日本システム技術株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,505,104 11,821,083 14,223,330 15,630,284 16,868,799
売上高
（千円） 435,961 441,171 623,952 785,203 870,364
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 228,579 291,873 410,717 579,161 317,986
利益
（千円） 314,626 191,981 430,147 637,370 238,291
包括利益
（千円） 5,433,007 5,448,452 5,741,157 6,246,562 6,418,472
純資産額
（千円） 8,717,753 9,019,694 10,281,379 12,308,734 13,520,262
総資産額
（円） 1,020.03 1,028.31 1,084.74 1,181.54 1,202.34
１株当たり純資産額
（円） 43.56 55.62 78.26 110.36 60.58
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 61.4 59.8 55.4 50.4 47.2
自己資本比率
（％） 4.4 5.4 7.4 9.7 5.1
自己資本利益率
（倍） 19.1 11.9 12.5 12.0 23.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 204,341 △ 12,370 132,520 642,959 1,342,285
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 281,985 119,604 494,018 147,418 △ 1,063,857
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 102,420 △ 216,725 △ 122,873 38,838 1,157,122
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,559,743 1,447,493 1,951,458 2,785,193 4,204,722
高
（人） 782 821 879 920 1,111
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ．第47期より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株
式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（第47期15,573株）。
2/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,682,373 10,160,749 12,085,867 12,709,208 13,796,908
売上高
（千円） 428,119 437,974 570,712 698,562 779,590
経常利益
（千円） 223,245 288,876 385,136 495,728 330,491
当期純利益
（千円） 1,076,669 1,076,669 1,076,669 1,076,669 1,076,669
資本金
（株） 5,612,230 5,612,230 5,612,230 5,612,230 5,612,230
発行済株式総数
（千円） 5,503,120 5,650,499 5,939,645 6,344,585 6,596,273
純資産額
（千円） 8,314,784 8,568,500 9,515,590 10,131,116 12,439,142
総資産額
（円） 1,048.61 1,076.69 1,131.79 1,208.95 1,242.82
１株当たり純資産額
25.00 25.00 25.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 42.54 55.04 73.39 94.46 62.96
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 66.2 65.9 62.4 62.6 53.0
自己資本比率
（％） 4.2 5.2 6.6 8.1 5.1
自己資本利益率
（倍） 19.5 12.1 13.4 14.0 22.4
株価収益率
（％） 58.8 45.4 34.1 29.6 44.5
配当性向
（人） 621 633 663 689 712
従業員数
（％） 130.3 108.7 160.6 217.0 234.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 1,172 877 1,173 1,763 2,600
最高株価
（円） 610 592 600 818 1,264
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当３円が含まれております。
５．第47期より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株
式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（第47期15,573株）。
６．最高・最低株価は、2017年６月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
3/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1973年３月 ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
1977年７月 東京都港区に東京支社を開設
1980年２月 本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転
1982年９月 シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
1987年４月 大阪・東京２本部体制実施
1991年２月 通商産業省（現 経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録
1993年３月 本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転
東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転
1994年10月 学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始
1996年６月 建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得
1997年３月 通商産業省（現 経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定
1998年８月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の
発売開始
1999年４月 アウトソーシングサービス開始
2000年２月 学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳ
ＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始
2000年３月 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC（THAILAND）CO., LTD.の
株式を全株取得
2000年４月 大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施
2001年５月 社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
2001年11月 ジャスダック市場に上場
2002年３月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の
発売開始
2003年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年４月 東京・大阪２本社体制実施
東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
2003年12月 通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得
2004年３月 日本建築法令株式会社を解散
2004年４月 東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得
2005年８月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転
2006年８月 文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、
子会社化
2006年９月 「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始
2007年３月 「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシ
リーズ」学務系の発売開始
2008年６月 「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始
2008年10月 東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得
2010年２月 「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始
2010年８月 診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
2010年12月 ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大
2012年１月 医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2012年７月 株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等に
より子会社化
大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2013年２月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転
2014年３月 全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2014年４月 全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始
2014年11月 東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
4/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
年月 事項
2015年９月 上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
2016年５月 株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年11月 株式会社コウェルへの出資及び協業強化
2018年４月 タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立
2018年７月
「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始
2018年８月
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000（ITSMS）の認証を取得
2018年11月
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
2019年１月
ISO20000（ITSMS）をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
5/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソ
フトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧ
ＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分
析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。
事業 分野 内容 会社名
ビジネスアプリケーション分野 ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム 当社
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピング
（事務処理系システム） JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
モール、ショッピングマイレージサービス等流通業、
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
サービス業向けシステム
株式会社新日本ニーズ
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
SafeNeeds株式会社
カードローン等のシステム
桂林安信軟件有限公司
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証
株式会社アイエスアール
券取引等証券業向けシステム
JAST Asia Pacific Co.,Ltd.
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
Virtual Calibre SDN.BHD.
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路Ｅ
Virtual Calibre MSC SDN.BHD.
ＴＣ等公共系システム
Virtual Calibre Consulting
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステ
SDN.BHD.
ム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び
ソフトウェ
関連ネットワークビジネスシステム
ア事業
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、
顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス
構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理
システム
・運送業者向け配車・販売業務支援システム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の
開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開
発等
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム
エンジニアリングアプリケーショ
・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソ
ン分野
フトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナ
（通信・制御・技術系システム）
ビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム
戦略的大学経営システム ・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩ 当社
ＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及 アルファコンピュータ株式会社
び関連システムの受託開発等 上海嘉峰信息科技有限公司
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システム
の受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥ
Ｎ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」シリーズ
ＧＡＫＵＥ
（ＥＸ、ＲＸ）の開発、販売、保守、導入支援及び関連
Ｎ事業
システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、Ｅ
ＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business
Process Reengineering）支援、運用サービス
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅｄ
ｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連
システムの受託開発等
6/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
事業 分野 内容 会社名
情報システム関連機器等の販売 ・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプ アルファコンピュータ株式会社
レイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守
等
システム
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
販売事業
・情報通信ネットワークの構築
・セキュリティシステムの構築
医療情報データの点検、分析及び ・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST 当社
関連サービス 株式会社新日本ニーズ
Medical Insurance Checking System）
医療ビッグ
・医療費通知等医療情報サービスシステム
データ事業
・点検事業会社向けクラウドサービス
・データヘルス計画書作成支援サービス
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
7/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
百万円
当社パッケージ
（連結子会社） システム販売事業
東京都 等の販売先。
アルファコンピュータ
80 100
（コンピュータシステム
品川区 役員の兼任。
株式会社 （注）１
の販売）
債務保証。
百万円
ソフトウェア開発
ソフトウェア事業
（連結子会社） 大阪市 の委託先。
10 100
（ソフトウェアの開発・
株式会社新日本ニーズ 北区 債務保証。
販売）
役員の兼任。
百万円
ソフトウェア事業
（連結子会社） 大阪市
10 90 役員の兼任。
（ソフトウェアの開発・
SafeNeeds株式会社 北区
販売）
百万円
ソフトウェア事業
（連結子会社） ソフトウェア開発
東京都
株式会社アイエスアー 24 100 の委託先。
（ソフトウェアの開発・
品川区
ル 債務保証。
販売）
千シンガポール
ドル
（連結子会社）
ソフトウェア事業
シンガ
債務保証。
JAST TECHNIQUES
ポール 1,614 100
（ソフトウェアの開発・
役員の兼任。
PTE. LTD. 共和国
販売）
千タイバーツ
（連結子会社）
ソフトウェア事業
タイ王
JASTEC(THAILAND)
3,000 49 役員の兼任。
（ソフトウェアの開発・
国
CO., LTD. （注）２
販売）
千タイバーツ
（連結子会社）
ソフトウェア事業
タイ王
JAST Asia Pacific
10,000 99.97 役員の兼任。
（ソフトウェアの開発・
国
CO., Ltd.
販売）
万人民元
（連結子会社） ソフトウェア事業
中華人 ソフトウェア開発
桂林安信軟件 民共和 60 80 の委託先。
（ソフトウェアの開発・
有限公司 国 販売） 役員の兼任。
万人民元
（連結子会社） 中華人 パッケージ事業
上海嘉峰信息科技
民共和 122 80 役員の兼任。
（パッケージ販売・開
国
有限公司 発）
8/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
千マレーシアリンギット
（連結子会社） ソフトウェア事業
マレー
Virtual Calibre SDN.
1,000 100 役員の兼任。
（ソフトウェアの開発・
シア
BHD. 販売）
千マレーシアリンギット
（連結子会社）
ソフトウェア事業
マレー
Virtual Calibre MSC
1,497.5 （ソフトウェアの開発・ 100 役員の兼任。
シア
SDN. BHD.
販売）
千マレーシアリンギット
（連結子会社）
ソフトウェア事業
Virtual Calibre
マレー
500 30 役員の出向。
（ソフトウェアの開発・
Consulting SDN. BHD. シア
販売）
（注）３
百万円 被所有
（その他の関係会社） 堺市西
50 不動産管理 (27.6) 役員の兼任。
株式会社ジャスト 区
（注）１．アルファコンピュータ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,897百万円
（２）経常利益 147百万円
（３）当期純利益 95百万円
（４）純資産額 694百万円
（５）総資産額 1,328百万円
２．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社
としたものであります。
３． 持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有してお
り、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
9/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
810
ソフトウェア事業
122
ＧＡＫＵＥＮ事業
27
システム販売事業
80
医療ビッグデータ事業
全社（共通） 72
1,111
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ191人増加したのは、主としてVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual
Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.を新たに連結対象会社に含めたためであり
ます。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
712 36.9 11.4 5,717
従業員数（人）
セグメントの名称
480
ソフトウェア事業
109
ＧＡＫＵＥＮ事業
61
医療ビッグデータ事業
全社（共通） 62
712
合計
（注）１．平均年間給与は、2019年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系の
ポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆる
タイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニー
ズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考
えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客へ
の誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた
「人づくり」経営に徹しております。
(2) 経営戦略等
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略
により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時
に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界
の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になる
ものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい
姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡
大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図
り、 併せて営業部門について企画提案力を強化し、スピードを重視した新たなＳＩビジネス展開と顧客拡大を図
り、 同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭ
ＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の 強化及びサービス領域の
拡大と高度化を進めると同時に、これらの既存商材に続く、新たな商材を 発信するための最先端テクノロジーを中
心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、
全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。一方、グローバル展開において
は、拠点の新設、ＡＳＥＡＮ事業組織の設置等により、アジア圏を中心とした海外での事業体制の再構築及び国内
外各社によるシナジー効果を発揮し、事業拡大を加速させます。
人材育成においては、プロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化を
ささえる、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強
化拡大に繋げる所存です。加えて、「働き易い職場づくり」実現のための施策として、週に一日の定時退社日の定
着を中心とした残業時間削減施策や「有給休暇取得奨励日」、「半日有給休暇」、「メモリアル休暇」等の制度を
導入しております。さらに、政府が進める「働き方改革」の一環として、勤務時間の短縮や処遇の向上に取り組む
とともに、当社独自の取り組みとして、人事制度の改革、健康経営の追求、従業員の成長と生産性アップを通じた
働きがいの向上につながる施策を推進しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しておりま
す。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ
業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度
5.1％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政
策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2018
年の売上高前年比が1.5％増（2017年の売上高前年比は2.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が
2017年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透
明な状況にあると認識しております。
11/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、 ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益
性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化 に加
え、ＥＲＰ事業推進及びマネジメント推進組織の新設により、新たなビジネス展開とプロジェクト品質の向上につ
なげ、さらなる収益拡大を図ってまいります。
次に、 ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、
さらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ等の最先端テクノ
ロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市
場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。
次に、 システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たな
ビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、 医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進め
ると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現や、医療ビッグデータを活用した産官学連携による共同研
究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じてサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基
盤の強化を進めてまいります 。
以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦する
ことで、結果を勝ち取る べく 、2020年３月期のスローガンとして、「 Ｖ ｉｓｉｏｎ Ｖ ｅｎｔｕｒｅ Ｖ ａｌｕ
ｅ Ｖ ｅｌｏｃｉｔｙ ～４つのＶで結果を勝ち取ろう～ 」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の５項目を
設定し、遂行することといたしました。
① 中期経営計画の達成に向けて突き進む（ＳＩビジネスの構造改革による収益性拡大、ブランドビジネスの
シェア拡大、ＡＷＳ・ＳＡＰ・Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ等のメガソリューションへの本格的な取り組み、アライ
アンス・グローバル化の推進）
② 主体的行動と当事者意識の徹底により、不採算業務を根絶する
③ 優秀人材の採用・育成、積極的なローテーション、年齢層、キャリア、専門性等の多様性により、組織の活
性化と企業価値の向上を図る
④ “ＪＡＳＴ流働き方改革”の推進（人事制度の充実、仕事を通じた自己実現）
⑤ 各社の独自性を活かしつつ、グループ内外の協調、協業の強化によりシナジー効果を出し、グループ全体の
成果を最大化する
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信
頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならない
と考えております。
一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提
案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会
が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与え
ないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当
社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保すると
ともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を守る必要があると考えております。
12/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、ＯＳやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表さ
れる新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途
をたどっており、システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっ
ております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質
保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェ
アの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見
積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっ
ても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製
品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行
為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っており
ます。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止す
ることは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生
し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結
果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財務状況に 大
きな 影響を与える可能性があります。
④ 開発体制の確保に係るリスク
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があ
り、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、当社グループの業務に支
障を来たす可能性があります。 また、システム開発において、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して
再委託する等しており、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が重要な課題となり、ま
た、要員確保のための発注単価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための専門組織を社内に設置するとともに、海外へのオフショ
アや国内へのニアショアによる技術者の確保も視野に入れ、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避でき
るとは限りません。
⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、付加価値の高い新製品やサービスをタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献
するものと考え、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的
確に予測し、技術革新による魅力的な新製品やサービスをタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限
りません。これらのリスクを回避する方策の一つとして当社グループの開発部門において実施している、市場の
動向分析に基づく研究開発体制の構築や、開発テーマの選択と集中を行うためのマネジメントが有効に機能しな
い場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
⑥ 企業買収等によるリスク
当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。取得済
みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下し、投資額の回収が見込め
ない場合には、のれんの減損等による損失が発生する可能性があります。
⑦ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多
くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
13/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
⑧ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度において
は売上高上位３社の連結売上高に占めるシェアが約24％、同じく上位５社では約33％となっております。従っ
て、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属
する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近２年間における主要販売先
2018年３月期 2019年３月期
金額 割合 金額 割合
販売先名 販売先名
（千円） （％） （千円） （％）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,369,670 8.8 ㈱ダスキン 1,532,644 9.1
㈱ダスキン 1,213,324 7.8 ＴＩＳ㈱ 1,337,052 7.9
ＴＩＳ㈱ 875,601 5.6 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,212,058 7.2
富士通㈱ 本田技研工業㈱
604,665 3.9 739,670 4.4
富士通㈱
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ 604,056 3.9 669,377 4.0
上記５社合計 4,667,317 29.9 上記５社合計 5,490,802 32.6
その他合計 10,962,966 70.1 その他合計 11,377,996 67.4
15,630,284
合計 100.0 合計 16,868,799 100.0
⑨ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客によ
る製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中し、下表のとおり第４四半期に売上高及び営業
利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等
に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益
（単位：百万円）
2018年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
合計
3,219 3,765 3,522 5,123 15,630
売 上 高
営 業 利 益
△10 103 3 644 741
（△は営業損失）
（単位：百万円）
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
合計
4,106 3,918 3,700 5,143 16,868
売 上 高
営 業 利 益
154 109 △11 604 856
（△は営業損失）
⑩ 取扱いハードウェアの陳腐化等のリスク
当社グループが取扱うハードウェアは、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあ
り、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を
的確に行うよう努めていますが、調達したハードウェアが陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に
顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、ハードウェアに不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑪ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性
の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態
が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります 。
14/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりでありま
す。
（資産）
流動資産の残高は 96億10百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。また、固定資産の残高は39億
9百万円（同36.3％増）となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであり
ます。
（負債）
流動負債の残高は55億87百万円（同22.4％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少し
た一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は15億13百万
円（同1.1％増）となりました。
（純資産）
純資産の合計残高は64億18百万円（同2.8％増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
② 経営成績の状況
当社グループの業績は、 売上高168億68百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益8億56百万円（同
15.5％増）、経常利益8億70百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特
別損失として計上したことにより3億17百万円（同45.1％減）となりました。 なお、セグメント別の状況は次の
とおりとなっております。
（ ソフトウェア事業 ）
ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年
を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売
上高は116億22百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（同8.1％増）となりました。
（ ＧＡＫＵＥＮ 事業 ）
ＧＡＫＵＥＮ 事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支
援、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円
（同14.7％増）、営業利益3億17百万円（同24.8％増）となりました。
（ システム販売事業 ）
システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器の販売が
減収となったものの、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回ったた
め、売上高16億81百万円（同7.4％減）、営業利益1億40百万円（同204.2％増）となりました。
（ 医療ビッグデータ事業 ）
医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点
検サービス及び医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高9億77
百万円（同0.3％増）、営業損失95百万円（前連結会計年度は営業損失12百万円）となりました。
（注）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも
90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
15/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の
資金残高 27億85百万円より14億19百万円増加し、42億4百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得た資金は13億42百万円（前連結会計年度は6億42百万円の収入）となりました。この差額
は主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産に係る支
出が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億63百万円（前連結会計年度は1億47百万円の収入）となりました。この
差額は主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得た資金は11億57百万円（前連結会計年度は38百万円の収入）となりました。この差額は
主として短期借入による増加によるものであります。
16/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
ソフトウェア事業（千円） 9,610,116 108.2
ＧＡＫＵＥＮ事業（千円） 1,378,452 108.3
システム販売事業（千円） 1,306,551 88.5
医療ビッグデータ事業（千円） 732,934 112.7
合計（千円） 13,028,054 106.0
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％）
ソフトウェア事業（千円） 11,813,786 115.3 2,455,303 108.4
ＧＡＫＵＥＮ事業（千円） 2,762,115 112.4 1,084,558 119.3
システム販売事業（千円） 1,487,024 66.4 435,857 69.1
医療ビッグデータ事業（千円） 1,129,456 107.0 619,644 132.4
合計（千円） 17,192,382 107.4 4,595,364 107.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
ソフトウェア事業（千円） 11,622,519 109.8
ＧＡＫＵＥＮ事業（千円） 2,586,636 114.7
システム販売事業（千円） 1,681,806 92.6
医療ビッグデータ事業（千円） 977,836 100.3
合計（千円） 16,868,799 107.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,213,324
㈱ダスキン 7.8 ㈱ダスキン 1,532,644 9.1
ＴＩＳ㈱
ＴＩＳ㈱ 875,601 5.6 1,337,052 7.9
エヌ・ティ・ティ・コム エヌ・ティ・ティ・コム
1,369,670 8.8 1,212,058 7.2
ウェア㈱ ウェア㈱
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状
況 」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績 の状
況 」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フロー の状況 」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下
のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 61.4 59.8 55.4 50.4 47.2
時価ベースの自己資本比率（％） 50.0 38.6 50.0 56.4 55.9
キャッシュ・フロー対
－ － 0.5 0.4 1.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － 78.0 431.8 478.5
レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2015年３月期及び2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
18/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況 」に記載のとおりであります。
b.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や
長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億43百万円、長期借入金の残高は11百万円でありま
す。また、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計5億円の貸出コミットメント契約を締結し
ております（借入実行残高はありません）。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関から
の借入により調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は15億83百万円でありま
す。
今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に、将来必要な資金を調達していく考
えであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益計画値、配当性向並びに自己資本（連結）当期純利益率を重要目標経営指
標として認識しております。
当連結会計年度における各指標は次のとおりであります。売上高は、168億68百万円となり、2018年５月11
日公表の売上高連結業績予想157億65百万円に比べ11億3百万円の増加、営業利益は8億56百万円となり、同8億
65百万円に比べ8百万円の減少、経常利益は8億70百万円となり、同8億75百万円に比べ4百万円の減少、親会社
の株主に帰属する当期純利益は、訴訟案件における和解金を特別損失に計上したこと等により、3億17百万円
となり、同5億85百万円に比べ2億67百万円の減少となりました。また、配当性向は44.5％、自己資本（連結）
当期純利益率は5.1％となりました。
2020年3月期における重要目標経営指標としましては、2019年５月14日に公表いたしました連結業績予想
（売上高186億50百万円、営業利益10億85百万円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億70百
万円）を掲げており、当該目標達成に向けて邁進してまいります。また、株主資本に対するリターンの追及に
よる企業価値の更なる向上を目指すため、安定的な配当性向と 自己資本（連結）当期純利益率の維持に向けて
取り組んでまいります。
19/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 492 百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動
は次のとおりであります。
ソフトウェア事業におきまして金融機関向け次世代製品の開発及び新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り
組んだ結果、研究開発費は 54 百万円となりました。
ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は 332
百万円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結
果、研究開発費は 65 百万円となりました。
特定の事業に属さない分野におきまして、 研究開発費は39百万円となりました。
20/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては 128 百万円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおり
となっております。
ソフトウェア事業におきましては、社内システム環境の安定化に向けた機器導入及び最新サーバーコンピュータ導
入のため、 92 百万円の設備投資を実施いたしました。
ＧＡＫＵＥＮ事業におきましては、作業効率の向上を目的として設備機器の充実のため、 17 百万円の設備投資を実
施しました。
システム販売事業におきましては、新製品販売に向けた機器導入等のため、 3 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
医療ビッグデータ事業におきましては、レセプトの自動点検及び分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、
12 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、特定の事業に直接係らない設備投資として、１百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、 兵庫県において有しておりました賃貸用マンション（土地を含む。）116百万円
を売却いたしました。
（注）設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
21/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 員数
（所在地） その他 合計
（人）
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
ソフトウェア事業、
大阪本社 事務所及び開
ＧＡＫＵＥＮ事業及び
50,115 201,617
151,501 － 314
(大阪市北区) 発設備
医療ビッグデータ事業
大阪本社 事務所及び事
57,500 67,319
特定の事業に属さない 9,818 － 46
(大阪市北区) 務処理機器
ソフトウェア事業、
東京本社 事務所及び開
ＧＡＫＵＥＮ 事業 及び 77,209 － 29,719 106,928 244
(東京都港区) 発設備
医療ビッグデータ事業
東京本社 事務所及び事
特定の事業に属さない 6,321 － 572 6,893 21
(東京都港区) 務処理機器
北品川事業所 事務所及び事
ソフトウェア事業 4,615 － 4,580 9,196 87
(東京都品川区) 務処理機器
北品川事業所 事務所及び事
特定の事業に属さない 663 － 281 945 －
(東京都品川区) 務処理機器
研修施設兼社員寮 従業員福利厚 142,361
特定の事業に属さない 36,634 1,468 180,464 －
(大阪府枚方市) 生施設 (1,579.92)
（注）１．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は476,125
千円であります。
２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
22/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
アルファコン
システム販売事業
ピュータ株式会 本社 事務所及び
及びＧＡＫＵＥＮ 7,875 － 2,566 10,442 44
社 （東京都品川区） 開発設備
事業
（注）１、２
株式会社 ソフトウェア事業
本社 事務所及び
新日本ニーズ 及び医療ビッグ － － 702 702 90
（大阪市北区） 開発設備
（注）１、３ データ事業
株式会社
本社 事務所及び
アイエスアール ソフトウェア事業 2,813 － － 2,813 30
（東京都品川区） 開発設備
（注）１、２
（注）１．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２． 従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
３． 従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
JAST
本社
TECHNIQUES
事務所及び
▶
(シンガポール ソフトウェア事業 － － 354 354
開発設備
PTE. LTD.
共和国)
（注）１、２
JASTEC
(THAILAND)
本社 事務所及び
ソフトウェア事業 － － 2,352 2,352 15
(タイ王国) 開発設備
CO., LTD.
（注）１、２
桂林安信軟件 本社
事務所及び
有限公司 (中華人民 ソフトウェア事業 － － 1,560 1,560 37
開発設備
（注）１ 共和国)
JAST Asia
Pacific Co., 本社 事務所及び
ソフトウェア事業 － － 4,469 4,469 5
(タイ王国) 開発設備
Ltd.（タイ）
（注）１、２
Virtual
本社
Calibre SDN. 事務所及び
ソフトウェア事業 3,579 － 1,262 4,841 46
（マレーシア）
開発設備
BHD.
（注）１
Virtual
Calibre MSC 本社
事務所及び
ソフトウェア事業 479 － 20,211 20,691 81
（マレーシア）
開発設備
SDN. BHD.
（注）１
Virtual
Calibre
本社
事務所及び
Consulting ソフトウェア事業 25 － 926 951 46
（マレーシア）
開発設備
SDN. BHD.
（注）１
（注）１．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２． 従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。
23/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画（新設、改修）は、1億5百万円であり、セグメントごと
の主な内訳は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
方法
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 分析サー
日本システム技術㈱ 医療ビッグ ビッグデータ活用
港区 30,100 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 ビス品質
（東京本社） データ事業 基盤の構築
の向上
東京都
日本システム技術㈱ 特定の事業 社内システムの改 作業効率
港区 自己資金 2019年4月 2020年3月
11,400 －
（東京本社） に属さない 修 の向上
大阪市
日本システム技術㈱ 特定の事業 労務管理
北区 事務所設備 26,000 － 自己資金 2019年4月 2020年3月
に属さない の強化
（大阪本社）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
24/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 5,612,230 5,612,230 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
5,612,230 5,612,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 18,000 5,612,230 5,223 1,076,669 5,223 1,038,308
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
25/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 31 14 40 8 2,381 2,492 －
所有株式数
－ 8,468 1,574 15,214 3,509 8 27,335 56,108 1,430
（単元）
所有株式数の
－ 15.09 2.81 27.12 6.25 0.01 48.72 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式255,710株は、「個人その他」に2,557単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ジャスト 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ 1,450,100 27.07
大阪市北区中之島２－３－18 644,340 12.03
日本システム技術従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 265,300 4.95
式会社（信託口）
東京都港区浜松町２－11－３ 189,400 3.54
日本マスタートラスト信託銀行
139,320 2.60
平林 卓 堺市西区
93,300 1.74
平林 武昭 堺市西区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
1400400 （東京都港区港南２－15－１） 74,700 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（東京都港区六本木６－10－１） 66,524 1.24
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 61,400 1.15
式会社（信託口５）
60,610 1.13
丸山 眞道 京都府京田辺市
－ 3,044,994 56.85
計
（注）当社は、自己株式を255,710株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
26/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 255,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,355,100 53,551 －
普通株式
1,430 － －
単元未満株式 普通株式
5,612,230 － －
発行済株式総数
－ 53,551 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式49,000株（議
決権490個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本システム技術 大阪市北区中之島
255,700 － 255,700 4.56
株式会社 二丁目３番18号
－ 255,700 － 255,700 4.56
計
（注）１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式49,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計
上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。
27/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式
給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとしま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一
定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②本信託に取得させた株式の総数
本信託に取得させた株式の総数は49,000株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
28/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）２
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
108,500 170,478 － －
その他 （注）１
保有自己株式数 255,710 － 255,710 －
（注）１．株式給付信託（BBT）の導入に伴い実施した第三者割当による自己株式の処分（株式数49,000株、処分価格
の総額89,915千円）、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数59,500株、処分価格の総
額80,563千円）であります。なお、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式49,000株を、連結財務諸表及
び財務諸表において、自己株式として計上しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の
業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきまし
ては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有
効投資したく考えております。
配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別
途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の
決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、28円（普通配当 28円）の配当を実施いた
しました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配
当額は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たりの配当額（円）
決議年月日
2019年４月26日
149,982 28
取締役会決議
29/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して
企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win（双方有益）の関係を築くべ
く、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企
業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に
受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。
当社では、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査する
ことを狙いとして、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役
会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。
取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため毎月開催しております。監査役会は、監査方針及び各監査役
の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結
果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として
毎月開催しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。
機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会（11名） 監査役会（ 3 名） 経営会議（ 10 名）
代表取締役社長 平林 武昭 ◎ ◎
取締役 大門 紀章 ○ ○
取締役 伴 浩明 ○ ○
取締役 土屋 祐二 ○ ○
取締役 山田 賢二 ○ ○
取締役 六車 千春 ○ ○
社外取締役 細江 浩 ○
社外取締役 花井 貢 ○
常勤監査役 園田 勝朗 ○ ◎ ○
社外監査役 妙中 茂樹 ○ ○
社外監査役 最上 次郎 ○ ○
執行役員（子会社社長）
中尾 昭宏
執行役員 田原 英信 ○
執行役員 赤岩 昭宏 ○
執行役員 小池 敬司 ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
30/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
上記イ．の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たるこ
とにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会
を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査すること
を 通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査に
よる評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整
備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状
況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を
図っております。
ロ．リスク管理体制
リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査か
ら対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会
及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当
社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、２ 名の社外取締役及び２名の社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に
発揮できるようにしたものであります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款で定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
31/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年３月 当社設立 代表取締役
代表取締役
平林 武昭 1938年４月23日 生 (注)４ 93.30
2005年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
社長
1996年４月 大和冷機工業入社
1999年２月 当社入社
2003年４月 当社財務部長
2005年４月 当社執行役員財務部長
2007年６月 当社取締役執行役員財務部長
2010年６月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部
取締役 大門 紀章 1960年２月11日 生 (注)４ 12.20
長
2014年４月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、グロー
バルマネジメント担当
2017年４月 当社取締役執行役員本社管理部門担当
2019年４月 当社取締役執行役員本社管理部門担当（現
任）、国際業務担当（現任）
1981年１月 当社入社
1998年４月 当社東京本部第一システム部長
2000年４月 当社第三システム事業部長
2002年４月 当社第三ソリューション事業部長
2004年４月 当社東京事業本部第一ソリューション
事業部長
2005年４月 当社執行役員東京営業本部長
2006年４月 当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ副事業部長
2006年10月 アルファコンピュータ株式会社常務執行役員
（出向）
2010年６月
同社取締役常務執行役員（出向）
2011年４月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
2012年６月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
取締役 伴 浩明 1961年１月13日 生 (注)４ 19.30
2013年４月 当社取締役執行役員東京地区担当
2014年４月 当社取締役執行役員東日本地区担当、
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェク
ト担当
2015年４月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療
ビッグデータ事業担当
2016年４月 当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグ
データ事業担当
2018年４月 当社取締役執行役員東日本地区担当、医療
ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担
当、東京管理本部担当
2019年４月 当社取締役執行役員東京本社担当（現任）、
医療ビッグデータ事業担当（現任）、東京新
規事業推進担当（現任）、東京管理本部担当
（現任）
32/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年３月 当社入社
2012年４月 当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
2014年４月 当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
2016年６月 当社取締役執行役員 ＧＡＫＵＥＮ事業担当
取締役 土屋 祐二 1962年６月８日 生 (注)４ 17.20
2017年４月 当社取締役執行役員 ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新
規事業推進担当
2019年４月 当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当（現
任）、新規事業推進担当（現任）、ＢａｎｋＮ
ｅｏ事業担当（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員西日本ソフトウェア事業部長
2015年４月 当社執行役員西日本ＳＩ第一事業部長
2017年４月 当社執行役員営業部長
取締役 山田 賢二 1962年４月14日 生 (注)４ －
2018年４月 当社執行役員西日本ＳＩ事業担当
2019年４月 当社執行役員西日本ＳＩ事業担当、大阪スタッ
フ部門担当
2019年６月 当社取締役執行役員西日本地区担当（現任）、
西日本ＳＩ事業担当（現任）
1988年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
取締役 六車 千春 1964年10月22日 生
(注)４ 8.00
2018年４月 当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
2019年６月 当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当（現
任）
1983年４月 株式会社豊田自動織機入社
2004年６月 有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コ
ンサルタント（現任）
2006年１月 株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役
副社長
取締役 細江 浩 1959年８月16日 生 2007年４月 同社代表取締役社長 (注)４ －
2011年７月 株式会社ＮＴＴデータ・チャイナ・アウトソー
シング代表取締役副社長
2014年７月 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代
表取締役（現任）
2017年６月
当社社外取締役（現任）
33/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 日本ユニバック株式会社（現、日本ユニシス株
式会社）入社
1982年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年２月 Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長
取締役 花井 貢 1953年６月29日 生 (注)４ －
2008年８月 日本情報通信株式会社取締役
2015年４月 株式会社第一コンピュータリソース顧問
2017年12月 エスツーアイ株式会社顧問（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1978年12月 当社入社
1994年４月 学校事務システム開発部長
1995年４月 ＧＡＫＵＥＮ事業室長
1997年４月 パッケージ事業室長
1998年４月 品質向上推進室長
1999年４月 アウトソーシング部 プロジェクト担当部長
常勤監査役 園田 勝朗 1958年６月13日 生 (注)５ 18.30
2000年４月 ＣＳ事業部長
2004年４月 第三ソリューション事業部長
2008年４月 ＧＡＫＵＥＮ事業部 東日本ＣＲ部長
2011年４月 文教事業部 文教ソリューション部長
2013年４月 文教事業部 ソリューションセンター長
2014年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年８月 青山監査法人大阪事務所 入所
1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所 入所
1995年６月 西本産業株式会社（現 キヤノンライフケアソ
リューションズ株式会社）社外監査役
監査役 妙中 茂樹 1961年９月10日 生 (注)６ －
2006年１月
妙中公認会計士事務所所長（現任）
2009年６月
当社社外監査役（現任）
2018年１月
ダイビル株式会社仮監査役
株式会社電響社社外監査役（現任）
2007年11月 福岡県弁護士会登録
弁護士法人奔流 入所
2011年２月 長崎県弁護士会登録変え
山下・川添総合法律事務所 入所
監査役 最上 次郎 1978年８月２日 生 (注)５ －
2013年７月 大阪弁護士会登録変え
弁護士法人カノン法律事務所 入所
2014年６月
当社社外監査役（現任）
合計 168.30
（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
２．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティ
ブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事
業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地
からの助言・指導をいただくため、選任しております。
社外取締役花井貢氏は、エスツーアイ株式会社顧問であります。大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等
へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識
を有し、当社グループの各事業に係る営業的見地からの助言・指導をいただくため、選任しております。
34/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
社外監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社の社外監査役であります。公認会
計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、
選任しております。
社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門知識・経験等
を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関
与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判
断しております。
当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん 。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性
に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事
項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を
候補者として選定することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席と、会計監査人及び内部監査部門（監査室）からの報告を通じ
て、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査は、監査計画を相互に説明することにより連携を深め、監査活動の状況及び
監査結果についても必要な情報の共有を図っております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の結果は、内部統制の状況を含めて取締役会へ報告しており、社外取
締役と社外監査役は取締役会において必要に応じて助言又は意見を述べることで、内部統制の適正性の確保に努
めております。
35/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含む計３名で構成され、取締役会等重要な会議に出席するほか、業務の執行状
況に関し、適宜監査を実施しております。また、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連
携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監
査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性、効率性の観点から監査を実施
しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井上 嘉之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤川 賢
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて
選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が
整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断
し、当社の会計監査人として選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 － 37 －
提出会社
連結子会社 － － － －
35 － 37 －
計
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
特記すべき事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
特記すべき事項はありません。
36/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を
参考に、当該事業年度の業務特性を勘案した上で社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行うことが相当と判断い
たしました。
37/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績連動型の報酬体
系を採用し、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報酬
テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月20日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を300,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を
60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。監
査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方
針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株
式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
なお、業績連動報酬として2018年６月26日開催の第46期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」を導入いたしました。業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締
役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有するためであります。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１）ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して役員株式給付規程に基づき定まる
数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２）当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与された
ポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退
任時に給付される。
当事業年度における当社の業績目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１）指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２）指標の実績
1,385円（2018年1月から2018年6月の当社の各月末日終値の平均株価）
38/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
154,939 111,609 19,016 20,051 4,263 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,908 14,289 2,226 － 393 1
（社外監査役を除く。）
8,361 7,060 1,112 － 189 ▶
社外役員
(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、当社は2018年６月26日開催
の第46期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
39/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 30,000 1 30,000
非上場株式
10 346,273 10 360,102
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7,016 － 134,981
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
40/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めておりま
す。
41/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,994,700 4,260,305
現金及び預金
4,991,576 4,341,029
受取手形及び売掛金
576,412 129,795
商品及び製品
711,654 569,537
仕掛品
2,272 2,695
原材料及び貯蔵品
201,206 345,249
その他
△ 36,900 △ 38,272
貸倒引当金
9,440,922 9,610,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
657,805 720,814
建物及び構築物
△ 375,281 △ 419,276
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 282,523 301,538
土地 142,361 142,361
381,968 451,991
その他
△ 283,798 △ 337,562
減価償却累計額
その他（純額） 98,170 114,428
523,055 558,328
有形固定資産合計
無形固定資産
29,434 987,948
のれん
86,997 68,396
ソフトウエア
7,626 7,626
その他
124,058 1,063,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
705,240 688,789
投資有価証券
535,482 542,920
退職給付に係る資産
389,352 502,531
繰延税金資産
390,110 414,231
差入保証金
※１ 245,123
151,359
その他
△ 44,609 △ 12,209
貸倒引当金
2,220,698 2,287,621
投資その他の資産合計
2,867,812 3,909,922
固定資産合計
資産合計 12,308,734 13,520,262
42/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,040,633 1,128,311
支払手形及び買掛金
218,592 1,543,696
短期借入金
8,400 8,400
1年内返済予定の長期借入金
271,702 234,023
未払法人税等
638,152 722,520
賞与引当金
29,087 27,465
役員賞与引当金
- 37,264
工事損失引当金
652,455 648,746
前受金
705,120 1,237,384
その他
4,564,144 5,587,812
流動負債合計
固定負債
20,300 11,900
長期借入金
－ 20,051
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金 426,250 13,978
920,209 957,672
退職給付に係る負債
- 586
繰延税金負債
131,268 509,788
その他
固定負債合計 1,498,027 1,513,977
6,062,172 7,101,789
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
994,621 1,085,695
資本剰余金
4,188,119 4,359,161
利益剰余金
△ 266,539 △ 277,050
自己株式
5,992,871 6,244,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,589 114,167
その他有価証券評価差額金
△ 10,428 △ 37,345
為替換算調整勘定
91,694 60,163
退職給付に係る調整累計額
207,856 136,986
その他の包括利益累計額合計
45,835 37,010
非支配株主持分
6,246,562 6,418,472
純資産合計
12,308,734 13,520,262
負債純資産合計
43/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,630,284 16,868,799
売上高
※６ 12,284,883 ※３ , ※６ 13,028,054
売上原価
3,345,400 3,840,744
売上総利益
※１ , ※２ 2,603,877 ※１ , ※２ 2,984,623
販売費及び一般管理費
741,522 856,121
営業利益
営業外収益
5,578 12,286
受取利息
6,108 7,016
受取配当金
13,099 3,619
受取賃貸料
1,652 1,599
受取手数料
5,226 -
保険解約返戻金
1,986 -
為替差益
17,802 18,196
助成金収入
4,924 4,683
その他
56,379 47,401
営業外収益合計
営業外費用
1,469 2,833
支払利息
- 27,279
為替差損
8,012 983
賃貸費用
3,216 2,061
その他
12,698 33,158
営業外費用合計
785,203 870,364
経常利益
特別損失
※４ 6,688 ※４ 4,079
減損損失
※５ 380,000
-
和解金
6,688 384,079
特別損失合計
778,515 486,285
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,766 268,539
△ 67,885 △ 92,314
法人税等調整額
203,880 176,224
法人税等合計
574,634 310,060
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,527 △ 7,925
579,161 317,986
親会社株主に帰属する当期純利益
44/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
574,634 310,060
当期純利益
その他の包括利益
40,903 △ 12,421
その他有価証券評価差額金
5,365 △ 27,816
為替換算調整勘定
16,466 △ 31,531
退職給付に係る調整額
※１ 62,736 ※１ △ 71,769
その他の包括利益合計
637,370 238,291
包括利益
（内訳）
639,167 247,116
親会社株主に係る包括利益
△ 1,796 △ 8,824
非支配株主に係る包括利益
45/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,076,669 994,621 3,740,158 △ 266,539 5,544,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,200 △ 131,200
親会社株主に帰属する当期
579,161 579,161
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 447,961 － 447,961
当期末残高 1,076,669 994,621 4,188,119 △ 266,539 5,992,871
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
85,686 △ 13,063 75,227 147,850 48,396 5,741,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,200
親会社株主に帰属する当期
579,161
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
40,903 2,635 16,466 60,005 △ 2,561 57,444
変動額（純額）
当期変動額合計
40,903 2,635 16,466 60,005 △ 2,561 505,405
当期末残高 126,589 △ 10,428 91,694 207,856 45,835 6,246,562
46/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,669 994,621 4,188,119 △ 266,539 5,992,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,944 △ 146,944
親会社株主に帰属する当期
317,986 317,986
純利益
自己株式の取得
△ 89,915 △ 89,915
自己株式の処分 91,074 79,403 170,478
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 91,074 171,042 △ 10,511 251,605
当期末残高
1,076,669 1,085,695 4,359,161 △ 277,050 6,244,476
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 126,589 △ 10,428 91,694 207,856 45,835 6,246,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,944
親会社株主に帰属する当期
317,986
純利益
自己株式の取得 △ 89,915
自己株式の処分
170,478
株主資本以外の項目の当期
△ 12,421 △ 26,917 △ 31,531 △ 70,870 △ 8,824 △ 79,695
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,421 △ 26,917 △ 31,531 △ 70,870 △ 8,824 171,909
当期末残高
114,167 △ 37,345 60,163 136,986 37,010 6,418,472
47/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
778,515 486,285
税金等調整前当期純利益
103,097 80,882
減価償却費
42,778 39,438
ソフトウエア償却費
6,688 4,079
減損損失
11,057 40,268
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,701 83,068
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 56,445 △ 7,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,704 37,821
△ 11,687 △ 19,303
受取利息及び受取配当金
1,469 2,833
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 583,009 888,965
前受金の増減額（△は減少） 239,066 9,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 695,079 587,549
仕入債務の増減額（△は減少） 918,322 △ 975,040
76,469 382,414
その他
小計 902,649 1,641,239
利息及び配当金の受取額 12,811 20,279
△ 1,488 △ 2,805
利息の支払額
△ 271,013 △ 316,427
法人税等の支払額
642,959 1,342,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 208,092 153,108
△ 21,566 △ 86,174
有形固定資産の取得による支出
△ 27,205 △ 28,722
ソフトウエアの取得による支出
10,385 109,183
賃貸不動産の売却による収入
△ 32,167 △ 2,424
投資有価証券の取得による支出
12,275 162
保険積立金の解約による収入
9,260 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,188,033
－
支出
△ 24,663 △ 20,164
差入保証金の差入による支出
13,814 1,945
差入保証金の回収による収入
△ 805 △ 2,739
その他
147,418 △ 1,063,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 190,736 1,325,894
リース債務の返済による支出 △ 12,232 △ 13,427
△ 7,700 △ 8,400
長期借入金の返済による支出
△ 131,200 △ 146,944
配当金の支払額
△ 764 －
非支配株主への配当金の支払額
38,838 1,157,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,518 △ 16,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 833,735 1,419,528
1,951,458 2,785,193
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,785,193 ※１ 4,204,722
現金及び現金同等物の期末残高
48/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
上記のうち、JAST Asia Pacific Co., Ltdにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したことによ
り、Virtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.につきましては、当連結会計年度に株式を
取得したことにより、また、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.につきましては、Virtual Calibre MSC
SDN. BHD.が議決権の30％を取得し、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibre SDN. BHD.及び
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.のメンバーで占める等の状況により、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社８社の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ）を採用しており
ます。
② 製品
総平均法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ）を採用してお
ります。
③ 仕掛品
個別法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ）を採用しており
ます。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
49/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
また、 在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資その他の資産(その他)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ニ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が
見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
50/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から８年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
51/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて発表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302,145千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」389,352千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給に
ついて承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取
崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく
要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
52/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は
49,000株であります。
53/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産(その他)の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
200,762 千円 － 千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 168,394 千円 189,896 千円
賃金給料及び諸手当 923,693 千円 1,086,506 千円
賞与引当金繰入額 113,289 千円 129,254 千円
役員賞与引当金繰入額 26,772 千円 21,011 千円
役員退職慰労引当金繰入額 26,678 千円 3,664 千円
役員株式報酬費用 － 千円 20,051 千円
退職給付費用 41,177 千円 46,710 千円
研究開発費 458,262 千円 492,842 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
458,262 千円 492,842 千円
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 37,264千円
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県尼崎市 賃貸等不動産 建物及び土地
当社グループでは、兵庫県尼崎市において、賃貸用マンション（土地を含む）を有しておりましたが、2018年４
月27日付で当該物件の全てを売却することを2018年３月に決定したことに伴い、減損損失（6,688千円）として特
別損失を計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
54/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
アルファコンピュータ株式会社（東京都品川区） 事業用資産 工具、器具及び備品
アルファコンピュータ株式会社（東京都品川区） 事業用資産 ソフトウェア
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業セグメントにおいては、減損の兆候はありませんでしたが、子会社であるアル
ファコンピュータ株式会社の一部事業の撤退に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（工具、器具及び備品については1,212千円、ソフトウェアについては2,866千円）として特別損
失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、除却予定資産
であるため、処分価格を零として算定しております。
※５ 和解金
2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業
務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年５月10日付で和解が成立し
ました。
当該和解の成立に伴い、本訴訟は終局的に解決するとともに、当連結会計年度において和解金380,000千円を特
別損失として計上しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,149千円 26,321千円
55/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 58,929千円 △17,903千円
組替調整額 58千円 －千円
税効果調整前
58,987千円 △17,903千円
税効果額 △18,083千円 5,482千円
その他有価証券評価差額金
40,903千円 △12,421千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,365千円 △27,816千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 46,070千円 △18,221千円
組替調整額 △22,336千円 △27,225千円
税効果調整前
23,734千円 △45,447千円
税効果額 △7,267千円 13,916千円
退職給付に係る調整額
16,466千円 △31,531千円
その他の包括利益合計
62,736千円 △71,769千円
56/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,612,230 － － 5,612,230
合計 5,612,230 － － 5,612,230
自己株式
普通株式 364,210 － － 364,210
合計 364,210 － － 364,210
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年５月12日
普通株式 131,200 25 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 146,944 利益剰余金 28 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(注)2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
57/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,612,230 － － 5,612,230
合計 5,612,230 － － 5,612,230
自己株式
普通株式 (注)１，２ 364,210 － 59,500 304,710
合計 364,210 － 59,500 304,710
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少59,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度期首0株、当連結会計年
度末49,000株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 146,944 28 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(注)2018年５月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当3円を含んおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年４月26日
普通株式 149,982 利益剰余金 28 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(注)2019年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金
1,372千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,994,700 千円 4,260,305 千円
預入期間が３か月を
△209,506 千円 △55,583 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,785,193 千円 4,204,722 千円
58/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たにVitual Calibre SDN. BHD.他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 748,266千円
固定資産 20,920千円
のれん 999,538千円
流動負債 △85,970千円
固定負債 △6,758千円
為替換算調整勘定 △22,902千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
株式の取得価額 1,653,094千円
現金及び現金同等物 △465,061千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
子会社株式の取得による支出 △1,188,033千円
59/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘
案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安
全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係
る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,994,700 2,994,700 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,991,576 4,991,576 －
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 202,587 203,460 872
② その他有価証券
472,652 472,652 －
(4) 差入保証金
390,110 385,903 △4,207
資産計 9,051,627 9,048,292 △3,334
(1) 支払手形及び買掛金
2,040,633 2,040,633 －
(2) 短期借入金
218,592 218,592 －
(3) 未払法人税等
271,702 271,702 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定
28,700 28,733 33
の長期借入金を含む）
負債計 2,559,628 2,559,661 33
60/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,260,305 4,260,305 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,341,029 4,341,029 －
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
201,615 203,040 1,424
② その他有価証券
457,173 457,173 －
(4) 差入保証金
414,231 416,225 1,993
資産計 9,674,355 9,677,773 3,417
(1) 支払手形及び買掛金
1,128,311 1,128,311 －
(2) 短期借入金
1,543,696 1,543,696 －
(3) 未払法人税等
234,023 234,023 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定
20,300 20,323 23
の長期借入金を含む）
負債計 2,926,331 2,926,354 23
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 30,000 30,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
61/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,994,700 － － －
受取手形及び売掛金 4,991,576 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 200,000 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － － 112,550 －
合計 7,986,276 200,000 112,550 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,260,305 － － －
受取手形及び売掛金 4,341,029 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 200,000 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － － 110,900 －
合計 8,601,335 200,000 110,900 －
62/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円）
短期借入金 218,592 － － － － －
長期借入金 8,400 8,400 8,400 3,500 － －
合計 226,992 8,400 8,400 3,500 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,543,696 － － － － －
長期借入金 8,400 8,400 3,500 － － －
合計 1,552,096 8,400 3,500 － － －
63/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対
社債 202,587 203,460 872
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 202,587 203,460 872
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対
社債 － － －
照表計上額を超え
その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 202,587 203,460 872
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対
社債 201,615 203,040 1,424
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 201,615 203,040 1,424
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対
社債 － － －
照表計上額を超え
その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 201,615 203,040 1,424
64/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 360,102 208,867 151,235
連結貸借対照表計
債券 112,550 81,327 31,223
上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 472,652 290,194 182,458
株式 － － －
連結貸借対照表計
債券 － － －
上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 472,652 290,194 182,458
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 346,273 211,291 134,981
連結貸借対照表計
債券 110,900 81,327 29,573
上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 457,173 292,618 164,554
株式 － － －
連結貸借対照表計
債券 － － －
上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 457,173 292,618 164,554
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４. 減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
65/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定
拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業厚生年金基
金に加入しておりましたが、2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度と
して設立した「全国情報サービス産業企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負
担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連
結財務諸表上、掛金拠出額36,711千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「 日
本ＩＴソフトウェア企業年金基金 」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計
年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,142千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理してお
り、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,820千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 748,654,555千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
732,391,260千円 －千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,263,295千円 －千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.50％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
過去勤務債務残高 △28,770千円 －千円
当年度剰余金 16,292,065千円 －千円
合 計 16,263,295千円 －千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（全国情報サービス産業企業年金基金）
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 －千円 248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と
－千円 203,695,726千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 －千円 44,493,048千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.60％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
過去勤務債務残高 －千円 △68,891千円
当年度剰余金 －千円 44,561,939千円
66/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
合 計 －千円 44,493,048千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 ）
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 27,094,499千円 28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と
26,532,400千円 27,649,756千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 562,099千円 792,095千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.14％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.13％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
別途積立金 －千円 562,099千円
当年度剰余金 562,099千円 229,995千円
合 計 562,099千円 792,095千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,626,449千円 1,692,865千円
勤務費用 141,390千円 132,117千円
利息費用 16,870千円 17,393千円
数理計算上の差異の発生額 △9,500千円 4,809千円
退職給付の支払額 △81,854千円 △74,302千円
その他 △490千円 △1,487千円
退職給付債務の期末残高 1,692,865千円 1,771,395千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,234,803千円 1,308,138千円
期待運用収益 30,870千円 32,703千円
数理計算上の差異の発生額 36,569千円 △13,412千円
事業主からの拠出額 48,717千円 49,910千円
退職給付の支払額 △42,822千円 △20,695千円
年金資産の期末残高 1,308,138千円 1,356,643千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 772,656千円 813,723千円
年金資産 △1,308,138千円 △1,356,643千円
△535,482千円 △542,920千円
非積立型制度の退職給付債務 920,209千円 957,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384,726千円 414,751千円
退職給付に係る負債 920,209千円 957,672千円
67/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付に係る資産 △535,482千円 △542,920千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384,726千円 414,751千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 141,390千円 132,117千円
利息費用 16,870千円 17,393千円
期待運用収益 △30,870千円 △32,703千円
数理計算上の差異の費用処理額 △22,142千円 △27,071千円
過去勤務費用の費用処理額 △194千円 △154千円
確定給付制度に係る退職給付費用 105,055千円 89,582千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △194千円 △154千円
数理計算上の差異 23,928千円 △45,293千円
合 計 23,734千円 △45,447千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 747千円 593千円
未認識数理計算上の差異 131,415千円 86,121千円
合 計 132,163千円 86,715千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
56％ 54％
債券
41％ 42％
株式
3％ 4％
現金及び預金
100％ 100％
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.07％ 1.07％
割引率
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
100％ 100％
一時金選択率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,973千円、当連結会計年度75,570千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
68/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
196,390
賞与引当金 221,156
30,156
未払費用 33,590
未払金 1,869 118,884
24,959
未払事業税 20,084
工事損失引当金 － 11,410
10,480
棚卸資産 17,387
長期未払金 3,822 112,753
役員退職慰労引当金 133,380 4,470
役員株式給付引当金 － 6,139
退職給付に係る負債 275,863 288,491
貸倒引当金 13,659 16,667
賃貸不動産（土地） 19,406 －
資産除去債務 30,335 37,832
繰越欠損金（注） 56,969 61,747
46,721 41,668
その他
繰延税金資産小計
844,016 992,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △60,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △186,026
評価性引当額小計 △212,586 △246,693
計
631,429 745,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 55,868 50,386
退職給付に係る資産 163,964 166,242
22,243 27,018
その他
計 242,076 243,646
繰延税金資産の純額 389,352 501,944
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ 3,163 3,320 4,573 7,871 42,817 61,747
損金（※1）
評価性引当額 － 3,163 3,320 4,573 6,790 42,817 60,666
繰延税金資産 － － － － 1,080 － 1,080
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異項目 1.4 2.6
住民税均等割 0.8 1.4
評価性引当額の増減 △1.8 8.2
税額控除 △6.2 △10.2
のれん償却額 0.4 2.5
親会社と連結子会社の税率差異 0.6 0.6
その他 0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 36.2
69/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）
を中心に 25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長
率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネ
スの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当
社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたし
ました。
(3)企業結合日
2018年10月11日及び2018年11月26日 （株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当
社グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社について
も当社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,653,094千円
―――――――――――――――――――――――――――
取得原価 1,653,094
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 68,007千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
70/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 748,266千円
固定資産 20,920千円
―――――――――――――――――
資産合計 769,187千円
流動負債 85,970千円
固定負債 6,758千円
―――――――――――――――――
負債合計 92,729千円
７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 103,127千円 104,164千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 13,308千円
連結子会社の取得に伴う増加額 －千円 6,573千円
時の経過による調整額 1,037千円 1,199千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △1,200千円
期末残高 104,164千円 124,044千円
（賃貸等不動産関係）
当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しておりましたが、2018年４月27日付で
当該物件の全てを売却することを2018年３月に決定したことに伴い、前連結会計年度において減損損失6,688千
円（特別損失に計上）が発生しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2018年３月期に1,081千円
（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、2019年３月期に△90千円（賃貸収益は営業
外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 125,824 117,406
期中増減額 △8,418 △117,406
期末残高 117,406 －
期末時価 121,733 －
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額（8,418千円）は減損損失及び減価償却費による減少、
当連結会計年度の減少額（117,406千円）は減価償却費及び売却による減少の結果であります。
３．前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた当該売却予定価額を時価としております。
72/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグ
データ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」
は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」
は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年
度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
（注）１
合計
計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
（注）３
売上高
10,584,499 2,254,674 1,816,591 974,518 15,630,284 － 15,630,284
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
64,152 7,691 24,220 － 96,064 △ 96,064 －
売上高又は振替高
10,648,651 2,262,365 1,840,812 974,518 15,726,348 △ 96,064 15,630,284
計
セグメント利益
448,413 254,779 46,115 △ 12,506 736,802 4,720 741,522
又は損失（△）
5,872,256 1,656,469 2,451,669 545,412 10,525,807 1,782,927 12,308,734
セグメント資産
その他の項目
95,912 25,153 3,189 18,838 143,093 － 143,093
減価償却費
有形固定資産及び無形固
30,434 6,837 1,808 7,764 46,845 14,159 61,004
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
（注）１
合計
計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
（注）３
売上高
11,622,519 2,586,636 1,681,806 977,836 16,868,799 - 16,868,799
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
66,676 4,448 4,316 - 75,441 △ 75,441 -
売上高又は振替高
11,689,195 2,591,085 1,686,123 977,836 16,944,240 △ 75,441 16,868,799
計
セグメント利益
484,941 317,871 140,281 △ 95,728 847,365 8,755 856,121
又は損失（△）
7,969,515 2,051,533 1,231,512 659,846 11,912,407 1,607,855 13,520,262
セグメント資産
その他の項目
82,894 19,542 3,713 13,675 119,826 － 119,826
減価償却費
有形固定資産及び無形固
92,478 17,970 3,222 12,899 126,570 1,753 128,323
定資産の増加額
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱ 1,369,670 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱ダスキン 1,532,644 ソフトウェア事業
74/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
ＧＡＫＵＥＮ
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
11,057 － － － － 11,057
当期償却額
29,434 － － － － 29,434
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
ＧＡＫＵＥＮ
ソフトウェア システム 医療ビッグ
全社・消去 合計
事業 販売事業 データ事業
事業
当期償却額 40,268 － － － － 40,268
当期末残高 987,948 － － － － 987,948
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
75/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,181円54銭 1,202円34銭
１株当たり当期純利益金額 110円36銭 60円58銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 6,246,562 6,418,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 45,835 37,010
（うち非支配株主持分（千円）） (45,835) (37,010)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,200,727 6,381,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,248,020 5,307,520
普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 579,161 317,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
579,161 317,986
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,248,020 5,248,998
（注）当連結会計年度より新たに「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（当連結会計年度49,000株）。また、「1株当たりの当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度15,573株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
76/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 218,592 1,543,696 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,232 13,666 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 20,300 11,900 0.6 2021年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 13,599 5,905 － 2020年～23年
その他有利子負債 － － － －
合計 273,124 1,583,568 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,400 3,500 － －
リース債務 2,560 1,672 1,433 238
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,106,450 8,024,719 11,725,460 16,868,799
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 162,751 280,120 252,950 486,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） 99,326 175,544 125,406 317,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 18.93 33.45 23.90 60.58
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
18.93 14.52 △9.55 36.67
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
77/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,161,841 2,636,340
現金及び預金
44,189 4,060
受取手形
※１ 3,830,485 ※１ 3,711,431
売掛金
13,519 18,092
商品及び製品
157,866 112,331
仕掛品
2,122 2,569
原材料及び貯蔵品
106,031 142,315
前払費用
※１ 7,555 ※１ 6,052
未収入金
※１ 143,946
28,923
その他
△ 3,315 △ 3,938
貸倒引当金
6,349,220 6,773,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270,283 286,606
建物
構築物 180 158
91,472 77,716
工具、器具及び備品
142,361 142,361
土地
1,603 －
建設仮勘定
505,900 506,842
有形固定資産合計
無形固定資産
83,074 66,522
ソフトウエア
6,180 6,180
電話加入権
89,254 72,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
705,240 688,789
投資有価証券
1,133,867 2,890,259
関係会社株式
48,000 48,000
関係会社出資金
109,229 158,258
関係会社長期貸付金
415,773 460,556
前払年金費用
繰延税金資産 313,624 458,327
364,808 382,842
差入保証金
117,406 －
賃貸不動産
44,610 12,210
会員権
保険積立金 72,430 74,712
－ 53,130
その他
△ 138,250 △ 140,691
貸倒引当金
3,186,740 5,086,394
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,781,896 5,665,939
10,131,116 12,439,142
資産合計
78/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 844,338 ※１ 866,139
買掛金
※１ 68,366 ※１ 467,252
未払金
※１ 291,429 ※１ 328,971
未払費用
209,784 218,315
未払法人税等
221,289 208,218
未払消費税等
－ 1,500,000
短期借入金
※１ 112,036
175,873
前受金
559,513 644,657
賞与引当金
20,470 22,354
役員賞与引当金
－ 37,264
工事損失引当金
※１ 35,980 ※１ 41,231
その他
2,427,046 4,446,442
流動負債合計
固定負債
865,403 891,956
退職給付引当金
役員株式給付引当金 － 20,051
351,550 －
役員退職慰労引当金
18,958 －
債務保証損失引当金
12,484 368,235
長期未払金
111,087 116,182
その他
1,359,483 1,396,426
固定負債合計
3,786,530 5,842,868
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
資本剰余金
1,038,308 1,038,308
資本準備金
－ 91,074
その他資本剰余金
1,038,308 1,129,382
資本剰余金合計
利益剰余金
32,665 32,665
利益準備金
その他利益剰余金
3,659,000 4,009,000
別途積立金
677,892 511,439
繰越利益剰余金
4,369,557 4,553,104
利益剰余金合計
△ 266,539 △ 277,050
自己株式
6,217,996 6,482,105
株主資本合計
評価・換算差額等
126,589 114,167
その他有価証券評価差額金
126,589 114,167
評価・換算差額等合計
6,344,585 6,596,273
純資産合計
10,131,116 12,439,142
負債純資産合計
79/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 12,709,208 ※２ 13,796,908
売上高
※２ 10,020,344 ※２ 10,711,214
売上原価
2,688,864 3,085,694
売上総利益
※１ , ※２ 2,035,688 ※１ , ※２ 2,355,113
販売費及び一般管理費
653,176 730,581
営業利益
営業外収益
※２ 50,638 ※２ 75,894
受取利息及び受取配当金
11,653 3,619
受取賃貸料
1,649 1,590
受取手数料
4,806 4,806
有価証券利息
8,603 5,568
助成金収入
－ 18,958
債務保証損失引当金戻入額
－ 2,563
貸倒引当金戻入額
4,309 5,293
その他
81,660 118,294
営業外収益合計
営業外費用
589 1,916
支払利息
－ 27,310
為替差損
18,958 －
債務保証損失引当金繰入額
7,414 38,142
貸倒引当金繰入額
9,312 1,914
その他
36,274 69,284
営業外費用合計
698,562 779,590
経常利益
特別利益
9,742 －
投資損失引当金戻入額
9,742 －
特別利益合計
特別損失
6,688 －
減損損失
※３ 380,000
－
和解金
17,858 －
関係会社出資金評価損
19,435 －
貸倒引当金繰入額
43,982 380,000
特別損失合計
664,323 399,590
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,047 208,320
△ 18,452 △ 139,221
法人税等調整額
168,594 69,099
法人税等合計
495,728 330,491
当期純利益
80/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,076,669 1,038,308 － 1,038,308 32,665 3,409,000 563,364 4,005,029 △ 266,539 5,853,468
当期変動額
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000 － －
剰余金の配当 △ 131,200 △ 131,200 △ 131,200
当期純利益 495,728 495,728 495,728
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 250,000 114,527 364,527 － 364,527
当期末残高 1,076,669 1,038,308 － 1,038,308 32,665 3,659,000 677,892 4,369,557 △ 266,539 6,217,996
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 86,177 86,177 5,939,645
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 131,200
当期純利益 495,728
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
40,412 40,412 40,412
（純額）
当期変動額合計 40,412 40,412 404,940
当期末残高 126,589 126,589 6,344,585
81/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,076,669 1,038,308 － 1,038,308 32,665 3,659,000 677,892 4,369,557 △ 266,539 6,217,996
当期変動額
別途積立金の積立
350,000 △ 350,000 － －
剰余金の配当 △ 146,944 △ 146,944 △ 146,944
当期純利益 330,491 330,491 330,491
自己株式の取得 △ 89,915 △ 89,915
自己株式の処分
91,074 91,074 79,403 170,478
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 91,074 91,074 － 350,000 △ 166,453 183,546 △ 10,511 264,109
当期末残高
1,076,669 1,038,308 91,074 1,129,382 32,665 4,009,000 511,439 4,553,104 △ 277,050 6,482,105
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
126,589 126,589 6,344,585
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 146,944
当期純利益
330,491
自己株式の取得 △ 89,915
自己株式の処分 170,478
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 12,421 △ 12,421 △ 12,421
（純額）
当期変動額合計 △ 12,421 △ 12,421 251,688
当期末残高 114,167 114,167 6,596,273
82/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) ソフトウエア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産（建物） 47年
83/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時
から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上し
ております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(8) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において翌期以降に損失の発生が見込
まれ、かつ、金額を合理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の契約
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
84/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」224,202千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」313,624千円に含めて表示しております
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていました「長期未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していました123,572千円
は、「長期未払金」12,484千円、「その他」111,087千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していました8,012千円
は「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給に
ついて承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取
崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は49,000株
であります。
85/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 40,625千円 61,419千円
短期金銭債務 78,142千円 66,106千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 61,544千円 62,236千円
株式会社新日本ニーズ 70,000千円 70,000千円
株式会社アイエスアール 28,700千円 20,300千円
アルファコンピュータ株式会社 600,000千円 1,000,000千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.及び株式会社新日本ニーズ並びにアルファコンピュータ株式会社が金融機関と
の間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
86/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 119,292 千円 132,959 千円
賃金給料及び諸手当 648,192 千円 787,768 千円
賞与引当金繰入額 84,669 千円 101,183 千円
役員賞与引当金繰入額 20,553 千円 22,606 千円
退職給付費用 30,732 千円 38,583 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,345 千円 4,845 千円
役員株式報酬費用 － 千円 20,051 千円
減価償却費 73,275 千円 66,259 千円
研究開発費 458,262 千円 492,842 千円
賃借料 104,016 千円 146,850 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 71,883千円 99,458千円
営業費用 376,430千円 364,221千円
営業取引以外の取引による取引高 44,468千円 68,862千円
※３ 和解金
2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業務提
携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年５月10日付で和解が成立しました。
当該和解の成立に伴い、本訴訟は終局的に解決するとともに、当事業年度において和解金380,000千円を特別損失と
して計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,890,259千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,133,867千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
87/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 171,323 197,394
未払費用 26,370 30,200
未払金 1,869 118,884
19,265
未払事業税 19,832
工事損失引当金 － 11,410
長期未払金 3,822 112,753
役員退職慰労引当金 107,644 －
役員株式給付引当金 － 6,139
退職給付引当金 264,986 273,117
貸倒引当金 42,332 44,285
賃貸不動産 19,406 －
資産除去債務 29,538 33,588
関係会社株式 33,728 33,728
債務保証損失引当金 5,804 －
16,174 16,226
その他
繰延税金資産小計
742,267 897,562
△225,088 △225,669
評価性引当額
計
517,179 671,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 55,868 50,386
前払年金費用 127,309 141,022
20,376 22,156
その他
計 203,555 213,565
繰延税金資産の純額 313,624 458,327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異項目 △0.8 △3.0
住民税均等割 0.8 1.5
評価性引当額の増減 0.8 0.2
税額控除 △6.5 △12.1
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 17.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
88/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物
270,283 51,196 0 34,873 286,606 397,751
構築物
180 － － 22 158 1,550
工具、器具及び備品 91,472 29,846 0 43,602 77,716 283,843
土地 142,361 － － － 142,361 －
建設仮勘定 1,603 － 1,603 － － －
有形固定資産計 505,900 81,043 1,603 78,498 506,842 683,145
無形固定資産
ソフトウエア 83,074 26,359 3,352 39,559 66,522 －
電話加入権 6,180 － － － 6,180 －
無形固定資産計 89,254 26,359 3,352 39,559 72,702 －
投資その他の
賃貸不動産
117,406 － 116,911 494 － －
資産
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 141,565 41,343 38,278 144,630
賞与引当金 559,513 644,657 559,513 644,657
役員賞与引当金 20,470 22,354 20,470 22,354
工事損失引当金 － 37,264 － 37,264
役員退職慰労引当金 351,550 4,845 356,395 －
役員株式給付引当金 － 20,051 － 20,051
債務保証損失引当金 18,958 － 18,958 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
89/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページ
http://www.jast.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
90/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月６日近畿財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月６日近畿財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018 年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報 告書であります。
2018 年８月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2019 年５月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式処分）及びその添付書類
2019 年３月８日近畿財務局長に提出
（6）有価証券届出書の訂正届出書
2019 年３月14日近畿財務局長に提出
2019年３月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
91/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本システム技術株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
システム技術株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
93/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社
の2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本システム技術株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/95
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本システム技術株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シス
テム技術株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
