万円でありました。
③ 空調給排水工事、機器製作
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした工具器具、備品及びソフトウェアの取得があり、総
額は22百万円でありました。
④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、投資不動産、備品の取得や投資目的のための
投資不動産の取得や独身寮のための土地、建物の取得や基幹システムの構築を目的としたソフトウェアの取得が
あり、総額は668百万円でありました。
(2）東南アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、備品の取得や投資目的の建物の取得が
あり、総額は67百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
(3）その他アジア
① 内線工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
本社
（東京都千代田区）
917,553 526,214 22,106.49 2,664,901 4,108,669 250
（注）
北海道支社
3,699 2,976 561.98 2,340 9,016 16
（札幌市中央区）
東北支社
200,010 10,612 10,656.89 124,064 334,687 42
（仙台市宮城野区）
中部支社
35,023 3,114 509.82 6,231 44,369 11
（名古屋市昭和区）
大阪支社
140,150 8,399 1,924.53 87,259 235,809 25
（大阪市北区）
広島支社
354,701 169,392 21,875.15 785,824 1,309,918 219
（広島市中区）
九州支社
15,800 3,293 325.95 2,425 21,520 11
（福岡市中央区）
千葉電機工場
12,513 1,868 668.64 89,482 103,863 15
（千葉市中央区）
広島電機工場
160,141 2,144 4,122.00 371,546 533,832 26
（広島市南区）
45,995 12,127 1,419.52 89,043 147,166 79
国内11営業所
2,102 893 － － 2,996 136
海外４支店
賃貸用不動産
1,149,109 1,994 10,586.30 3,929,981 5,081,084 －
（投資不動産）
3,036,802 743,032 74,757.27 8,153,101 11,932,935 830
合計
（注） 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
名称 建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
武蔵野工業株式会社
本社他 9,193 16,374 549.29 8,459 34,027 76
日本
（東京都千代田区）
武蔵野工業株式会社
賃貸用不動産 46,410 － 222.29 65,570 111,981 －
日本
（投資不動産）
55,603 16,374 771.58 74,030 146,008 76
合計
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(3 ）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
機械運搬具 土地
（所在地） （人）
名称 建物
工具器具 合計
構築物
面積（㎡）
備品 金額
山陽機電技術（上海）
有限公司 その他アジア 44,653 1,495 － － 46,149 40
（中国・上海市）
S.E.C.T.COMPANY
LIMITED － 276 － － 276 36
東南アジア
（タイ・バンコク市）
SECM SDN.BHD.
23,271 28,181 － － 51,452 176
（マレーシア・スラン 東南アジア
ゴール州）（注）４
SECM SDN.BHD.
42,483 － － － 42,483 －
賃貸用不動産 東南アジア
（投資不動産）
SEC MASHIBAH
SDN.BHD.
9,524 11,683 － － 21,207 26
東南アジア
（ブルネイ・バンダル
スリブガワン市）
SANYO ENGINEERING &
CONSTRUCTION VIETNAM
－ 99 － － 99 46
CO., LTD. 東南アジア
（ベトナム・ハノイ
市）
SEC(S)PTE.LTD.
－ 19,341 － － 19,341 55
東南アジア
（シンガポール）
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 国内子会社の備品には、リース資産が含まれております。
３ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに
一括して記載しております。
４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額が含まれております。
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５ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細
土地（㎡） 建物（㎡）
所在地（用途）
株式会社サンテック
（貸事務所） 211.75 1,042.56
東京都千代田区
（貸事務所） 943.95 1,977.40
〃
（貸事務所） 864.70 5,781.82
〃
（貸事務所） 180.95 507.41
〃
（賃貸集合住宅） 249.01 254.68
東京都杉並区
（保育園） 459.07 388.16
東京都杉並区
（賃貸集合住宅） 538.01 778.37
東京都世田谷区
（賃貸集合住宅） 2,645.47 929.07
神奈川県海老名市
（賃貸集合住宅） 508.62 510.77
大阪府吹田市
（貸事務所） 387.58 185.49
広島県福山市
（土地賃貸） 3,597.19 －
広島県東広島市
武蔵野工業株式会社
（賃貸住宅） 68.89 113.48
東京都大田区
（賃貸住宅） 29.67 54.53
東京都目黒区
（賃貸住宅） 15.40 33.86
東京都世田谷区
（賃貸住宅） 8.68 23.56
東京都港区
（賃貸住宅） 78.10 124.02
宮城県仙台市
（賃貸住宅） 21.55 83.03
兵庫県尼崎市
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴー
（賃貸住宅） － 95.15
ル州
マレーシア・スランゴー
（賃貸住宅） － 73.30
ル州
６ 土地建物に含まれている倉庫の明細
土地 建物
所在地（事業所・用途）
面積（㎡） 金額（千円） 延面積（㎡） 金額（千円）
群馬県邑楽郡（本社・倉庫） 17,108.46 150,196 4,776.83 25,593
宮城県黒川郡（東北支社・倉庫） 7,318.42 56,389 286.51 25,663
広島県山県郡（広島支社・倉庫） 10,867.00 61,819 3,113.39 13,699
（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
20,000,000 18,000,000
普通株式
市場第二部 あり、単元株式数は、100株
であります。
20,000,000 18,000,000 － －
計
（注）当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議いたしました。これに伴い、2019年５月
31日付で当社発行済株式数は2,000,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年３月31日
△3,805,000 20,000,000 － 1,190,250 － 2,007,002
（注）１
2017年８月１日
－ 20,000,000 － 1,190,250 △2,007,002 －
（注）２
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３ 当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議いたしました。これに伴い、2019
年５月31日付で当社発行済株式数は2,000,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 14 18 42 39 3 1,931 2,047 －
所有株式数
－ 29,589 4,927 44,181 8,473 61 112,478 199,709 29,100
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.82 2.47 22.12 4.24 0.03 56.32 100.0 －
（％）
（注） 自己株式 2,768,792株は「個人その他」に27,687単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 13.35
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,256 7.29
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 6.79
双栄興業株式会社
782 4.54
八幡 信孝 東京都千代田区
595 3.46
内藤 征吾 東京都中央区
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 588 3.41
株式会社みずほ銀行
さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 588 3.41
株式会社埼玉りそな銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 588 3.41
株式会社広島銀行
558 3.24
八幡 欣也 東京都杉並区
東京都千代田区二番町３番地13 429 2.49
サンテック従業員投資会
－ 8,857 51.40
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,202,200 172,022 －
普通株式
29,100 － －
単元未満株式 普通株式
20,000,000 － －
発行済株式総数
－ 172,022 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
2,768,700 － 2,768,700 13.84
３番地13
株式会社サンテック
－ 2,768,700 － 2,768,700 13.84
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年８月24日）での決議状況
650,000 521,950,000
（取得期間2018年８月27日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
650,000 521,950,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
141 117,350
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － 2,000,000 1,500,766,294
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
2,768,792 － 768,792 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、第11次中期経営計画において、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、自
己資本当期利益率（ＲＯＥ）の安定的向上を意識し、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて
株主還元率原則100％を目指し、積極的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。また、内部留保金に
つきましては、将来に向かっての事業拡大に備えるため、有効活用してまいります。
当社は、期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき20円の普通配当と業績等を考慮した特別配当
４円を加え１株につき24円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月21日
413,548 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に
対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主
をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の企業統治の体制の模式図
ロ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査をしております。
また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しておりま
す。
１ 取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。
経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決
定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するととも
に決定のスピード アップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな
戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。
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２ 経営会議
経営会議は、取締役社長、在京の業務執行取締役３名、国際事業部長、工事統括部長、企画ユニット
長、管理ユニット長の８名で構成されております。
また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に
付与しております。18名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、取締役社長・社外取締役・監査役
及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速かつ
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えております。
３ 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。
取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監
査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言
を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室ならびに会計監査人と定期的に意見交換
し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしております。
また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査
結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、内部統制の実効性を確保しております。
４ 独立役員プラスワン会議
社外取締役２名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。
独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。 また、外部会計
監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を確
保しています。
５ 指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責
任を強化しております。
機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）
独立役員
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 プラスワン
委員会
会議
◎
取締役社長 八幡 欣也 ◎
取締役 加藤 剛志 ○ ○
取締役 八幡 信孝 ○ ○
取締役 丸岡 邦夫 ○ ○
取締役 井出崎 功 ○
社外取締役 中尾 誠男 ○ ○ ◎
社外取締役 佐藤 正臣 ○ ○ ○
◎
監査役 白井 治 ○
○
社外監査役 吉國 眞一 ○
○
社外監査役 岩田 一男 ○
執行役員 西 雅之 ○
執行役員 門脇 祐幸 ○
執行役員 河野 直 ○
執行役員 舩戸 文英 ○
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ハ．当該企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要会議に出席し、
取締役及び社外取締役は相互の経営監視と執行役員の業務を監督し、監査役及び社外監査役は取締役の意
思決定・業務執行を監督、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 「内部統制システム構築の基本方針」
ａ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス・リスク管理体制を確立するための取り
組みを行い、法令・定款違反を未然に防止する。
・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
・反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持た
ない。
ｂ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理基本方針を整備し、取締役会規則、情報管理規程等を定め、情報の適切な保存及び管理を
する。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク
管理体制を明確にする。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を置くこ
とにより、経営の透明性と健全性を確保する。
・取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定める。
ｅ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。
・内部通報制度を定め、違法行為・不正行為等を早期に発見し、是正する。
・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業行動憲章を定め、これを
基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、監査役に報告する。
ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及
び懲戒については監査役の同意を得る。
ｉ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の
監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。
・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業
務状況について監査役に報告する。
・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わな
ければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合に速や
かに報告を行うことができる体制を整備する。
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・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとす
る。
・監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を支払うものとする。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備
し、運用する体制を構築する。
Ｂ 「運用状況の概要」
ａ コンプライアンスに関する取組
当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、
管理者を配置しております。
統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓
蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、よりコンプ
ライアンスに関する取り組みを確実なものとしております。
ｂ リスク管理に関する取組
当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対
策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。
ｃ 取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組
当事業年度において取締役会は、14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議
及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務
執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
当事業年度において経営会議は、24回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的
かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述
べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。
執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務
執行について機動的な意思決定を行っております。
ｄ 企業集団における業務の適正性の向上に関する取組
当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ
会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。
また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込
まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に
従ってグループ各社の監査に努めております。
ｅ 監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組
当事業年度において監査役会は、13回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事
項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見を
もとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査
役が取締役、監査室ならびに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内
部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしております。加えて、当社は、監査役
が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必要な会議へ
の出席を保障しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年12月 当社取締役
1969年12月 当社常務取締役
取締役社長
八幡 欣也 1939年２月13日 生 1973年12月 当社専務取締役 (注)４ 558
（代表取締役）
1984年12月 当社取締役副社長
1986年12月 当社取締役社長現在に至る
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年１月 同行審議役
2004年７月 株式会社みずほ銀行本郷支店支店
長兼本郷通支店支店長
2006年４月 同行新宿中央支店支店長
取締役
加藤 剛志 1955年９月９日 生 2008年５月 当社顧問
(注)４ 25
副社長執行役員営業本部長
2008年６月 当社取締役（専務執行役員営業本
部長）
2014年４月
当社取締役（副社長執行役員）
2019年４月 当社取締役（副社長執行役員営業
本部長）現在に至る
1997年10月 当社入社
2001年12月 当社社長室長
2002年６月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本
部長）
取締役 2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本
八幡 信孝 1974年12月２日 生
(注)４ 782
常務執行役員 部長）
2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本
部担当）
2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本
部長）
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）現在
に至る
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社電力技術部長
2010年７月 当社執行役員電力技術部長
取締役 2011年７月 当社上席執行役員電力本部長
丸岡 邦夫 1955年５月７日 生 (注)４ 18
2012年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
常務執行役員電力本部長
部長）
2015年４月 当社取締役（常務執行役員電力本
部長）現在に至る
1985年４月 中国電力株式会社入社
2006年２月 同社販売事業本部マネージャー
（情報技術）、（スマートメー
ター計画）
2013年６月 同社お客様サービス本部専任部長
取締役 （総括）、（配電安全品質）
上席執行役員電力本部中国・四国 井出崎 功 1961年８月４日 生
2016年６月 同社お客様サービス本部担当部長 (注)４ 1
地区担当支配人 （配電）
2017年６月 当社上席執行役員電力本部中国・
四国地区担当支配人
2018年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部中国・四国地区担当支配人）現
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 三菱油化株式会社入社
1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年６月 同社常務取締役
取締役 中尾 誠男 1943年２月16日 生 2003年６月 同社専務取締役 (注)４ 7
2004年６月 同社常勤監査役
2006年６月 株式会社なとり社外監査役
2007年６月 同社社外取締役現在に至る
2014年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 住友重機械工業株式会社入社
1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステ
ム工場管理部長
1997年５月 同社総務部長
2001年５月 同社リスク管理室長兼務
取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日 生 2005年５月 同社総務本部長 (注)４ 3
2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧
問
2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修
所顧問
2015年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 当社入社
1993年４月 当社東北支社内線工事課課長
監査役 1999年４月 当社東北支社内線工事グループグ
白井 治 1952年９月10日 生 (注)５ ▶
（常勤） ループマネージャー
2002年11月 当社営業本部東北支社長
2015年６月 当社常勤監査役現在に至る
1973年４月 日本銀行入行
1993年５月 同行国際局国際金融課長
1997年２月 同行国際局次長
1998年２月 同行ロンドン駐在参事
2001年７月 国際決済銀行入行、アジア太平洋
総代表等を歴任
2006年10月 新光証券株式会社シニアアドバイ
監査役 吉國 眞一 1950年８月26日 生 ザー
(注)５ －
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コ
ンサルティング理事長
2015年７月 金融広報中央委員会会長
2019年４月 武蔵野大学客員教授現在に至る
2019年４月 ウェストホールディングス株式会
社顧問現在に至る
2019年６月 当社監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2000年１月 株式会社あさひ銀行月島支店長
2003年５月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店
長
2007年６月 同行営業サポート統括部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員経営管理部
担当
2010年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員
コンシューマーバンキング部担当
兼ローンビジネス部担当
2013年４月 同行常務執行役員神奈川地域担当
兼名古屋営業本部担当兼独立店担
監査役 岩田 一男 1958年８月１日 生 (注)５ －
当（浜松支店・津支店担当）
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼専務執行役員リスク統括部担
当兼融資企画部担当兼オペレー
ション改革部担当
2015年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼リスク統括
部担当兼オペレーション改革部担
当
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長現在に至る
2019年６月 当社監査役現在に至る
計 1,401
（注）１ 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。
２ 取締役中尾誠男及び取締役佐藤正臣の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役八幡信孝は、取締役社長八幡欣也の長男であります。
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７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1959年４月 熊本国税局採用
1979年12月 税理士資格取得
1988年７月 東京国税局西新井税務署副署長
1990年７月 国税庁長官官房（国税庁監察官）
1995年７月 東京国税局調査第一部調査管理課長
1996年７月 同局調査第一部次長
城之尾 辰美 1940年４月26日生 1997年７月 同局調査第三部長 －
1998年８月 税理士開業現在に至る
2006年６月 株式会社三栄コーポレーション社外監査役
2007年６月 テレビ東京ブロードバンド株式会社社外監査役
2007年６月 当社補欠監査役現在に至る
2008年６月 ニチアス株式会社社外監査役現在に至る
2015年６月 新日本空調株式会社社外監査役
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、
社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と
幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役吉國眞一氏は、日本銀行の管理職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
社外監査役岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、
社外監査役として選任しております。
社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
Ａ 「当社社外役員の独立性基準」
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次の
とおり定めております。
ａ 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）
ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、
監査役、執行役員または使用人ではないこと。
ｂ（ⅰ）当社または連結子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではな
く、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間において
も業務執行者ではなかったこと。
（ⅱ）当社または連結子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではな
く、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間において
も業務執行者ではなかったこと。
ｃ 当社または連結子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のい
ずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ｄ 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役
等の役員ではないこと。
ｅ 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社
員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ｆ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から過去３年平均にて年間
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または連結子会社を主要な取引先とする法
律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。
ｇ 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役員または顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等
（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役員
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または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記ａ後段、ｂ、ｃ、ｅ、ｆ
と同様の基準に該当しないこと。
ｈ その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相
反が生じるおそれのない人物であること。
ｉ 仮に上記ｂ～ｇのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な
独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の
社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわ
しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることがで
きる。
Ｂ 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引
先、寄付先等、または社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の
議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
ａ 通常の商取引について、当該会社への当社または連結子会社の売上が連結売上高の５％未満、もしくは、
取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の５％未満であること。
ｂ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または連結子会社から受け取る金銭について
は、過去３年平均にて年間1,000万円未満であること。
ｃ 当社または連結子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける
組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えない金額であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて
定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。
また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、管
理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査室や
管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提供する
体制を整えています。
外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・
社外取締役との連絡会（独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室を加え
ます）を定期的に実施しています。
また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総務
管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の
整備に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努め
ております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。ま
た、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品
取引法に基づき会計監査を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室（１名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務
全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、常勤監査役が上記監査結果を経営トップとと
もに報告を受け、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士７名、その他２名で構成さ
れております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を
策定しています。
（1）公認会計士または監査法人であること。
（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語
学力、経験を有していること。
（3）建設業の監査に精通していること。
（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行
います。
（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価し
た結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,500 － 26,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,500 － 26,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協
議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社経営陣の報酬体系は、中長期的な業績の寄与と過年度の業績を反映した年度見直しによる現金・固定報酬と
しており、例年株主総会終了後の取締役会において決定します。なお、決定プロセスの透明性・公正性・客観性と
説明責任を強化するため、基本額部分とインセンティブ部分を定めた報酬体系は、指名・報酬委員会の意見を最
大限尊重しながら、社外監査役を含めた監査役の意見を取り入れて決定します。
また、当社の中長期的な会社の業績や健全な企業家精神の発揮に資するよう、経営陣の報酬体系は必要に応じて
見直しを行います。見直し後の報酬体系は、株主総会に議案を提出し、株主の承認を得て変更するものとし、報酬
体系変更原案が取締役会で決定された場合は、速やかに開示をします。
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
85,943 85,943 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,350 16,350 － － 1
（社外監査役を除く。）
33,816 33,816 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
39,123 3
本部長、支配人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有について取引先との関係強化を目的としており純投資目的である株式を保有しておりません。
当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引につい
て、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。
保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計額
が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと見込
まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有の意義
が認められる銘柄については、保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2018年度は、当該各社から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計額が当社
の定める株式投下資本収益率以上を確保できているため、全株保有といたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 820,061
非上場株式
31 3,132,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 5,144
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
389,910 －
取引先との関係強化
㈱ミライト・ホール
無
（注）２
ディングス
630,484 －
152,266 152,266
㈱アドバンテスト 取引先との関係強化 無
391,780 339,400
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
121,000 121,000
正栄食品工業㈱
取引先との関係強化 無
381,150 502,150
1,168,088 1,168,088
㈱みずほフィナン
取引先との関係強化 無
シャルグループ
200,093 223,572
240,000 240,000
ＡＧＳ㈱
取引先との関係強化 無
175,200 229,440
271,100 271,100
㈱千葉銀行 取引先との関係強化 無
162,931 231,790
50,000 50,000
㈱アルバック 取引先との関係強化 無
160,000 298,500
35,141 35,141
ＳＯＭＰＯホール
取引先との関係強化 無
ディングス㈱
144,007 150,473
88,980 88,980
中国電力㈱
取引先との関係強化 無
122,881 114,072
210,281 210,281
㈱広島銀行 取引先との関係強化 有
118,598 168,435
20,000 20,000
日東電工㈱
取引先との関係強化 無
116,300 159,560
20,726 20,726
㈱三井住友フィナン
取引先との関係強化 無
シャルグループ
80,333 92,396
21,145 20,825
取引先との関係強化、取引先持株会によ
住友重機械工業㈱
無
る取得
75,806 84,030
108,731 108,731
㈱りそなホールディ
取引先との関係強化 無
ングス
52,158 61,106
5,945 5,487
取引先との関係強化、取引先持株会によ
京王電鉄㈱
無
る取得
42,512 24,942
33,100 33,100
㈱日本金属 取引先との関係強化 有
40,017 78,943
ＭＳ＆ＡＤインシュ
10,947 10,947
アランスグループ
取引先との関係強化 無
36,891 36,727
ホールディングス㈱
14,500 14,500
㈱武蔵野銀行 取引先との関係強化 有
32,030 48,647
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
7,539 7,539
丸一鋼管㈱
取引先との関係強化 無
24,313 24,539
9,000 9,000
ＫＤＤＩ㈱
取引先との関係強化 無
21,465 24,448
7,785 38,928
取引先との関係強化
プリマハム㈱
無
（注）３
15,990 23,746
11,781 11,781
マツダ㈱
取引先との関係強化 無
14,590 16,569
コカ・コーラボト
4,904 4,904
ラーズジャパンホー
取引先との関係強化 無
13,785 21,553
ルディングス㈱
24,993 24,993
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引先との関係強化 無
ンシャル・グループ
13,746 17,420
17,857 17,830
取引先との関係強化、取引先持株会によ
㈱安藤・間 無
る取得
13,232 14,281
8,492 8,492
東京建物㈱
取引先との関係強化 無
11,523 13,612
100,000 100,000
㈱オリエントコーポ
取引先との関係強化 無
レーション
11,300 16,700
14,070 14,070
富士興産㈱
取引先との関係強化 無
9,553 8,638
2,096 1,834
取引先との関係強化、取引先持株会によ
福山通運㈱ 無
る取得
8,929 8,611
5,584 5,584
㈱山口フィナンシャ
取引先との関係強化 無
ルグループ
5,237 7,192
2,773 2,773
ＪＦＥホールディン
取引先との関係強化 無
グス
5,209 5,943
－ 190,200
取引先との関係強化
㈱ソルコム 有
（注）２
－ 399,420
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱ソルコムは2019年１月１日付で㈱ミライト・ホールディングスとの経営統合により、㈱ミライト・ホール
ディングスの株式が割 当されております。
３ ㈱プリマハムは2018年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行いました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査
法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,638,777 9,358,365
現金預金
13,064,878 16,169,680
受取手形・完成工事未収入金等
1,057,205 906,911
電子記録債権
357,259 293,029
未成工事支出金
1,185,809 979,531
その他
△ 22,104 △ 54,877
貸倒引当金
25,281,824 27,652,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,468,525 4,665,622
建物及び構築物
△ 2,764,792 △ 2,733,041
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,703,732 1,932,581
機械装置及び運搬具 4,406,679 4,734,754
△ 3,994,739 △ 4,129,519
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 411,939 605,234
1,610,899 1,652,704
工具、器具及び備品
△ 1,425,898 △ 1,452,516
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 185,000 200,187
4,084,362 4,231,579
土地
169,338 66,296
リース資産
△ 146,603 △ 54,791
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,735 11,505
10,044 10,875
建設仮勘定
6,417,814 6,991,964
有形固定資産合計
無形固定資産
639,276 488,858
のれん
833,655 801,038
その他
1,472,931 1,289,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 4,494,685 ※１ , ※３ 4,176,027
投資有価証券
402,709 351,175
退職給付に係る資産
※２ , ※３ 6,062,345 ※２ , ※３ 6,291,686
投資不動産
△ 1,007,943 △ 1,056,137
減価償却累計額
投資不動産（純額） 5,054,401 5,235,548
繰延税金資産 513,413 529,384
470,027 405,978
その他
△ 91,400 △ 91,440
貸倒引当金
10,843,837 10,606,675
投資その他の資産合計
18,734,584 18,888,536
固定資産合計
44,016,409 46,541,177
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,230,681 9,350,977
支払手形・工事未払金等
－ 1,449,721
電子記録債務
※３ 1,021,789
40,000
短期借入金
51,866 474,228
未払法人税等
1,494,989 2,133,670
未成工事受入金
19,000 47,203
完成工事補償引当金
39,946 50,768
工事損失引当金
341,729 352,665
賞与引当金
975,085 1,023,511
その他
12,175,089 14,922,748
流動負債合計
固定負債
※３ 496,000
－
長期借入金
583,068 454,033
繰延税金負債
7,512 4,161
役員退職慰労引当金
20,383 27,200
執行役員退職慰労引当金
17,834 35,419
退職給付に係る負債
600,045 627,142
その他
1,228,844 1,643,956
固定負債合計
13,403,933 16,566,704
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
2,007,002 2,007,002
資本剰余金
27,354,737 27,555,549
利益剰余金
△ 1,555,587 △ 2,077,654
自己株式
28,996,401 28,675,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,332,921 1,151,990
その他有価証券評価差額金
－ 12,563
繰延ヘッジ損益
269,891 157,564
為替換算調整勘定
4,114 △ 56,510
退職給付に係る調整累計額
1,606,927 1,265,608
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 9,146 33,717
30,612,475 29,974,472
純資産合計
44,016,409 46,541,177
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
40,882,058 45,051,208
完成工事高
40,882,058 45,051,208
売上高合計
売上原価
※３ 35,509,451 ※３ 40,097,684
完成工事原価
35,509,451 40,097,684
売上原価合計
売上総利益
5,372,607 4,953,524
完成工事総利益
5,372,607 4,953,524
売上総利益合計
※１ 4,269,973 ※１ , ※２ 4,306,802
販売費及び一般管理費
1,102,633 646,721
営業利益
営業外収益
9,208 15,648
受取利息
87,482 101,186
受取配当金
444,151 456,098
受取地代家賃
－ 22,017
為替差益
327,109 208,820
その他
867,952 803,771
営業外収益合計
営業外費用
23,468 12,751
支払利息
150,766 176,647
不動産賃貸費用
37,136 －
為替差損
72,715 90,241
その他
284,088 279,639
営業外費用合計
1,686,497 1,170,852
経常利益
特別利益
※４ 5,404 ※４ 63,288
固定資産売却益
1,953 1
その他
7,357 63,290
特別利益合計
特別損失
※５ 9,527 ※５ 10,823
固定資産除却損
※６ 69,453
－
減損損失
2,711 674
その他
81,692 11,498
特別損失合計
1,612,163 1,222,644
税金等調整前当期純利益
99,873 498,429
法人税、住民税及び事業税
91,463 21,932
法人税等調整額
191,336 520,361
法人税等合計
1,420,826 702,282
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 9,146 18,674
1,411,680 683,608
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,420,826 702,282
当期純利益
その他の包括利益
265,642 △ 180,930
その他有価証券評価差額金
4,256 12,563
繰延ヘッジ損益
122,577 △ 112,327
為替換算調整勘定
36,961 △ 60,624
退職給付に係る調整額
※１ 429,437 ※１ △ 341,319
その他の包括利益合計
1,850,264 360,963
包括利益
（内訳）
1,850,264 361,526
親会社株主に係る包括利益
－ △ 562
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,190,250 2,007,002 26,418,047 △ 589,139 29,026,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,990 △ 474,990
親会社株主に帰属する
1,411,680 1,411,680
当期純利益
自己株式の取得
△ 966,448 △ 966,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 936,689 △ 966,448 △ 29,758
当期末残高
1,190,250 2,007,002 27,354,737 △ 1,555,587 28,996,401
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,067,279 △ 4,256 147,314 △ 32,847 1,177,490 － 30,203,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,990
親会社株主に帰属する
1,411,680
当期純利益
自己株式の取得 △ 966,448
株主資本以外の項目の
265,642 4,256 122,577 36,961 429,437 9,146 438,583
当期変動額（純額）
当期変動額合計
265,642 4,256 122,577 36,961 429,437 9,146 408,825
当期末残高 1,332,921 － 269,891 4,114 1,606,927 9,146 30,612,475
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 2,007,002 27,354,737 △ 1,555,587 28,996,401
当期変動額
剰余金の配当
△ 482,796 △ 482,796
親会社株主に帰属する
683,608 683,608
当期純利益
自己株式の取得 △ 522,067 △ 522,067
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 200,812 △ 522,067 △ 321,255
当期末残高 1,190,250 2,007,002 27,555,549 △ 2,077,654 28,675,146
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,332,921 － 269,891 4,114 1,606,927 9,146 30,612,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,796
親会社株主に帰属する
683,608
当期純利益
自己株式の取得
△ 522,067
株主資本以外の項目の
△ 180,930 12,563 △ 112,327 △ 60,624 △ 341,319 24,571 △ 316,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180,930 12,563 △ 112,327 △ 60,624 △ 341,319 24,571 △ 638,003
当期末残高 1,151,990 12,563 157,564 △ 56,510 1,265,608 33,717 29,974,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,612,163 1,222,644
税金等調整前当期純利益
420,682 502,945
減価償却費
69,453 －
減損損失
150,417 150,417
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,744,746 34,073
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 28,203
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 22,928 10,870
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,388 10,935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,216 △ 3,351
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,065 6,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,707 17,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,682 △ 9,090
△ 96,691 △ 116,834
受取利息及び受取配当金
23,468 12,751
支払利息
為替差損益（△は益） 2,983 24,317
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,744 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,673 △ 63,228
9,527 10,823
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,449,532 △ 3,059,573
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 51,169 62,493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,274 2,642,887
未成工事受入金の増減額（△は減少） 437,666 630,610
その他の資産の増減額（△は増加） 417,499 310,771
△ 112,100 △ 106,041
その他の負債の増減額（△は減少）
5,439,629 2,321,265
小計
96,691 116,834
利息及び配当金の受取額
△ 23,468 △ 12,751
利息の支払額
△ 291,767 △ 75,412
法人税等の支払額
5,221,084 2,349,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 764,181 △ 1,010,920
有形固定資産の取得による支出
55,484 91,648
有形固定資産の売却による収入
△ 476,684 △ 13,511
無形固定資産の取得による支出
△ 55,029 △ 6,599
投資有価証券の取得による支出
4,996 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 42,303
収入
△ 561,045 △ 241,808
投資不動産の取得による支出
－ △ 971,040
定期預金の預入による支出
1,923 4,420
貸付金の回収による収入
－ △ 360
貸付けによる支出
－ 88,551
保険積立金の払戻による収入
その他の増減額（△は減少） － 23,800
△ 1,794,535 △ 1,993,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 173,427 △ 962,480
－ 496,000
長期借入れによる収入
△ 31,780 △ 14,872
リース債務の返済による支出
△ 966,448 △ 522,067
自己株式の取得による支出
△ 475,230 △ 482,238
配当金の支払額
△ 1,646,886 △ 1,485,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,127 △ 122,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,851,790 △ 1,251,452
7,786,986 9,638,777
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,638,777 ※１ 8,387,325
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度においてPT SECM TECH INDONESIAの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2）非連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
三喜産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
0 社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
三喜産業㈱
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武蔵野工業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、
その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれておりました「電子
記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」
に表示していた14,122,083千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」13,064,878千円、「電子記録債権」
1,057,205千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度 において 、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「特別利
益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入
額」111,366千円、「その他」215,743千円は「その他」327,109千円として、「特別利益」に表示していた
「投資有価証券売却益」1,930千円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が297,055千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,416千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
194,639千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
194,639千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
161,000千円 161,000千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 45,030千円 45,030千円
（うち、投資不動産） 45,030 〃 45,030 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 58,046千円 53,477千円
114,048 〃 111,981 〃
投資不動産
計 172,095千円 165,458千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 686,000千円 － 千円
－ 〃 496,000 〃
長期借入金
計 686,000千円 496,000千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,850,000千円 3,850,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 3,850,000千円 3,850,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,018,616 千円 2,047,603 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 千円 7,467 千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,572千円 50,768千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,404千円 3,088千円
－ 〃 1 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 60,199 〃
土地
計 5,404千円 63,288千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8,806千円 749千円
123 〃 18 〃
機械装置及び運搬具
500 〃 25 〃
工具、器具及び備品
97 〃 640 〃
投資不動産
撤去費用 － 〃 9,390 〃
計 9,527千円 10,823千円
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失（千円）
場所 用途 種類
遊休資産（絵画） 69,453
東京 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については、地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家に
よる鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
385,087 △324,692
当期発生額
△1,744 △1
組替調整額
税効果調整前 383,343 △324,694
△117,701 143,763
税効果額
265,642 △180,930
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
6,156 18,108
当期発生額
－ －
組替調整額
6,156 18,108
税効果調整前
△1,899 △5,544
税効果額
4,256 12,563
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
122,577 △112,327
当期発生額
退職給付に係る調整額
40,825 △85,192
当期発生額
12,448 △2,188
組替調整額
税効果調整前 53,273 △87,380
△16,312 26,755
税効果額
36,961 △60,624
退職給付に係る調整額
429,437 △341,319
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,000,000 － － 20,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,000,368 1,118,283 － 2,118,651
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 1,118,000株
単元未満株式の買取りによる増加 283株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日
474,990 25
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
482,796 27
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,000,000 － － 20,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,118,651 650,141 － 2,768,792
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 650,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 141 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
482,796 27
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
413,548 24
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金 9,638,777千円 9,358,365千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 △971,040千円
現金及び現金同等物 9,638,777千円 8,387,325 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として連結子会社における業務に使用する備品（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行
借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的
のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定
しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定
に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引
は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
9,638,777 9,638,777 －
(1）現金預金
13,064,878 13,064,878 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
1,057,205 1,057,205 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
3,512,768 3,512,768 －
その他有価証券
27,273,629 27,273,629 －
資産計
8,230,681 8,230,681 －
(1）支払手形・工事未払金等
1,021,789 1,021,789 －
(2）短期借入金
9,252,470 9,252,470 －
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
9,358,365 9,358,365 －
(1）現金預金
16,169,680 16,169,680 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
906,911 906,911 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
3,194,111 3,194,111 －
その他有価証券
29,629,069 29,629,069 －
資産計
9,350,977 9,350,977 －
(1）支払手形・工事未払金等
1,449,721 1,449,721 －
(2） 電子記録債務
40,000 40,000 －
(3）短期借入金
496,000 495,572 △427
(4）長期借入金
11,336,699 11,336,271 △427
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」に記載しております。
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負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2） 電子記録債務 及び(3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（千円） 981,916 981,916
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円）
9,638,777
現金預金
13,064,878
受取手形・完成工事未収入金等
1,057,205
電子記録債権
23,760,860
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
9,358,365
現金預金
16,169,680
受取手形・完成工事未収入金等
906,911
電子記録債権
26,434,958
合計
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれておりました「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた14,122,083千円は、「受取
手形・完成工事未収入金等」13,064,878千円、「電子記録債権」1,057,205千円として組み替えております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,380,187 1,385,315 1,994,871
株式
3,380,187 1,385,315 1,994,871
小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
132,581 190,258 △57,676
株式
132,581 190,258 △57,676
小計
3,512,768 1,575,574 1,937,194
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,727,982 1,004,165 1,723,817
株式
2,727,982 1,004,165 1,723,817
小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
466,128 578,008 △111,879
株式
466,128 578,008 △111,879
小計
3,194,111 1,582,173 1,611,937
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
4,996 1,930 186
株式
4,996 1,930 186
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1 1 －
株式
1 1 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
238,002 － 256,110
米ドル 外貨建予定取引
238,002 － 256,110
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,138,934 2,047,722
退職給付債務の期首残高
161,621 162,119
勤務費用
△42 △204
利息費用
△418 35,320
数理計算上の差異の発生額
△252,372 △160,192
退職給付の支払額
2,047,722 2,084,765
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,468,999 2,450,431
年金資産の期首残高
76,045 75,473
期待運用収益
40,406 △49,871
数理計算上の差異の発生額
117,352 120,099
事業主からの拠出額
△252,372 △160,192
退職給付の支払額
2,450,431 2,435,940
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,127 17,834
退職給付に係る負債の期首残高
4,707 17,584
退職給付費用
17,834 35,419
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,047,722 2,084,765
積立型制度の退職給付債務
△2,450,431 △2,435,940
年金資産
△402,709 △351,175
17,834 35,419
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△384,874 △315,755
純額
17,834 35,419
退職給付に係る負債
△402,709 △351,175
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△384,874 △315,755
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
161,621 162,119
勤務費用
△42 △204
利息費用
△76,045 △75,473
期待運用収益
12,448 △2,188
数理計算上の差異の費用処理額
4,707 17,584
簡便法で計算した退職給付費用
102,689 101,837
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
53,273 △87,380
数理計算上の差異
53,273 △87,380
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,929 △81,450
未認識数理計算上の差異
5,929 △81,450
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29.8％ 29.8％
債券
33.8％ 33.9％
株式
34.2％ 34.0％
一般勘定
2.2％ 2.3％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△0.01％ △0.17％
割引率
3.08％ 3.08％
長期期待運用収益率
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、85,566千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
197,714,114 63,487,464
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
195,002,429 83,065,960
準備金の額との合計額
2,711,685 △19,578,496
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.9％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 2.8％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,222,285千
円、当連結会計年度19,578,496千円）、繰越剰余金（前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度
― 千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等償却であ
ります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、2015年10月１日付で厚生労働大臣から
将来分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,000億円を前納しております。
過去分については2018年４月１日付で返上の許可を受け、同日付で東京都電設工業企業年金基金に移行
しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 91,383千円 48,757千円
5,817 〃 5,511 〃
完成工事補償引当金
工事損失引当金 12,932 〃 15,545 〃
105,037 〃 108,374 〃
賞与引当金
89,000 〃 89,000 〃
投資有価証券評価損
2,599 〃 1,439 〃
役員退職慰労引当金
6,241 〃 8,328 〃
執行役員退職慰労引当金
－ 〃 24,940 〃
退職給付に係る調整累計額
税務上の繰越欠損金（注）１ 598,615 〃 606,697 〃
277,549 〃 293,429 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,189,176千円 1,202,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 千円 △97,010千円
（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ 〃 △372,214 〃
引当額
評価性引当額 小計 △472,254千円 △469,224千円
繰延税金資産 合計
716,922千円 732,799千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △121,493千円 △132,470千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△594,376 〃 △450,612 〃
その他有価証券評価差額金
△3,394 〃 △7,052 〃
その他
繰延税金負債 合計 △768,577千円 △657,448千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △69,655千円 75,351千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 339,450 267,246 606,697
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △57,094 △39,915 △97,010
繰延税金資産 － － － － 282,356 227,331 (※2)509,687
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮
した結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.2％ 1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃 △0.5〃
住民税均等割等 1.8〃 2.2〃
評価性引当額 △26.1〃 8.2〃
子会社の税率差異 1.5〃 △3.2〃
のれんの償却 2.9〃 3.8〃
0.0〃 △0.1〃
その他
11.9％ 42.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,323千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,246千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,811,511 5,772,016
期首残高
960,504 △50,478
連結貸借対照表計上額 期中増減額
5,772,016 5,721,537
期末残高
7,261,863 8,088,930
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資
不動産の除却及び減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は使途変更による振替、投
資不動産の除却及び減価償却であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開してお
ります。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成され
ており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
日本 東南アジア その他アジア 計
売上高
29,169,924 9,406,468 2,305,665 40,882,058 － 40,882,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,278 15,867 33,443 51,589 △ 51,589 －
は振替高
29,172,202 9,422,336 2,339,108 40,933,648 △ 51,589 40,882,058
計
セグメント利益又は損失（△） 2,299,670 △ 39,588 △ 46,799 2,213,282 △ 1,110,649 1,102,633
27,835,932 7,181,419 1,380,622 36,397,974 7,618,434 44,016,409
セグメント資産
その他の項目
385,541 31,707 3,433 420,682 － 420,682
減価償却費
150,417 － － 150,417 － 150,417
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,758,048 39,604 316 1,797,968 － 1,797,968
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,110,649千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部
門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額7,618,434千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
日本 東南アジア その他アジア 計
売上高
30,504,012 11,820,463 2,726,732 45,051,208 － 45,051,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 116,051 28,561 144,612 △ 144,612 －
は振替高
30,504,012 11,936,515 2,755,294 45,195,821 △ 144,612 45,051,208
計
1,395,614 235,660 46,365 1,677,639 △ 1,030,918 646,721
セグメント利益
29,385,096 8,297,477 1,530,016 39,212,590 7,328,586 46,541,177
セグメント資産
その他の項目
467,212 34,519 1,210 502,942 － 502,942
減価償却費
150,417 － － 150,417 － 150,417
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,197,906 67,911 － 1,265,817 － 1,265,817
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,030,918千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る
費用であります。
(2）セグメント資産の調整額7,328,586千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
69,453 － － 69,453 － 69,453
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 － － 150,417 － 150,417
当期償却額
639,276 － － 639,276 － 639,276
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 － － 150,417 － 150,417
当期償却額
488,858 － － 488,858 － 488,858
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
の受注
工事の顧客 1,233 540
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代 直接4.36
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
22,528 長期保証金 22,000
貸 （注２）
役員及びそ
の近親者が
受取手形
272,711
議決権の過 電気工事・
半数を所有 株式会社共立 空調管工事
広島市中区 100,000 建設業 － 工事の顧客 512,733
している会 （注３） の受注
社（当該会 （注１）
完成工事未
158,417
社の子会社
収入金
を含む）
（注） 八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
（注３）当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しておりましたが、2018年２月に100％譲渡した
ことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
の受注
工事の顧客 3,883 540
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝
－ －
の近親者 株式会社代 直接4.54
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
22,688 長期保証金 22,240
貸 （注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
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(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,711.47円 1,737.59円
１株当たり当期純利益 75.75円 39.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,411,680 683,608
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,411,680 683,608
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,636 17,447
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,612,475 29,974,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,146 33,717
（うち非支配株主持分（千円）） (9,146) (33,717)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,603,329 29,940,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
17,881 17,231
株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を行うことを決議し、2019年５月31日に消却完了しております。
１．消却の理由
発行済株式総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、自己株式の消却を行う
ものであります。
２．消却の内容
（１）消却の方法
その他資本剰余金から減額
（２）消却した株式の種類
当社普通株式
（３）消却した株式の総数
2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00％）
（４）消却日
2019年５月31日
（５）消却後の発行済株式総数
18,000,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,021,789 40,000 2.875 －
短期借入金
－ 49,602 1.775 －
１年以内に返済予定の長期借入金
24,086 5,718 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 446,398 1.775
2020年９月30日
2020年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,906 7,402 －
2024年３月31日
－ － － －
その他有利子負債
1,049,782 549,120 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
446,398 － － －
長期借入金
2,000 1,906 1,906 1,588
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,815,932 19,656,662 30,681,572 45,051,208
税金等調整前四半期（当期）
92,866 428,158 374,598 1,222,644
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,783 198,174 129,949 683,608
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
0.10 11.22 7.42 39.18
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.10 11.26 △3.96 32.13
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,371,739 6,324,652
現金預金
939,542 457,131
受取手形
1,010,849 894,581
電子記録債権
7,195,488 10,949,717
完成工事未収入金
321,092 270,002
未成工事支出金
63,338 50,978
材料貯蔵品
227,324 138,002
立替金
760,890 1,157,126
その他
△ 98,000 △ 95,000
貸倒引当金
17,792,265 20,147,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,150,246 4,362,890
建物
△ 2,543,793 △ 2,513,155
減価償却累計額
建物（純額） 1,606,452 1,849,735
構築物 193,183 184,631
△ 151,354 △ 146,673
減価償却累計額
構築物（純額） 41,828 37,957
機械及び装置 3,545,847 3,833,491
△ 3,356,525 △ 3,444,180
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 189,322 389,310
車両運搬具 683,142 717,846
△ 523,563 △ 554,620
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 159,579 163,225
工具、器具及び備品 1,529,334 1,568,511
△ 1,357,735 △ 1,380,009
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 171,599 188,501
土地 4,075,903 4,223,119
11,834 －
リース資産
△ 11,834 －
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
10,044 10,875
建設仮勘定
6,254,729 6,862,726
有形固定資産合計
無形固定資産
819,759 783,846
その他
819,759 783,846
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
4,266,928 3,952,116
投資有価証券
1,448,878 1,489,953
関係会社株式
126,600 126,600
関係会社出資金
1,162 13,057
長期前払費用
396,779 432,625
前払年金費用
184,785 185,285
会員権
124,661 36,110
保険積立金
※１ 5,852,631 ※１ 6,038,745
投資不動産
△ 912,279 △ 957,661
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,940,352 5,081,084
その他 259,071 222,296
△ 275,000 △ 245,000
貸倒引当金
11,474,220 11,294,130
投資その他の資産合計
18,548,709 18,940,704
固定資産合計
36,340,974 39,087,896
資産合計
負債の部
流動負債
1,510,597 －
支払手形
－ 1,449,721
電子記録債務
3,059,368 5,307,253
工事未払金
277,388 289,450
未払費用
33,065 456,455
未払法人税等
581,726 1,076,098
未成工事受入金
19,000 18,000
完成工事補償引当金
－ 50,768
工事損失引当金
331,695 342,901
賞与引当金
524,335 582,320
その他
6,337,178 9,572,969
流動負債合計
固定負債
579,674 453,301
繰延税金負債
20,383 27,200
執行役員退職慰労引当金
277,268 277,268
長期未払金
302,480 344,447
その他
固定負債合計 1,179,806 1,102,218
7,516,985 10,675,188
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
資本剰余金
2,007,002 2,007,002
その他資本剰余金
2,007,002 2,007,002
資本剰余金合計
利益剰余金
297,562 297,562
利益準備金
その他利益剰余金
152,520 152,520
圧縮記帳積立金
23,000,000 23,000,000
別途積立金
2,405,340 2,681,815
繰越利益剰余金
25,855,423 26,131,898
利益剰余金合計
△ 1,555,587 △ 2,077,654
自己株式
27,497,087 27,251,496
株主資本合計
評価・換算差額等
1,326,901 1,148,649
その他有価証券評価差額金
－ 12,563
繰延ヘッジ損益
1,326,901 1,161,212
評価・換算差額等合計
28,823,988 28,412,708
純資産合計
36,340,974 39,087,896
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
27,250,737 29,869,649
完成工事高
27,250,737 29,869,649
売上高合計
売上原価
23,012,616 26,198,136
完成工事原価
23,012,616 26,198,136
売上原価合計
売上総利益
4,238,120 3,671,512
完成工事総利益
4,238,120 3,671,512
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
128,029 136,109
役員報酬
1,542,817 1,537,899
従業員給料手当
35,308 29,398
退職給付費用
執行役員退職慰労引当金繰入額 5,328 7,514
300,562 284,890
法定福利費
38,159 48,337
福利厚生費
19,195 20,219
修繕維持費
135,517 149,893
事務用品費
210,925 221,308
通信交通費
32,876 31,656
動力用水光熱費
－ 7,467
調査研究費
2,630 2,550
広告宣伝費
59,993 61,348
交際費
4,150 843
寄付金
67,471 70,366
地代家賃
96,668 86,354
減価償却費
139,131 123,629
租税公課
34,996 30,754
保険料
271,383 213,173
雑費
3,125,146 3,063,714
販売費及び一般管理費合計
1,112,974 607,798
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
4,190 5,303
受取利息
6 －
有価証券利息
85,610 98,798
受取配当金
450,355 467,013
受取地代家賃
－ 10,664
為替差益
345,731 196,410
雑収入
885,893 778,190
営業外収益合計
営業外費用
145,474 171,316
不動産賃貸費用
18,256 －
為替差損
156,430 83,971
雑支出
320,161 255,288
営業外費用合計
1,678,706 1,130,700
経常利益
特別利益
※１ 9,518 ※１ 60,828
固定資産売却益
1,953 1
その他
11,471 60,829
特別利益合計
特別損失
※２ 436 ※２ 10,823
固定資産除却損
69,453 －
減損損失
81,409 －
子会社株式評価損
3,744 674
その他
155,044 11,498
特別損失合計
1,535,132 1,180,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,000 410,972
△ 4,404 9,787
法人税等調整額
25,595 420,759
法人税等合計
1,509,537 759,272
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
8,285,684 36.0 10,154,930 38.8
Ⅰ 材料費
403,844 1.7 401,829 1.5
Ⅱ 労務費
9,038,952 39.3 9,805,862 37.4
Ⅲ 外注費
5,284,135 23.0 5,835,514 22.3
Ⅳ 経費
(2,727,127) (3,158,233)
（うち人件費） (11.9) (12.1)
23,012,616 100.0 26,198,136 100.0
計
（注） 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 2,007,002 － 2,007,002 297,562 152,520 23,000,000 1,370,793 24,820,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,990 △ 474,990
当期純利益
1,509,537 1,509,537
自己株式の取得
準備金から剰余金
△ 2,007,002 2,007,002 －
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,007,002 2,007,002 － － － － 1,034,546 1,034,546
当期末残高 1,190,250 － 2,007,002 2,007,002 297,562 152,520 23,000,000 2,405,340 25,855,423
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 589,139 27,428,989 1,062,624 △ 4,256 1,058,367 28,487,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,990 △ 474,990
当期純利益 1,509,537 1,509,537
自己株式の取得 △ 966,448 △ 966,448 △ 966,448
準備金から剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 264,276 4,256 268,533 268,533
（純額）
当期変動額合計 △ 966,448 68,098 264,276 4,256 268,533 336,632
当期末残高
△ 1,555,587 27,497,087 1,326,901 － 1,326,901 28,823,988
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 － 2,007,002 2,007,002 297,562 152,520 23,000,000 2,405,340 25,855,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,796 △ 482,796
当期純利益 759,272 759,272
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 276,475 276,475
当期末残高
1,190,250 － 2,007,002 2,007,002 297,562 152,520 23,000,000 2,681,815 26,131,898
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,555,587 27,497,087 1,326,901 － 1,326,901 28,823,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,796 △ 482,796
当期純利益 759,272 759,272
自己株式の取得
△ 522,067 △ 522,067 △ 522,067
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 178,251 12,563 △ 165,688 △ 165,688
（純額）
当期変動額合計 △ 522,067 △ 245,591 △ 178,251 12,563 △ 165,688 △ 411,279
当期末残高
△ 2,077,654 27,251,496 1,148,649 12,563 1,161,212 28,412,708
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「特別利益」の
「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」
及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」144,116千円、「雑収入」
201,614千円は「雑収入」345,731千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,930千
円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「特別損失」の「その他」に表示していた4,181千円は、「固定資産除却損」436千
円、「その他」3,744千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,639千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」774,314千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」579,674千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が194,639千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 45,030千円 45,030千円
（うち、投資不動産） 45,030 〃 45,030 〃
２ 偶発債務
(1）下記の会社の工事について、工事保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ）
61,680千円 33,173千円
(761千BN$) (405千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
579,368千円 667,704千円
(21,037千RM) (24,520千RM)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION
9,637千円 28,917千円
VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
(2,068,880千VND) (6,056,186千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール）
850,374千円 608,311千円
(10,497千SG$) (7,428千SG$)
計 1,501,059千円 1,338,106千円
(2）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION
193,819千円 －千円
VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
(41,609,113千VND) (－千VND)
計 193,819千円 －千円
上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。
（BN$ブルネイドル）
（RMマレーシアリンギット）
（VNDベトナムドン）
（SG$シンガポールドル）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,850,000千円 3,850,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,850,000千円 3,850,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 1,399千円 －千円
4,004 〃 629 〃
車両運搬具
4,113 〃 － 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 60,199 〃
土地
計 9,518千円 60,828千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 26千円 749千円
－ 〃 0 〃
構築物
0 〃 0 〃
機械及び装置
123 〃 18 〃
車両運搬具
189 〃 25 〃
工具、器具及び備品
投資不動産 97 〃 640 〃
－ 〃 9,390 〃
撤去費用
計 436千円 10,823千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,441,378 1,482,453
子会社株式
7,500 7,500
関連会社株式
1,448,878 1,489,953
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 86,329千円 48,514千円
5,817 〃 5,511 〃
完成工事補償引当金
工事損失引当金 － 〃 15,545 〃
101,565 〃 104,996 〃
賞与引当金
89,000 〃 89,000 〃
投資有価証券評価損
6,241 〃 8,328 〃
執行役員退職慰労引当金
273,194 〃 281,558 〃
その他
繰延税金資産 小計
562,149千円 553,455千円
△367,405 〃 △357,522 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
194,743千円 195,932千円
繰延税金負債
前払年金費用 △121,493千円 △132,470千円
△67,313 〃 △67,613 〃
圧縮記帳積立金
△585,611 〃 △443,906 〃
その他有価証券評価差額金
－ 〃 △ 5,544 〃
その他
繰延税金負債 合計 △774,418千円 △649,234千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △579,674千円 △453,301千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.3％ 1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃 △0.5〃
住民税均等割等 1.5〃 2.1〃
評価性引当額 △32.3〃 1.8〃
0.6〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7％ 35.7％
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を行うことを決議し、2019年５月31日に消却完了しております。
１．消却の理由
発行済株式総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、自己株式の消却を行う
ものであります。
２．消却の内容
（１）消却の方法
その他資本剰余金から減額
（２）消却した株式の種類
当社普通株式
（３）消却した株式の総数
2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00％）
（４）消却日
2019年５月31日
（５）消却後の発行済株式総数
18,000,000株
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
日本土地建物㈱ 34,000 749,000
389,910 630,484
㈱ミライト・ホールディングス
152,266 391,780
㈱アドバンテスト
正栄食品工業㈱ 121,000 381,150
1,168,088 200,093
㈱みずほフィナンシャルグループ
ＡＧＳ㈱ 240,000 175,200
271,100 162,931
㈱千葉銀行
50,000 160,000
㈱アルバック
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 35,141 144,007
中国電力㈱ 88,980 122,881
210,281 118,598
㈱広島銀行
日東電工㈱ 20,000 116,300
20,726 80,333
㈱三井住友フィナンシャルグループ
住友重機械工業㈱ 21,145 75,806
富士倉庫運輸㈱ 150,000 60,800
投資有価 その他有
証券 価証券
108,731 52,158
㈱りそなホールディングス
京王電鉄㈱ 5,945 42,512
日本金属㈱ 33,100 40,017
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
10,947 36,891
ディングス㈱
14,500 32,030
㈱武蔵野銀行
丸一鋼管㈱ 7,539 24,313
ＫＤＤＩ㈱ 9,000 21,465
プリマハム㈱ 7,785 15,990
マツダ㈱ 11,781 14,590
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディン
4,904 13,785
グス㈱
24,993 13,746
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
17,857 13,232
㈱安藤・間
その他（11銘柄） 147,973 62,015
3,377,693 3,952,116
小計
3,377,693 3,952,116
計
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【債券】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
4,150,246 349,613 136,969 4,362,890 2,513,155 85,812 1,849,735
建物
193,183 － 8,552 184,631 146,673 3,707 37,957
構築物
3,545,847 323,698 36,054 3,833,491 3,444,180 123,710 389,310
機械及び装置
683,142 80,740 46,035 717,846 554,620 74,282 163,225
車両運搬具
1,529,334 69,628 30,451 1,568,511 1,380,009 52,700 188,501
工具、器具及び備品
4,075,903 150,938 3,722 4,223,119 － － 4,223,119
土地
11,834 － 11,834 － － － －
リース資産
10,044 30,333 29,501 10,875 － － 10,875
建設仮勘定
14,199,536 1,004,952 303,121 14,901,367 8,038,640 340,213 6,862,726
有形固定資産計
無形固定資産
957,787 13,985 168,506 803,267 19,420 39,447 783,846
その他
957,787 13,985 168,506 803,267 19,420 39,447 783,846
無形固定資産計
11,629 14,508 11,629 14,508 1,450 2,613 13,057
長期前払費用
5,852,631 197,810 11,696 6,038,745 957,661 56,113 5,081,084
投資不動産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 草加独身寮 289,863千円
295,800 〃
機械及び装置 送電線工事用機械等
150,938 〃
土地 草加独身寮
83,310 〃
投資不動産 賃貸ビル改修
97,420 〃
投資不動産 浜田山保育園新築
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 九州寮・倉庫 売却 82,765千円
48,204 〃
建物 浜田山社宅 撤去
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 （注１） 373,000 340,000 － 373,000 340,000
完成工事補償引当金（注２） 19,000 18,000 － 19,000 18,000
－ 50,768 － － 50,768
工事損失引当金
賞与引当金 （注３） 331,695 342,901 328,606 3,089 342,901
20,383 7,514 697 － 27,200
執行役員退職慰労引当金
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
３ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.suntec-sec.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、
原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録され
ている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日提出
３．四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日提出
第72期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日提出
第72期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2018年６月27日提出
５． 自己株買付状況報告書
2018年９月14日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 小宮 直樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 克昌 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンテック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンテックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 小宮 直樹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 克昌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンテックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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