山口放送株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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山口放送株式会社(E04393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第63期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 山口放送株式会社
Yamaguchi Broadcasting Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
山口県周南市大字徳山5853の2
【本店の所在の場所】
(0834)32-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【最寄りの連絡場所】 山口県周南市大字徳山5853の2
(0834)32-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 6,076,265 6,014,692 6,173,448 5,994,133 5,927,393
売上高
(千円) 658,523 640,133 486,246 299,102 215,162
経常利益
(千円) 393,794 426,034 583,201 303,517 233,075
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
資本金
(株) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
(千円) 10,520,937 10,861,699 11,434,164 11,703,160 11,870,768
純資産額
(千円) 13,277,139 13,444,850 14,213,402 14,359,735 14,138,064
総資産額
(円) 22,871.60 23,612.39 24,856.88 25,441.65 25,806.02
1株当たり純資産額
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 856.08 926.16 1,267.83 659.82 506.69
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 79.24 80.79 80.45 81.50 83.96
自己資本比率
(%) 3.82 3.98 5.23 2.62 1.98
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 11.68 10.80 7.89 15.16 19.74
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 808,143 486,868 738,873 468,100 263,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 30,577 △ 285,253 △ 374,495 △ 333,510 △ 613,506
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 58,078 △ 54,412 △ 54,506 △ 51,268 △ 48,115
ロー
(千円) 6,280,508 6,427,710 6,737,582 6,820,903 6,422,700
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 119 120 123 124 124
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
6. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
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2【沿革】
昭和31年3月 株式会社ラジオ山口創立(本社、徳山市大字久米2944番地の2、授権資本1億円、払込資本金
3,000万円)。
昭和31年4月 ラジオ開局(送信所 徳山市大字久米 JOPF580kHz、音声500W)。
昭和34年10月 テレビ開局(送信所 防府市大平山(高さ631m)JOPF-TV11ch、映像1kW、音声
250W)。
昭和34年10月 本社を現在地(周南市大字徳山5853の2)へ新築移転。
昭和36年6月 商号を山口放送株式会社に変更。
昭和37年4月 本社に新館増築。
昭和37年11月 資本金を2億3千万円に増資。
昭和42年10月 テレビカラー放送開始。
昭和43年4月 山口放送興産株式会社を設立。
昭和49年1月 ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。
昭和51年12月 財団法人山口放送環境美化財団を設立。(平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に
移行)
昭和53年11月 山口支社ビル完成。
昭和56年6月 授権資本8億円に増額。
昭和56年10月 財団法人山口放送文化事業団を設立。
昭和57年9月 中央幸業株式会社を設立。
昭和59年6月 財団法人華山会を設立。
昭和61年9月 本社に本館完成(鉄骨・鉄筋コンクリート 地下1階地上9階建 延床面積6,764㎡)。
平成11年10月 中央幸業株式会社を解散。
平成14年3月 株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション(平成15年6月商号変更により
KRYプロモーション)を子会社化。
平成17年1月 本社にデジタル放送センター増築(鉄骨・鉄筋コンクリート 地上2階建 延床面積1,960
㎡)。
平成17年4月 大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。
平成18年10月 地上デジタルテレビ放送開始。
平成19年6月 山口放送興産株式会社を解散。
平成23年7月 地上アナログテレビ放送終了。
地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
平成23年10月 財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
平成27年7月 FM補完放送「エフエムKRY」スタート。
平成29年3月 「FM同期放送システム、送信装置」特許取得(特許第6100871号)
平成29年8月 「FM同期放送システム、送信装置」特許取得(特許第6196277号)
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社2社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主
な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送
時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主
番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
ラジオ(%) テレビ(%)
商業番組 63.6 80.6
自主番組 36.4 19.4
計 100.0 100.0
(放送時間の販売)
放送時間を5分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組
と番組との間の60秒以内の短い時間(ステーション・ブレーク)を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文(コ
マーシャル・メッセージ)を放送するスポット収入(※)とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
(注)※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの(PTスポット)もあります
が、これもスポット収入として扱っております。
(番組の制作販売)
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売
形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
区分 ラジオ(%) テレビ(%) 合計(%)
電波料
タイム収入 58.3 45.5 45.5
スポット収入 29.7 50.6 47.6
計 88.0 96.1 93.1
制作収入 12.0 3.9 4.5
その他※ - - 2.4
合計 100.0 100.0 100.0
(注)※主として催物収入であります。
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事業の系統図は次の通りであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
124 45.2 19.7 8,840,154
(注)1.従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2)労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の当社を取り巻く経営環境は、国内においては経済政策による雇用の改善と企業収益の改善により緩やかな回
復基調で推移しており、改元に伴う祝賀ムード、ラグビーワールドカップや東京五輪など先行きの明るい材料もあり
ますが、本年10月の消費税率引き上げによる国内消費低迷の懸念や米中貿易摩擦をはじめとする世界情勢は依然とし
て先行き不透明な状態にあるといえます。
そのような状況の中、 当社では更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤の強化を図るとともに、公平公正で
正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マイン
ドの向上に努めてまいります。
そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放
送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等として用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
法的規制等について
当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。
当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。
今後、上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、平成30年3月期には上場企業が過去最高の収益を記録するなど景気拡大が
大々的に報じられましたが、個人の実質所得の伸び悩みもあり、個人消費では一部弱さが見られました。また、国
内では西日本豪雨災害や台風による災害、北海道胆振東部地震等の甚大な自然災害が発生する一方で、海外では 米
国と中国の貿易摩擦、 中国・欧 州経済の低迷 の影響などがあり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明とい
えます 。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,138百万円(前事業年度末より221百万円の減
少)、負債2,267百万円(前事業年度末より389百万円の減少)、純資産11,870百万円(前事業年度末より167百万円
の増加)となりました。
当事業年度における経営成績は更なる経費節減と一層の業務効率化を推進した結果、売上高はラジオ収入514百万
円(前年同期比1.0%増)、テレビ収入5,267百万円(前年同期比0.4%減)、その他の収入を加えた売上高の合計は
5,927百万円(前年同期比1.1%減)と なり、経常利益215百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益233百万円
(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の 経営成績 は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が263百万円、
投資活動による資金の減少が613百万円、財務活動による資金の減少が48百万円であったことにより、現金及び現金
同等物は前事業年度末に比べ398百万円減少し、当事業年度末には6,422百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は263百万円(前年同期比43.7%減)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益が384百万円(前年同期比17.7%減)、役員退職慰労引当金の減少が364百万円(前
年同期は34百万円の増加)であったことに対し、法人税等の支払額が98百万円(前年同期比72.9%減)あった
こと等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果 使用 した資金は613百万円(前年同期比84.0%増)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が689百万円(前年同期比28.0%増)、無形固定資産の取得による支
出が30百万円(前年同期比4,208.6%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期比6.2%減)となりました。これは
主に、リース債務の返済による支出が2百万円(前年同期比59.3%減)あったこと等によるものであります。
③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
a.放送実績
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分
時間(時間) 比率(%) 時間(時間) 比率(%)
ラジオ放送
商業番組 5,570 63.9 5,539 63.6
自主番組 3,147 36.1 3,173 36.4
合計 8,717 100.0 8,712 100.0
テレビ放送
商業番組 7,152 81.8 7,064 80.6
自主番組 1,595 18.2 1,696 19.4
合計 8,747 100.0 8,760 100.0
b.販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
ラジオ
タイム収入 305,837 299,945
スポット収入 145,841 153,151
制作収入 57,599 61,525
計 509,279 514,622
テレビ
タイム収入 2,340,666 2,395,912
スポット収入 2,744,228 2,666,156
制作収入 202,177 205,879
計 5,287,073 5,267,948
その他 197,780 144,822
合計 5,994,133 5,927,393
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(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本テレビ放送網㈱ 1,359,621 22.7 1,389,402 23.4
㈱電通 1,113,430 18.6 1,144,734 19.3
㈱博報堂DYメディアパート
889,871 14.8 793,852 13.4
ナーズ
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に あたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行
う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 (重要な会計方針)」に記載してお
ります。
② 経営成績の分析
当社の当 事業 年度の売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が514百万円(前年同期比1.0%増)となり、この主な増収の要因
は、特にラジオスポットが増収となった事によるものです。
テレビ収入は5,267百万円(前年同期比0.4%減)となりました。この主な減収の要因は、テレビタイムは堅調に
推移し前年を上回りましたが、テレビスポットの落ち込みが響いた事によるものです。
その他収入では144百万円(前年同期比26.8%減)となりました。この主な減収の要因は、前事業年度に実施した
チケット販売を伴うイベントが当事業年度では無かった事によるものです。
売上原価は2,918百万円(前年同期比3.1%増)、販売費及び一般管理費は2,836百万円(前年同期比2.6%減)と
なり、合計では5,755百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め
経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加した事によるものです。
営業利益は172百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、税引前当期純利
益は384百万円(前年同期比17.7%減)、当期純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
の通りであります。
④ 財政状態の分析
当 事業 年度 末 に おける総資産は 、14,138百万円(前事業年度末は14,359百万円)となり、221百万円減少しま し
た。これは主に 、現金及び預金等が減少したためであります。
負債につ いては、2,267百万円(前事業年度末は2,656百万円)となり、389百万円減少しました。これは主に、役
員退職慰労引当金が減少したためであります。
純資産については、11,870百万円(前事業年度末は11,703百万円)となり、167百万円増加しました。これは主
に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末 より2.46ポイント増加し、83.96%と なりました。
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⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率84.0%、固定比率47.3%、流動比率694.0%などの指標が示すように健全な財務状態を維持
しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っ
ております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債は借入金は無くリース債務が7百万円となっており、当事業年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は 6,422百万円(前年同期比5.8%減)と前事業年度末に比べ398百万円の減少となってい
ます。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等として用いております。
当事業年度の 売上高は5,927百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は215百万円(前年同期比28.1%減)、当期
純利益は233百万円(前年同期比23.2%減)と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込
みによりテレビスポットが減収となった事と前事業年度に実施したイベントが当事業年度は無かった事によるもの
です。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に24年連続年度四冠王を獲得す
る事が出来ており、今後も視聴者の皆様から 信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作 に 取り組み 、更な
る視聴率アップを目指してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主にSNG車更新、須佐田万川FM補完局設備、周防大島FM補完局設備、山
口鴻ノ峯FM補完局設備、宇部FM補完局設備、本社無停電電源設備増設等を行いました。この結果、当事業年度の
設備投資額は762百万円になりました。
なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置及び
(所在地) 建物及び 土地 (人)
リース資産 その他 合計
車両運搬具
構築物 (面積㎡)
本社 538,949
放送設備
1,046,223 462,070 7,030 209,139 2,263,413 91
(山口県周南市) (36,086)
大平山テレビ送信所 -
放送設備 40,396 5,173 - 22 45,592 -
(山口県防府市)
(1,824)
関門テレビ送信所 -
放送設備 5,226 1,894 - 0 7,120 -
(山口県下関市) (-)
大津島ラジオ送信所 1,633
放送設備 33,269 8,257 - 803 43,963 -
(山口県周南市)
(8,772)
テレビ中継局 4,636
放送設備
138,572 32,993 - 851 177,054 -
(64ヶ所) (11,522)
ラジオ中継局 15,652
放送設備 454,958 332,176 - 2,041 804,829 -
(14ヶ所)
(8,601)
支社・支局 181,635
その他設備
133,431 18,188 - 13,348 346,603 33
(東京他8都市) (2,936)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月28日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 460,000 460,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 460,000 460,000 - -
(注)当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
昭和37年11月1日 20 460 10,000 230,000 - -
(注)有償一般募集 20千株
発行価格 500円
資本組入額 500円
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 7 3 1 51 - - 325 387 -
所有株式数
99,200 35,000 500 224,780 - - 100,520 460,000 -
(株)
所有株式数の
21.57 7.61 0.11 48.86 - - 21.85 100.00 -
割合(%)
(注)単元株制度は採用しておりません。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1丁目6番1号
山口県 山口県山口市滝町1の1 40 8.70
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通1丁目1番地
25 5.36
赤尾嘉文 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番7号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
宇部興産株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目1の1 16 3.48
出光興産株式会社
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町7番1号
- 280 60.92
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 460,000
完全議決権株式(その他) 460,000 -
単元未満株式 - - (注)
発行済株式総数 460,000 - -
総株主の議決権 - 460,000 -
(注)単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまい
りました。この方針のもとに、配当につきましては37年連続して、1株当たり年100円を安定配当として実施してき
ております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度(平成31年3月期)につきましても1株につき、1 00 円の配当金に決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存で
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月27日
46,000 100
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると
認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と健全性の確保に努めてまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理
等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
当社の取締役は11名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項につい
て審議し、議決しております。
当社では、取締役会を年5回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正
な経営管理体制の構築に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス(法令遵守)に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」
や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリ
シー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放
送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっておりま
す。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行う とともに 、子会
社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検
証を行い、業績を定期的に報告することにより、 業務の適正を確保するための体制を整備しております。
④取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をも って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和34年4月 当社入社
昭和63年7月 テレビ制作局長
平成元年6月 取締役テレビ制作局長就任
平成5年6月 常務取締役総務本部長就任
取締役会長 (注)
岩田 幸雄 昭和12年1月27日生
平成11年7月 専務取締役総務本部長就任 900
(代表取締役) 1
平成18年6月 代表取締役社長就任
平成30年6月 ㈱KRYプロモーション代表取締役社長就
任(現)
令和元年6月 代表取締役会長就任(現)
昭和54年4月 当社入社
平成12年4月 東京支社次長
平成17年6月 取締役東京支社長就任
平成22年3月 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任
取締役社長 (注)
林 延吉 昭和30年9月28日生 1,000
平成23年6月 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会
(代表取締役) 1
社担当就任
平成27年6月 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括
就任
令和元年6月
代表取締役社長就任(現)
昭和53年4月 当社入社
平成12年4月 山口支社長
平成17年6月 取締役報道制作局長兼山口支社長就任
平成22年6月 取締役報道制作局長兼技術局長兼アナウン
専務取締役 (注)
ス部長就任
山﨑 浩介 昭和29年5月27日生
1,000
報道制作・技術統括
1
平成23年6月 常務取締役技術局長、編成業務局担当就任
平成27年6月 専務取締役報道制作・技術統括 技術局長
就任
令和元年6月 専務取締役報道制作・技術統括就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成19年4月 報道制作局次長
取締役 (注)
竹村 昌浩 昭和32年4月16日生
300
平成23年6月 取締役報道制作局長兼ライブラリーセン
報道制作担当
1
ター長就任
平成27年6月
取締役報道制作担当就任(現)
昭和56年4月 当社入社
平成21年4月 山口支社長(局長)
取締役 (注)
平成23年6月 取締役ラジオ局長兼ラジオ編成部長就任
赤瀨 洋司 昭和33年6月10日生 300
ラジオ局長 1
平成27年6月 取締役ラジオ担当就任
令和元年6月 取締役ラジオ局長就任(現)
昭和58年4月 当社入社
平成22年3月 東京支社長
取締役 (注)
平成23年6月 取締役東京支社長就任
髙村 長生 昭和34年8月5日生
300
編成業務担当 1
平成28年6月 取締役編成業務局長就任
令和元年6月
取締役編成業務担当就任(現)
昭和58年4月 当社入社
平成27年7月 総務局長
取締役 (注)
横道 秀彦 昭和34年4月16日生
300
総務局長兼秘書室長 平成30年6月 取締役総務局長兼総務部長就任 1
平成31年4月 取締役総務局長兼秘書室長就任(現)
昭和57年4月 当社入社
取締役 (注)
平成23年7月 山口支社長(局長)
村重 理是 昭和35年1月31日生
300
山口支社長
1
平成30年6月 取締役山口支社長就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
平成21年6月 ㈱読売新聞東京本社取締役メディア戦略局
長就任
平成22年6月 日本テレビ放送網㈱(現・日本テレビホー
ルディングス㈱)取締役執行役員就任
平成23年6月 日本テレビ放送網㈱(現・日本テレビホー
ルディングス㈱)代表取締役社長執行役員
就任
平成24年10月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役
(注)
取締役 大久保 好男 昭和25年7月8日生 なし
員就任
1
平成24年10月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役
社長就任
平成25年6月 当社取締役就任(現)
令和元年6月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役
員就任(現)
令和元年6月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役
会長就任(現)
平成3年4月
山口県議会議員(現)
平成23年5月 山口県議会議長就任
平成23年6月
当社取締役就任
(注)
平成27年4月
山口県議会議長退任
取締役 柳居 俊学 昭和25年1月21日生 なし
1
平成27年6月 当社取締役退任
平成29年2月
山口県議会議長就任(現)
平成29年6月
当社取締役就任(現)
平成15年4月 山口県議会議員
(注)
令和元年5月 周南市長就任(現)
取締役 藤井 律子 昭和28年8月7日生 なし
1
令和元年6月 当社取締役就任(現)
平成21年6月 ㈱山口銀行取締役就任
平成28年6月 ㈱山口銀行代表取締役頭取就任 (注)
監査役 吉村 猛 昭和35年4月3日生 なし
平成30年6月 ㈱山口銀行代表取締役会長就任(現) 3
平成30年6月
当社監査役就任(現)
昭和52年4月 当社入社
平成12年4月 経理部長
(注)
平成22年3月 経営管理局長兼経理部長
監査役 武末 博明 昭和30年2月7日生 40
2
平成27年2月 当社退社
平成28年6月 当社監査役就任(現)
計
4,440
(注) 1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
2.選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の
定めにより退任監査役の任期(平成28年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間)満了まで
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役 監査の組織は監査役2名で構成されております。当社では業務実施において適正な内部監査
等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役2名
は年5回の 取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
なお、監査役武末博明は平成2年4月から当社の経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年2月まで経営管理
局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役吉村猛は株式会社山口銀行代
表取締役会長であり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び会計監査人の監査による評価・指摘を踏まえ
業務執行が適正に行われるよう努めております。 その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と
指導を受けて おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
前田貴史
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及びその他3名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が会計監査人に求められ
る専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制を備えているものと判断
したためであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,250 - 4,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日
まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8%
売上高基準 0.2%
利益基準 4.0%
利益剰余金基準 1.0%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連
盟主催の研修会等に定期的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
6,870,903 6,422,700
現金及び預金
※2 132,667 ※2 124,742
受取手形
1,819,669 1,732,886
売掛金
16,028 16,466
貯蔵品
8,502 9,193
前払費用
30,205 222,978
その他
△ 390 △ 371
貸倒引当金
8,877,587 8,528,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,565,942 3,638,541
建物
△ 2,278,666 △ 2,323,253
減価償却累計額
建物(純額) 1,287,275 1,315,288
※1 1,442,263 ※1 1,587,710
構築物
△ 985,462 △ 1,048,266
減価償却累計額
構築物(純額) 456,800 539,444
機械及び装置 6,070,817 6,495,137
△ 5,339,464 △ 5,681,785
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 731,353 813,351
175,369 190,010
車両運搬具
△ 139,948 △ 142,606
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 35,421 47,403
584,986 615,702
工具、器具及び備品
△ 379,659 △ 389,494
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 205,327 226,208
土地 1,139,251 1,136,642
10,044 10,044
リース資産
△ 1,004 △ 3,013
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,039 7,030
7,273 -
建設仮勘定
3,871,742 4,085,368
有形固定資産合計
無形固定資産
15,103 33,246
ソフトウエア
7,326 7,325
その他
22,429 40,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,069,991 1,020,779
投資有価証券
17,384 17,384
関係会社株式
7,031 2,622
長期前払費用
425,315 299,462
繰延税金資産
75,902 150,928
その他
△ 7,650 △ 7,650
貸倒引当金
1,587,975 1,483,526
投資その他の資産合計
5,482,148 5,609,467
固定資産合計
14,359,735 14,138,064
資産合計
19/44
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
103,109 105,922
買掛金
2,169 2,169
リース債務
472,307 538,029
未払金
55,483 53,717
未払費用
350,848 335,871
未払代理店手数料
28,787 27,933
預り金
128,740 129,834
賞与引当金
29,200 21,000
役員賞与引当金
20,442 -
未払消費税等
21,113 10,097
未払法人税等
2,877 3,917
前受金
291 331
その他
1,215,370 1,228,825
流動負債合計
固定負債
7,593 5,423
リース債務
730,554 694,940
退職給付引当金
699,731 335,697
役員退職慰労引当金
3,325 2,408
環境対策引当金
1,441,205 1,038,470
固定負債合計
2,656,575 2,267,295
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,400,000 8,700,000
別途積立金
1,064,387 951,462
繰越利益剰余金
11,321,887 11,508,962
利益剰余金合計
11,551,887 11,738,962
株主資本合計
評価・換算差額等
151,272 131,805
その他有価証券評価差額金
151,272 131,805
評価・換算差額等合計
11,703,160 11,870,768
純資産合計
14,359,735 14,138,064
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
509,279 514,622
ラジオ収入
5,287,073 5,267,948
テレビ収入
197,780 144,822
その他の収入
5,994,133 5,927,393
売上高合計
※1 2,829,887 ※1 2,918,062
売上原価
3,164,245 3,009,330
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 2,029,717 ※2 1,967,802
販売費
※3 882,519 ※3 869,143
一般管理費
2,912,236 2,836,946
販売費及び一般管理費合計
252,009 172,384
営業利益
営業外収益
4,028 3,157
受取利息
19,299 20,675
受取配当金
※4 23,765 ※4 18,944
雑収入
47,093 42,778
営業外収益合計
299,102 215,162
経常利益
特別利益
※5 456 ※5 15,580
固定資産売却益
159,451 208,173
補助金収入
※6 10,000
1,703
その他
169,907 225,457
特別利益合計
特別損失
※7 1,984 ※7 6,847
固定資産除却損
※8 49,290
131
その他
2,115 56,137
特別損失合計
466,894 384,481
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,454 18,513
9,922 132,893
法人税等調整額
163,376 151,406
法人税等合計
303,517 233,075
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,100,000 1,106,870 11,064,370 11,294,370
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
当期純利益 303,517 303,517 303,517
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 300,000 △ 42,482 257,517 257,517
当期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,400,000 1,064,387 11,321,887 11,551,887
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 139,793 139,793 11,434,164
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 46,000
当期純利益 303,517
株主資本以外の項目の当期変
11,478 11,478 11,478
動額(純額)
当期変動額合計 11,478 11,478 268,996
当期末残高 151,272 151,272 11,703,160
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,400,000 1,064,387 11,321,887 11,551,887
当期変動額
別途積立金の積立
300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
当期純利益 233,075 233,075 233,075
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - 300,000 △ 112,924 187,075 187,075
当期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 951,462 11,508,962 11,738,962
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 151,272 151,272 11,703,160
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 46,000
当期純利益 233,075
株主資本以外の項目の当期変
△ 19,467 △ 19,467 △ 19,467
動額(純額)
当期変動額合計
△ 19,467 △ 19,467 167,608
当期末残高 131,805 131,805 11,870,768
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
466,894 384,481
税引前当期純利益
468,389 518,955
減価償却費
△ 23,327 △ 23,833
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) △ 456 △ 15,580
1,984 6,847
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,453
投資有価証券評価損益(△は益) - 537
△ 159,451 △ 208,173
補助金収入
その他の特別損益(△は益) 131 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,224 95,748
仕入債務の増減額(△は減少) 2,882 19,113
賞与引当金の増減額(△は減少) 302 1,094
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 14,713 △ 35,613
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 34,155 △ 364,034
53,142 △ 39,651
その他
小計 809,708 338,438
利息及び配当金の受取額 23,327 23,833
△ 364,935 △ 98,853
法人税等の支払額
468,100 263,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,700,000 △ 5,620,000
定期預金の預入による支出
5,700,000 5,600,000
定期預金の払戻による収入
△ 538,878 △ 689,842
有形固定資産の取得による支出
538 19,604
有形固定資産の売却による収入
△ 700 △ 30,160
無形固定資産の取得による支出
50,368 55,382
投資有価証券の償還による収入
△ 80,850 △ 31,762
投資有価証券の取得による支出
236,009 83,271
その他
△ 333,510 △ 613,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,330 △ 2,169
リース債務の返済による支出
△ 45,937 △ 45,945
配当金の支払額
△ 51,268 △ 48,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 83,321 △ 398,203
6,737,582 6,820,903
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,820,903 ※1 6,422,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物につい
ては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~65年
機械及び装置、車両運搬具及び 2~20年
工具、器具及び備品
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法に
より計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上することとしております。
(6)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しておりま
す。
5.消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,372千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」425,315円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
構築物 11,999千円 11,999千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 32,804千円 29,741千円
(損益計算書関係)
※1 売上原価の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 796,654千円 809,913千円
番組編成費 703,421千円 687,278千円
番組制作費 686,951千円 712,655千円
運転保守費 163,312千円 183,767千円
減価償却費 421,315千円 463,785千円
その他 58,231千円 60,662千円
※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 309,466 千円 304,427 千円
賞与引当金繰入額 47,644 千円 46,581 千円
退職給付費用 52,976 千円 52,483 千円
代理店手数料 1,104,819 千円 1,098,338 千円
減価償却費 9,743 千円 11,386 千円
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※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 29,200 千円 21,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 34,755 千円 39,490 千円
賞与引当金繰入額 13,177 千円 13,875 千円
退職給付費用 14,652 千円 15,633 千円
減価償却費 37,330 千円 43,782 千円
※4 雑収入の 主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
日本テレビジョン放送著作権協会分配金 9,861千円 10,064千円
※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 - 3,552千円
車両運搬具 456千円 99千円
土地 - 11,928千円
計 456千円 15,580千円
※6 その他の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
日本放送文化大賞グランプリ受賞報奨金 10,000千円 -
※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 - 154千円
構築物 - 0千円
機械及び装置 1,658千円 205千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
中継局放送設備撤去費用 185千円 4,883千円
設備撤去費用 141千円 1,604千円
計 1,984千円 6,847千円
※8 その他の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員退職慰労金 - 48,000千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 460,000 - - 460,000
合計 460,000 - - 460,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
平成29年6月28日
普通株式 46,000 100 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
46,000 100
普通株式 利益剰余金 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 460,000 - - 460,000
合計 460,000 - - 460,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 46,000 100 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和元年6月27日
46,000 100
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 6,870,903千円 6,422,700千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000千円 -
現金及び現金同等物 6,820,903千円 6,422,700千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
報道情報システム(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預
金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価
証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,870,903 6,870,903 -
(2)受取手形及び売掛金 1,952,337 1,952,337 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 798,532 798,532 -
資産計 9,621,773 9,621,773 -
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,422,700 6,422,700 -
(2)受取手形及び売掛金 1,857,629 1,857,629 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 754,858 754,858 -
資産計 9,035,188 9,035,188 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 271,458千円 265,921千円
関係会社株式 17,384千円 17,384千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,870,903 - - -
受取手形及び売掛金 1,952,337 - - -
合計 8,823,241 - - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,422,700 - - -
受取手形及び売掛金 1,857,629 - - -
合計 8,280,329 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関
連会社株式7,384千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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3.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 735,941 522,804 213,136
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 53,255 51,000 2,255
小計 789,196 573,804 215,391
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 9,336 10,000 △664
小計 9,336 10,000 △664
合計 798,532 583,804 214,727
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 271,458千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 658,438 465,248 193,189
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 29,007 28,832 175
小計 687,446 494,081 193,365
(1)株式 58,481 62,555 △4,074
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 8,931 10,000 △1,069
小計 67,412 72,555 △5,143
合計 754,858 566,637 188,221
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 265,921千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について537千円(その他有価証券の株式537千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪
化等により実質価格が取得原価に比べ50%以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時
金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度へ の要拠出 額は 、前事業年度30,179千円、当事業年度30,575 千円 であります。
なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
年金資産の額
92,178,500千円 33,125,318千円
年金財政計算上の数理債務の額と
102,278,379 43,012,211
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △10,099,878 △9,886,892
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.4% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度 1.4% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高( 前事業年度5 ,184 ,245 千 円、 当事業年度
10,819 ,070 千 円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 12年 の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 745,268 千円 730,554 千円
退職給付費用 112,969 115,707
退職給付の支払額 △49,553 △77,153
制度への拠出額 △78,129 △74,168
退職給付引当金の期末残高 730,554 694,940
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,312,007 千円 1,324,449 千円
年金資産 △1,324,053 △1,335,147
△12,045 △10,697
非積立型制度の退職給付債務 742,600 705,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 730,554 694,940
退職給付引当金 730,554 694,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 730,554 694,940
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度112,969 千円 当事業年度115,707 千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
(単位:千円) (単位:千円)
未払事業税 2,754 350
退職給付引当金 222,819 211,956
役員退職慰労引当金 213,418 102,387
賞与引当金 83,247 82,187
その他 17,125 16,894
繰延税金資産小計
539,365 413,778
評価性引当額 △50,594 △57,900
繰延税金資産合計
488,770 355,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,455 △56,415
繰延税金負債合計
△63,455 △56,415
繰延税金資産の純額
425,315 299,462
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.7 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割等 0.6 0.7
その他 △1.6 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 39.4
(持分法損益等)
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当事業年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,359,621 放送事業
㈱電通 1,113,430 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 889,871 放送事業
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,389,402 放送事業
㈱電通 1,144,734 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 793,852 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 業
(%)
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 組の提供元
東京都 民間放送
主要株主 6,000 直接 放送収入 1,359,621 売掛金 379,489
送網㈱ 港区 業 (キー局)
10.43
役員の兼任
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
又は氏名 の関係 (千円) (千円)
業
(百万円)
(%)
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 東京都 民間放送 組の提供元
主要株主 直接 放送収入 売掛金
6,000 1,389,402 370,527
送網㈱ 港区 業 (キー局)
10.43
役員の兼任
(注)1.上記における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ
決定しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 25,441.65円 25,806.02円
1株当たり当期純利益金額 659.82円 506.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額(千円) 303,517 233,075
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 303,517 233,075
期中平均株式数(株) 460,000 460,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本テレビホールディングス㈱ 283,000 469,780
200,000 86,867
㈱西京銀行
㈱山口フィナンシャルグループ 60,000 56,280
㈱リテールパートナーズ 47,513 55,400
㈱西京銀行(優先株) 50,000 50,000
山口朝日放送㈱ 900 45,000
㈱シティーケーブル周南 780 39,000
㈱電通 6,000 28,050
㈱エフエム山口 556 27,800
コカ・コーラボトラーズジャパンホール
9,810 27,575
ディングス㈱
投資有価 その他
証券 有価証券
日本電信電話㈱
5,100 23,985
㈱WOWOW 6,800 20,155
東京瓦斯㈱ 6,180 18,499
Kビジョン㈱ 200 10,000
日本化学工業㈱
4,000 7,852
テレビ山口㈱ 8,000 4,000
象印マホービン㈱ 3,300 3,795
1,600 2,460
第一生命ホールディングス㈱
女性創業応援やまぐち㈱ 48 2,400
東洋証券㈱ 15,500 2,201
1,517
その他(7銘柄) 1,738
計 710,804 982,840
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(千口)
(千円)
(投資信託受益証券)
10,000 8,931
投資有価 その他
山口県応援ファンド
証券 有価証券
(投資信託受益証券)
26,333 29,007
楽天証券ラップサービス
計 36,333 37,938
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
3,565,942 83,673 11,074 3,638,541 2,323,253 54,084 1,315,288
建物
1,442,263 1,587,710
145,801 355 1,048,266 63,158 539,444
構築物
(11,999) (11,999)
6,070,817 435,134 10,815 6,495,137 5,681,785 352,931 813,351
機械及び装置
175,369 38,358 23,717 190,010 142,606 26,375 47,403
車両運搬具
584,986 33,949 3,233 615,702 389,494 13,067 226,208
工具、器具及び備品
1,139,251 119 2,728 1,136,642 - - 1,136,642
土地
10,044 - - 10,044 3,013 2,008 7,030
リース資産
7,273 111,645 118,918 - - - -
建設仮勘定
12,995,949 13,673,788
848,682 170,843 9,588,419 511,626 4,085,368
有形固定資産計
(11,999) (11,999)
無形固定資産
368,350 25,470 - 393,820 360,574 7,327 33,246
ソフトウエア
96,704 - - 96,704 89,379 1 7,325
その他
465,054 25,470 - 490,524 449,953 7,328 40,571
無形固定資産計
7,031 790 5,200 2,622 - - 2,622
長期前払費用
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
周防大島FM局 送受信空中線及び鉄塔 53,772
増加額(千円) 須佐田万川FM局 送受信空中線及び鉄塔 40,571
構築物
山口鴻ノ峯FM局 送受信空中線及び鉄塔 35,195
SNG車 車載設備 148,268
山口鴻ノ峯FM局 送受信装置 52,576
増加額(千円) 須佐田万川FM局 送受信装置 50,848
機械及び装置
宇部FM局 送受信装置 49,572
周防大島FM局 送受信装置 49,428
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳
額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しておりま
す。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,040 371 - 390 8,021
賞与引当金 128,740 129,834 128,740 - 129,834
役員賞与引当金 29,200 21,000 29,200 - 21,000
役員退職慰労引当金 699,731 39,490 403,524 - 335,697
環境対策引当金 3,325 - 917 - 2,408
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,557
預金
普通預金 870,143
定期預金 5,550,000
小計 6,420,143
合計 6,422,700
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 59,500
㈱KRYコミュニケーションズ 56,200
㈱東急エージェンシー 5,459
㈱西部毎日広告社 1,166
㈱西広 1,058
その他 1,358
合計 124,742
決済期日別内訳
期日 平成31年3月 4月 令和元年5月 6月 7月 合計
金額(千円)
29,741 29,837 30,407 34,540 216 124,742
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱電通 524,325
日本テレビ放送網㈱ 370,527
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 365,987
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 79,443
㈱KRYコミュニケーションズ 75,754
その他 316,848
合計 1,732,886
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 平均滞留日数(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) (B)
× 100 365÷
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
((A)+(D))×1/2
1,819,669 5,887,020 5,973,803 1,732,886 77.5 110.1
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
貯蔵品は16,466千円であり、主に記念品であります。
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本テレビ放送網㈱ 59,576
讀賣テレビ放送㈱ 25,745
㈱テレビ東京 10,353
㈱フジクリエイティブコーポレーション 2,182
㈱文化放送 1,207
その他 6,856
合計 105,922
⑥ 退職給付引当金 694,940千円
内訳は、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係)に記載しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券の4種類
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
山口県周南市大字徳山5853の2
取扱場所
山口放送株式会社総務部
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 福岡市において発行する読売新聞
株主に対する特典 該当なし
(注)1.当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。
2.単元株制度を採用していないので、1単元の株数を定めておりません。
3.当社は会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日 中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第63期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月25日 中国財務局長に提出
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山口放送株式会社(E04393)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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山口放送株式会社(E04393)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
山口放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 貴 史 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山口放送株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送
株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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