株式会社トクヤマ 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第155期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務経理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務経理グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 302,085 307,115 299,106 308,061 324,661
売上高
(百万円) 12,920 17,725 33,998 36,196 33,400
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 65,349 △ 100,563 52,165 19,698 34,279
期純損失（△）
(百万円) △ 64,536 △ 110,043 54,562 27,436 31,321
包括利益
(百万円) 169,445 60,205 135,976 136,591 163,525
純資産額
(百万円) 554,527 401,342 424,433 361,949 379,630
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 2,336.78 739.90 1,527.42 1,806.56 2,199.83
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 939.26 △ 1,445.49 738.92 259.81 493.26
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 599.66 － －
当期純利益金額
(％) 29.3 12.8 29.9 34.7 40.2
自己資本比率
(％) △ 33.3 △ 94.0 58.5 15.6 24.6
自己資本利益率
(倍) － － 3.64 13.03 5.30
株価収益率
営業活動による
(百万円) 30,772 30,098 20,012 61,885 38,531
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,519 13,400 △ 10,089 △ 12,665 △ 16,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40,502 △ 37,689 △ 11,911 △ 101,209 △ 21,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 116,122 121,166 118,819 66,807 67,991
期末残高
5,852 5,759 5,406 4,889 5,471
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 549 ) ( 611 ) ( 477 ) ( 518 ) ( 475 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第151期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控
除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４ 第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期及び第155期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、
2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。
５ 第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期
首から適用しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 184,043 184,755 173,055 188,501 195,233
売上高
(百万円) 18,665 27,216 29,745 29,628 25,009
経常利益
当期純利益
(百万円) △ 62,950 △ 97,875 31,915 29,262 28,955
又は当期純損失（△）
(百万円) 53,458 53,458 10,000 10,000 10,000
資本金
発行済株式総数
(千株) 69,934 69,934 69,934 69,934 69,934
普通株式
－ － 20 － －
A種種類株式
(百万円) 133,993 28,554 82,064 89,184 111,884
純資産額
(百万円) 462,042 329,286 330,369 281,360 290,701
総資産額
(円) 1,925.93 410.46 881.24 1,282.20 1,610.98
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ － － 22.00 50.00
普通株式
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 2.00 ) ( 25.00 )
－ － 38,082.20 － －
A種種類株式
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 904.78 △ 1,406.85 447.83 397.30 416.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 366.88 － －
当期純利益金額
(％) 29.0 8.7 24.8 31.7 38.5
自己資本比率
(％) △ 37.4 △ 120.4 57.7 34.2 28.8
自己資本利益率
(倍) － － 6.01 8.52 6.27
株価収益率
(％) － － － 7.6 12.0
配当性向
(人) 1,970 1,888 1,869 1,920 1,924
従業員数
(％) 74.6 51.5 159.2 202.1 159.3
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 371 303 591 3,930 4,165
最高株価
（598）
(円) 233 130 151 2,508 2,279
最低株価
（449）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第151期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当
たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控
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除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４ 第154期の１株当たり配当額22円00銭は、１株当たり中間配当額２円00銭と１株当たり期末配当額20円00銭
の合計です。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額２円
00銭は株式併合前、１株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、１株当たり期末
配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。
５ 第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期及び第155期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、
2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。
６ 第151期及び第152期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また
第153期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2017年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載
し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期
首から適用しております。
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２【沿革】
1918年２月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現 山口県周南市）に日本曹達工
業株式会社として発足
1936年１月 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年５月 東京営業所（現 東京本部）を開設
1937年７月 大阪営業所（現 大阪オフィス）を開設
1938年３月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1948年７月 広島営業所（現 広島支店）を開設
1949年５月 東京証券取引所へ上場
1952年３月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 南陽工場新設
1961年１月 福岡営業所（現 福岡支店）を開設
1966年１月 高松営業所（現 高松支店）を開設
1967年６月 東工場新設
1970年３月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年７月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 技術研究所（現 徳山研究所）新設
1976年１月 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
1982年11月 仙台営業所を開設
1984年７月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年４月 鹿島工場新設
1987年２月 サンフランシスコ支店（現 米国現地法人 Tokuyama America, Inc.（現 連結子会社））を開設
1988年９月 徳山科学技術振興財団を設立
1989年５月 つくば研究所新設
1989年８月 西ドイツ（現 ドイツ）現地法人 Tokuyama Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
1994年４月 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年４月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー（現 連結子会社）を設立
1995年７月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社（現 連結子会社）を設立
1996年６月 シンガポール現地法人 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立
1996年６月 シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現 連結子会社）
を設立
1996年８月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司（現 連結子会社）を設立
2000年３月 新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）
2001年７月 ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
2002年９月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司（現 連結子会社）を設立
2004年12月 株式会社エイアンドティー JASDAQに上場
2005年９月 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工（浙江）有限公司（現 連結子会社）を設立
2005年９月 中国現地法人 徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
2007年２月 ＴＤパワーマテリアル株式会社（現 連結子会社）を設立
2008年１月 韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2008年８月 周南バルクターミナル株式会社（現 連結子会社）を設立
2009年８月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2011年６月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 天津徳山塑料有限公司（現 連結子会社）を設立
2011年８月 廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現 連結子会社）を設立
2013年６月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.（現 連結子会社）を設立
2014年３月 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現 株式会社トク
ヤマソーダ販売（現 連結子会社））を設立
2014年６月 生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社（現 連結子会社）を設立
2015年10月 産業用洗浄剤の製造販売会社 株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現 連結子会社）営業開始
2017年５月 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年 ７ 月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社30社（2019年３月31日現在）により構成）においては、
化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セ
グメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の４つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩
化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜特殊品セグメント＞
特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純
度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞
瑪股份有限公司、韓徳化学㈱
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイ
クルを行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンク
リート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン
＜ライフアメニティーセグメント＞
ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器
材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売してお
ります。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタ
ル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業
等を行っております。
≪主な関係会社≫
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、 Tokuyama Korea Co., Ltd 、徳玖山（上
海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービ
ス、周南バルクターミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本
レジコート㈱
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ソーダ灰及び塩化カ
東京都 当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供
㈱トクヤマソーダ販売 10 ルシウムの仕入・販 100.0
中央区 給しております。
売
当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
供給しております。
新第一塩ビ㈱ 東京都 塩化ビニル樹脂の製
2,000 85.5 なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金
港区 造・販売
（注）１
貸付を受けております。
役員の兼任等……有
山口県 塩化ビニル樹脂製品 連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
サン・アロー化成㈱ 98 100.0
周南市 の製造・販売 製品を供給しております。
徳山化工（浙江）有限公司
中華人民共和国 百万CNY 乾式シリカの製造・
100.0 連結子会社に製品を供給しております。
浙江省嘉興市 販売
（注）１ 433
山口県 窒化アルミニウム白 当社より原材料を購入し、当社に製品を供給し
ＴＤパワーマテリアル㈱ 250 65.0
周南市 板の製造・販売 ております。
Tokuyama Electronic
シンガポール共 千SGD 電子工業用高純度薬 当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を
100.0
和国 品の製造・販売 供給しております。
Chemicals Pte. Ltd. 11,000
中華民国 百万TWD 電子工業用高純度薬 当社より原材料を購入しております。
台湾徳亞瑪股份有限公司
100.0
新竹 200 品の製造・販売 なお、当社より資金貸付を受けております。
広島県
広島トクヤマ生コン㈱ 生コンクリートの製 67.2
安芸郡 100 当社より資金貸付を受けております。
（注）２ 造・販売 (17.2)
坂町
フランス領
Tokuyama Nouvelle
百万XPF セメントの製造・販
ニューカレドニ 75.6 連結子会社より原材料を購入しております。
Calédonie S.A. 210 売
ア
生コン及びコンク 連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
東京トクヤマコンクリート 東京都
80 リート製品の製造・ 99.9 製品を供給しております。
㈱ 港区
販売 役員の兼任等……有
山口県 生コンクリートの製 連結子会社より原材料及び製品を購入しており
西部徳山生コンクリート㈱ 100 100.0
周南市 造・販売 ます。
連結子会社より原材料を購入しております。
川崎徳山生コンクリート㈱ 川崎市 生コンクリートの製 100.0 なお、当社グループより資金貸付を受けており
40
川崎区 造・販売 ます。
（注）２ (100.0)
役員の兼任等……有
広島市 生コンクリートの製
中国生コンクリート㈱ 80 52.3 連結子会社より原材料を購入しております。
南区 造・販売
セメント及び生コン 当社グループより製品を購入し、連結子会社に
東京都
トクヤマ通商㈱ 95 クリートの仕入・販 100.0 製品を供給しております。
港区
売 役員の兼任等……有
セメント及び生コン
大阪市 当社グループより製品を購入しております。
関西トクヤマ販売㈱ 80 クリートの仕入・販 100.0
北区 なお、当社より資金貸付を受けております。
売
セメント及び生コン
福岡市 当社グループより製品を購入し、連結子会社に
㈱トクショウ クリートの仕入・販
40 100.0
中央区 製品を供給しております。
売
セメント及び生コン
広島市 当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供
㈱トクシン クリートの仕入・販
40 100.0
中区 給しております。
売
当社グループより原材料を購入し、当社グルー
東京都 建築材料及び化学製
㈱トクヤマエムテック 50 100.0
プに製品を供給しております。
中央区 品の加工・販売
なお、当社所有の土地を賃借しております。
上海徳山塑料有限公司 中華人民共和国 百万CNY 微多孔質フィルムの
100.0 役員の兼任等……有
（注）１ 上海市 85 製造・販売
天津徳山塑料有限公司 中華人民共和国 百万CNY 微多孔質フィルムの 当社グループより資金貸付を受けております。
100.0
（注）１ 天津市 129 製造・販売 役員の兼任等……有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 ポリオレフィンフィ
当社所有の土地及び設備を賃借しております。
サン・トックス㈱ 300 80.0
台東区 ルムの製造・販売
医療用分析装置及び
㈱エイアンドティー
神奈川県
診断用試薬の製造・
577 40.2 ―
（注）３，４ 藤沢市
販売
歯科医療用器材及び 連結子会社に製品を供給しております。
東京都
㈱トクヤマデンタル 関連材料の製造・販 なお、当社所有の建物を賃借しております。
100 100.0
台東区
売 役員の兼任等……有
イオン交換膜及び応 当社に製品を供給しております。
東京都
㈱アストム 用装置の製造・販 なお、当社所有の建物を賃借しております。
450 55.0
港区
売・保守 役員の兼任等……有
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
東京都 樹脂サッシの製造・ 製品を供給しております。
㈱エクセルシャノン
495 100.0
中央区 加工・販売 なお、当社所有の建物を賃借し、当社より資金
貸付を受けております。
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に
東北シャノン㈱ 岩手県 樹脂サッシの製造・ 72.0 製品を供給しております。
300
花巻市 加工・販売 なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金
（注）２ (72.0)
貸付を受けております。
電子工業用高純度薬 東南アジア地域において当社グループの製品を
Tokuyama Asia Pacific
シンガポール共 千SGD
品及び電子材料等の 100.0 販売しております。
Pte. Ltd. 和国 800
仕入・販売 役員の兼任等……有
中国において当社グループの製品を販売してお
中華人民共和国 百万CNY 乾式シリカ等の仕
徳玖山国際貿易（上海）
100.0 ります。
有限公司 上海市 5 入・販売
役員の兼任等……有
大韓民国 百万KRW 乾式シリカ等の仕
Tokuyama Korea Co., Ltd.
100.0 韓国において当社の製品を販売しております。
ソウル市 入・販売
500
中国のトクヤマグ 中国における当社グループ会社の統括・管理を
徳玖山（上海）管理有限公 中華人民共和国 百万CNY
ループ会社の統括・ 100.0 行っております。
司 上海市 12
管理 役員の兼任等……有
山口県
プラスチック加工製
トミテック㈱ 熊毛郡 100 60.0 当社所有の土地を賃借しております。
品の製造・販売
田布施町
土木及び建築の設
当社グループの製品の販売及び不動産管理、構
山口県 計・施工、工場構内
内作業等を行っております。
周南システム産業㈱ 100 100.0
周南市 作業請負、建築材料
なお、当社所有の土地を賃借しております。
の仕入・販売
当社グループの製品の輸送、保管を行っており
㈱トクヤマロジスティクス
山口県 海運業、貨物運送業
100 100.0 ます。
周南市 及び倉庫業
（注）１
なお、当社所有の土地を賃借しております。
当社グループのシステム開発、運用、保守を
山口県
㈱トクヤマ情報サービス 20 情報処理サービス業 100.0 行っております。
周南市
役員の兼任等……有
当社所有の土地及び設備を賃借し、当社より資
周南バルクターミナル㈱ 山口県 石炭等のバルクカー 83.3
金貸付を受けております。
150
（注）２ 周南市 ゴに関わる倉庫業 (11.1)
役員の兼任等……有
当社グループの製品の輸送、保管を行っており
山口県 海運業、貨物運送業 100.0 ます。
徳山海陸運送㈱ 63
周南市 及び倉庫業 なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有
共栄石油㈱ 山口県 石油製品の仕入・販 100.0
当社グループに製品を供給しております。
20
周南市 売
（注）２ (100.0)
その他 15社
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
大韓民国 百万KRW フォトレジスト用現 当社より原材料を購入し、当社に製品を供給し
韓徳化学㈱ 50.0
ソウル市 4,500 像液の製造・販売 ております。
山口県 ごみ焼却灰再資源化 当社より原材料を購入しております。
山口エコテック㈱ 90 50.0
周南市 事業 なお、当社所有の土地を賃借しております。
ガスセンサ素子及び
大阪府
フィガロ技研㈱ 99 応用製品の製造・販 33.4 ―
箕面市
売
山口県 窯業製品及び電気化 当社より原材料を購入しております。
クアーズテック徳山㈱ 100 30.0
周南市 学製品の製造・販売 なお、当社所有の土地を賃借しております。
当社より原材料を購入し、当社に製品を供給し
山口県 ポリプロピレンの製 ております。
徳山ポリプロ㈱ 100 50.0
周南市 造・販売 なお、当社所有の土地及び建物を賃借しており
ます。
広島市 金属部品防錆表面処
西日本レジコート㈱ 50 50.0 役員の兼任等……有
安芸区 理加工
その他 ３社
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
376 ( 1 )
化成品
793 ( 21 )
特殊品
523 ( 21 )
セメント
1,642 ( 225 )
ライフアメニティー
3,334 ( 268 )
報告セグメント計
1,219 ( 207 )
その他
全社（共通） 918 ( 0 )
5,471 ( 475 )
合計
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３ 従業員が前連結会計年度末に比べ、582名増加した主な要因は、新規連結子会社（「その他」セグメント）が
発生したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,924 42.46 20.56 7,141,881
従業員数（人）
セグメントの名称
292
化成品
403
特殊品
200
セメント
111
ライフアメニティー
1,006
報告セグメント計
全社（共通） 918
1,924
合計
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、
会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2019年３月31日現在の組合員数は1,402人です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2016年５月に策定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通
じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい
価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
2016年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年
後の2025年度までの達成を目指してまいります。
① 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目
指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。
② 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的
な設備投資実施による削減を目指します。
また、目標とする経営指標は、2020年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10％以上、ＣＣＣ（キャッ
シュ・コンバージョン・サイクル）55日以下、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以下としています 。
※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定
の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するもので
はありません。
(3) 経営環境
セメント・化成品といった当社の伝統事業においては国内市場で人口減少に伴い需要の減少が見込まれる一
方、特殊品・ライフアメニティーといった成長事業では市場の拡大が期待されています。
(4) 会社の対処すべき課題
今年度は、中期経営計画の中間年であることから、進捗状況や経営環境を踏まえ、計画の棚卸しを行いまし
た。2025年度の目指す姿「先端材料で世界トップ」「伝統事業で日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企
業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。
また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への
貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社
会の実現を目指していきたいと考えています。
① 組織風土の変革
中期経営計画の達成には、組織風土の変革が最も重要であるとの認識のもと、人事制度の改革を行い、人材の
育成に注力しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、組合員の人事評価・資格制度全般の改
定を行い、2020年度からの導入を目指します。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成と組織の活性化を
期待しています。
また、少人数での社長との座談会を実施し、経営トップと直接対話することで、経営理念の浸透を図り、組織
風土の変革を進めてまいります。
② 事業戦略の再構築
成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため、フォトレジスト用現像液および高純度窒化アルミニウム粉末
の製造プラントの増設を決定しました。供給体制をより一層拡充することで、さらなる安定供給を図るととも
に、幅広い用途展開を推進してまいります。
また、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設しまし
た。本研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純
度化要求に対応すべく、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の
半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担います。
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今後はさらに、当社の技術力をベースに、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
そのためには、社内リソースの活用だけでなく、オープンイノベーションを通じて事業の拡大やＭ＆Ａ等を進
め、様々な可能性を追求してまいります。
③ グループ経営の強化
総合物流を手掛ける徳山海陸運送株式会社の全株式を取得して、当社の完全子会社と致しました。これにより
既存のグループ会社である株式会社トクヤマロジスティクスと連携して物流ネットワークの拡充を図り、グルー
プ全体の顧客に対する安定的な製品供給が実現されることが期待されます。
④ 財務体質改善
有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで達成しまし
た。
借換え手段の多様化による財務戦略の機動性と柔軟性の向上及び金融費用の削減を行うことを目的として、劣
後ローンのリファイナンスを実施しました。
財務目標の達成に向けて、経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組み
を継続してまいります。
⑤ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組
み課題）として特定しました。これらの重要課題に取り組むことは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役
立つ価値を創造する」に通じています。
この存在意義のもと、マテリアリティへの取り組みにより、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの
皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメン
ト・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等
の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びそ
の他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を
図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期
的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門
性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の
方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと
考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大
規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと
判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識してい
ます。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねら
れるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。ま
た、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主
の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解
しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること
及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期
間を確保することを要請するものです。
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このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なう
と判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新
株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合がありま
す。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につ
き、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認
をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載し
ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策
定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したものです。
(1) 原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、
一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期
的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナリズム等により原
燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コ
ストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
(2) 電子材料事業市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の
波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能
性が存在します。
(3) 環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を
図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進
や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環
境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及
び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
(4) 契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防
措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、
将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在
します。
(5) 災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行ってお
ります。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は
軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪
の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可
能性が存在します。
(6) 製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおります
が、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題
が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受け
ます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製
品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします
が、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与え
る可能性があります。
(8) 価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在しま
す。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしなが
ら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間
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が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える
可能性が存在します。
(9) 海外事業展開
当社グループは、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域に事業進出し、生産及び販売活動を行う等、グ
ローバルな展開を推進しております。
海外での事業活動には予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動
への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合
は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
(10) 資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利
での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一
部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな
影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化や外部格付の状況等から金融機関からの新規借入
や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行に
よる調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在しま
す。
(11) 為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化によ
る為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相
場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を
作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価
格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存
在します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
① 当期の業績全般に関する概況
当期の日本経済は、期初においては個人消費や設備投資の増加を中心に高い伸びを記録しましたが、夏以降は
相次ぐ自然災害の影響で生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少しました。また、これまで好調を維持
していたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服感から情報関連の輸出が鈍化し、中国経済の持ち直しに
足踏みがみられたことから、弱含みの展開となりました。
このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりまし
た。
その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産
ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
324,661 35,262 33,400 34,279
2019年３月期
308,061 41,268 36,196 19,698
2018年３月期
5.4％ △14.6％ △7.7％ 74.0％
増減率
（売上高）
半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどに
より、前期より16,599百万円増加し、324,661百万円（前期比5.4％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より18,949百万円増加し、226,664百
万円（前期比9.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費等の増加により、前期より3,655百万円増加し、62,733百万円（前期比6.2％増）となりました。
（営業利益）
各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの
営業利益を圧迫しました。これにより、前期より6,005百万円減少し、35,262百万円（前期比14.6％減）となり
ました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前期より3,209百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は2,795百万円減少し、33,400百万円（前期比7.7％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、前期より7,917百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,122百万円増加し、38,017百万円（前期比15.6％増）と
なりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より9,648百万円増加し、35,029百万円（前期比38.0％増）と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より14,580百万円増加し、34,279百万円（前期比74.0％増）となり
ました。
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② 当期のセグメント別の状況
売上高 （単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
その他 合計 調整額
ライフ
算書計上額
化成品 特殊品 セメント
アメニティー
98,380 59,668 92,366 54,380 62,377 367,172 △42,511 324,661
2019年３月期
93,546 58,678 87,345 51,579 54,526 345,676 △37,615 308,061
2018年３月期
5.2％ 1.7％ 5.7％ 5.4％ 14.4％ 6.2％ 5.4％
増 減 率 －
営業利益 （単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
その他 合計 調整額
ライフ
算書計上額
化成品 特殊品 セメント
アメニティー
16,850 9,934 3,204 3,238 4,335 37,564 △2,301 35,262
2019年３月期
16,175 11,003 4,568 3,728 6,214 41,691 △422 41,268
2018年３月期
4.2％ △9.7％ △29.9％ △13.1％ △30.2％ △9.9％ △14.6％
増 減 率 －
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが
増加し、減益となりました。
塩化カルシウムは、暖冬の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は98,380百万円（前期比5.2％増）、営業利益は16,850百万円（前期
比4.2％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コスト
が増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ等の原料価格の
上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59,668百万円（前期比1.7％増）、営業利益は9,934百万円（前期比
9.7％減）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結
果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は92,366百万円（前期比5.7％増）、営業利益は3,204百万円（前期比
29.9％減）で増収減益となりました
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（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前期比では減益となりました。
医薬品原薬・中間体と歯科器材は、それぞれ販売数量が増加し、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は54,380百万円（前期比5.4％増）、営業利益は3,238百万円（前期比
13.1％減）で増収減益となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
化成品（百万円） 101,114 11.6
特殊品（百万円） 63,056 12.4
セメント（百万円） 55,606 9.3
ライフアメニティー（百万円） 50,904 8.2
報告セグメント計（百万円） 270,681 10.6
その他（百万円） 10,484 △19.4
合計（百万円） 281,166 9.1
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
化成品（百万円） 97,471 5.4
特殊品（百万円） 47,193 △0.9
セメント（百万円） 91,491 5.1
ライフアメニティー（百万円） 52,338 5.6
報告セグメント計（百万円） 288,495 4.2
その他（百万円） 36,165 15.7
合計（百万円） 324,661 5.4
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する分析
① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 （単位：百万円）
2018年３月期末 2019年３月期末 増減 増減率
4.9％
資産 361,949 379,630 17,680
△4.1％
負債 225,357 216,104 △9,252
（内、有利子負債） (139,917) (128,966) (△10,951) (△7.8％)
19.7％
純資産 136,591 163,525 26,933
（内、自己資本） (125,656) (152,781) (27,124) (21.6％)
財務関連指標の増減
2018年３月期末 2019年３月期末 増減
Ｄ/Ｅレシオ 1.11倍 0.84倍 △0.27
ネットＤ/Ｅレシオ 0.58倍 0.40倍 △0.18
40.2％
自己資本比率 34.7％ 5.5ポイント
47.8％
時価ベースの自己資本比率 65.1％ △17.3ポイント
（注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
新規連結子会社の発生等により有形固定資産が5,862百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関す
る損害賠償金請求等によりその他流動資産が5,744百万円、連結納税制度の適用開始により繰延税金資産が2,791
百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ17,680百万円増加し、379,630百万円となりました。
（負債）
新規連結子会社の発生等により短期借入金が1,812百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び１年内
返済予定の長期借入金が13,127百万円減少しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ9,252百万円減少し、216,104百万円となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金が2,918百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により
利益剰余金が31,149百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ26,933百万円増加し、163,525百万円となりました。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会
計年度におきましては、有利子負債が10,951百万円減少したことに加えて、自己資本が27,124百万円増加したこ
とにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.27改善し、0.84倍となりました。
中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまい
ります。
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② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,885 38,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,665 △16,174
△101,209 △21,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △49
現金及び現金同等物の増減額 △52,012 1,202
現金及び現金同等物の期末残高 66,807 67,991
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,531百万円の収入（前期比23,353百万円の減少）となりました。
主な内容は、「税金等調整前当期純利益」38,017百万円（収入）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,174百万円の支出（前期比3,509百万円の増加）となりました。
主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」16,765百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,104百万円の支出（前期比80,104百万円の減少）となりました。
主な内容は、新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済等による「長期借入
れによる収入」59,713百万円、「長期借入金の返済による支出」76,512百万円です。
③ 資金調達および流動性
（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、
有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付
取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では経営数値目標に掲げるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を達成す
る等、着実に財務体質の改善を図りました。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした
設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継
続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等
も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条
件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資
予定額は28,692百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,991百万円となっており、当社グループの事業活動
を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジ
ット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生
した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
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（３）中期経営計画の進捗
ＲＯＡは、原燃料価格をはじめとする製造コストの増加により営業利益が減少したことと、新規連結子会社の発
生、損害賠償金請求等によるその他流動資産の計上、繰延税金資産の増加等で総資産が増加したことにより、前期と
比較して0.99悪化し、9.5％となりました。ＣＣＣは、棚卸資産が増加したものの、一部購入品の取引条件の変更等
により60日となり、前期と比較して２日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは、利益の蓄積と有利子負債の削減等によ
り0.84倍となり、前期と比較して0.27改善し、中期経営計画の目標値である1.0倍以下を前倒しで達成することがで
きました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ・ライフ
サイエンス分野向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究
開発を行っています。
研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部の５部署
体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ
上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
2018年４月より、複数の事業部門開発グループで分散して行っていたシリカ関連製品と塩化物関連製品、半導体周
辺材料の開発を研究開発部門に集約しました。同時に開発品の品質管理を強化するため、研究開発部門内に研究開発
品質保証課を新設しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。2019年３月、ＩｏＴ関連
技術の情報収集と測定技術開発を目的に、台湾工業技術研究院内に台湾研究所を開所しました。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材
料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発です。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を
擦り合わせて、ＩｏＴとライフサイエンス領域の新しいテーマを発掘すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメ
ント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析
技術の高度化によって、半導体周辺材料事業へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 8,052 百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研
究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等1,962百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・
向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービ
スを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評
価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。また、水素を再生可能エネルギーから製造
する技術開発に取り組んでいます。
当セグメントに係わる研究開発費は 279 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜特殊品セグメント＞
シリカについては、既存乾式シリカ製品の改良や新規シリカ原体の開発を行い、顧客から認められた開発品につ
いては設備投資を行って、製品化に向けた取組みを加速しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなど
の放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化珪素粉末の試作体制を
整え、顧客評価を進めました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・三次元プロセ
スに伴う高純度化ニーズに対応するため、開発体制の強化を行いました。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,993 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜セメントセグメント＞
セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、各種グレード開発・改良
に積極的に取り組みました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物
の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、種々の廃棄物・副産物をセ
メント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製
造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関す
る基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 755 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
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＜ライフアメニティーセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開
発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用
接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜
電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,062 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止
のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は 18,581 百万円となりました。
化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など 3,342 百万円の投資を行いました。
特殊品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など 5,368 百万円の投資を行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など 3,470 百万円の投資を行いました。
ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など 1,947 百万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、4,452百万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、自己資金の充当及び借入金の調達等にて行いました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
徳山工場
苛性ソーダ・
化成品セグメ 1,202
（山口県周南市） ソーダ灰製造 4,912 13,652 687 1,132 21,587 1,018
ント
(819)
（注）２ 設備
徳
山
南陽工場
セメントセグ セメント製造 1,403
2,195 7,180 ▶ 796 11,580 173
製
（山口県周南市） メント 設備 (282)
造
所
多結晶シリコ
東工場 化成品セグメ
ン・塩化ビニ 14,279
（山口県周南市） ント・特殊品
3,860 5,792 141 1,294 25,369 387
ルモノマー製 (1,143)
（注）３ セグメント
造設備
ライフアメニ 医薬品原薬・
鹿島工場 1,909
ティーセグメ 中間体製造設 1,028 406 3 163 3,511 49
（茨城県神栖市）
(102)
ント 備
東京本部
2,585
全社的管理業
（東京都千代田区他） その他設備 504 109 (202) 12 51 3,264 165
務・販売業務
（注）４，８ [14]
大阪オフィス 738
（大阪市北区他） 販売業務 〃
243 179 (43) － 122 1,283 21
（注）８
[17]
福岡支店 1,294
（福岡市中央区他） 〃 〃 143 220 (54) － 20 1,678 10
（注）５，８ [15]
広島支店
781
（広島市中区他） 〃 〃 116 43 － 191 1,131 7
(27)
（注）８
高松支店
293
（香川県高松市他） 〃 〃 64 54 (203) － 11 423 9
（注）６，８ [1]
つくば研究所 1,094
基礎応用研究 〃
1,117 80 － 165 2,458 85
（茨城県つくば市他） (51)
原料採掘（珪
362
その他 〃 41 12 － 3 419 －
石） (1,269)
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
トの名称
（所在地） リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社他４事業
塩化ビニル
所 化成品セ
樹脂製造設
新第一塩ビ㈱ 494 1,033 － － 31 1,560 28
（東京都港 グメント
備
区）
本社 セメント 生コンク
中国生コンク 1,488
（広島県広島 セグメン リート製造 49 56 － 8 1,603 14
リート㈱ (22)
ト 設備
市）
本社他４事業
ライフア ポリオレ
サン・トック
所 メニ フィンフィ 400 385
ス㈱ 3,703 4,449 ▶ 293 8,850
（東京都台東 ティーセ ルム製造設
(33) [1]
区） グメント 備
医療用分析
本社他10事業
㈱エイアンド 装置及び診
所 801 434
ティー 〃 断用試薬 製
2,139 148 － 149 3,239
（神奈川県藤
(33) [104]
（注）８ 造・研究開
沢市）
発設備
本社他３事業
周南システム
所
937 399
産業㈱ その他 その他設備 1,440 75 6 21 2,481
（山口県周南
(21) [75]
（注）７
市）
本社他２事業
㈱トクヤマロ 所 526 211
〃 物流設備
247 480 312 38 1,605
（山口県周南
ジスティクス (3) [13]
市）
周南バルク
本社
34
ターミナル㈱ （山口県周南 〃 その他設備 1,920 2,163 － 139 689 4,912
[8]
（注）８ 市）
本社他１事業
徳山海陸運送
所
657 385
㈱ 〃 物流設備 779 1,638 － 380 3,456
（山口県周南 (23) [7]
市）
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
（所在地） トの名称 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社
（中華人民共
徳山化工（浙 特殊品セ 乾式シリカ
984 3,134 － － 212 4,331 210
江）有限公司 和国浙江省嘉 グメント 製造設備
興市）
本社他２事業
電子工業用
台湾徳亞瑪股 所 542
〃 高純度薬品 909 1,378 － 426 3,256 86
（中華民国
份有限公司 (8)
製造設備
新竹）
（注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
２ 貸与中の土地（90千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
３ 貸与中の土地（130千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
４ 貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。
５ 貸与中の土地（12千㎡）を含んでおり、三井物産㈱に貸与されております。
６ 貸与中の土地（16千㎡）を含んでおり、関連会社である㈱しろかわ他に貸与されております。
７ 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
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８ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は661百万円です。土地の面積については、［ ］で
外書しております。
９ 現在休止中の主要な設備はありません。
１０ 主な賃借設備は提出会社の水素実証実験用設備及び食塩電解用金属陽極・陰極と㈱トクヤマロジスティクス
のコンテナであり、年間賃借料総額は405百万円、契約期間は１か月～24年です。
１１ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、28,692百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりです。
2020年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
化成品 4,291 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
特殊品 9,468 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
セメント 4,954 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
ライフアメニティー 2,961 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
その他 3,704 各種設備増強・更新など 自己資金及び借入金
小計 25,380 ― ―
全社 3,312 ― 自己資金
合計 28,692 ― ―
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
69,934,375 69,934,375
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
69,934,375 69,934,375 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年６月24日
－ 349,671 △43,458 10,000 △57,670 －
（注）１
2016年６月27日
20 349,691 10,000 20,000 10,000 10,000
（注）２
2016年６月27日
－ 349,691 △10,000 10,000 △10,000 －
（注）３
2017年６月14日
△20 349,671 － 10,000 － －
（注）４
2017年10月１日
△279,737 69,934 － 10,000 － －
（注）５
（注）１ 2016年６月開催の第152回定時株主総会において、資本金の434億円、資本準備金の576億円及び利益準備金
の41億円の減少、及び資本金の434億円及び資本準備金の576億円の減少により発生したその他資本剰余金の
一部である819億円及び別途積立金の115億円による繰越利益剰余金の欠損補填に係る各議案が決議され、そ
れぞれ振り替えております。
２ 2016年６月27日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,000株(発行価格１株
につき1,000,000円、発行価格の総額200億円、資本金繰入額１株につき500,000円）、資本金が100億円、資
本準備金が100億円それぞれ増加しております。
３ 2016年５月開催の当社取締役会において、上記第三者割当増資の効力が生じることを条件として、A種種類
株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に 伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資
本準備金を減少させることについて 決議し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
４ 2017年４月28日開催 の当社取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（20千株）につき、当社定款
第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取
得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2017年６月14日付けで取得及び消
却を行っております。このことにより、発行済株式総数は349,691千株から349,671千株に減少しておりま
す。
５ 2017年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、2017年10月１
日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており 、発行済株式総数は349,671千株から 69,934
千株に減少しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 51 46 402 334 5 19,400 20,238 －
所有株式数
－ 292,156 17,853 84,882 184,179 6 118,598 697,674 166,975
（単元）
所有株式数の
－ 41.88 2.56 12.17 26.40 0.00 17.00 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 381,965株は、「個人その他」に3,819単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。な
お、2019年３月31日現在の自己株式の実保有残高は381,965株です。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,786 11.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
6,710 9.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生
（常任代理人 日本マスタートラスト 命証券管理部内 2,174 3.13
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
（常任代理人 日本マスタートラスト 1,649 2.37
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ 1,488 2.14
銀行株式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
1,296 1.86
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
(FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,288 1.85
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
行） 事業部）
1,180 1.70
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,109 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
1,104 1.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
― 25,789 37.07
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,786千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,710千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,109千株
２ 2019 年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 168 0.24
野村ホールディングス株式会
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0 0.00
社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
442 0.63
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,705 5.30
式会社
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３ 2019 年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基
準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 0.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,323 1.89
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,992 2.85
式会社
４ 2019 年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年３月11日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 709 1.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,714 3.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,000 1.43
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５ 2019 年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド(JPMorgan Asset Management(UK)Limited)、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インク（J.P. Morgan Investment Management Inc.）、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメン
ト・エルエルシー(Highbridge Capital Management LLC)、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・
ナショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
(J.P. Morgan Securities LLC)が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３
2,214 3.17
ジメント株式会社 号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・ア
セット・マネジメント（ユー
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ケー）リミテッド(JPMorgan
108 0.16
ウォーフ、バンク・ストリート25
Asset Management (UK)
Limited)
ジェー・ピー・モルガン・イ
ンベストメント・マネージメ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ント・インク（J.P. Morgan
10179 ニューヨーク市 マディソ 427 0.61
Investment Management ン・アベニュー383
Inc.）
ハイブリッジ・キャピタル・
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
マネジメント・エルエルシー
10019 ニューヨーク ウエスト57ス 388 0.56
(Highbridge Capital
トリート 40
Management LLC)
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コ
ロンバス市ポラリス・パークウェー
ジェー・ピー・モルガン・
1111
チェース・バンク・ナショナ 101 0.14
ル・アソシエーション
（東京支店）東京都千代田区丸の内二
丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 44 0.06
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
256 0.37
シー (J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソ 13 0.02
シー（J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 381,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 69,385,500 693,855
普通株式 同上
166,975 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
69,934,375 － －
発行済株式総数
－ 693,855 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株（議決
権の数1,080個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
山口県周南市御影町
381,900 － 381,900 0.55
株式会社トクヤマ
１番１号
― 381,900 － 381,900 0.55
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株
は、上記には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締
役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総
称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年６月22日開催の当社第154回定時株主総会に付議し、
承認を得ました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、2019年３月31日で終
了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び連結営業利益
等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
イ．信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者
当社
ニ．受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ホ．受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
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ト．信託契約日
2018年９月
チ．信託の期間
2018年９月～2021年８月31日
リ．制度開始日
2018年９月
ヌ．議決権行使
行使しない
ル．取得株式の種類
当社普通株式
ヲ．信託金の上限額
360百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期
2018年９月４日～2018年９月５日
カ．株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ．帰属権利者
当社
タ．残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内とする。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）
１事業年度あたりの上限 ４万株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,599 10,956,146
当期間における取得自己株式 153 424,066
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株
は、上記には含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求） 12 44,160 － －
保有自己株式数 381,965 － － －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株
は、上記には含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して
実施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価
値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末
配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり25円の配当を実施することを決定致しました。
次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日 種類
（円）
（百万円）
2018年10月31日
1,738 25.00
普通株式
取締役会決議
2019年６月21日
1,738 25.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて
暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値
を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提
供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々
との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えてお
ります。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必
要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。
基本方針としては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意
思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の体制を構成する主な機関は、以下のとおりです。
１．取締役会
[目的及び権限]
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2018年度
には取締役会は17回開催されました。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名の取締役によって構成しています。社外取締役を３名選任する
ことで、取締役会の監督機能強化を図っています。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、杉村英男、野村博、宮本陽司、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、
松本直樹（社外取締役）
２．監査等委員会
[目的及び権限]
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業
務執行取締役の執行状況を監査しています。2018年度には、監査等委員会は25回開催され、重要事項についての
報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役
（以下、「社外監査等委員」という。）３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成しています。
[構成員]
宮本陽司（議長）、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）
３．人材委員会
[目的及び権限]
人材委員会は、代表取締役および社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役
員等の指名、選任及び報酬等を協議する機関として設置しています。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）
４．経営会議
[目的及び権限]
経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成する業務
執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略
等について協議し、意思決定を行います。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、安中利彦、杉山良、杉村英男、野村博、松屋和夫、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、
藤本浩
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５．戦略会議
[目的及び権限]
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業
執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入する
ことについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、野村博、岩崎史哲
６．ＣＳＲ推進会議
[目的及び権限]
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の
全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳ
Ｒの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、安中利彦、杉山良、杉村英男、野村博、松屋和夫、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、
藤本浩
７．リスク・コンプライアンス委員会
[目的及び権限]
ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置して
います。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンス
の推進を図っています。
[構成員]
杉村英男（議長）、安達秀樹、安中利彦、杉山良、野村博、岩崎史哲、松屋和夫、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、
下畑達男
８． ヘルプライン委員会
[目的及び権限]
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として
設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。
[構成員]
横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、松屋和夫、藤本浩
当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を
設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員４名の内、社外取締役を３名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることによ
り、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年６月23日開催の取締役会において一部改正し、
以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」
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（1）内部統制システム整備のための体制
①当社は、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次
年度の方針・計画を決定する。
②当社は、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマネジ
メントとコンプライアンスを推進する。
③当社は、ＣＳＲ推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取
り組む。
④当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
整備状況：「②企業統治の体制の概要」にて記載したとおりに整備しています。
（2）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌
に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監
督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について
相互に監視・監督する。
④取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的
に職務執行を行う。
整備状況：「②企業統治の体制の概要」にて記載したとおりに整備しています。
（3）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署
にて保管する。
整備状況：適正に情報の保存および管理を実施しています。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
②当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専
門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
③当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリス
クの低減を図る。
④当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、
速やかに復旧、事後処理を行う。
整備状況：コンプライアンスリスクを低減するための規程や危機顕在化時対応の規程を整備している他、事業継続
マネジメントへも継続的に取り組んでいます。
（5）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。
②当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名
でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な
処置・対策を実施する。
③当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部
監査を実施する。
④当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是
正し、水平展開など再発防止を図る。
整備状況：社内外のコンプライアンスに関する過去事例を取り纏め、グループウェアを利用し当社グループ内での
情報共有化を図っています。また、集合教育・ｅラーニングなどによりコンプライアンス教育を継続的
に実施しています。
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行
う。
②当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支
援及び要請を行う。
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③当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。
④当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。
整備状況：当社は、グループ各社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求め
ています。また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援
および要請を実施しています。
（7）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用
人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
②監査等委員会室の使用人に対する業務執行の指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびグループ会社からの報告を
含めコンプライアンス違反事項を 認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査
等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント
その他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤監査等委員会は、監査室、ＣＳＲ推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図
る。
⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
整備状況：監査等委員会に対して、取締役会以外にも経営会議・ＣＳＲ推進会議などを通じて重要な事項を報告し
ています。
（8）財務報告の信頼性確保のための体制
①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、
その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用す
ることで、財務報告の信頼性を確保する。
③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
整備状況：財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に基づき義務付けられている内部統制報告制度にお
いても、監査法人より継続的に適正意見を受領しています。
（9）反社会的勢力との関係遮断についての体制
①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応
する役職員の安全を確保する。
②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒
絶する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
整備状況：基本方針に基づいた社内規程を定め、不当要求防止責任者の選任、社内研修、外部専門機関との連携、
新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入な どを実施してい
ます。
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨
定款に定めております。
取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を
果たすことを目的としたものです。
ハ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができ
る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成
が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2008年４月 ファインケミカル営業部長
2010年１月 機能性粉体営業部長
2014年４月 執行役員 特殊品部門長
2015年３月 社長執行役員
2015年６月 代表取締役 各事業部門、経営企画
代表取締役
横田 浩 1961年10月12日 生
室、監査室、秘書室、総務人事 担当 （注）２ 14,300
社長執行役員
社長執行役員
2017年６月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当
社長執行役員
2019年６月 代表取締役 化成品、セメント、ライ
フアメニティー、研究開発、監査室
担当 社長執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 セメント製造部長
2011年４月 徳山製造所副所長 兼 セメント製造部
長
2012年４月 執行役員 セメント部門副部門長
2013年４月 執行役員 徳山製造所長
2015年４月 常務執行役員 徳山製造所長
2015年６月 取締役 徳山製造所、生産技術 担当
常務執行役員 徳山製造所長
代表取締役 2016年４月 取締役 徳山製造所、生産技術 担当
安達 秀樹 1955年５月24日 生 （注）２ 4,300
常務執行役員 徳山製造所長 兼 生産
専務執行役員
技術部門長
2017年４月 取締役 徳山製造所 担当 常務執行役
員 徳山製造所長
2019年４月 取締役 徳山製造所、鹿島工場環境安
全・生産技術 担当 専務執行役員 徳
山製造所長
2019年６月 代表取締役 徳山製造所、鹿島工場環
境安全・生産技術 担当 専務執行役
員 徳山製造所長（現任）
1984年４月 当社入社
2004年４月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出
向 同社社長
2007年４月 当社 ＥＲＰ推進本部 主幹
2009年５月 ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹
2011年８月 主幹 株式会社エクセルシャノン 出向
同社管理本部管理部リーダー
2012年４月 当社主幹 株式会社エクセルシャノン
出向 同社取締役 管理本部長
2014年４月 当社主幹 株式会社エクセルシャノン
出向 同社常務取締役 管理本部長
取締役
2014年12月 当社経営サポートセンター所長 株式
杉村 英男 1959年10月22日 生 （注）２ 1,103
常務執行役員
会社エクセルシャノン 取締役
2015年４月 当社執行役員 経営企画室長
2017年４月 常務執行役員 経営企画室長
2017年６月 取締役 経営企画室、総務人事、秘書
室 担当 常務執行役員 経営企画室長
2019年４月 取締役 経営企画室、総務人事、秘書
室 担当 常務執行役員 経営企画本部
長
2019年６月 取締役 経営企画室、ＣＳＲ、総務人
事、購買・物流、秘書室 担当 常務執
行役員 経営企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 特殊品企画グループリーダー
2013年１月 Ｔ・Ｍ事業改革プロジェクトグループ
主幹 兼 特殊品企画グループ
2014年４月 理事 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
出向
2015年３月 当社理事 特殊品部門長
取締役
野村 博 1957年９月30日 生 （注）２ 2,100
2015年４月 執行役員 特殊品部門長
常務執行役員
2016年３月 執行役員 特殊品部門長 兼 Tokuyama
Malaysia Sdn. Bhd. 出向 同社社長
2017年５月 当社執行役員 特殊品部門長
2018年４月 常務執行役員 特殊品部門長
2019年６月 取締役 特殊品担当 常務執行役員 特
殊品部門長（現任）
1980年４月 当社入社
2005年４月 経理グループリーダー
2007年10月 経営サポートセンター（徳山）主幹
取締役
2011年10月 貿易管理グループリーダー
宮本 陽司 1958年１月22日 生 （注）３ 1,300
2013年６月 ＣＳＲ推進室主幹
（監査等委員長）
2013年６月 監査役
2017年６月 取締役 （監査等委員）
2019年６月 取締役 （監査等委員長）（現任）
1990年４月 弁護士登録（現任） 平沼法律事務所
1995年４月 青山中央法律事務所
取締役
2001年９月 虎ノ門南法律事務所
加藤 愼 1961年６月27日 生 （注）３ 1,200
2013年６月 当社監査役
（監査等委員）
2014年１月 加藤法律事務所 代表弁護士（現任）
2017年６月 当社取締役 （監査等委員）（現任）
1971年４月 関西ペイント株式会社 入社
2000年10月 同社国際本部営業部長
2002年６月 同社取締役 国際本部長
2005年６月 同社常務取締役 塗料事業部営業統括
（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企
画管理本部長 兼 国際本部長
取締役
2007年６月 同社専務取締役 塗料事業部営業統括
河盛 裕三 1947年７月25日 生 （注）３ -
（監査等委員）
（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企
画管理本部長 兼 国際本部長
2010年４月 同社代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役
2013年６月 同社相談役
2017年６月 同社名誉顧問（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 株式会社三和銀行 入行
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
2004年６月 同社常務執行役員
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 常務執行役員 リテール連結
事業本部 副本部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執
行役員 リテール部門副部門長
取締役
松本 直樹 1953年４月１日 生 2007年６月 株式会社ジェーシービー 代表取締役 （注）３ -
（監査等委員）
兼 専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役 兼 執行役員副社長
2012年６月 東洋カーマックス株式会社 取締役社
長
2016年６月 エムエスティ保険サービス株式会社
代表取締役社長
2019年６月 同社顧問（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
24,303
（注）１ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までとします。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹
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なお、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図
り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める取締役の補欠者１名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 弁護士登録
加茂法律事務所
2005年４月 金融庁勤務（任期付公務員）
岩崎 通也 1971年11月10日生
（注）５ －
2007年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業
2012年12月 楠・岩崎法律事務所
2018年11月 楠・岩崎・澤野法律事務所（現任）
５ 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までとします。
６ 当社では2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度
を導入しております。
７ 2017年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
８ 当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名でいずれも監査等委員である取締役です。
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より当社
の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害
関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはあ
りませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である
取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株
式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」
に該当いたしません。また、退任後すでに６年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断
しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに12年が経過して
いますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏はエムエスティ保険サービス株式
会社の代表取締役社長でしたが、2019年６月21日の同社定時株主総会を以て退任いたしました。当社と同社の間の
取引は少額なので、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
なお、当社株式を、加藤 愼は1,200株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っておりま
す。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の
発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断しま
す。
Ａ)当社または当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ)当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主
要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ)当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、
当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取
引先をいう。
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Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門
家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該 団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）当社の法定監査を担当する監査法人
（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ)上記各項該当者（ただし、重要な者(※３)に限る。)の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
㯿ሰY᪘䴰溑톒괰崰湎혰溌ꅵ⌰栰漰śﺌ愰䱐먰湘㑔࠰潞璘䴀Ⰰ ぎݑ虎ਰśﺌ愰䱖匰湘㑔࠰漰崰湖匰湞
間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所お
よび監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士
法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任である
と判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経
験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を
行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等につ
いて問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である
社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その
概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明
しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」と
いう。）３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成しています。また、監査等委員会の職務を補
助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
なお、取締役監査等委員 宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し、通算19年
にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員 松本 直樹は金融業界での経営者
としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室７名およびＲＣ推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ
会社に対して内部監査を実施しています。
③監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監
査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「ＲＣ推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行って
います。また、監査室およびＲＣ推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大村 茂
児玉 秀康
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他８名
d.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案
して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、
当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全
員一致に より認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会
計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の
内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
e .監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法
人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リ
スクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
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⑤監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る 改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 － 57 0
提出会社
13 － 6 －
連結子会社
70 － 63 0
計
(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社の役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役員報酬規程および役員報酬株式交付規程に基
づいて、固定的な基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、具体的な算定は取締役会の授権を
受けた代表取締役社長執行役員が次の方針により行います。
１）基本報酬は、固定的な部分に前年度の連結業績や各役員の業務目標に対する達成度を加味し算定しており
ます。
２）業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより
明確にするために2018年９月より導入しております。
中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用しています。
対象期間の最終事業年度である2021年３月期の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を
行う制度です。
（注１）2021年３月期の目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
（注２）制度導入時の業績連動型株式報酬（基準額100％分を支給した場合）の報酬等の総額に占める割合は
約10％としております。
３）報酬等の額の水準の妥当性は、報酬調査会社から得た国内の同業他社や同規模の企業の調査結果により確
認することとしております。
２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締
役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
３．当社ではコーポレート・ガバナンスの観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すため、役員に関
する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とした、過半数が社外取締役
で構成される人材委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員が具体的に算定した役員（監査等委員
である取締役を除く）の報酬の内容は、人材委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決定しておりま
す。
・当該事業年度の役員報酬に関する人材委員会の審議
2018年４月24日 業績連動型株式報酬制度の導入について
2018年６月12日 2018年度役員報酬について（市場報酬水準との比較、個人別の評価と算定額について）
・当該事業年度の役員報酬に関する取締役会の審議・決定
2018年５月21日 業績連動型株式報酬制度の導入について
2018年６月22日 2018年度役員報酬について
４．2017年６月23日 第153回定時株主総会及び普通株にかかる種類株主総会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監
査等委員である取締役の報酬額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対
象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）
また2018年６月22日 第154回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報
酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額１億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの１
年あたりの上限を40,000（当社株式40,000株相当）とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：
６名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動型株式報酬
取締役
262 237 25 7
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
50 50 - 2
（社外取締役を除く）
40 40 - 3
社外役員
（注）１．表の人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含みます。
２．表の株式報酬の総額は、当事業年度中の費用計上額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
48 ▶ 使用人としての給与です。
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（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的で株式に投資する方針はありません。また、その実績もありません。現在所有する株式は
全て純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、
政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減し
ます。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、
将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 1,814
非上場株式
25 10,734
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ機動的な資金調達を行うため
5,165,666 5,165,666
㈱山口フィナンシャ 保有するものです。
有
ルグループ 当該取引先からの資金調達の経済性は良
4,845 6,653
好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
586,500 586,500
の良好な関係を維持強化するため保有す
住友金属鉱山㈱
有
るものです。
1,917 2,627
当該顧客との取引の経済性は良好です。
特殊品セグメントに属する当社の顧客と
125,000 125,000
の良好な関係を維持強化するため保有す
信越化学工業㈱
有
るものです。
1,160 1,375
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社グループ
2,780,278 2,780,278
の顧客との良好な関係を維持強化するた
東リ㈱
有
め保有するものです。
739 1,081
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
185,000 185,000
の良好な関係を維持強化するため保有す
セントラル硝子㈱
有
るものです。
449 458
当該顧客との取引の経済性は良好です。
特殊品セグメントに属する当社の業務提
76,000 76,000
携パートナーとの良好な関係を維持強化
ＤＯＷＡホールディ
するため保有するものです。
有
ングス㈱
当該パートナーとの提携事業の経済性は
276 289 良好です。加えて、政策上不可欠と判断
しました。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
148,785 148,785
の良好な関係を維持強化するため保有す
大王製紙㈱
無
るものです。
201 223
当該顧客との取引の経済性は良好です。
セメントセグメントに属する当社の顧客
262,500 262,500
との良好な関係を維持強化するため保有
㈱ノザワ 無
するものです。
197 319
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
30,458 30,458
ダイワボウホール の良好な関係を維持強化するため保有す
無
ディングス㈱
るものです。
194 142
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
108,883 1,088,838
の良好な関係を維持強化するため保有す
日本山村硝子㈱
無
るものです。
157 205
当該顧客との取引の経済性は良好です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
セメントセグメントに属する当社の顧客
400,000 400,000
との良好な関係を維持強化するため保有
㈱ヤマウ するものです。 無
当該顧客との取引の経済性は概ね良好で
148 195
す。
ライフアメニティーセグメントに属する
当社グループの業務提携パートナーとの
66,000 132,000
良好な関係を維持強化するため保有する
日本電子㈱
ものです。 有
当該パートナーとの提携事業の経済性は
131 129
良好です。加えて、事業政策上不可欠と
判断しました。
化成品セグメントに属する当社グループ
183,000 183,000
の顧客との良好な関係を維持強化するた
タキロンシーアイ㈱
有
め保有するものです。
109 126
当該顧客との取引の経済性は良好です。
ライフアメニティーセグメントに属する
当社グループの業務提携パートナーとの
28,000 28,000
良好な関係を維持強化するため保有する
新コスモス電機㈱
ものです。 有
当該パートナーとの提携事業の経済性は
48 40
良好です。加えて、政策上不可欠と判断
しました。
ライフアメニティーセグメントに属する
22,000 110,000
当社グループの顧客との良好な関係を維
大倉工業㈱
有
持強化するため保有するものです。
39 64
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社グループ
22,743 22,743
の顧客との良好な関係を維持強化するた
旭有機材工業㈱
無
め保有するものです。
37 39
当該顧客との取引の経済性は良好です。
ライフアメニティーセグメントに属する
126,446 126,446
当社グループの顧客との良好な関係を維
㈱土屋ホールディン
持強化するため保有するものです。 無
グス
当該顧客との取引の経済性は概ね良好で
20 24
す。
セメントセグメントに属する当社の顧客
22,000 22,000
との良好な関係を維持強化するため保有
神島化学工業㈱
するものです。 無
当該顧客との取引の経済性は概ね良好で
17 23
す。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
10,000 10,000
の良好な関係を維持強化するため保有す
大伸化学㈱
るものです。 無
当該顧客との取引の経済性は概ね良好で
13 14
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化成品セグメントに属する当社の顧客と
4,800 4,800
の良好な関係を維
戸田工業㈱
無
持強化するため保有するものです。
10 18
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
6,050 6,050
の良好な関係を維持強化するため保有す
カメイ㈱
有
るものです。
7 9
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
3,000 3,000
の良好な関係を維持強化するため保有す
ミヨシ油脂㈱
無
るものです。
3 ▶
当該顧客との取引の経済性は良好です。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
5,750 5,750
の良好な関係を維持強化するため保有す
マナック㈱
有
るものです。
3 3
当該顧客との取引の経済性は良好です。
ライフアメニティーセグメントに属する
3,000 3,000
当社グループの顧客との良好な関係を維
ミサワホーム㈱
持強化するため保有するものです。 無
当該顧客との取引の経済性は概ね良好で
2 2
す。
化成品セグメントに属する当社の顧客と
900 900
東洋製罐グループ
の良好な関係を維持強化するため保有す
無
ホールディングス㈱
るものです。
2 1
当該顧客との取引の経済性は良好です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府
令 第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 57,229
68,613
現金及び預金
※８ 79,660 ※８ 80,358
受取手形及び売掛金
28 30
リース債権
10,000 －
有価証券
14,028 16,458
商品及び製品
10,075 9,554
仕掛品
15,327 17,462
原材料及び貯蔵品
4,809 10,554
その他
△ 127 △ 94
貸倒引当金
191,031 202,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 102,761 ※２ , ※３ 106,214
建物及び構築物
△ 73,455 △ 76,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,305 29,981
※３ 446,278 ※２ , ※３ 459,535
機械装置及び運搬具
△ 404,441 △ 414,813
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41,836 44,721
※３ 21,887 ※３ 22,106
工具、器具及び備品
△ 19,748 △ 19,905
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,138 2,201
※２ 30,995 ※２ 32,296
土地
3,760 4,548
リース資産
△ 1,753 △ 2,237
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,007 2,311
3,959 4,592
建設仮勘定
110,242 116,104
有形固定資産合計
無形固定資産
1,158 208
のれん
51 71
リース資産
※３ 1,556 ※３ 1,693
その他
2,766 1,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 24,302 ※１ , ※２ 21,718
投資有価証券
2,627 2,444
長期貸付金
18,300 21,091
繰延税金資産
退職給付に係る資産 9,657 9,796
3,162 3,621
その他
△ 141 △ 57
貸倒引当金
57,908 58,614
投資その他の資産合計
170,917 176,693
固定資産合計
361,949 379,630
資産合計
58/127
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 47,610
47,268
支払手形及び買掛金
※２ 2,549 ※２ 4,361
短期借入金
※２ 15,684 ※２ 12,667
1年内返済予定の長期借入金
641 758
リース債務
3,688 3,816
未払法人税等
2,557 2,664
賞与引当金
4,332 3,569
修繕引当金
98 137
製品保証引当金
－ 91
損害賠償損失引当金
－ 233
事業再構築引当金
※２ 15,870 ※２ 17,680
その他
93,032 93,248
流動負債合計
固定負債
※２ 119,521 ※２ 109,411
長期借入金
リース債務 1,521 1,767
298 220
繰延税金負債
143 224
役員退職慰労引当金
－ 48
株式給付引当金
1,594 1,546
修繕引当金
261 260
製品補償損失引当金
253 222
環境対策引当金
1,527 2,149
退職給付に係る負債
5 6
資産除去債務
7,197 6,999
その他
132,325 122,856
固定負債合計
225,357 216,104
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
20,008 20,018
資本剰余金
90,752 121,901
利益剰余金
△ 1,472 △ 1,823
自己株式
119,288 150,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,352 △ 1,566
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 151 △ 61
2,093 1,672
為替換算調整勘定
3,074 2,640
退職給付に係る調整累計額
6,368 2,685
その他の包括利益累計額合計
10,935 10,743
非支配株主持分
136,591 163,525
純資産合計
負債純資産合計 361,949 379,630
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
308,061 324,661
売上高
※１ , ※４ 207,715 ※１ , ※４ 226,664
売上原価
100,346 97,996
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 39,268 ※２ 41,524
販売費
※３ , ※４ 19,809 ※３ , ※４ 21,208
一般管理費
59,077 62,733
販売費及び一般管理費合計
41,268 35,262
営業利益
営業外収益
210 123
受取利息
272 390
受取配当金
957 921
持分法による投資利益
878 716
業務受託料
540 666
試作品売却収入
450 649
固定資産賃貸料
1,335 1,333
その他
4,645 4,802
営業外収益合計
営業外費用
3,714 2,453
支払利息
－ 884
借入費用
1,604 －
社債償還損
856 685
業務受託費用
3,541 2,640
その他
9,717 6,664
営業外費用合計
36,196 33,400
経常利益
特別利益
※５ 528 ※５ 47
固定資産売却益
－ 964
負ののれん発生益
6 1
投資有価証券売却益
－ 6,006
受取損害賠償金
7,705 －
受取損害補償金
144 133
補助金収入
145 169
保険差益
－ 27
その他
特別利益合計 8,529 7,351
特別損失
※６ 5 ※６ 10
固定資産売却損
※７ 1,098 ※７ 363
減損損失
災害による損失 ▶ 30
110 100
固定資産圧縮損
715 807
固定資産処分損
6 －
投資有価証券売却損
－ 851
損害賠償金
8,059 －
事業譲渡損
1,431 －
契約解除損失
398 569
その他
11,830 2,733
特別損失合計
32,895 38,017
税金等調整前当期純利益
4,777 5,074
法人税、住民税及び事業税
2,736 △ 2,085
法人税等調整額
7,514 2,988
法人税等合計
25,381 35,029
当期純利益
5,682 750
非支配株主に帰属する当期純利益
19,698 34,279
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,381 35,029
当期純利益
その他の包括利益
1,039 △ 2,919
その他有価証券評価差額金
178 90
繰延ヘッジ損益
425 △ 304
為替換算調整勘定
241 △ 434
退職給付に係る調整額
170 △ 139
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,055 ※１ △ 3,707
その他の包括利益合計
27,436 31,321
包括利益
（内訳）
21,660 30,596
親会社株主に係る包括利益
5,775 725
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 41,545 72,511 △ 1,446 122,609
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
19,698 19,698
純利益
剰余金の配当 △ 1,457 △ 1,457
自己株式の取得 △ 21,651 △ 21,651
自己株式の消却 △ 21,626 21,626 －
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
89 89
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 21,536 18,241 △ 25 △ 3,321
当期末残高 10,000 20,008 90,752 △ 1,472 119,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 319 △ 274 1,528 2,833 4,406 8,960 135,976
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
19,698
純利益
剰余金の配当
△ 1,457
自己株式の取得
△ 21,651
自己株式の消却
－
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得によ
89
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,032 122 564 241 1,962 1,974 3,936
変動額（純額）
当期変動額合計 1,032 122 564 241 1,962 1,974 615
当期末残高
1,352 △ 151 2,093 3,074 6,368 10,935 136,591
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,008 90,752 △ 1,472 119,288
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
34,279 34,279
純利益
剰余金の配当 △ 3,129 △ 3,129
自己株式の取得 △ 351 △ 351
自己株式の処分 9 0 9
連結範囲の変動 0 0
連結子会社株式の取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 31,149 △ 351 30,807
当期末残高
10,000 20,018 121,901 △ 1,823 150,095
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,352 △ 151 2,093 3,074 6,368 10,935 136,591
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
34,279
純利益
剰余金の配当 △ 3,129
自己株式の取得 △ 351
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 0
連結子会社株式の取得によ
△ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,918 90 △ 420 △ 434 △ 3,682 △ 191 △ 3,874
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,918 90 △ 420 △ 434 △ 3,682 △ 191 26,933
当期末残高 △ 1,566 △ 61 1,672 2,640 2,685 10,743 163,525
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,895 38,017
税金等調整前当期純利益
13,985 15,093
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 1,433 △ 693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 485 △ 761
△ 483 △ 514
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 56 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 522 △ 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 957 △ 921
－ △ 964
負ののれん発生益
補助金収入 △ 144 △ 133
3,714 2,453
支払利息
－ 884
借入費用
固定資産圧縮損 110 100
1,098 363
減損損失
固定資産処分損益（△は益） 715 807
△ 145 △ 169
保険差益
8,059 －
事業譲渡損失
－ △ 6,006
受取損害賠償金
△ 7,705 －
受取損害補償金
－ 851
損害賠償金
1,431 －
契約解除損失
1,604 －
社債償還損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,857 928
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,463 △ 4,071
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 414 335
仕入債務の増減額（△は減少） 11,344 △ 1,090
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,673 △ 403
972 943
その他
55,899 45,077
小計
利息及び配当金の受取額 805 938
△ 3,775 △ 2,529
利息の支払額
145 169
保険金の受取額
7,705 －
損害補償金の受取額
△ 959 －
契約解除金の支払額
2,064 △ 5,123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,885 38,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 288 △ 269
定期預金の預入による支出
161 498
定期預金の払戻による収入
△ 15,526 △ 16,765
有形固定資産の取得による支出
1,618 219
有形固定資産の売却による収入
△ 3,359 △ 22
投資有価証券の取得による支出
76 3
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 583
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5,362 －
収入
△ 7 △ 3
長期貸付けによる支出
234 214
長期貸付金の回収による収入
144 133
補助金の受取額
△ 1,081 △ 765
その他
△ 12,665 △ 16,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2 247
10,120 59,713
長期借入れによる収入
△ 50,384 △ 76,512
長期借入金の返済による支出
△ 36,014 －
社債の償還による支出
78 －
株式の発行による収入
△ 1,454 △ 3,122
配当金の支払額
△ 406 △ 357
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） △ 21,650 △ 308
△ 1,500 △ 764
その他
△ 101,209 △ 21,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,012 1,202
現金及び現金同等物の期首残高 118,819 66,807
－ △ 18
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 66,807 ※１ 67,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
当社が株式を取得した徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、㈲周南海陸運送、山口汽船㈱は、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった共生海運㈲は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外をしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社数 9 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった大分ベイサイド生コン㈱は清算したため、当連結会計年
度より持分法の適用範囲から除外をしております。
(2）持分法を適用していない関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ハ 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
ニ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応
費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見
込額を計上しております。
ホ 損害賠償損失引当金
取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積
もった金額に基づき計上しております。
ヘ 事業再構築引当金
事業再構築に掛かる支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
チ 株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
リ 製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込
額を計上しております。
ヌ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処
分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の次連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
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一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(6）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しており
ます。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識に関する会計基準の 適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」6,620百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,300百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」298百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」の重要性が増したため、独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた450百万円は、「固定資
産賃貸料」に組み替えております。
当連結会計年度において、「営業外費用」の「業務受託費用」の重要性が増したため、独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた856百万円は、「業務受
託費用」に組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入してお
ります。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称され
る仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲
渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は340百万円、100,800株で
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 7,803百万円 8,086百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 1百万円 －百万円
建物及び構築物 73 69
機械装置及び運搬具 － 1,094
土地 562 562
投資有価証券 26 25
合計 663 1,750
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 1百万円 －百万円
短期借入金 351 135
１年内返済予定の長期借入金 33 34
長期借入金 117 1,185
その他 19 19
合計 522 1,375
※３ 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について13百万円、機械装置及び
運搬具について86百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が111百万円減少し、圧縮記
帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が19百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,441百万円 1,455百万円
機械装置及び運搬具 2,784 2,759
工具、器具及び備品 183 164
無形固定資産その他 ▶ ▶
合計 4,412 4,382
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４ 保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 90百万円 従業員 99百万円
５ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺
消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社第20回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
15,000 15,000
当社第22回無担保社債
9,400 9,400
当社第24回無担保社債
34,400 34,400
計
６ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 － 百万円 1,867百万円
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 480 百万円 822 百万円
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,055百万円 1,540百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
185 百万円 269 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品運送費 22,276 百万円 23,111 百万円
5,582 5,889
出荷諸経費
5,066 5,230
給与手当
360 399
賞与引当金繰入額
53 50
退職給付費用
14 39
修繕引当金繰入額
△ 6 △ 49
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
技術研究費 6,798 百万円 7,077 百万円
3,663 4,282
給与手当
326 333
賞与引当金繰入額
56 50
役員退職慰労引当金繰入額
33 48
退職給付費用
（注）前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額272百万円、退職給付費用22百万円を含んでお
ります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額268百万円、退職給付費用23百万円を含んでお
ります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,903 百万円 8,052 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 13 22
工具、器具及び備品 5 3
土地 68 13
建設仮勘定 440 －
その他 － 2
計 528 47
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 8
工具、器具及び備品 1 1
土地 0 0
計 5 10
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産
のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
減損損失額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 152
機械装置及び運搬具 480
微多孔質フィルム
中国 上海市
製造設備
工具、器具及び備品 ▶
無形固定資産その他 37
計 674
上海徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.72％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産
のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,499百万円 △3,487百万円
－ △1
組替調整額
税効果調整前
1,499 △3,488
税効果額 △460 569
その他有価証券評価差額金
1,039 △2,919
繰延ヘッジ損益：
168 130
当期発生額
税効果調整前
168 130
税効果額 9 △39
繰延ヘッジ損益
178 90
為替換算調整勘定：
425 △304
当期発生額
為替換算調整勘定 425 △304
退職給付に係る調整額：
当期発生額 417 △201
△183 △422
組替調整額
税効果調整前
233 △624
税効果額 7 190
退職給付に係る調整額
241 △434
持分法適用会社に対する持分相当額：
170 △139
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
170 △139
その他の包括利益合計
2,055 △3,707
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 349,671 － 279,737 69,934
A種種類株式 (注)３ 20 － 20 －
合計 349,691 － 279,757 69,934
自己株式
普通株式 (注)１、４、
1,850 15 1,488 378
５
合計 1,850 15 1,488 378
(注) １. 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少279,737千株は株式併合によるものです。
３. A種種類株式の発行済株式総数の減少20千株は、消却によるものです。
４. 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加１千株及び
単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前９千株、株式併合後４千株）によるものです。
５. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,488千株は、株式併合による減少1,488千株、単元未満株式の買増し請
求による減少０千株（株式併合後０千株）によるものです。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2017年６月23日定
761 38,082.20
A 種種類株式 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
時株主総会
2017年10月27日取
695 2.00
普通株式 2017年９月30日 2017年11月30日 利益剰余金
締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式にかかる
「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日定
1,391 20.00
普通 株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しており、 記念配当10円00銭を含んでいます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 69,934 － － 69,934
合計 69,934 － － 69,934
自己株式
普通株式 (注)１、２、
378 104 0 482
３
合計 378 104 0 482
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の
導入にかかる株式の取得100千株によるものです。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
３. 上記の普通株式の自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）
が保有する当社株式100千株が含まれております。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
1,391 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
1,738 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自
己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
1,738 25.00
普通 株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 57,229百万円 68,613百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 10,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △422 △621
現金及び現金同等物 66,807 67,991
（リース取引関係）
（借手側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 472 529
１年超 1,450 972
合計 1,922 1,502
（貸手側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 129 129
１年超 1,121 1,008
合計 1,251 1,137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らし
て、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必
要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場
価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動
リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施
する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で59年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外
子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等
に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、
必要に応じて先物為替予約を利用しております。また、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変
動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針
に基づき財務経理グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社につい
ても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務経理グループで管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許
流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２.参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 57,229 57,229 －
(2）受取手形及び売掛金 79,660 79,660 －
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券 10,000 10,000 －
その他有価証券 14,635 14,635 －
(4) 長期貸付金
2,627 2,627 －
資産計 164,152 164,152 －
(1）支払手形及び買掛金 47,610 47,610 －
(2）短期借入金 2,549 2,549 －
(3) 長期借入金（※１）
135,205 136,052 846
負債計 185,365 186,212 846
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて
△218 △225 △7
いるもの
デリバティブ取引計 △218 △225 △7
(※１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めてお
ります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 68,613 68,613 －
(2）受取手形及び売掛金 80,358 80,358 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 11,748 11,748 －
(4) 長期貸付金
2,444 2,444 －
資産計 163,164 163,164 －
(1）支払手形及び買掛金 47,268 47,268 －
(2）短期借入金 4,361 4,361 －
(3) 長期借入金（※１）
122,078 122,956 878
負債計 173,709 174,587 878
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて
△8 △8 －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
△88 △92 △4
いるもの
デリバティブ取引計 △96 △101 △4
(※１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めてお
ります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参
照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用
状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,863 1,882
関連会社株式 6,723 7,006
関連会社社債 1,080 1,080
計 9,667 9,969
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコスト
を要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
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３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 57,229 － － －
受取手形及び売掛金 79,660 － － －
有価証券及び投資有価証券
有価証券 10,000 － － －
長期貸付金 208 708 849 1,069
合計 147,098 708 849 1,069
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 68,613 － － －
受取手形及び売掛金 80,358 － － －
695 848 899
長期貸付金 179
合計 149,151 695 848 899
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４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,549 － － － － －
社債 （注）
－ － － － － －
21,589
長期借入金 15,684 12,076 15,434 9,419 61,001
合計 18,233 12,076 15,434 9,419 21,589 61,001
（注）第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の
信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従っ
て、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社
債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,361
短期借入金 － － － － －
社債 （注）
－ － － － － －
21,837
長期借入金 12,667 15,994 9,770 1,000 60,807
21,837
合計 17,029 15,994 9,770 1,000 60,807
（注）第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の
信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従っ
て、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社
債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,980 3,965 3,015
債券 － － －
その他 － － －
小計 6,980 3,965 3,015
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,654 8,679 △1,024
債券 － － －
その他 10,000 10,000 －
小計 17,654 18,679 △1,024
合計 24,635 22,644 1,990
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,654 2,796 1,858
債券 － － －
その他 － － －
小計 4,654 2,796 1,858
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,094 10,155 △3,060
債券 － － －
その他 － － －
小計 7,094 10,155 △3,060
合計 11,748 12,951 △1,202
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38 6 6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 38 6 6
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 46 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 46 1 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
(百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取円・支払台湾ドル 長期借入金 400 400 △8
合計 400 400 △8
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
(百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建予定取引 42 － △0
韓国ウォン
合計 42 － △0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
(百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 67,000 5,400 △218
原則的処理方法
小計 67,000 5,400 △218
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変動 長期借入金 810 630 △7
特例処理
小計 810 630 △7
合計 67,810 6,030 △225
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
(百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 5,400 3,800 △87
原則的処理方法
小計 5,400 3,800 △87
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取変動 長期借入金 630 450 △4
特例処理
小計 630 450 △4
合計 6,030 4,250 △92
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,286百万円 16,952百万円
勤務費用 850 843
利息費用 128 125
数理計算上の差異の発生額 △417 95
退職給付の支払額 △903 △1,292
その他 8 553
退職給付債務の期末残高 16,952 17,279
（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用してお
ります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 24,792百万円 25,082百万円
期待運用収益 467 473
数理計算上の差異の発生額 0 △105
事業主からの拠出額 582 575
退職給付の支払額 △761 △1,098
年金資産の期末残高 25,082 24,926
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,567百万円 15,289百万円
年金資産 △25,082 △24,926
△9,514 △9,636
非積立型制度の退職給付債務 1,384 1,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,129 △7,647
退職給付に係る負債 1,527 2,149
退職給付に係る資産 △9,657 △9,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,129 △7,647
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 （注） 850百万円 843百万円
利息費用 128 125
期待運用収益 △467 △473
数理計算上の差異の費用処理額 △183 △422
確定給付制度に係る退職給付費用 327 72
（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 233百万円 △624百万円
合 計 233 △624
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,412百万円 3,787百万円
合 計 4,412 3,787
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内株式 10％ 10％
外国株式 7 7
国内債券 27 28
外国債券 12 13
保険商品（一般勘定） 16 16
預金 21 11
その他 7 15
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
10％、当連結会計年度10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しており
ます。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.1 2.1
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度527百万円、当連結会計年度507百万
円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注２） 60,832百万円 56,371百万円
減価償却超過額 3,308 2,698
修繕引当金 1,656 1,447
繰越税額控除限度超過額 1,022 1,186
賞与引当金 792 832
退職給付引当金 500 785
たな卸資産 578 532
2,176 2,883
その他
繰延税金資産小計
70,868 66,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) - △37,464
- △3,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１） △47,563 △40,540
繰延税金資産合計 23,305 26,198
繰延税金負債
前払年金費用 △2,751 △2,795
圧縮記帳積立金 △1,154 △1,235
関係会社の留保利益 △576 △646
△820 △650
その他
繰延税金負債小計 △5,302 △5,328
評価性引当額小計 - 0
繰延税金負債合計 △5,302 △5,327
繰延税金資産の純額(注３） 18,002 20,871
（注１）評価性引当額が7,023百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税グループの
将来の課税所得の見込みが前連結会計年度末時点よりも増加したことに伴い、連結繰越欠損金
に係る評価性引当額について、6,673百万円を認識しなくなったためです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
548 60 383 567 330 54,481 56,371
金 （※ １ ）
評価性引当額 417 56 367 546 327 35,748 37,464
(※２) 18,907
繰延税金資産 131 ▶ 16 21 2 18,732
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金56,371百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,907百万
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
(注３） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 18,300百万円 21,091百万円
繰延税金負債 △298 △220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減
△13.2 △19.3
税額控除
△0.6 △3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.8 △1.9
受取配当金の消去
1.5 1.4
投資損失引当金の消去
- △1.1
その他 6.2 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.8 7.9
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用す
る一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる
債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に基づく賃借ビルの退去時における原状回復にかかる債
務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債
務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しておりま
す。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間
が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時
期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化
成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹
化成品
脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォ
特殊品
トレジスト用現像液
セメント セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、
ライフアメニティー
医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフ 表計上額
合計
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント アメニ
（注）３
ティー
売上高
92,512 47,640 87,058 49,586 31,263 308,061 － 308,061
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
1,034 11,038 286 1,993 23,262 37,615 △ 37,615 －
上高又は振替高
93,546 58,678 87,345 51,579 54,526 345,676 △ 37,615 308,061
計
16,175 11,003 4,568 3,728 6,214 41,691 △ 422 41,268
セグメント利益
53,981 52,471 53,835 57,577 46,862 264,728 97,221 361,949
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 2,244 2,445 3,195 2,086 3,159 13,131 854 13,985
有形固定資産及び無形固
2,753 3,386 3,059 4,857 1,813 15,871 424 16,295
定資産の増加額（注）５
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不
動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント
間取引消去額等です。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124,248百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフ 表計上額
合計
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント アメニ （注）３
ティー
売上高
97,471 47,193 91,491 52,338 36,165 324,661 － 324,661
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
908 12,474 874 2,041 26,211 42,511 △ 42,511 －
上高又は振替高
98,380 59,668 92,366 54,380 62,377 367,172 △ 42,511 324,661
計
16,850 9,934 3,204 3,238 4,335 37,564 △ 2,301 35,262
セグメント利益
53,995 62,916 55,427 58,352 52,180 282,872 96,757 379,630
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 2,582 2,533 3,359 2,370 3,470 14,315 777 15,093
有形固定資産及び無形固
3,375 5,404 3,507 2,053 2,757 17,098 1,970 19,069
定資産の増加額（注）５
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不
動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント
間取引消去額等です。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,133百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
244,135 53,032 10,892 308,061
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
263,449 49,292 11,919 324,661
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
化成品 特殊品 セメント アメニ その他 調整額 合計
ティー
－ 22 － 1,076 － － 1,098
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
化成品 特殊品 セメント アメニ その他 調整額 合計
ティー
－ － － 363 － － 363
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
化成品 特殊品 セメント アメニ その他 調整額 合計
ティー
－ 7 1,282 － － － 1,289
当期償却額
－ 17 1,140 － － － 1,158
当期末残高
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
化成品 特殊品 セメント アメニ その他 調整額 合計
ティー
－ 7 937 － － － 944
当期償却額
－ 10 197 － － － 208
当期末残高
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はあり
ません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益964百万円を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,806.56 2,199.83
１株当たり当期純利益金額（円）
259.81 493.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
金額（円） おりません。 おりません。
（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 136,591 163,525
普通株式に係る純資産額（百万円） 125,656 152,781
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 10,935 10,743
普通株式の発行済株式数（千株） 69,934 69,934
普通株式の自己株式数（千株） 378 482
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
69,555 69,451
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 19,698 34,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,626
－
（うちA種種類株式に係る償還差額） (1,626)
( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,072 34,279
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,560 69,495
（注）２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しています。
（注）３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度におけ
る期末株式数は100千株です（前連結会計年度は該当ありません）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式
数は58千株です（前連結会計年度は該当ありません）。
（注）４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
10,000
当社 第20回無担保普通社債 2010年３月10日 1.760 なし 2020年３月10日
(10,000)
15,000 15,000
当社 第22回無担保普通社債 2010年９月９日 1.478 なし 2020年９月９日
当社 第24回無担保普通社債 2011年９月８日 9,400 9,400 1.371 なし 2021年９月８日
34,400 34,400
合計 ― － ― ―
(－) (10,000)
（注）１ 第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信
託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、
同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還
義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ ( )内書は、１年以内の償還予定額です。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 15,000 9,400 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,549 4,361 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,684 12,667 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 641 758 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
119,521 109,411 1.32 2020年～2078年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
1,521 1,767 － 2020年～2027年
ものを除く。）
計 139,917 128,966 － ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,994 9,770 21,837 1,000
リース債務 642 532 357 179
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 75,825 152,699 238,289 324,661
税金等調整前四半期（当期）
8,446 15,905 23,808 38,017
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期） 純利益金額
6,658 12,833 19,570 34,279
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
95.73 184.55 281.56 493.26
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
95.73 88.83 97.00 211.78
（円）
（注） 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については
自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
42,185 51,296
現金及び預金
※６ 3,406 ※６ 2,623
受取手形
50,557 50,493
売掛金
10,000 －
有価証券
8,277 9,595
商品及び製品
7,958 7,362
仕掛品
10,467 12,557
原材料及び貯蔵品
3,378 2,744
短期貸付金
216 －
未収還付法人税等
3,510 10,419
その他
△ 661 △ 591
貸倒引当金
139,298 146,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,063 ※２ 9,017
建物
※２ 5,326 ※２ 5,209
構築物
※２ 26,943 ※２ 27,729
機械及び装置
※２ ▶ ※２ 2
車両運搬具
※２ 924 ※２ 1,037
工具、器具及び備品
25,557 25,946
土地
330 849
リース資産
2,631 2,914
建設仮勘定
70,782 72,708
有形固定資産合計
無形固定資産
308 344
鉱業権
139 206
ソフトウエア
56 46
その他
503 597
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,971 13,629
投資有価証券
23,577 24,970
関係会社株式・出資金
7,751 8,384
長期貸付金
402 681
長期前払費用
5,180 5,941
前払年金費用
18,566 21,751
繰延税金資産
24 12
破産更生債権等
986 894
その他
△ 354 △ 2,012
投資損失引当金
△ 2,331 △ 3,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,775 70,893
142,062 144,199
固定資産合計
281,360 290,701
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
31,248 29,234
買掛金
13,456 9,816
1年内返済予定の長期借入金
6,683 8,712
未払金
－ 3,001
未払法人税等
1,172 1,070
未払費用
418 60
前受金
12,643 12,400
預り金
1,818 1,818
賞与引当金
3,969 3,292
修繕引当金
1,750 985
その他
73,161 70,390
流動負債合計
固定負債
112,654 102,838
長期借入金
株式給付引当金 － 48
1,320 1,224
修繕引当金
342 －
債務保証損失引当金
253 222
環境対策引当金
4,444 4,092
その他
119,014 108,425
固定負債合計
192,175 178,816
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
17,573 17,573
その他資本剰余金
17,573 17,573
資本剰余金合計
利益剰余金
145 458
利益準備金
61,936 87,449
その他利益剰余金
173 131
特別償却準備金
2,236 2,186
圧縮記帳積立金
59,526 85,131
繰越利益剰余金
62,081 87,907
利益剰余金合計
△ 1,472 △ 1,823
自己株式
88,183 113,657
株主資本合計
評価・換算差額等
1,152 △ 1,711
その他有価証券評価差額金
△ 151 △ 61
繰延ヘッジ損益
1,000 △ 1,772
評価・換算差額等合計
89,184 111,884
純資産合計
281,360 290,701
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
188,501 195,233
売上高
118,343 128,277
売上原価
70,158 66,955
売上総利益
※２ , ※３ 36,798 ※２ , ※３ 39,340
販売費及び一般管理費
33,359 27,614
営業利益
営業外収益
2,363 2,675
受取利息及び受取配当金
3,991 3,955
その他
6,354 6,631
営業外収益合計
営業外費用
3,339 2,203
支払利息
6,745 7,033
その他
10,085 9,236
営業外費用合計
29,628 25,009
経常利益
特別利益
※４ 516 ※４ 16
固定資産売却益
3,834 －
子会社事業譲渡益
175 －
抱合せ株式消滅差益
133 133
補助金収入
107 342
債務保証損失引当金戻入額
－ 6,006
受取損害賠償金
111 167
保険差益
－ 27
移転補償金
4,878 6,693
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ ▶
固定資産売却損
22 －
減損損失
▶ 30
災害による損失
100 100
固定資産圧縮損
583 662
固定資産処分損
1 －
投資有価証券売却損
796 881
貸倒引当金繰入額
－ 851
損害賠償金
341 191
訴訟費用
1,853 2,721
特別損失合計
32,653 28,981
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 177 2,774
3,213 △ 2,749
法人税等調整額
3,390 25
法人税等合計
29,262 28,955
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
余金 計 合計
備金 立金 余金
当期首残高 10,000 39,199 39,199 － 221 2,247 31,808 34,276
当期変動額
剰余金の配当 145 △ 1,602 △ 1,457
特別償却積立金の取崩 △ 47 47 －
圧縮記帳積立金の積立 38 △ 38 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 49 49 －
当期純利益 29,262 29,262
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 21,626 △ 21,626
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 21,626 △ 21,626 145 △ 47 △ 11 27,718 27,805
当期末残高
10,000 17,573 17,573 145 173 2,236 59,526 62,081
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,446 82,029 162 △ 127 35 82,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457 △ 1,457
特別償却積立金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
当期純利益 29,262 29,262
自己株式の取得
△ 21,651 △ 21,651 △ 21,651
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
21,626 － －
株主資本以外の項目の
989 △ 23 965 965
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 6,153 989 △ 23 965 7,119
当期末残高
△ 1,472 88,183 1,152 △ 151 1,000 89,184
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
余金 計 合計
備金 立金 余金
当期首残高
10,000 17,573 17,573 145 173 2,236 59,526 62,081
当期変動額
剰余金の配当
312 △ 3,442 △ 3,129
特別償却積立金の取崩 △ 42 42 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 50 50 －
当期純利益 28,955 28,955
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 △ 0 312 △ 42 △ 50 25,605 25,825
当期末残高 10,000 17,573 17,573 458 131 2,186 85,131 87,907
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,472 88,183 1,152 △ 151 1,000 89,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,129 △ 3,129
特別償却積立金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
当期純利益 28,955 28,955
自己株式の取得
△ 351 △ 351 △ 351
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,864 90 △ 2,773 △ 2,773
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 351 25,474 △ 2,864 90 △ 2,773 22,700
当期末残高 △ 1,823 113,657 △ 1,711 △ 61 △ 1,772 111,884
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブ……時価法
(3）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
(4）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理 計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(7 ）環境対策引 当金
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「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分に
かかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４ ．その他 財務諸表作成のための重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。な
お、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(6）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,728百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」18,566百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入してお
ります。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称され
る仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲
渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は340百万円、100,800株で
す。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 24,699百万円 22,459百万円
関係会社に対する短期金銭債務 16,539 16,163
関係会社に対する長期金銭債権 5,234 7,201
関係会社に対する長期金銭債務 0 －
※２ 圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受入れにより、建物について13百万円、機械及び装置について86百万
円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が94百万円減少し、圧縮記帳対象工
具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が19百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 208百万円 222百万円
構築物 1,158 1,158
機械及び装置 2,741 2,733
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 181 161
合計 4,293 4,279
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 349 百万円 ㈱トクヤマ・チヨダジプサム 269百万円
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A 332 Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A
194
247
徳山化工（浙江）有限公司 徳山化工（浙江）有限公司 138
90
従業員 従業員 99
㈱エクセルシャノン 13 ㈱エクセルシャノン 13
－
天津徳山塑料有限公司 374 天津徳山塑料有限公司
計 1,407 計 715
（注）保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
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４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺
消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社第20回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
15,000
当社第22回無担保社債 15,000
9,400
当社第24回無担保社債 9,400
34,400 34,400
計
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －百万円 837百万円
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 204百万円 100百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 55,910百万円 58,390百万円
仕入高 22,590 28,554
営業取引以外の取引高 122,335 5,735
（注）前事業年度の営業取引以外の取引高には、債権放棄額118,503百万円が含まれております。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品運送費 17,984 百万円 18,860 百万円
5,038 5,251
出荷諸経費
207 205
賞与引当金繰入額
58 101
減価償却費
14 39
修繕引当金繰入額
16 15
退職給付費用
△ 2 △ 11
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
技術研究費 4,638 百万円 4,967 百万円
270 270
賞与引当金繰入額
122 130
減価償却費
21 21
退職給付費用
（注）前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額238百万円、退職給付費用18百万円を含んでおりま
す。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額236百万円、退職給付費用18百万円を含んでおりま
す。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 －百万円 0百万円
機械及び装置 2 12
工具、器具及び備品 ▶ 3
土地 68 －
建設仮勘定 440 －
計 516 16
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 3 3
土地 0 0
計 3 ▶
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 502 2,362 1,859
関連会社株式 － － －
合計 502 2,362 1,859
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 502 2,392 1,889
関連会社株式 － － －
合計 502 2,392 1,889
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 13,146 14,105
子会社出資金 7,582 8,015
関連会社株式 2,346 2,346
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 57,163百万円 52,909百万円
減価償却超過額 2,619 2,316
修繕引当金 1,611 1,375
貸倒引当金 911 1,203
関係会社株式・出資金評価損 1,295 689
投資損失引当金 108 612
賞与引当金 553 553
1,679 1,936
その他
繰延税金資産小計 65,941 61,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △34,218
- △2,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △44,367 △37,120
繰延税金資産合計 21,574 24,477
繰延税金負債
前払年金費用 △1,387 △1,621
圧縮記帳積立金 △979 △957
△640 △146
その他
繰延税金負債合計 △3,007 △2,725
繰延税金資産（負債）の純額 18,566 21,751
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減
△13.1 △25.4
試験研究費の税額控除
- △2.4
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除
- △1.4
次期連結納税制度適用に伴う影響額
△6.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.6 △2.3
その他 0.4 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.4 0.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
610
建物 9,063 50 605 9,017 27,850
固定資産
構築物 5,326 353 26 443 5,209 31,054
8,552
機械及び装置 26,943 103 7,663 27,729 353,862
車両運搬具 ▶ 1 0 3 2 246
工具、器具及び備品 924 607 3 490 1,037 14,051
土地 25,557 389 0 － 25,946 －
リース資産 330 671 － 152 849 351
11,468
建設仮勘定 2,631 11,185 － 2,914 －
計 70,782 22,654 11,370 9,358 72,708 427,416
無形
鉱業権 308 50 10 3 344 88
固定資産
ソフトウエア 139 130 － 63 206 9,580
14
その他 56 0 24 46 650
計 503 196 11 91 597 10,319
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,992 1,024 65 3,951
賞与引当金 1,818 1,818 1,818 1,818
修繕引当金 5,290 3,175 3,948 4,517
債務保証損失引当金 342 － 342 －
投資損失引当金 354 1,658 － 2,012
株式給付引当金 － 48 － 48
環境対策引当金 253 － 30 222
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料としています。
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokuyama.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第154期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
第155期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第155期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書及び確認書
2018 年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2019 年３月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生 )の規定に基づく臨時報告書です。
2019 年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2019 年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（５）訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度 第150期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2019年３月20日関東財務局長に提出。
事業年度 第151期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2019年３月20日関東財務局長に提出。
事業年度 第152期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2019年３月20日関東財務局長に提出。
事業年度 第153期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2019年３月20日関東財務局長に提出。
事業年度 第154期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年３月20日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
（７）訂正発行登録書
2019 年３月19日関東財務局長に提出。
2019 年４月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大村 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
児玉 秀康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トクヤマの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トクヤマ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トクヤマが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社トクヤマ(E00768)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大村 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
児玉 秀康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トクヤマの2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トクヤマの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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