月島機械株式会社 有価証券報告書 第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第157期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第157期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 75,639 75,758 69,862 85,095 97,768
経常利益 (百万円) 5,739 5,527 3,842 4,759 8,136
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,344 3,055 2,169 2,940 4,996
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,131 465 3,048 4,457 3,827
純資産額 (百万円) 58,966 58,729 61,257 65,104 68,425
総資産額 (百万円) 105,002 99,753 106,630 117,958 131,991
１株当たり純資産額 (円) 1,337.97 1,323.93 1,376.67 1,454.87 1,513.45
１株当たり当期純利益 (円) 75.25 69.82 49.31 66.51 112.53
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 58.2 56.9 54.6 51.0
自己資本利益率 (％) 5.9 5.2 3.7 4.7 7.6
株価収益率 (倍) 16.46 13.82 23.82 22.61 12.25
営業活動による
(百万円) △ 704 2,948 11,970 △ 643 6,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,854 △ 1,803 △ 1,980 △ 3,747 △ 8,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 904 △ 2,078 1,384 2,334 3,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,420 17,578 28,878 27,101 28,139
の期末残高
従業員数 (名) 2,175 2,308 2,356 2,523 2,537
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当
社株式を含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 42,901 40,729 38,164 39,119 48,940
経常利益 (百万円) 2,886 3,119 2,569 3,021 2,905
当期純利益 (百万円) 2,066 2,113 1,805 876 2,029
資本金 (百万円) 6,646 6,646 6,646 6,646 6,646
発行済株式総数 (千株) 45,625 45,625 45,625 45,625 45,625
純資産額 (百万円) 51,576 50,827 53,191 54,834 55,442
総資産額 (百万円) 80,751 75,584 86,090 82,193 94,882
１株当たり純資産額 (円) 1,181.26 1,158.61 1,206.07 1,237.77 1,245.77
１株当たり配当額
17 22 17 17 22
(円)
( 13 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 8 )
(うち１株当たり中間配当額)
( 8 )
１株当たり当期純利益 (円) 46.51 48.30 41.05 19.82 45.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 67.2 61.8 66.7 58.4
自己資本利益率 (％) 4.1 4.1 3.5 1.6 3.7
株価収益率 (倍) 26.63 19.97 28.62 75.88 30.17
配当性向 (％) 36.6 45.5 41.4 85.8 48.1
従業員数 689 683 660 630 592
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 133 ) ( 139 ) ( 146 ) ( 155 ) ( 154 )
株主総利回り (％) 108.7 86.9 106.6 136.5 127.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,345 1,398 1,321 1,628 1,883
最低株価 (円) 956 936 858 1,081 1,108
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当
社株式を含めております。
４ 第154期の１株当たり配当額22円は、110周年記念配当金５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1905年８月 東京月島機械製作所として創業
1917年５月 株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937年12月 横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
1949年10月 大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
1961年10月 東京都中央区に研究所を開設
1971年４月 公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974年３月 建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。
1976年１月 市川工場を開設
1979年４月 工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979年４月 選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセー
ルス株式会社を設立
1985年12月 生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990年11月 千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991年２月 マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993年４月 タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994年11月 台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998年12月 廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済
株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
2000年10月 千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000年11月 月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会
社となる。(現 連結子会社)
2001年12月 製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005年３月 焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式
総数の74.6％を取得(現 連結子会社)
2005年８月 機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス
株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006年４月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現
連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基
づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を
開始
2008年12月 当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011年３月 中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年７月 当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業
の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連
結子会社)
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部に統合
2013年12月 現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖
2014年10月 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2014年12月 BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)
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2017年４月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社
(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）
に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営
事業につき、施設の整備を終え、運営を開始
2017年７月 三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社22社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要
マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を
主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております
が、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
＜主な関係会社＞
（水環境事業）
当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張
ウォーター＆エナジー㈱
（産業事業）
当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニ
アリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有
限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進
（その他）
月島ビジネスサポート㈱
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各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。
事業の系統図
（2019年３月31日現在）
※１ 持分法適用会社であります。
※２ 持分法非適用会社であります。
※３ 2019年４月営業開始。
※４ 2021年４月営業開始予定。
※５ その他非連結子会社３社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有・被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
(％) (％)
(連結子会社)
上下水道処理設備の運
・役員１名兼任
転・保守管理および補修
・上下水道処理設備の運転・
月島テクノメンテサービス㈱ 百万円
工事、工業薬品の販売、
東京都江東区 100.0 ― 保守管理並びに補修工事委
(注)４ 180
環境設備に関連する機
託
器・備品の販売
・資金の受入
・役員１名兼任
一般廃棄物、産業廃棄物
・廃棄物処理施設更新工事
百万円 100.0
サンエコサーマル㈱ 栃木県鹿沼市 ―
の中間処理（焼却）
91 (31.1)
の請負
・資金の貸付
環境改善および各種化学
・役員３名兼任
百万円 工業用・一般産業用装
東京都中央区 100.0 ―
・各種装置、機器等の発注
月島環境エンジニアリング㈱
455 置、機器の設計、製造、
・資金の受入
修理、販売
寒川浄水場排水処理施設
における、排水処理施設
・排水処理施設納入
神奈川県高座郡 百万円 55.0
寒川ウォーターサービス㈱ および濃縮施設の維持・ ―
寒川町 50 (5.0)
・資金の貸付
管理、浄水発生土に関す
る再生利用
機械装置および機器類の
・役員１名兼任
百万円
設計、製造、修理、販
月島マシンセールス㈱ 東京都江東区 100.0 ― ・各種機械設備・装置等の発
売、各種装置・設備の据
20
注
付配管等の工事
・役員１名兼任
大型図面・各種書類等の
・大型図面・各種書類等の印
百万円
印刷・製本、事務所ビ
月島ビジネスサポート㈱ 東京都中央区 100.0 ― 刷・製本委託、事務所ビ
ル・駐車場等の不動産管
10
ル・駐車場等の不動産管理
理・賃貸
委託並びに賃貸借
化学・樹脂・食品工業等
テーエスケーエンジニアリン
・役員１名兼任
千バーツ
におけるプラント建設工
グ(タイランド)CO., LTD.
タイ国 49.0 ― ・プラント設備・部品の販売
事の設計、調達、製作・
20,000
並びに技術者等の派遣
(注)５
据付、メンテナンス
各種機械設備の販売、調
・役員２名兼任
達(輸出入)、設計、据
千人民元
・各種機械設備・部品の販売
月島環保機械(北京)有限公司 中華人民共和国 付、試運転、部品販売を 100.0 ―
並びに技術者等の派遣
15,995
含むメンテナンス、技術
・債務保証有
サービス
酸回収装置等の化学機械
大同ケミカルエンジニアリン 大阪府大阪市 百万円
・役員２名兼任
100.0 ―
装置の設計、製造、施工
・各種装置等の発注
グ㈱ 北区 20
・役員１名兼任
千ユーロ
各種ろ過機の設計、製 ・各種機器等の発注
BOKELA有限会社 ドイツ国 100.0 ―
造、修理、販売 ・技術者等の派遣委託
200
・債務保証有
犬山浄水場はじめ２浄水
場の排水処理および常用
愛知県名古屋市
百万円
60.0
尾張ウォーター＆エナジー㈱ 発電等施設の整備、運 ― ・排水処理施設納入
(5.0)
中村区 50
営・維持管理、浄水発生
土の有効活用
圧力容器、塔・槽類、熱
交換器、鉄骨および一般
神奈川県川崎市
百万円 100.0
・役員２名兼任
三進工業㈱ 製缶物の製作、清掃施設 ―
・技術者等の派遣
川崎区 50 (1.2)
工事、機械器具設置工事
等
その他２社
― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
ちば野菊の里浄水場排水
処理施設における、排水
千葉県千葉市 百万円
33.0
処理・上澄水返送、維持
江戸川ウォーターサービス㈱ ― ・排水処理施設納入
中央区 50 (33.0)
管理運営、浄水発生土に
関する再生利用
その他７社
― ― ― ― ― ―
(注) １ 上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
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４ 月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 月島テクノメンテサービス㈱
① 売上高
25,439百万円
② 経常利益
2,221百万円
③ 当期純利益
1,547百万円
④ 純資産額
6,862百万円
⑤ 総資産額
15,770百万円
５ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水環境事業 1,773
産業事業 699
その他 7
全社(共通) 58
合計 2,537
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
592 ( 154 ) 44.7 15.5 7,132,195
セグメントの名称 従業員数(名)
水環境事業 318 （ 104 ）
産業事業 216 （ 44 ）
（ -）
その他 -
（ 6 ）
全社(共通) 58
合計 592 （ 154 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、組合員数282名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経
営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企
業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益を重要な経営指標と位置付け、2020年３月期の営業利益60億円の達成を目標として
おります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（実績） （実績） （目標値）
営業利益 4,430百万円 7,796百万円 6,000百万円
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えておりま
す。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基
本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収
益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億
円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本
利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、企業収益の改善の影響を受け回復基調にあるも
のの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備
投資においては、国内は引き続き堅調に推移することが見込まれます。海外においては、貿易摩擦の深刻化による
世界経済の減速リスクが懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。
①経営基盤の強化
このような状況認識の下で当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロ
ジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社の製造事
業については、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいり
ます。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となっ
た効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化する
とともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。
②成長戦略の推進
このような状況認識の下で当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事
業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネル
ギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業において
は、廃液、固形廃棄物処理などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成長
が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいります。
今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているア
ジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業にお
いては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してま
いります。
また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネ
スモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適
化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくた
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めに、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
なお、上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間に
お いては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいりま
す。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬
等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位
操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核とした
プラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持
管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地
球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良
好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式
の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が
当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべき
ものと考えております。
もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを
適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなさ
れ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評
価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するた
めに必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該
手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益
を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するため
の取組みが必要不可欠であると判断いたします。
② 基本方針を実現するための取組み
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取り
し、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめ
ざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作
技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセス
を核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提
供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループ
が提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グ
ループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであ
り、特徴であると認識しております。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備およ
び廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉
えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長
基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を策定・公表し、事業活動を展開して
まいりました。
また、当社グループは、引き続き、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、
2020年３月期を初年度とした、新たな中期経営計画(2019年４月～2022年３月）を策定・公表いたしました。当社
グループは、当該計画の基本方針である「経営基盤の強化」「成長戦略の推進」を展開し、数値目標である2022
年３月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円、自己資本利益
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率（ROE）７％以上の達成を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために
必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現
に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当
社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。
本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等
（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為
（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法
の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模
買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きと
は、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価
期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。
（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者
を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者を
いい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当
社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に
規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特
別関係者(同法第27条の２第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者
の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものと
します。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関
係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいま
す。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいま
す。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告
書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるも
のとします。
（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味
します。
本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当す
るか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の
発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなさ
れることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の
利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連
結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであります。
① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処
理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食
品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および
検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅
れや顧客事由等により当社受注案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの
発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害
等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上
昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。ま
た、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他
方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補
償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性がありま
す。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前
提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制
の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場
合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害
等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等によ
る生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感が
あるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回
復の動きが見られるものの、貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、
「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の
営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業
(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらに
は環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとと
もに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
受注高は 1,076億32百万円 （前期比 3.9％減 ）、売上高は 977億68百万円 （前期比 14.9％増 ）となりました。ま
た、損益面につきましては、営業利益は 77億96百万円 （前期比 76.0％増 ）、経常利益は 81億36百万円 （前期比
70.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億96百万円 （前期比 69.9％増 ）となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備およ
び廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けてお
り、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
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当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（水環境事業）
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありまし
た。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、海外向け下水処理設備などの受注を果たしました。O&M業
務では、業務請負範囲の拡大や複数年のO&M業務の受注を獲得するなど、受注の拡大を推進してまいりました。さ
らに、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても複数の案件を獲得し、長期安定収益事業の比率を拡大する
取り組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は 636億23百万円 （前期比 2.2％増 ）、売上高は 543億22
百万円 （前期比 17.7％増 ）、営業利益は 37億34百万円 （前期比 29.9％増 ）となりました。
*4：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
（産業事業）
産業事業においては、国内では世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受
け、設備投資の増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、貿易摩擦の
深刻化による世界経済の減速リスクに留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガ
スホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品、化学、鉄鋼分野における設備投
資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向けに廃液
燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備等の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は 439億32百万円 （前期比 11.4％減 ）、売上高は 433億69
百万円 （前期比 11.6％増 ）、営業利益は 39億96百万円 （前期比 168.7％増 ）となりました。
(その他)
その他においては、当連結会計年度における受注高は 76百万円 （前期比 0.8％減 ）、売上高は 76百万円 （前期比
0.8％減 ）、営業利益は 66百万円 （前期比 4.3％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 281億39百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ、 10億37百万円増加 しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 66億91百万円 となりました（前連結会計年度は ６億43百万円の支出 ）。これ
は主に、売上債権の増加額46億88百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上77億1百万
円および仕入債務の増加額32億93百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 87億47百万円 となりました（前連結会計年度は 37億47百万円の支出 ）。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出115億43百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 31億71百万円 となりました（前連結会計年度は 23億34百万円の獲得 ）。これ
は主に、長期借入金の返済による支出10億92百万円および配当金の支払額７億56百万円等があったものの、社債
の発行による収入50億円等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
水環境事業 63,623 2.2 87,020 12.0
産業事業 43,932 △11.4 39,615 1.4
報告セグメント計 107,556 △3.9 126,635 8.4
その他 76 △0.8 － －
合計 107,632 △3.9 126,635 8.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
水環境事業 54,322 17.7
産業事業 43,369 11.6
報告セグメント計 97,692 14.9
その他 76 △0.8
合計 97,768 14.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社、
連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態
および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a. 当社グル－プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
b. 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがっ
て、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用およ
び計上される債務に影響を及ぼします。
c. 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確
実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の
課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を
有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
（受注高）
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ3.9%減少の1,076億32百万円となりました。これは、水環境
事業において次世代型汚泥焼却システム、海外向け下水処理設備などの受注高が13億40百万円増加した一方、産
業事業において前連結会計年度に三進工業㈱を新規連結化した影響等により56億70百万円減少したことによるも
のであります。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「（１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14.9％増収の977億68百万円となり、過去最高の売上高とな
りました。これは、豊富な受注案件を背景に複数の大口案件を売上計上したことによるものです。セグメント別
には、水環境事業においては次世代型汚泥焼却システムや汚泥燃料化の大口案件の売上計上がありました。産業
事業においては各種プラント設備や単体機器の販売が好調に推移しました。海外売上高についても前連結会計年
度に比べて増収を確保しました。なお、セグメント別の売上高につきましては「（１）経営成績等の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ76.0％増益の77億96百万円となり、過去最高の営業利益と
なりました。これは、増収効果により売上総利益が前連結会計年度に比べ19.7％増益の202億59百万円となったこ
とによるものであります。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「（１）経営成績等の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を３億４百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外
収益を６億44百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ70.9％増益の81億36百万円となり、過去最高の経
常利益となりました。また、市川工場および研究所の移転に伴う減損損失10億60百万円、移転費用14億６百万円
など特別損失を31億58百万円計上した一方で、固定資産売却益27億21百万円など特別利益を27億23百万円計上し
ました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度 に比べ69.9％増益の
49億96百万円となり、過去最高の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
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（財政状態）
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２
月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております
当連結会計年度末の資産合計は 1,319億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140億32百万円増加 しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が45億32百円増加したことと土地が63億81百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債合計は 635億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 107億11百万円増加 しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が21億31百万円増加したことと社債が50億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は 684億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億21百万円増加 しました。これは主に、株式等
時価評価によりその他有価証券評価差額金が８億74百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上により利益剰余金が42億39百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.0％（前期比3.6％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに
計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
当社グループの運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、主に営業活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。翌期以降に実施予定で
ある設備投資等につきましては、金融機関からの借入金等にて対応する予定であります。
なお、当社グループ内における余剰資金は、当社へ集約することで資金の効率化を図っております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、企業収益の改善の影響を受け回復基調にあるものの、貿易摩擦の深刻化による
世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設
備投資においては、国内は引き続き堅調に推移することが見込まれます。海外は、貿易摩擦のさらなる深刻化に
対する警戒感が高まっており、通商問題や金融政策の動向に引き続き留意する必要があります。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の
推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を策定・公表し、事業活動を展開してまいり
ます。こうした取り組みを通じて、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高 920億円 、営業利益 60億円 、経常利
益 63億円 、親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年
３月期の連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してま
いります。また、自己資本利益率（ROE)として７％以上を目標とします。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な
要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 内容 契約期間 対価の支払
1975年10月４日から
プレスロールフィルターおよ
オーストリア
販売価額に対す
びベルト濃縮機の設計、製作
解除通知より２年後の
る一定の実施料
アンドリッツＡＧ社
に関する技術
暦年末まで
米国 1988年７月18日から
デカンタ遠心分離機の製造技
同上
アンドリッツセパレーション 解除通知より２年後の
術
社 暦年末まで
スイス 1953年３月17日から
押出型遠心分離機の製造技術 同上
フエルム社 2020年12月28日まで
月島機械㈱
ドイツ
対象設備の容量
（当社）
2003年４月１日から
廃棄物用焼却キルンシステム
に対する一定の
シュタインミュラー・バブ
の製造技術
2022年12月31日まで
実施料
コック・エンバイロメント社
ドイツ
エムティアイ・ 1998年10月１日から
販売価額に対す
産業用ミキサーの製造技術
ミッシュテヒニーク・ 2020年８月19日まで る一定の実施料
インターナショナル社
2005年９月22日から
クボタ化水㈱ 海水法排煙脱硫技術 定額一括払
2024年11月30日まで
(2) その他の契約等
契約会社名 相手先の名称 締結日 内容
水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、
メタウォーター㈱ 2007年２月22日 物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のク
ロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携
海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 2010年11月24日 物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する
基本合意
エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事
高砂熱学工業㈱ 2014年10月20日 業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・
資本提携
月島機械㈱
下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネ
（当社）
ルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等に
東京センチュリー㈱ 2017年５月25日
おける官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした
業務提携
両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所
内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所へ
㈱日本製鋼所 2018年３月29日
の業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての
製造委託に関する基本協定
市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設を建設する
三井不動産㈱ 2019年３月８日 ために当該土地を信託受益権化し、その権利の一部を売
却する契約
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推
進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業
との共同研究にも力を入れております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,086 百万円であります。
(1) 水環境事業
水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高
効率処理とその利活用技術に注力しております。
国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場でも燃料化や肥
料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を完了し、国土交通省よりガイドラインが発刊
されました。
さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製
消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。
また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発
を継続しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 918 百万円であります。
(2) 産業事業
産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高
効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。
プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセス
の開発を進めております。
単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダ
ウンを目指した開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 168 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、八千代新研究所設備や室蘭工場製造設備および廃棄物焼却設備の更新等を
中心に総額 12,762 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 水環境事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、八千代新研究所設備や室蘭工場製造設備および発電関連設備等に総額
7,714 百万円の投資を実施いたしました。
(2) 産業事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、八千代新研究所設備や室蘭工場製造設備および廃棄物焼却設備の更新等
に総額 4,975 百万円の投資を実施いたしました。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、ありませんでした。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器およびシステム更新等に総額 72 百万円の投資を実施いたしま
した。
なお、重要な施設等の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
水環境事業
市川工場 621 69
一般機械生産設備 0 168 - ▶ 794
(千葉県市川市) (66,093) (21)
産業事業
水環境事業
研究所 - 16
研究開発施設設備 0 343 7 7 358
(千葉県市川市) (-) (4)
産業事業
水環境事業
本社 1,435 469
産業事業 本社設備 2,282 21 85 64 3,889
(東京都中央区) (1,882) (122)
全社(共通)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サンエコサー 本社 521 39
産業事業 焼却設備他 373 489 7 6 1,398
マル㈱ (88,054) (5)
(栃木県鹿沼市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
５ 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。
６ 市川工場の「土地」は、信託受益権であり、面積は当社の持分割合を記載しております。
７ 市川工場および研究所の建物、構築物、機械及び装置等については、移転に伴い処分することが決定され減
損損失を計上した結果、帳簿価額が減少しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
完了
事業所名 設備の 着手
セグメント 資金調達
会社名 予定
の名称 方法
(所在地) 内容 年月
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
室蘭工場
自己資金
(北海道
水環境事業 製造拠点 2018年 2019年
提出会社 2,200 1,677 及び社債
室蘭市)
産業事業 の移設 ４月 ６月
調達資金
(注) ２
研究所 研究開発 自己資金
水環境事業 2018年 2019年
提出会社
(千葉県 施設設備 11,000 7,603 及び社債
産業事業 ６月 12月
八千代市) の移設 調達資金
物流セン
自己資金
ター（千 未定 2020年 2022年
提出会社 その他 物流施設 － 及び等価
葉県市川 (注)３ 冬頃 春頃
交換
市）
(国内子会社)
本社 自己資金
焼却設備 2018年 2020年
サンエコ
(栃木県 産業事業 6,500 1,208 及び社債
の更新 11月 ９月
サーマル ㈱
鹿沼市) 調達資金
（注）1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 2018年３月29日に株式会社日本製鋼所との間で締結した「製造分野の協業に関する基本協定書」に基づ
き、市川工 場から日本製鋼所室蘭製作所に製造拠点を移設するものであります。
3 投資予定額の総額については、建設工事費等が未確定であるため、未定です。
(2) 重要な設備の除却等
当社は市川工場および研究所の移転に伴い市川工場および研究所の建物等について処分することを決定しており
ます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ます。
(市場第一部)
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年５月19日 (注)
4,147,800 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
(注) 株式分割 １株につき1.1株
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 23 223 113 ― 4,094 4,487 ―
(人)
所有株式数
― 134,768 2,085 178,969 47,339 ― 92,908 456,069 18,900
(単元)
所有株式数の
― 29.55 0.46 39.24 10.38 ― 20.37 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式1,120,813株は、「個人その他」に11,208単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれておりま
す。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式100株は、「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀 2,115 4.75
（東京都中央区晴海１－８－１１）
行株式会社)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 1,885 4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,757 3.94
口）
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,757 3.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,422 3.19
託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,344 3.02
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１－１１－１ 1,300 2.92
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６－２７－３０ 1,287 2.89
応用地質株式会社 東京都千代田区神田美土代町７ 1,172 2.63
月島機械取引先持株会 東京都中央区晴海３－５－１ 1,086 2.44
計 － 15,128 33.99
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,120千株があります。
２ 2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが４名連名により、2019年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、2019年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,344 2.95
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 721 1.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 198 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 142 0.31
レー証券株式会社
合計 － 2,406 5.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,861 単元株式数 100株
44,486,100
18,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 ― ―
総株主の議決権 ― 444,861 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式100株（議決
権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３－５－１ 1,120,800 ― 1,120,800 2.45
月島機械株式会社
計 ― 1,120,800 ― 1,120,800 2.45
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式100株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、およ
び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を2015年２月26
日に導入しております。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、
「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の
当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
853,600株
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月13日)での決議状況
1,000,000 1,800,000,000
(取得期間 2019年５月14日～2020年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 339 529,952
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 1,120,813 ─ 1,120,813 ─
(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによ
る203,900株（当事業年度203,800株、当期間100株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、
「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度100株、当期間－株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しなが
ら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための
研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総
会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月30日開催の取締役会において、１
株当たり14円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり22円となります。
当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50％程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつ
つ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用すると共に、株主還
元を実施してまいります。
なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％から50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業
展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めてまいります。
(注) １ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２ 当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
356 8.00
取締役会決議
2019年５月30日
623 14.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な
課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むス
テークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。
(企業理念)
当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。
１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します
１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します
１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、９名（うち、社外取締役３名）であります。
当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行
をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務
執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門
分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意
思決定、経営監督ができることを基準としております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同
席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制
にしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、
公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した
立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。
（指名報酬諮問委員会）
当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、
コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報
酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は代表取締役社長、独立社外取締役２名、独立社外監査
役２名の計５名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。
（経営会議）
当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行役員を兼務する取締役
により構成される「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。なお、当該付議事項
のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与
える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。
（企業グループ全体における考え方）
当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「子会社・関連会社の管理基準」に基づき子会
社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の活
動を把握し、適正に指導するために「関連会社統括担当」の取締役を任命し、「関連会社統括室」を組織してお
ります。また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。
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（設置機関および構成員）
取締役会：
山田和彦（議長・代表取締役社長社長執行役員）、鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）
藤井義郎（取締役常務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員）、福沢義之（取締役常務執行役員）、
川﨑淳（取締役常務執行役員）
二村文友（独立社外取締役）、小田木毅（独立社外取締役）、間塚道義（独立社外取締役）
牧虎彦（常勤監査役）、髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）
監査役会：
牧虎彦（議長・常勤監査役）、髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）
指名報酬諮問委員会：
間塚道義（委員長・独立社外取締役）、小田木毅（独立社外取締役）
髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）
山田和彦（代表取締役社長社長執行役員）
経営会議：
山田和彦（議長・代表取締役社長社長執行役員）、鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）
藤井義郎（取締役常務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員）、福沢義之（取締役常務執行役員）、
川﨑淳（取締役常務執行役員）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は執行役員を兼務する取締役６名、および執行役員を兼務しない社外取締役３名より構成して
おります。執行役員との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また執行役員を兼務しない社外取
締役の設置は、業務執行の監督および牽制機能を効果的に実施するためです。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要
に応じて意見を述べ、意思決定の適法性と株主の視点に立脚した監督ができる体制としております。
従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレートガバナンス機能を十分に果たせる体制であると
考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。
1.当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
①当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当
社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当
社および子会社の役職員全員が遵守する。
〔当社企業理念〕
１．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します
１．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します
１．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします
②当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基
づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することと
し、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締
役」を設ける。
③当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行役員を兼務する取締
役により構成される「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の
内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与
える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。
④当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に
基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。
⑤当社および子会社は、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規
程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定め
る。
⑥当社は、これらの規程の実効性を担保するために「企業倫理担当」の取締役を任命し、「CSR統括室」を組
織し、また、「企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努
め、社外の弁護士を「企業倫理ヘルプライン」の受信者側の一人として任命する。
⑦当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、企業行動基準の中に反社会
的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づい
て、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
⑧以上の実施状況を検証するため、CSR統括室は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締
役会および監査役会に報告する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役
が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。
②これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の
見直しを図る。
③これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」お
よび「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
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3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」
を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあた
る。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を
設置し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはCSR統括室にてリスク分析やリスク関連情報の収
集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。
②大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社社長を本部
長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあたる。
③当社および子会社は、「各種マニュアル」（例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連
絡マニュアル等）に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。
4.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、当社および子会社の中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的
な目標を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。
②当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職
の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。
5.財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制
当社は、金融商品取引法により2008年４月1日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係
る内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体
制を整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レ
ベルと主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場
合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して監査人による監査を受ける。
6.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目
標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすること
により目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。
②当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「子会社・関連会社の管理基準」に基づき子
会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活動
を把握し、適正に指導するために「関連会社統括担当」の取締役を任命する。
③当社は、子会社の業務の適正を確保する体制を作る。具体的には、子会社において「コンプライアンス責任
者」の任命、「企業倫理ヘルプライン」の設置、「月島機械グループ企業行動基準」遵守の指導等を行わ
せ、当社CSR統括室を中心としたコンプライアンス体制を構築する。
④上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社CSR統括室による「内部監査」を実施
し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。
7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関し
て、取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。
8.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。
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9.当社の監査役への報告に関する体制
①当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」とし
て定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の
出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。
②当社の監査役は、当社の代表取締役社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。
③当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切
な報告を行う。
④当社CSR統括室は、当社および子会社の内部監査、コンプライアンス、企業倫理ヘルプラインによる内部通
報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。
10.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。
11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設け
る。また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の
上、速やかに当該費用または債務を処理する。
12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力
点を置いた監査を実施する。
②当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他
社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外
監査役を起用する。
ｂ．責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に
定めております。
ｅ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に
定めております。
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ｆ．取締役および監査役の責任減免
会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役で
あった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することがで
きる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにす
るためであります。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を
定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その
他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1969年４月
当社理事
1998年４月
当社取締役
2000年６月
代表取締役社長
当社常務取締役
山田 和彦 1947年１月１日 生 2002年６月 １年 98
社長執行役員
当社代表取締役専務取締役
2003年６月
当社代表取締役社長社長執行役員
2005年６月
（現任）
1988年４月 当社入社
2004年７月 当社環境事業部長
2007年６月 寒川ウォーターサービス㈱代表取締役
2008年10月 当社経営企画部長
代表取締役
2009年６月 当社執行役員
専務執行役員
2014年12月 尾張ウォーター＆エナジー㈱代表取締
鷹取 啓太 1965年７月29日 生 １年 11
水環境事業本部長
役
社長特命、関連会社統括室、ＣＳＲ統
2017年４月
当社常務執行役員
括室担当
当社水環境事業本部副本部長
2018年４月 当社水環境事業本部長（現任）
2018年６月 当社取締役
2019年４月
当社代表取締役専務執行役員（現任 ）
1981年４月 ㈱三菱銀行入行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱UFJ銀
2006年５月
行)営業第一本部営業第一部長
2008年３月 ㈱池田銀行執行役員
2010年５月 ㈱池田泉州銀行常務執行役員
取締役
2011年７月 高砂熱学工業㈱執行役員
常務執行役員 藤井 義郎 1958年５月27日 生 １年 10
2016年８月 当社顧問
調達管理本部長
当社常務執行役員（現任）
2016年10月
当社企画・管理本部副本部長
2017年４月 当社企画・管理本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 当社調達管理本部長（現任）
1987年４月 三井物産㈱入社
物産パッケージサービス㈱代表取締役
2002年11月
社長
リテールシステムサービス㈱代表取締
2012年７月
取締役
役社長
常務執行役員
三井物産㈱食品事業本部リテール事業
2016年１月
産業事業本部長 藤田 直哉 1964年２月５日 生 １年 8
海外統括、産業事業本部事業統括部、
部長
営業部担当
当社常務執行役員(現任)
2017年４月
当社産業事業本部副本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 当社産業事業本部長（現任）
1990年４月 当社入社
取締役
常務執行役員 2004年７月 当社研究開発部長
開発本部長、水環境事業本部副本部
2006年４月 当社ソリューション技術部長
長、産業事業本部副本部長、調達管理
2013年４月 当社執行役員
本部副本部長
2017年４月 当社常務執行役員（現任）
福沢 義之 1964年７月15日 生 １年 7
品質保証安全管理室、水環境事業本部
当社水環境事業本部副本部長（現任）
プラント技術部、産業事業本部プロ
2018年４月 当社開発本部長（現任）
ジェクト推進室、調達管理本部調達
当社産業事業本部副本部長（現任）
2019年４月
部、検査部担当
当社調達管理本部副本部長（現任）
産業事業本部プラント計画部、プラン
ト設計部副担当
2019年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 当社入社
2003年12月 当社ＴＢＲ推進室長
2006年１月 当社秘書室長
2009年６月 当社社長室長
取締役
2010年４月 当社総務人事部長
常務執行役員
川﨑 淳 1971年7月29日 生 １年 6
経営統括本部長
2014年４月 当社経営企画部長（現任）
企業倫理、経営統括本部経営企画部、
2015年４月 当社執行役員
人事部、情報システム部担当
当社常務執行役員（現任）
2017年４月
当社企画・管理本部副本部長
2019年４月 当社経営統括本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
同社取締役
2001年６月
同社常務取締役
2006年４月
同社常務執行役員
2006年６月
同社副社長執行役員
2007年４月
同社代表取締役副社長
2007年６月
同社取締役
2009年４月
取締役 二村 文友 1947年１月９日 生 １年 ▶
新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテ
2009年６月
リアル㈱）代表取締役社長
同社取締役相談役
2013年６月
同社相談役
2014年４月
当社社外取締役（現任）
2015年６月
ダイソー㈱(現㈱大阪ソーダ)社外取締
役（現任）
2018年６月 日東化工㈱監査役(現任)
司法修習修了・弁護士登録
1970年４月
石井法律事務所弁護士
石井法律事務所パートナー弁護士
1980年４月
（現任）
インベスコエムアイエム投資顧問㈱
1986年９月
監査役
取締役 小田木 毅 1942年９月14日 生 １年 －
インベスコエムアイエム投信㈱監査役
1990年11月
雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱）
2002年６月
社外監査役
東京製綱㈱社外監査役（現任）
2011年６月
2017年６月 当社社外取締役（現任）
富士通ファコム㈱入社
1968年４月
富士通㈱転社
1971年４月
同社取締役兼東日本営業本部長
2001年６月
同社取締役専務
2005年６月
同社代表取締役副社長
2006年６月
同社代表取締役会長
2008年６月
同社代表取締役会長兼社長
2009年９月
同社代表取締役会長
2010年４月
取締役 間塚 道義 1943年10月17日 生 １年 0
同社取締役会長
2012年６月
同社取締役相談役
2014年６月
日本コンクリート工業㈱社外取締役
2015年６月
（現任）
富士通㈱相談役
2016年６月
㈱アマダホールディングス社外取締役
（現任）
2018年４月 富士通㈱シニアアドバイザー（現任）
当社社外取締役（現任）
2018年６月
千代田化工建設㈱入社
1974年４月
同社ライセンシング部長
2000年８月
当社入社
2001年５月
当社法務部長
2002年10月
当社執行役員
2003年４月
当社常務執行役員
2007年６月
当社取締役執行役員
2008年６月
当社管理本部長
監査役
牧 虎彦 1951年10月28日 生 ４年 28
当社取締役常務執行役員
2015年４月
(常勤)
当社企画・管理本部長
当社審議役
2017年６月
月島ビジネスサポート㈱代表取締役社
長
当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアア
2018年４月
ドバイザー
BOKELA有限会社シニアアドバイザー
当社常勤監査役（現任）
2019年６月
富士電機製造㈱入社
1965年４月
富士電機㈱経理部長
1991年７月
同社電機システムカンパニー事業統括
1999年４月
部長
同社常任監査役
2001年６月
監査役
髙石 健雄 1941年８月16日 生 ４年 25
富士電機ホールディングス㈱（現富士
2003年10月
電機㈱）常任監査役
同社顧問
2006年６月
当社社外監査役（現任）
当社常勤監査役
2008年６月
当社監査役（現任）
2019年４月
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年９月 公認会計士登録
税理士登録
1977年６月
尾内公認会計士事務所・税理士尾内正
1978年１月
道事務所開設
㈱三菱総合研究所客員研究員
1983年８月
早稲田大学会計研究所嘱託研究員
2003年７月
監査役 尾内 正道 1942年６月15日 生 ４年 1
日本公認会計士協会副会長
2007年７月
日本公認会計士協会監事
2010年７月
当社社外監査役（現任）
2013年６月
税理士法人エムオーパートナーズ代表
2015年１月
社員（現任）
日東紡績㈱社外取締役（現任）
2015年６月
計 202
(注) １ 取締役二村文友、小田木毅および間塚道義の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役髙石健雄氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役尾内正道氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 司法修習修了・弁護士登録
湯浅・原法律特許事務所弁護士
1997年２月 日本オラクル㈱社外監査役
小林 雅人 1960年４月５日生 －
1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所パートナー弁護士
2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
（現任）
８ 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務
執行のみを行う執行役員は以下の９名であります。
常務執行役員 月島環境エンジニアリング株式会社 取締役副社長副社長執行役員 黒板 雄作
常務執行役員 経営統括本部副本部長、経営統括本部財務部、総務部、法務部担当 高野 亨
常務執行役員 産業事業本部単体機器技術部、室蘭工場、市川工場担当、室蘭工場長、市川工場長 山田 彰彦
テーエスケーエンジニアリングタイワン CO., LTD 董事兼総経理
執行役員 山田 雅之
執行役員 水環境事業本部ソリューション技術部、建設部担当、ソリューション技術部長 寺腰 和由
執行役員 水環境事業本部事業統括部、東京支社、ＰＰＰ事業推進室、海外水インフラ室担当 細川 展宏
執行役員 産業事業本部プラント計画部、プラント設計部担当、プラント計画部長 吉村 知規
執行役員 水環境事業本部大阪支社担当、大阪支社長 舌間 一穗
執行役員 開発本部研究開発部、研究所担当、研究開発部長 横幕 宏幸
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② 社外役員の状況
（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
a. 当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か
つ、過去にもあったことがないこと。
b. 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執
行役または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。
c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
d. 当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％
超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超と
なる取引先）またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高
の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。
f. 当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体
売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティ
ング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
g. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
h. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断されないこと。
（社外役員）
a. 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取
締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立
性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の
状況」に記載しております。
社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グルー
プの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同
社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取
引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べ
るとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社
との間には特別の関係はありません。
社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重
要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富
士通株式会社のシニアアドバイザーであります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高
の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査
役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要
件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式
の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。
社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、豊富
な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。
社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認
会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先
と当社との間には特別の関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明
することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指
摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監
査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専
門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続
当社の監査役は３名で、うち２名が社外監査役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁資料を閲覧
し、主要な事業所の往査を実施する等により、監査を実施しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員および手続
社長直轄部門としてCSR統括室に「内部監査グループ(３名)」を組織し、事業活動の適法性、適正性を検証
し、監査結果を取締役会および監査役会に報告しております。
b. 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査の結果を監査役会に報告するとともに、都度、意見および情報の交換を行うことに
より相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査役会は、年度初めに会計監査人と監査体制・監査計画等について協議を行い、定期的に監査の実施状況お
よび結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人が実施する監査へ立会うことにより相互の連携を図
り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 萱嶋 秀雄
指定社員 業務執行社員 尾上 友之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面
で入手し、必要に応じて面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人の井上監査法人は、この方針
に適合していたため、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役
全員 の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会
は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数などを勘案し、
会計監査人として適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立
性、監査体制、監査の実施状況や品質等を検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての
報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必
要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、井上監査法人の再任
を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 2 29 2
連結子会社 3 － 3 －
計 32 2 33 2
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
財務調査業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業
価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。当社の取締役、監査役の報酬は、株主総会
の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しており、取締役は取締役会で、ま
た、監査役は監査役会で支給額を決定しております。
なお、株主総会の決議状況は、次のとおりです。
・2009年６月26日に開催された第147回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額4億4,000万円以内（うち社
外取締役は年額2,000万円以内）、監査役の報酬額を年額6,300万円以内に改訂することをご承認いただいており
ます。
・2011年６月29日に開催された第149回定時株主総会において、取締役報酬額のうち社外取締役分を年額3,000万
円以内に改訂することをご承認いただいております。なお、取締役の報酬額（社外取締役の報酬額も含む）は年
額4億4,000万円以内で変更しておりません。
・2019年６月25日に開催された第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式付与のための報酬枠として年額8,000万円以内、交付する普通株式の上限として年93,000株とすることをご承
認いただいております。なお、対象となる取締役は、社外取締役を除く取締役であり、その人数は６名でありま
す。
b. 2019年３月期の実績
（社内取締役の報酬）
社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、役位に応じた「基
本月額報酬」と、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される「業績連動報酬」
とによって構成されております。「業績連動報酬」は、本業の利益水準を示す連結営業利益に連動しております
が、具体的には当該年度の連結営業利益の計画を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案し、取締役
会において決定しております。
なお、2019年３月期における報酬額全体に占める「業績連動報酬」の割合は社内取締役の平均で約26%でありま
す。また、連結営業利益は計画値63億円に対し23.8％増益の77億96百万円となりました。
（社外取締役の報酬）
社外取締役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとしております。
（監査役の報酬）
監査役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役
会の協議により決定しております。
なお、中長期的なインセンティブとして取締役、監査役は「基本月額報酬」（定額報酬）の一部を役員持株会
に拠出しております。ただし、社外取締役および非常勤監査役の役員持株会への拠出は任意としております。
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c. 2020年３月期からの対応
（報酬等の内容の決定に関する方針）
従来と同様、当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向
上および企業価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。当社の取締役、監査役の報酬
は、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しており、取締役の報
酬は、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会（社内取締役１名独立社外取締役２名、独立社外監査役２
名の合計５名で構成）の答申に基づき取締役会で、また、監査役の報酬は監査役会で支給額を決定しておりま
す。
なお、当社における指名報酬諮問委員会では、役員報酬の調査結果を踏まえ、取締役の報酬の総額、現金報酬
と株式報酬の割合、基本報酬に占める「業績連動報酬」の割合等を総合的に議論し、取締役会に答申しておりま
す。
（社内取締役の報酬）
社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから、役位に応じ
た「基本月額報酬」および「譲渡制限付株式報酬」と、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを
勘案して決定される「業績連動報酬」によって構成されております。「業績連動報酬」は、本業の利益水準を示
す連結営業利益に連動しておりますが、具体的には当該年度の連結営業利益の計画を基準としつつ、前事業年度
の計画達成度合いを勘案して取締役会において決定しております。なお、基本月額報酬：業績連動報酬：譲渡制
限付株式報酬の構成比率は概ね50：35：15となる見込みです。
（社外取締役の報酬）
社外取締役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとしております。
（監査役の報酬）
監査役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役
会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
311 311 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 55 55 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
当社は、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。一方、取引関係の維持・発展、業務提携等を
通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的
に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について取締役会において、毎年、個別の投資
先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業
価値の向上に資するか否か検証しております。当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準
で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、保有の可否を判
断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 720
非上場株式以外の株式 32 17,489
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 43 追加出資のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
547,000 547,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
住友不動産㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
2,508 2,152
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
2,150,000 2,150,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
前田建設工業㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
2,360 2,698
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
377,200 377,200
価の上、総合的に判断しています。定量的な
ＴＩＳ㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
1,976 1,588
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
1,614,800 1,614,800
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱Ｔ＆Ｄホール
保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ディングス
ていません。財務・総務に係る円滑な推進を
1,879 2,726
目的に保有しています。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
1,024,000 1,024,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱オカムラ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
1,186 1,484
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
174,200 174,200
価の上、総合的に判断しています。定量的な
山九㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
940 918
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
368,600 368,600
価の上、総合的に判断しています。定量的な
日本工営㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
863 1,192
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
297,000 297,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱カナモト 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
813 1,051
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
343,900 343,900
価の上、総合的に判断しています。定量的な
高砂熱学工業㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。業務・資本提携先との戦略的な
612 671
関係強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
400,000 400,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
新明和工業㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
550 350
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
224,000 224,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
新日鐵住金㈱
保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
（注）２
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
437 523
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
184,200 184,200
価の上、総合的に判断しています。定量的な
大阪瓦斯㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
402 386
強化のための保有です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
706,900 706,900
㈱三菱ＵＦＪ 価の上、総合的に判断しています。定量的な
フィナンシャ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ル・グループ ていません。財務・総務に係る円滑な推進を
388 492
目的に保有しています。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
323,300 323,300
価の上、総合的に判断しています。定量的な
日本ゼオン㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
362 497
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
317,400 317,400
価の上、総合的に判断しています。定量的な
応用地質㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
354 471
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
130,400 130,400
価の上、総合的に判断しています。定量的な
電源開発㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
351 349
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
115,000 115,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
巴工業㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
281 250
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
323,000 323,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
松井建設㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
229 257
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
124,000 124,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
東洋紡㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
175 260
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
370,000 370,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
東洋建設㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
157 181
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
59,500 119,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
ニチアス㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
130 160
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
101,000 101,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
ユシロ化学工業
保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
㈱
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
129 175
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
47,400 47,400
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱大阪ソーダ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
128 133
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
324,000 324,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
東リ㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
86 126
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
40,000 40,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱ＮＪＳ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 無
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
58 64
強化のための保有です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
157,300 157,300
価の上、総合的に判断しています。定量的な
前澤工業㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係維持・強
53 64
化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
15,500 15,500
価の上、総合的に判断しています。定量的な
三菱瓦斯化学㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 無
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
24 39
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
4,200 4,200
㈱三井住友フィ 価の上、総合的に判断しています。定量的な
ナンシャルグ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ループ ていません。財務・総務に係る円滑な推進を
16 18
目的に保有しています。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
33,000 33,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱巴コーポレー
保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ション
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
11 17
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
30,000 30,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
塩水港精糖㈱ 保有効果については守秘義務の観点で記載し 無
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
6 7
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
6,500 6,500
価の上、総合的に判断しています。定量的な
オリジナル設計
保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
㈱
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
5 5
強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
2,000 10,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
㈱明電舎 保有効果については守秘義務の観点で記載し 有
ていません。営業活動上の取引関係の維持・
3 ▶
強化のための保有です。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
574,000 574,000
保有効果については守秘義務の観点で記載し
日揮（株） ていません。営業活動上の取引関係の維持・ 有
強化のための保有です。（退職給付を目的に
844 1,328
信託設定しており議決権行使の指図権を有し
ています。）
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
168,600 168,600
保有効果については守秘義務の観点で記載し
㈱日本製鋼所 ていません。業務・資本提携先との戦略的な 有
関係強化のための保有です。（退職給付を目
343 572
的に信託設定しており議決権行使の指図権を
有しています。）
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
120,000 120,000
保有効果については守秘義務の観点で記載し
三井製糖㈱ ていません。営業活動上の取引関係の維持・ 無
強化のための保有です。（退職給付を目的に
327 493
信託設定しており議決権行使の指図権を有し
ています。）
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
159,600 159,600
保有効果については守秘義務の観点で記載し
東洋電機製造㈱ ていません。営業活動上の取引関係の維持・ 有
強化のための保有です。（退職給付を目的に
193 286
信託設定しており議決権行使の指図権を有し
ています。）
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
53,000 53,000
保有効果については守秘義務の観点で記載し
㈱カナモト ていません。営業活動上の取引関係の維持・ 有
強化のための保有です。（退職給付を目的に
145 187
信託設定しており議決権行使の指図権を有し
ています。）
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で、商号を日本製鉄㈱に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 21,320 ※３ 22,215
現金及び預金
※３ 、 ※７ 36,788 ※３ 、 ※７ 41,320
受取手形及び売掛金
※７ 1,847
電子記録債権 1,741
有価証券 6,005 6,058
※８ 7,703
仕掛品 6,751
原材料及び貯蔵品 348 334
※３ 1,870 ※３ 1,448
その他
△ 155 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 74,671 80,671
固定資産
有形固定資産
※３ 5,111
建物及び構築物（純額） 3,909
機械装置及び運搬具（純額） 5,564 5,513
※３ 5,328
土地 11,710
リース資産（純額） 232 1,111
建設仮勘定 947 4,525
207 245
その他（純額）
※２ 17,392 ※２ 27,017
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 357 271
722 788
その他
無形固定資産合計 1,080 1,059
投資その他の資産
※１ ， ※３ 21,809 ※１ ， ※３ 19,996
投資有価証券
※３ 183 ※３ 173
長期貸付金
繰延税金資産 1,923 1,998
その他 1,753 1,952
△ 854 △ 878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,815 23,242
固定資産合計 43,287 51,319
資産合計 117,958 131,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 15,230 ※７ 17,361
支払手形及び買掛金
※７ 4,248 ※７ 5,387
電子記録債務
短期借入金 269 215
※３ ， ※６ 806 ※３ ， ※６ 770
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 129 272
未払法人税等 753 1,815
前受金 6,369 6,592
賞与引当金 2,340 2,475
完成工事補償引当金 900 1,157
※８ 603
工事損失引当金 550
移転損失引当金 － 452
債務保証損失引当金 － 52
その他 5,380 5,702
流動負債合計 36,978 42,860
固定負債
社債 － 5,000
※３ ， ※６ 7,985 ※３ ， ※６ 6,927
長期借入金
リース債務 141 642
繰延税金負債 2,721 1,836
役員退職慰労引当金 363 292
退職給付に係る負債 3,601 4,780
資産除去債務 544 620
517 605
その他
固定負債合計 15,876 20,704
負債合計 52,854 63,565
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,484 5,484
利益剰余金 47,707 51,946
△ 869 △ 601
自己株式
株主資本合計 58,969 63,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,402 5,527
繰延ヘッジ損益 9 △ 10
為替換算調整勘定 △ 321 △ 378
△ 607 △ 1,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,483 3,879
非支配株主持分 651 1,069
純資産合計 65,104 68,425
負債純資産合計 117,958 131,991
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 85,095 ※１ 97,768
売上高
※２ ， ※５ ， ※６ 68,167 ※２ ， ※５ ， ※６ 77,509
売上原価
売上総利益 16,927 20,259
販売費及び一般管理費
見積設計費 1,155 1,168
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
4,819 5,017
費
貸倒引当金繰入額 23 117
賞与引当金繰入額 468 534
退職給付費用 233 227
役員退職慰労引当金繰入額 27 34
旅費及び交通費 556 544
減価償却費 613 654
4,599 4,162
その他
※２ 12,497 ※２ 12,462
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,430 7,796
営業外収益
受取利息 76 84
受取配当金 386 403
持分法による投資利益 27 28
118 127
その他
営業外収益合計 610 644
営業外費用
支払利息 68 80
支払保証料 17 34
寄付金 3 12
為替差損 57 －
租税公課 64 41
社債発行費 － 36
匿名組合投資損失 13 80
54 17
その他
営業外費用合計 280 304
経常利益 4,759 8,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 2,721
固定資産売却益
投資有価証券売却益 124 1
負ののれん発生益 1,291 －
2,177 －
退職給付信託設定益
特別利益合計 3,594 2,723
特別損失
※８ 2,304
のれん償却額 －
※４ 5 ※４ 14
固定資産除売却損
※７ 315
特定工事損失 －
※９ 1,060
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 523
※10 1,406
移転費用 －
貸倒引当金繰入額 212 －
その他 32 154
特別損失合計 2,869 3,158
税金等調整前当期純利益 5,484 7,701
法人税、住民税及び事業税
1,789 2,514
573 △ 251
法人税等調整額
法人税等合計 2,362 2,262
当期純利益 3,121 5,438
非支配株主に帰属する当期純利益 181 442
親会社株主に帰属する当期純利益 2,940 4,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,121 5,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,152 △ 874
繰延ヘッジ損益 68 △ 19
為替換算調整勘定 157 △ 63
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 652
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,335 ※１ △ 1,611
その他の包括利益合計
包括利益 4,457 3,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,239 3,392
非支配株主に係る包括利益 217 435
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,485 45,528 △ 1,130 56,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 756 △ 756
親会社株主に帰属する当
2,940 2,940
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 264 264
連結範囲の変動 △ ▶ △ 3 △ 8
持分法の適用範囲の変動 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売却に
△ 1 0 △ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,178 260 2,438
当期末残高 6,646 5,484 47,707 △ 869 58,969
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,249 △ 60 △ 442 △ 562 4,183 542 61,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 756
親会社株主に帰属する当
2,940
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 264
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲の変動 △ 0
連結子会社株式の売却に
△ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
1,153 70 121 △ 45 1,299 108 1,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,153 70 121 △ 45 1,299 108 3,846
当期末残高 6,402 9 △ 321 △ 607 5,483 651 65,104
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,484 47,707 △ 869 58,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 756 △ 756
親会社株主に帰属する当
4,996 4,996
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 267 267
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,239 267 4,507
当期末残高 6,646 5,484 51,946 △ 601 63,476
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,402 9 △ 321 △ 607 5,483 651 65,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 756
親会社株主に帰属する当
4,996
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 267
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 874 △ 19 △ 56 △ 652 △ 1,603 418 △ 1,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 874 △ 19 △ 56 △ 652 △ 1,603 418 3,321
当期末残高 5,527 △ 10 △ 378 △ 1,260 3,879 1,069 68,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,484 7,701
減価償却費 1,435 1,397
減損損失 － 1,060
のれん償却額 2,565 86
負ののれん発生益 △ 1,291 －
退職給付信託設定損益（△は益） △ 2,177 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 178 135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 △ 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） 205 128
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 60 259
工事損失引当金の増減額（△は減少） 88 53
移転損失引当金の増減額（△は減少） － 452
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 740 238
受取利息及び受取配当金 △ 463 △ 487
支払利息 68 80
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 28
有形固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 2,707
投資有価証券売却損益（△は益） △ 124 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 523
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,303 △ 4,688
前受金の増減額（△は減少） △ 2,300 253
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,249 △ 964
仕入債務の増減額（△は減少） 400 3,293
△ 2 971
その他
小計 1,211 7,746
利息及び配当金の受取額
467 511
利息の支払額 △ 64 △ 70
△ 2,258 △ 1,496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 643 6,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,995 △ 11,543
有形固定資産の売却による収入 0 2,878
無形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 178
投資有価証券の取得による支出 △ 545 △ 46
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
531 13
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,490
－
る支出
子会社株式の取得による支出 △ 539 △ 57
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
貸付金の回収による収入 17 28
その他の支出 △ 649 △ 124
1,174 287
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,747 △ 8,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,292 130
短期借入金の返済による支出 △ 1,038 △ 169
長期借入れによる収入 3,776 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,018 △ 1,092
社債の発行による収入 － 5,000
リース債務の返済による支出 △ 164 △ 478
自己株式の売却による収入 265 287
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 756 △ 756
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 16
セール・アンド・リースバックによる収入 － 304
－ △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,334 3,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 △ 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,885 1,037
現金及び現金同等物の期首残高 28,878 27,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 108 －
※１ 27,101 ※１ 28,139
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社数 14 社
会社名
月島テクノメンテサービス㈱
サンエコサーマル㈱
月島環境エンジニアリング㈱
寒川ウォーターサービス㈱
月島マシンセールス㈱
月島ビジネスサポート㈱
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.
月島環保機械(北京)有限公司
大同ケミカルエンジニアリング㈱
BOKELA有限会社
尾張ウォーター＆エナジー㈱
三進工業㈱
㈱アドバンスリー
㈱三進
(2) 主要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社数 8 社
会社名
江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部
㈱バイオコール京都洛西
(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他７社)及び関連会社(３社)については、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司及び
BOKELA有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用
しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度か
ら５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外
工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見
積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 移転損失引当金
工場及び研究所移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
月島機械従業員持株会信託（E-Ship信託）の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しておりま
す。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子
会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ
については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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ｂ. ヘッジ手段 金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先
物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金
利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であり
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替
予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有
効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算
日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,680百万円のうちの727
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,923百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金
資産」1,680百万円のうちの952百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,721百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68百万円は、
「匿名組合投資損失」13百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
(1) 取引の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-
Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が
行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するた
めの借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了
時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債
を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度268百万円、203千株、当連結
会計年度０百万円、０千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度340百万円、当連結会計年度52百万円
（固定資産の売却および特別利益計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施
設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の2度に
わたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円、2022年３月期
において約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きま
す。
(市川工場等既存建物の解体撤去費用等の発生について)
新たな施設の建設を進める上で、2020年３月期以降に市川工場等既存建物の解体撤去費用等が発生する予定です。
現在、対象範囲およびその金額、発生時期等につきまして精査中であり、現時点では当該費用を合理的に見積ること
は困難であります。なお、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 203 百万円 280 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
22,023 百万円 22,273 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預金 738 百万円 601 百万円
売掛金 201 百万円 332 百万円
短期貸付金 11 百万円 12 百万円
未収入金 6 百万円 5 百万円
建物 132 百万円 － 百万円
土地 45 百万円 － 百万円
投資有価証券 41 百万円 56 百万円
長期貸付金 183 百万円 173 百万円
計 1,361 百万円 1,182 百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金、建物、土地
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 488 百万円 452 百万円
長期借入金 5,368 百万円 4,915 百万円
計 5,857 百万円 5,368 百万円
② 短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金
前連結会計年度(2018年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金 6,538百万円 に対するものであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金 6,104百万円 に対するものであります。
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度 168百万円 、当連結会計年度 170百万円 ）を大阪市に発電事
業契約保証金として差し入れております。
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４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する債務保証
従業員(住宅資金等) 0 百万円 0 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 31 百万円
㯿ᘀ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川
ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナ
ンス・ローンが下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 448 百万円 452 百万円
長期借入金 5,368 百万円 4,915 百万円
計 5,816 百万円 5,368 百万円
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 79 百万円 27 百万円
支払手形 15 百万円 50 百万円
電子記録債権 － 百万円 21 百万円
電子記録債務 50 百万円 79 百万円
※８ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 －百万円 132百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,076 百万円 48,969 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,185 百万円 1,086 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 2,719 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 11 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
88 百万円 53 百万円
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 141 百万円 16 百万円
※７ 特定工事損失の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特定工事損失 93 百万円 － 百万円
完成工事補償引当金繰入額 222 百万円 － 百万円
※８ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公
認会計士協会 2014年11月28日公表 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却した
ものであります。
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※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所
建物、構築物、機械及び装置、 市川工場及び研究所
処分予定資産
工具器具備品 千葉県市川市
（2）減損損失を認識するに至った経緯
市川工場及び研究所の建物、構築物、機械及び装置等については、移転に伴い処分することが決定されたた
め、減損損失を計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（百万円）
建物 889
構築物 99
機械及び装置 71
工具器具備品 0
合計 1,060
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社に
ついては規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産および
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
※10 移転費用の主なものは、次のとおりであります。
(1) 当社は市川工場を日本製鋼所室蘭製作所へ、研究所を千葉県八千代市へ移設し、市川工場跡地にて、三井不
動産株式会社と共同で物流施設を開発いたします。移設に伴う費用は以下のとおりです。
（2）移設費用の主な内訳
室蘭移設関連費用 1,258百万円
八千代移設関連費用 148百万円
合計 移設費用 1,406百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,961 百万円 △1,779 百万円
組替調整額 △2,302 百万円 521 百万円
税効果調整前
1,658 百万円 △1,257 百万円
税効果額 △505 百万円 383 百万円
その他有価証券評価差額金
1,152 百万円 △874 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
96 百万円 △31 百万円
組替調整額
2 百万円 3 百万円
税効果調整前
99 百万円 △28 百万円
税効果額 △30 百万円 8 百万円
繰延ヘッジ損益
68 百万円 △19 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 157 百万円 △63 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 157 百万円 △63 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △218 百万円 △1,147 百万円
153 百万円 206 百万円
組替調整額
税効果調整前
△65 百万円 △940 百万円
20 百万円 288 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △45 百万円 △652 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△0 百万円 △1 百万円
組替調整額
1 百万円 0 百万円
持分法適用会社に対する持分
1 百万円 △0 百万円
相当額
その他の包括利益合計 1,335 百万円 △1,611 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式
45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2
1,522 3 201 1,324
合計 1,522 3 201 1,324
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の
株式がそれぞれ、402千株、203千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び相互保有株式による増加３
千株であります。
自己株式の株式数の減少201千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却に
よる減少198千株及び相互保有株式による減少３千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 400 9.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 356 8.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１ 2017年５月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2017年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 2017年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 400 9.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式
45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2
1,324 0 203 1,120
合計 1,324 0 203 1,120
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の
株式がそれぞれ、203千株、０千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少203千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却に
よる減少203千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月24日
普通株式 400 9.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 356 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年５月24日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2018年10月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 623 14.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 21,320 百万円 22,215 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 6,005 百万円 6,008 百万円
計 27,326 百万円 28,224 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △225 百万円 △85 百万円
現金及び現金同等物 27,101 百万円 28,139 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三進工業株式会社および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,597 百万円
固定資産 3,449 〃
〃
流動負債 △6,548
〃
固定負債 △872
〃
負ののれん発生益 △1,291
〃
株式の取得価額 5,334
現金及び現金同等物 △3,843 〃
〃
差引：取得のための支出 1,490
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
当社におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 14 23
１年超 32 37
合計 46 60
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による
方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の
信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は譲渡性預金等及び満期保有目的の債券であり、譲渡性預金等については、３ヶ月以内の満期を設定し
ております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時
価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一
部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に海外展開支援融
資制度によるＭ＆Ａ資金としての借入金及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱と尾
張ウォーター＆エナジー㈱の金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利
用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る
為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティ
ブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6)
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さ
い。)
前連結会計年度(2018年３月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
21,320 21,320 －
(2) 受取手形及び売掛金
36,788 36,739 △48
(3) 電子記録債権
1,741 1,741 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,096 1,138 41
② その他有価証券
25,612 25,612 －
資産計 86,559 86,553 △6
(5) 支払手形及び買掛金
15,230 15,230 －
(6) 電子記録債務
4,248 4,248 －
(7) 短期借入金
269 269 －
(8) 社債
－ － －
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
8,792 8,814 21
負債計 28,541 28,562 21
(10)デリバティブ取引(※) 15 15 0
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
22,215 22,215 －
(2) 受取手形及び売掛金 41,320 41,300 △19
(3) 電子記録債権
1,847 1,847 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,096 1,149 52
② その他有価証券
23,746 23,746 －
資産計 90,226 90,258 32
(5) 支払手形及び買掛金
17,361 17,361 －
(6) 電子記録債務
5,387 5,387 －
(7) 短期借入金 215 215 －
(8) 社債
5,000 5,080 80
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
7,698 7,716 18
負債計 35,663 35,761 98
(10)デリバティブ取引(※) (13) (13) 0
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち３ヶ月以内の満期を設定した譲渡性預金等は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券及び投資有価証券のうち債券は、取引先金融機
関より提示された価格によっており、また、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、 並びに (7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっております。
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワッ
プの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通
貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映し
ていると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 695 724
非連結子会社及び関連会社株式 203 280
匿名組合出資 206 206
合同会社出資 － 2
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,320 － － －
受取手形及び売掛金 34,346 1,347 1,093 －
電子記録債権 1,741 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 205
社債 － 256 210 400
その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 6,005 － － －
合計 63,414 1,603 1,304 605
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,215 － － －
受取手形及び売掛金 39,203 1,326 790 －
電子記録債権 1,847 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 205
社債 50 210 311 300
その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 6,008 － － －
合計 69,325 1,537 1,101 505
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（注４） 短期借入金、社債及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 269 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金(※)
806 1,110 766 747 747 4,614
(１年内返済予定を含む)
合計 1,076 1,110 766 747 747 4,614
(※)長期借入金のうち、340百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済し
た場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 215 － － － － －
社債 － － － － － 5,000
長期借入金
770 819 747 747 751 3,862
(１年内返済予定を含む)
合計 986 819 747 747 751 8,862
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当するものはありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
① 国債・地方債等 168 189 21
② 社債 578 610 32
③ その他 － － －
小計 747 800 53
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 349 338 △11
③ その他 － － －
小計 349 338 △11
合計 1,096 1,138 41
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
① 国債・地方債等 170 196 26
② 社債 575 608 33
③ その他 － － －
小計 745 805 60
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 351 343 △7
③ その他 － － －
小計 351 343 △7
合計 1,096 1,149 52
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 18,118 8,245 9,873
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 18,118 8,245 9,873
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,488 1,970 △482
② 債券 － － －
③ その他 6,005 6,005 －
小計 7,493 7,976 △482
合計 25,612 16,222 9,390
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 16,308 7,975 8,332
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 16,308 7,975 8,332
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,428 1,708 △279
② 債券 － － －
③ その他 6,008 6,008 －
小計 7,437 7,716 △279
合計 23,746 15,692 8,053
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 271 124 －
合計 271 124 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13 1 －
合計 13 1 －
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５ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当するものはありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当するものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について523百万円（その他有価証券の株式523百万円）減損処理を行って
います。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,192 13 35
タイバーツ 268 － △2
中国人民元 53 － △5
為替予約等の
振当処理
買建 買掛金
米ドル 176 － △8
ユーロ 57 － △0
シンガポールドル 13 － △0
スイスフラン － － －
合計 1,762 13 19
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 372 － △3
タイバーツ － － －
中国人民元 － － －
為替予約等の
振当処理
買建 買掛金
米ドル 83 － 0
ユーロ 51 － △1
シンガポールドル － － －
スイスフラン 9 － △0
合計 516 － △5
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動 2,178 1,916 △4
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
日本円支払固定
（特例処理及び
(注) ２
1,530 1,350
・米ドル受取変動
振当処理）
合計 3,708 3,266 △4
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動 1,916 1,650 △8
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
日本円支払固定
（特例処理及び
(注) ２
1,350 1,170
・米ドル受取変動
振当処理）
合計 3,266 2,820 △8
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給
付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結
果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,057 百万円 8,269 百万円
勤務費用 504 百万円 514 百万円
利息費用 51 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 108 百万円 188 百万円
退職給付の支払額 △451 百万円 △558 百万円
退職給付債務の期末残高 8,269 百万円 8,458 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,384 百万円 5,324 百万円
期待運用収益 20 百万円 21 百万円
数理計算上の差異の発生額 △110 百万円 △958 百万円
事業主からの拠出額 99 百万円 75 百万円
退職給付の支払額 △69 百万円 △108 百万円
退職給付信託設定額 3,999 百万円 － 百万円
年金資産の期末残高 5,324 百万円 4,355 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 495 百万円 656 百万円
退職給付費用 82 百万円 63 百万円
退職給付の支払額 △29 百万円 △42 百万円
外貨換算の影響額 1 百万円 △0 百万円
連結範囲の変更に伴う増加 106 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 656 百万円 676 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,269 百万円 8,458 百万円
年金資産 △5,324 百万円 △4,355 百万円
2,944 百万円 4,103 百万円
非積立型制度の退職給付債務 656 百万円 676 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,601 百万円 4,780 百万円
退職給付に係る負債 3,601 百万円 4,780 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,601 百万円 4,780 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 504 百万円 514 百万円
利息費用 51 百万円 44 百万円
期待運用収益 △20 百万円 △21 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 169 百万円 199 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △15 百万円 6 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 82 百万円 63 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 770 百万円 806 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △15 百万円 6 百万円
数理計算上の差異 △49 百万円 △947 百万円
合計 △65 百万円 △940 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 78 百万円 71 百万円
未認識数理計算上の差異 797 百万円 1,744 百万円
合計 875 百万円 1,816 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 9.2 % 34.7 %
株式 60.3 % 51.3 %
現金及び預金 18.4 % 0.0 %
生命保険一般勘定 5.4 % 6.5 %
オルタナティブ投資 5.5 % 6.6 %
その他 1.2 % 0.9 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注）１ オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度 72.6 %、当連結会計年度
67.0 %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5～0.6 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度 89百万
円 、当連結会計年度 95百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額 174 百万円 301 百万円
未払事業税等 99 百万円 113 百万円
工事損失引当金 168 百万円 184 百万円
完成工事補償引当金 272 百万円 335 百万円
賞与引当金 727 百万円 769 百万円
退職給付に係る負債 2,345 百万円 2,701 百万円
未実現利益 46 百万円 37 百万円
税務上の繰越欠損金 9 百万円 0 百万円
長期未払金 43 百万円 43 百万円
減損損失 166 百万円 480 百万円
貸倒引当金 305 百万円 319 百万円
その他 854 百万円 975 百万円
繰延税金資産小計 5,215 百万円 6,263 百万円
評価性引当額 △1,008 百万円 △918 百万円
繰延税金資産合計 4,206 百万円 5,344 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △977 百万円 △1,523 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,880 百万円 △2,468 百万円
退職給付信託設定益 △666 百万円 △666 百万円
その他 △479 百万円 △523 百万円
繰延税金負債合計 △5,004 百万円 △5,182 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △798 百万円 162 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 ％ － ％
住民税均等割等 0.6 ％ － ％
評価性引当額 1.8 ％ － ％
試験研究費の税額控除 △2.0 ％ － ％
のれん償却額 14.4 ％ － ％
その他 △3.5 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることか
ら、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連 結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注) ２
(注) １ 計 上 額
水環境事業 産業事業 計
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 46,146 38,872 85,019 76 85,095 － 85,095
セグメント間の内部売上高
5 1 6 316 322 △ 322 －
又は振替高
計 46,151 38,873 85,025 392 85,418 △ 322 85,095
セグメント利益 2,873 1,487 4,361 69 4,430 － 4,430
その他の項目
減価償却費 870 563 1,434 0 1,435 － 1,435
のれんの償却額 － 2,565 2,565 － 2,565 － 2,565
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額 △322百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５ 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん
でおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連 結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注) ２
(注) １ 計 上 額
水環境事業 産業事業 計
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 54,322 43,369 97,692 76 97,768 － 97,768
セグメント間の内部売上高
77 3 81 302 384 △ 384 －
又は振替高
計 54,400 43,373 97,774 378 98,152 △ 384 97,768
セグメント利益 3,734 3,996 7,730 66 7,796 － 7,796
その他の項目
減価償却費 828 568 1,396 1 1,397 － 1,397
のれんの償却額 － 86 86 － 86 － 86
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額 △384百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
72,443 10,987 1,664 85,095
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
83,163 12,214 2,390 97,768
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
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月島機械株式会社(E01537)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 1,060 1,060
(注)報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定された市川工場及び研究所の建物、
構築物、機械及び装置等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 2,565 － － 2,565
当期末残高 － 357 － － 357
(注)「産業事業」セグメントの当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含んで
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 86 － － 86
当期末残高 － 271 － － 271
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「産業事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子
会社化したことに伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めました。これに伴い当連結会計年度に
おいて、1,291百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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月島機械株式会社(E01537)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,454.87 円 1,513.45 円
１株当たり当期純利益 66.51 円 112.53 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度299,846株、当
連結会計年度106,269株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度203,900株、当連結会計年度100株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,940百万円 4,996百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,940百万円 4,996百万円
普通株式の期中平均株式数 44,204,565株 44,398,835株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 65,104百万円 68,425百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 651百万円 1,069百万円
(うち非支配株主持分) ( 651百万円 ) ( 1,069百万円 )
普通株式に係る期末の純資産額 64,452百万円 67,356百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 44,301,426株 44,504,887株
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 2.19 ％）
（3）株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
（4）取得期間 2019年５月14日から2020年５月13日
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第157回定時株主総
会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制
度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額8,000万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年93,000株以内（ただし、株主総会の決議
の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理
的な範囲で調整します。）といたします。なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役
会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との
間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保
権の設定その他の 処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その
他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が
満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限
を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解
除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえ
て合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。ま
た、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員および当社子会社の取締役の一部に対しても、対
象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行ま
たは処分する予定です。
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2019年６月17日に売却いたしました。これにより
2020年３月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）1,348百万円を計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円） (百万円） （％）
第1回
月島機械㈱ 2018年8月17日 ― 5,000 0.610 無担保社債 2028年8月17日
無担保社債
(注) 連結決算日後５年以内に償還する社債はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 269 215 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 806 770 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 129 272 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
7,985 6,927 0.6 2020年～2037年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
141 642 － 2020年～2024年
のを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 9,332 8,829 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 819 747 747 751
リース債務 197 173 159 111
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,382 32,338 55,565 97,768
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 82 857 2,124 7,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 34 490 1,321 4,996
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.78 11.06 29.78 112.53
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 0.78 10.28 18.70 82.60
（注）当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、業績に季節的変動があります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,700 10,426
※4 258 ※3 , ※4 436
受取手形
電子記録債権 142 593
※3 19,946 ※3 22,800
売掛金
有価証券 6,000 6,000
仕掛品 1,825 2,371
原材料及び貯蔵品 57 50
※3 1,217 ※3 966
未収入金
※1 , ※3 34 ※1 , ※3 27
短期貸付金
※3 413 ※3 383
その他
△ 92 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 38,504 43,955
固定資産
有形固定資産
建物 4,254 3,146
構築物 144 34
機械及び装置 4,945 4,895
車両運搬具 3 0
工具、器具及び備品 79 90
土地 3,527 9,912
リース資産 187 1,077
862 3,379
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,005 22,536
無形固定資産
ソフトウエア 322 606
210 18
その他
無形固定資産合計 532 624
投資その他の資産
※1 20,381 ※1 18,588
投資有価証券
※1 8,066 ※1 8,087
関係会社株式
関係会社出資金 135 135
※1 , ※3 165 ※1 , ※3 388
長期貸付金
前払年金費用 51 －
その他 1,204 1,444
貸倒引当金 △ 854 △ 878
投資その他の資産合計 29,150 27,765
固定資産合計 43,688 50,927
資産合計 82,193 94,882
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 9,369 ※3 11,112
買掛金
電子記録債務 1,938 2,572
1年内返済予定の長期借入金 300 300
リース債務 114 259
※3 1,382 ※3 2,059
未払金
未払費用 210 209
未払法人税等 233 1,301
前受金 1,121 2,584
※3 4,648 ※3 5,551
預り金
賞与引当金 704 750
完成工事補償引当金 715 980
工事損失引当金 97 90
移転損失引当金 － 426
債務保証損失引当金 － 52
43 68
その他
流動負債合計 20,879 28,320
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 2,590 2,002
リース債務 107 619
繰延税金負債 2,766 2,086
退職給付引当金 249 272
※3 764 ※3 1,137
その他
固定負債合計 6,478 11,118
負債合計 27,358 39,439
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金
資本準備金 5,485 5,485
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,485 5,485
利益剰余金
利益準備金 1,026 1,026
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,214 3,451
33,870 33,906
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,111 38,384
自己株式 △ 869 △ 601
株主資本合計 48,375 49,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,446 5,531
13 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,459 5,527
純資産合計 54,834 55,442
負債純資産合計 82,193 94,882
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 39,119 ※1 48,940
売上高
※1 31,759 ※1 40,099
売上原価
売上総利益 7,359 8,841
※2 6,776 ※2 6,900
販売費及び一般管理費
営業利益 583 1,940
営業外収益
※1 13 ※1 12
受取利息
※1 2,463 ※1 1,043
受取配当金
28 17
その他
営業外収益合計 2,505 1,073
営業外費用
支払利息 ▶ 22
支払保証料 19 34
為替差損 33 －
9 52
その他
営業外費用合計 66 109
経常利益 3,021 2,905
特別利益
固定資産売却益 0 2,720
2,177 －
退職給付信託設定益
特別利益合計 2,178 2,720
特別損失
固定資産除売却損 0 12
関係会社株式評価損 2,940 －
特定工事損失 198 －
減損損失 － 1,060
移転費用 － 1,380
投資有価証券評価損 － 523
貸倒引当金繰入額 212 －
26 154
その他
特別損失合計 3,376 3,130
税引前当期純利益 1,823 2,494
法人税、住民税及び事業税
184 734
763 △ 268
法人税等調整額
法人税等合計 947 465
当期純利益 876 2,029
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,646 5,485 0 5,485 1,026 2,286 33,679 36,992 △ 1,130 47,994
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 71 71 － －
取崩
剰余金の配当 △ 756 △ 756 △ 756
当期純利益 876 876 876
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 261 261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 71 190 119 260 380
当期末残高 6,646 5,485 0 5,485 1,026 2,214 33,870 37,111 △ 869 48,375
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 5,249 △ 53 5,196 53,191
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 756
当期純利益 876
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 261
株主資本以外の項目
1,196 66 1,263 1,263
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,196 66 1,263 1,643
当期末残高 6,446 13 6,459 54,834
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,646 5,485 0 5,485 1,026 2,214 33,870 37,111 △ 869 48,375
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,303 △ 1,303 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 67 67 － －
取崩
剰余金の配当 △ 756 △ 756 △ 756
当期純利益 2,029 2,029 2,029
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 267 267
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,236 36 1,272 267 1,540
当期末残高 6,646 5,485 0 5,485 1,026 3,451 33,906 38,384 △ 601 49,915
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 6,446 13 6,459 54,834
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 756
当期純利益 2,029
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 267
株主資本以外の項目
△ 914 △ 17 △ 932 △ 932
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 914 △ 17 △ 932 608
当期末残高 5,531 △ 3 5,527 55,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工
事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り
計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的 に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
(5) 移転損失引当金
工場及び研究所移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
月島機械従業員持株会信託（E-Ship信託）の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しておりま
す。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により
費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の
要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」820百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,766百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（固定資産の売却および特別利益計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施
設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の2度に
わたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円、2022年３月期
において約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きま
す。
(市川工場等既存建物の解体撤去費用等の発生について)
新たな施設の建設を進める上で、2020年３月期以降に市川工場等既存建物の解体撤去費用等が発生する予定で
す。現在、対象範囲およびその金額、発生時期等につきまして精査中であり、現時点では当該費用を合理的に見積
ることは困難であります。なお、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金 27 百万円 27 百万円
投資有価証券 7 百万円 7 百万円
関係会社株式 125 百万円 125 百万円
長期貸付金 165 百万円 138 百万円
計 325 百万円 298 百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金 10,970百万円 に対するものであります。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金 10,236百万円 に対するものであります。
上記担保資産の他、投資有価証券（前事業年度 168百万円 、当事業年度 170百万円 ）を大阪市に発電事業契約保
証金として差し入れております。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
下記の会社及び従業員の金融機関借入金等に対する債務保証
（関係会社）
月島環保機械(北京)有限公司 2 百万円 201 百万円
ＢＯＫＥＬＡ有限会社 412 百万円 448 百万円
（その他）
従業員(住宅資金等) 0 百万円 0 百万円
計 415 百万円 650 百万円
※３ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 852 百万円 2,491 百万円
短期金銭債務 5,469 百万円 6,629 百万円
長期金銭債権 145 百万円 369 百万円
長期金銭債務 191 百万円 487 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1 百万円 8 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,464 百万円 2,979 百万円
仕入高 1,892 百万円 2,536 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,109 百万円 660 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
見積設計費 809 百万円 821 百万円
給料 1,263 百万円 1,199 百万円
貸倒引当金繰入額 ▶ 百万円 34 百万円
賞与引当金繰入額 255 百万円 264 百万円
退職給付引当金繰入額 134 百万円 140 百万円
減価償却費 492 百万円 526 百万円
業務委託費 567 百万円 648 百万円
試験研究費 807 百万円 718 百万円
おおよその割合
販売費
59％ 56％
一般管理費
41％ 44％
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,967百万円 、関連会社株式 99百万円 ）は、
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,979百万円 、関連会社株式 108百万円 ）
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額 122 百万円 255 百万円
工事損失引当金 29 百万円 27 百万円
完成工事補償引当金 219 百万円 300 百万円
賞与引当金 215 百万円 229 百万円
退職給付引当金 994 百万円 1,013 百万円
長期未払金 43 百万円 43 百万円
減損損失 166 百万円 480 百万円
貸倒引当金 289 百万円 300 百万円
関係会社株式評価損 900 百万円 900 百万円
その他 570 百万円 735 百万円
繰延税金資産小計 3,551 百万円 4,286 百万円
評価性引当額 △1,697 百万円 △1,616 百万円
繰延税金資産合計 1,854 百万円 2,670 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △977 百万円 △1,523 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,844 百万円 △2,441 百万円
退職給付信託設定益 △666 百万円 △666 百万円
その他 △131 百万円 △125 百万円
繰延税金負債合計 △4,620 百万円 △4,756 百万円
繰延税金負債(△)純額 △2,766 百万円 △2,086 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 ％ 2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.2 ％ △9.0 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 0.9 ％
評価性引当額 56.2 ％ △3.2 ％
試験研究費の税額控除 △5.7 ％ △3.4 ％
その他 △0.7 ％ 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9 ％ 18.7 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年６月25日開催の第157回定時株主総
会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2019年６月17日に売却いたしました。これにより
2020年３月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）1,348百万円を計上いたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
889
建物 4,254 30 249 3,146 4,627
有形固定資産
(889)
99
構築物 144 1 11 34 1,191
(99)
82
機械及び装置 4,945 598 566 4,895 7,948
(71)
車両運搬具 3 － 0 1 0 239
1
工具、器具及び備品 79 31 19 90 1,356
(0)
土地 3,527 6,539 155 － 9,912 －
リース資産 187 1,036 － 145 1,077 156
建設仮勘定 862 3,107 590 － 3,379 －
1,819
計 14,005 11,345 994 22,536 15,520
(1,060)
ソフトウエア 322 419 － 135 606 3,873
無形固定資産
その他 210 239 419 12 18 25
計 532 658 419 147 624 3,898
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 発電設備用機械装置 354百万円
土地 八千代事業所土地 6,539百万円
リース資産 業務基幹システムサーバ 681百万円
発電設備用機械装置 349百万円
無形固定資産
ソフトウェア 業務基幹システム改修 409百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
土地 市川工場土地 155百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 946 127 93 980
賞与引当金 704 750 704 750
完成工事補償引当金 715 881 617 980
工事損失引当金 97 81 87 90
移転損失引当金 － 426 － 426
債務保証損失引当金 － 52 － 52
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告 URL http://www.tsk-g.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
(1)毎年３月末日の株主名簿において、1,000株以上ご所有の株主様に対し、10月中
旬に新米(新潟魚沼産こしひかり)４kgを送付いたします。
(2)毎年９月末日の株主名簿において、４月以降あらたに1,000株以上ご所有になら
れた株主様に対し、11月初旬に新米(新潟魚沼産こしひかり)４kgを送付いたし
ます。
株主に対する特典
(3)毎年３月末日の株主名簿において、３年以上継続して1,000株以上ご所有の株主
様(※)に対し、上記(1)に新米(新潟魚沼産こしひかり)２kgを追加いたします。
名 簿において、同一株主番号で３年以上継続して記録されている株主様(同
一の株主番号で1,000株以上を、９月末日、３月末日の株主名簿に７回以上継続
して記録されている株主様)といたします。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2017年４月１日
2018年６月26日
事業年度 第156期
至 2018年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月26日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年４月１日
2018年８月３日
第157期第１四半期
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年７月１日
2018年11月12日
第157期第２四半期
至 2018年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2018年10月１日
2019年２月12日
第157期第３四半期
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状
2018年８月３日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出。
る事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状
2019年２月27日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出。
る事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨
時報告書
2019年２月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締
役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2018年７月20日
発行登録書(普通社債)及びその添付書類
(5)
関東財務局長に提出
2018年８月３日
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出
2018年８月10日
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2019年６月10日
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月14日 至 2019年５月31日）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
尾 上 友 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる月島機械株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月
島機械株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得につい
て決議した。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月17日に保有する投資有価証券の一部を売却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、月島機械株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、月島機械株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
尾 上 友 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる月島機械株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月島機
械株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得につい
て決議した。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月17日に保有する投資有価証券の一部を売却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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