株式会社ダイフク 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 ＤＡＩＦＵＫＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 財経本部長 齊 藤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 267,284 336,184 320,825 404,925 459,486
経常利益 （百万円） 15,783 21,995 23,760 41,105 55,842
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,810 13,652 16,746 29,008 39,567
当期純利益
包括利益 （百万円） 13,599 7,780 16,046 33,433 40,800
純資産額 （百万円） 111,521 130,116 142,340 191,474 222,885
総資産額 （百万円） 271,011 296,055 303,540 373,013 409,982
１株当たり純資産額 （円） 972.75 1,044.40 1,142.14 1,493.69 1,738.20
１株当たり当期純利益 （円） 88.59 118.72 137.58 235.62 314.54
潜在株式調整後
（円） 80.60 112.14 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 39.8 42.9 45.8 50.4 53.3
自己資本利益率 （％） 9.6 11.6 12.6 17.7 19.5
株価収益率 （倍） 17.9 16.0 20.2 27.0 18.3
営業活動による
（百万円） 6,295 7,206 26,683 11,497 8,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,846 △ 2,099 △ 5,393 △ 5,600 5,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 509 △ 8,702 △ 4,404 13,444 △ 6,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 54,081 49,084 64,790 85,152 90,903
の期末残高
従業員数 （人） 7,746 7,835 8,689 9,193 9,857
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第101期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 136,192 172,033 175,693 223,267 246,790
経常利益 （百万円） 10,744 15,548 17,308 33,903 39,026
当期純利益 （百万円） 7,041 8,462 13,316 25,205 33,760
資本金 （百万円） 8,024 15,016 15,016 31,865 31,865
発行済株式総数 （千株） 113,671 123,610 123,610 126,610 126,610
純資産額 （百万円） 84,025 103,678 114,301 156,294 179,719
総資産額 （百万円） 170,051 190,882 203,208 257,703 278,695
１株当たり純資産額 （円） 758.23 852.26 938.58 1,242.59 1,428.46
１株当たり配当額 （円） 22.00 30.00 42.00 70.00 90.00
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 7.00 ） ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 63.58 73.59 109.40 204.73 268.38
潜在株式調整後
（円） 57.79 69.46 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 49.4 54.3 56.2 60.6 64.5
自己資本利益率 （％） 8.7 9.0 12.2 18.6 20.1
株価収益率 （倍） 25.0 25.8 25.4 31.1 21.5
配当性向 （％） 34.6 40.8 38.4 34.2 33.5
従業員数 （人） 2,297 2,426 2,481 2,632 2,772
（ほか、平均臨時雇用者数） （人） （ 322 ） （ 345 ） （ 339 ） （ 369 ） （ 375 ）
株主総利回り （％） 126.2 152.7 224.8 512.1 471.3
(比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,647 2,115 2,883 8,010 6,430
最低株価 （円） 1,074 1,536 1,620 2,527 4,290
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第101期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年５月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
1939年７月 御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。
1941年５月 兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。
1944年３月 商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。
1945年３月 福知山工場(京都府福知山市)を新設。
1947年８月 商号を「大福機工株式会社」と改称。
1953年10月 福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
1957年４月 福知山大福機工株式会社を売却。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月 小牧工場(現 小牧事業所)を新設。
1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年２月 「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。
1975年４月 「株式会社コンテック」設立。
1975年４月 日野工場(現 滋賀事業所)を新設。
1983年２月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。
1984年５月 商号を「株式会社ダイフク」と改称。
1986年１月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年９月 英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1990年10月 米国にDaifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)の子会社
「Eskay Corp.(現 Daifuku America Corporationに合併)」設立。
1991年５月 タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。
1994年６月 滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
1995年２月 台湾の先鋒自動化股分有限公司株式を100％取得(現 台灣大福高科技設備股分有限公司)。
1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
1997年４月 Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。
1999年３月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2002年３月 中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司（現 大福(中国)有限公司）」設立。
2003年１月 中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2003年３月 「株式会社ダイフクキュービカ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2003年８月 韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
2004年４月 株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」（2012年４月に
「株式会社ダイフク」に吸収合併）を設立。
2004年10月 「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。（2015年４月に「株式会社コンテッ
ク」に吸収合併）
2005年１月 中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年４月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー）」設立。
中国に「大福洗車設備(上海)有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年７月
台湾に「台灣大福高科技設備股分有限公司」設立。
2005年８月
中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福(中国)自動化設備有限公司）」設立。
2005年９月
インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2005年10月
2006年１月 「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股分有限公司」を設立。
2006年10月 小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 「Jervis B. Webb Company」の株式100％を取得。
2008年１月 「台灣大福物流科技股分有限公司」と「台灣大福高科技設備股分有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
併）」の株式を68.7％取得。（2010年３月に100％取得）
「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の３社を統合し、「Daifuku
2009年３月
Korea Co., Ltd.」を設立。
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年月 概要
2009年５月 「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股分有限公司」を設
立。（2014年10月「台湾康泰克股分有限公司」に吸収合併）
「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。
2009年７月
「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
2009年９月
「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人６社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
2010年４月
物流設備有限公司」に社名変更。
2011年１月
「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。
「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
2011年３月
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100％取得。
2011年４月
2012年４月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
2012年７月 「Knapp AG」の株式を30％取得。
2012年８月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100％取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を
「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。
2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company（現
Elite Line Services, Inc.)」の株式を100％取得。
中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
2012年12月 「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85％取得。(2016年３月に100％取得）
2013年１月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式
を100％取得。
2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年10月 「台湾康泰克股分有限公司」が「康泰克科技股分有限公司」を吸収合併。
2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited」の株式を80％取得。(2016年２月に100％取得）
2015年１月 北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。
2015年４月 「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。
2017年４月 「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。
2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2018年６月 「Knapp AG」の全株式を売却。
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３ 【事業の内容】
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリン
グ・テクノロジーをはじめとする連結会社３社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。
Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社
は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を
組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。
コンテックグループ
㈱コンテックおよびその連結会社４社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、
製造、販売を行っております。
Daifuku North America Holding Companyグループ
Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシス
テム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。
Clean Factomation, Inc.
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。
株式会社ダイフクプラスモア
㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
<事業系統図>
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内
議決権の所有
関係内容の
主要な事業 容のう
割合または被
名称 住所 資本金 うち営業上 摘要
所有割合
の内容 ち役員
の取引
(％)
の兼任
百万円
電子機器の製 当社電子部
株式会社コンテック 大阪市西淀川区 60.7 ─ (注)１
造・販売等 品の製造
1,119
百万円
洗車機の販売 当社製品の
株式会社ダイフクプラスモア 東京都港区 100.0 １
等 販売
235
物流システム
Daifuku North
米ドル 当社製品の
Michigan,U.S.A. 等の製造・販 100.0 １
America Holding Company 2,010 製造・販売
売等
千Ｃドル 物流システム 当社製品の
Daifuku Canada Inc.
Ontario,Canada 100.0 ─
400 等の販売等 販売
Milton Keynes,
千ユーロ 物流システム 当社製品の
Daifuku Europe Ltd.
100.0 ─
1,575 等の販売等 販売
U.K.
Daifuku Mechatronics
Techplace,
千Ｓドル 物流システム 当社製品の
100.0 １
(Singapore) Pte. Ltd. 500 等の販売等 販売
Singapore
物流システム
千タイバーツ
Sriracha,Thailan 当社製品の
Daifuku (Thailand) Ltd.
等の製造・販 100.0 ─
▼ 152,700 製造・販売
売等
物流システム
千韓国ウオン
当社製品の
Daifuku Korea Co., Ltd.
韓国 仁川広域市 等の製造・販 100.0 ２
製造・販売
11,100,000
売等
物流システム
千韓国ウオン
韓国 京畿道
当社製品の
Clean Factomation, Inc. 等の製造・販 100.0 ２
製造・販売
華城市 3,000,000
売等
千人民元
物流システム 当社製品の
大福(中国)有限公司 中国 上海市 100.0 ２
等の販売等 販売
112,482
物流システム
中国 江蘇省 千人民元 100.0
大福(中国)自動化設備有限公 当社製品の
等の製造・販 ２ (注)２
司 製造・販売
常熟市 70,135 （51.0)
売等
物流システム
千人民元 100.0
当社製品の
大福(中国)物流設備有限公司 中国 上海市 等の製造・販 １ (注)２
製造・販売
66,333 （51.0)
売等
物流システム
台灣大福高科技設備股分有限 千台湾ドル
当社製品の
台灣 台南市 等の製造・販 100.0 １
製造・販売
公司 200,000
売等
物流システム
Auckland,
千ＮＺドル
当社製品の
BCS Group Limited
等の製造・販 100.0 １
New Zealand 製造・販売
5,711
売等
その他39社
(注)１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
株式会社ダイフク 2,772
コンテックグループ 531
Daifuku North America Holding Companyグループ
2,896
Clean Factomation,Inc.
755
株式会社ダイフクプラスモア 207
その他 2,696
合計 9,857
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,772 ( 375 ) 41.8 15.9 8,199,506
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2019年３月31日現在組合員数は2,290名で
あります。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術
で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンド
リングメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2019年５月記事
2019年３月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、Ｒ
ＯＥ10％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きＪＰＸ日経イン
デックス400銘柄に選定されました。
2019年３月期において、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中
計最終年度（2021年３月期）の経営目標（連結売上高、営業利益率）を見直しました。
主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初
の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセ
ンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も５Ｇ通信の進展などに
より高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。
営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれる
こと、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しまし
た。
〔表〕４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の修正目標
上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、
国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、
実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
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（２）経営環境
１）事業環境
当社の主要４事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車
生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気
自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソ
リューションに大きな期待が寄せられています。
２）競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、新興国メーカーが参入してきてお
り、競争は今後さらに激化することが見込まれています。
コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのライン
アップで、あらゆる物流ニーズに対し最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバル
レベルで確立し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
３）グローバル化・ローカル化
グローバル化推進の結果、現在、当社グループの拠点は23カ国・地域に広がっています。グローバル化推進と
同時にローカル化にも注力しており、特に近年、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。
海外の生産工場については、2018年に韓国（Daifuku Korea Co., Ltd.）で従来の1.5倍に生産能力を増強しま
した。2019年には、従来の約２倍の生産能力を持つ北米新工場（Wynright Corporation）が完成するほか、中国
(大福（中国）物流設備有限公司)も約３倍規模（2016年に移転する前との比較）に増強します。加えて、2019年
４月にはインドにおいて物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。
（３）対処すべき課題
当社グループは、業績向上・財務強化に加え、「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「働き方改革」
「環境」も重要な課題であると捉えています。
2020年３月期は2019年3月期に引き続き、以下の課題に取り組みます。
１）国内外で「安全専一」の徹底
「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」
という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。安全は、社会から信頼される企業の活動の大前
提として引き続き重点的に取り組んでいきます。
２）コンプライアンスの強化
法令遵守への取り組みについては、内部通報制度を見直し、社内から独立した外部の通報窓口を設け、国内外
から匿名でも受け付けるようにしました。一層の法令違反の防止とリスク管理を徹底していきます。
独自の「コーポレートガバナンスの強化」策も取り入れました。2019年４月に監査本部を新設し、その本部長
には執行役員と同格である監査役員を充てています。監査役員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行
ラインから独立した立場で、関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性・効率性確
保、財務報告の信頼性確保などの多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を
促します。
３）ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求
当社グループの海外売上高比率は72%となりました。海外子会社の事業経営の重要性がますます高まるなか、海
外子会社の自立を推進するローカル化と、グループ全体としての一体感を高めるグローバル化のバランスが取れ
たグループ・ガバナンスが重要になっています。
ローカル化については、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス
活動を進めます。グローバル化については、特にM&Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブラン
ドの構築、一体感の醸成に努めます。
４）働き方改革の推進
「働き方改革推進委員会」を中心に取り組んでいる「働き方改革」については、業務の平準化・効率化を図
り、特定の人に業務が集中しないようなマネジメントを進めてきたことで効果が表れてきています。
５）環境に配慮した経営
当社グループでは、「環境経営推進委員会」を設置し、「ダイフク環境ビジョン2020」の策定など環境に配慮
した経営の取り組みも強化しています。2019年３月期には「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」などを受賞しま
した。2020年３月期には、脱炭素社会や「持続可能な開発目標（SDGs）」に実現に向けた、当社グループの持続
的な成長を支える「環境経営戦略」の立案・推進を目指します。
このようにE（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的
価値向上に結び付けていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事
項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)管理統轄が対応するリスク
１) 重大な生産トラブル
当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体
制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一
重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテ
ロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活
動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地し
ています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があ
ります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。
また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生
産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことに
なります。
３) 環境問題
当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っ
ており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じ
ないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペ
レーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があ
ります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適
用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが
考えられます。また、ＥＵなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性がありま
す。
４) 労使関係
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定
期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考え
ております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、ま
た法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能
性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
５) 合弁事業
当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。
これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがありま
す。
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６) 知的財産権
当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えておりま
す。
一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性を完全に排除できるものではありません。
① 事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じ
る場合、又は実施許諾が得られない場合。
② 第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。
③ 特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない
場合。
７) 人材確保
当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると
考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に
確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が
あります。
８) 取引先の信用リスク
当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比
率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につ
きましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。
しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグ
ローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという
保証はありません。
９）情報管理
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外
部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規
定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言え
ません。
10) 海外事業展開
当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これ
らの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。
① 各国政府の予期しない法律または規制の変更
② 社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化
③ 輸送の遅延、電力等のインフラの障害
④ 為替制限、為替変動
⑤ 各種税制の不利な変更
⑥ 移転価格税制による課税
⑦ 保護貿易諸規制の発動
⑧ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑨ 異なる雇用制度、社会保険制度
⑩ 労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ
⑪ 疾病の発生
また、海外売上高比率は、2019年３月期に72％に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、
今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現
場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますもの
の国内に比してリスクは高いと認識しております。
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(２)事業部門が対応するリスク
１) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について
当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動
向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・
北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の顧客に集中する傾向があります。これらの顧
客は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではあ
りますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客とお
取引させていただいていますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。
２) 価格競争
当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。
当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていま
すが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。
３) 製品の品質問題
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。
また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの
賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
４) 新製品・新技術開発に関するリスク
当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場
からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。
新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあ
げるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
① 当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これ
らの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。
② 競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があり
ます。
③ 新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。
④ 競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性が
あります。
⑤ 新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。
５) 原材料の価格上昇
当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価
格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需
給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努める
と同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
６) プロジェクトの大型化
昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先
端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。ま
た、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のア
イテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(３)コンプライアンス全般のリスク
当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、グ
ループ行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守る
べき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社
に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しか
し、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招い
たり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 公正な取引と自由な競争のための方針
② 協力会社との取引方針
③ 贈答・接待に関する方針
④ 企業情報の開示
⑤ インサイダー取引の禁止
⑥ 人権・個人情報保護に関する方針
⑦ 安全・衛生に関する方針
⑧ 政治献金等の取り扱い
⑨ 反社会的勢力・団体との関係
⑩ 会社資産の保護
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界の経済は、前半までは米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推
移しました。一方、後半には米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液
晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、全体として活発な投資が継続しました。背景には、グロー
バル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化などがあり、人
手不足が自動化投資に拍車をかけました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移し、受注・売上・利益ともに過去最高の
数字となりました。当連結会計年度は、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（2017年４月～2021年３
月）の前半２年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。概要
は、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕〕（１）経営方針をご覧ください。
受注は、東アジア・北米の半導体工場向けシステム、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業向けシステム等の大
型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受
注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも実績を積み上げました。
売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。生産能力を継続的な設備投資により高めてきたことや国
内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。
この結果、当連結会計年度の受注高は 5,033億99百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）、 売上高は4,594億86百万円 （ 同
13.5％増 ）となりました。
利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシス
テムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。
特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP
社）の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計
上しました。一方、連結子会社であるJervis B. Webb Company（以下Webb社、当社の北米事業統括会社である
Daifuku North America Holding Companyの100％子会社）の確定給付年金の一部バイアウト※により、退職給付費
用68億97百万円（連結調整含む）を特別損失として計上しました。KNAPP社の件は成長市場であるアジア・北米への
経営資源の集中、Webb社の件は将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性の除去を目
的にしています。
※バイアウト：確定給付年金制度の全部または一部を保険料支払いと引き換えに
保険会社等に移転、以後の年金運用を保険会社等が行う仕組み。
この結果、 営業利益は546億81百万円 （ 同37.0％増 ）、経常利益は 558億42百万円 （ 同35.9％増 ）、親会社株主に帰
属する当期純利益は、 395億67百万円 （ 同36.4％増 ）となりました。
ＲＯＥは19.5％となり、前年度（17.7％）よりさらに改善しました。これは、主に売上高当期純利益率が改善し
たことによるものです（7.2％⇒8.6％）。
2019年３月期 実績
受注高 5,033億99百万円 (前年同期 4,879億76百万円 3.2％増 )
売上高 4,594億86百万円 ( 同 4,049億25百万円 13.5％増 )
営業利益 546億81百万円 ( 同 399億24百万円 37.0％増 )
経常利益 558億42百万円 ( 同 411億5百万円 35.9％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 395億67百万円 ( 同 290億8百万円 36.4％増 )
包括利益 408億円 ( 同 334億33百万円 22.0％増 )
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セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社
株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧く
ださい。第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」
に含めていたClean Factomation, Inc.（韓国）を新たなセグメントとして追加しております。
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが高
水準であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅
調に推移しました。空港向けシステムは、国内初の受注案件である新千歳空港を皮切りに実績を積み重ねました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けが大きく伸び、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けも順調でし
た。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。また、特別利益として当社の持分法適用関連
会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上したことが利益を押し上げました。
この結果、受注高は 2,314億80百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、 売上高は2,025億28百万円 （ 同8.3％増 ）、 セグメ
ント利益は337億60百万円 （ 同33.9％増 ）となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
日本では、米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増し売上が横ばいとなりましたが、米国では空港セキュリ
ティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
・計測制御製品
無線LAN製品の売上は減少しましたが、「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上が増加しました。
・ソリューション製品
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加しました。
利益面は、売上の増加と生産性の向上に加え、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、増益となりま
した。
この結果、受注高は 163億98百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）、 売上高は163億91百万円 （ 同4.3％増 ）、 セグメント
利益は16億17百万円 （ 同77.6％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC)グループ
受注は、空港向けシステム、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移しました。一般製造業および流通業はe
コマース向けシステムが堅調に推移しました。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討して
いる影響を受けました。
売上は、受注時期や工事進行の遅れなどで微減となりました。
利益面では、営業利益が原価改善、採算の悪い案件の一巡などにより改善する一方、セグメント利益は傘下の
Webb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失65億13百万円、Wynright Corporationにおける固定資産減損損
失８億７百万円計上の影響を受けました。
この結果、受注高は 1,094億50百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 売上高は971億86百万円 （ 同2.6％減 ）、 セグメン
ト利益は４億32百万円 （ 同85.0％減 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬
送システムを提供し、付随の関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。また、当社グループ内の
日本、台湾、中国の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担い、業績は順調に推移しました。
この結果、受注高は 417億83百万円 （前年同期比39.6％増）、売上高は 342億11百万円 （同61.1％増）、セグメン
ト利益は 25億45百万円 （同75.3％増）となりました。
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⑤ 株式会社ダイフクプラスモア
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに、販売台数は堅
調に推移しましたが、厳しさを増す競争環境が利益面に影響しました。
今後は働き方改革に適応し、労働環境を改善する新機種投入により、カーディーラー市場やバス業界への拡販を
強化します。カーディーラー市場向けの省スペース門型洗車機「ゼクス」は狭い整備場への設置を可能とし、大型
洗車機向けの乾燥システム「ゼットブロー」は訪日客増加による観光バスの需要を取り込みます。
この結果、受注高は 118億14百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、売上高は 116億11百万円 （ 同7.7％増 ）、セグメント
利益は 91百万円 （ 同7.9％減 ）となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外子会社には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.
（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を
行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やして
います。
中国：液晶工場向けシステムの受注は、大型案件が集中した2018年３月期には及ばなかったものの期初計画を上
回り、売上は大幅に伸びました。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハン
ドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関連は、日系自動車メーカーを中心に設備投資意欲が旺盛で、
受注・売上・利益ともに好調に推移しました。
台湾：最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びました。お客さまからサプライヤー表彰されるなど、当社
の技術や品質、プロジェクト遂行能力が高く評価されています。
韓国：自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が堅調に推移しました。特に新型の連続洗車機
「MEGA CLENS750」が好評でした。
アセアン諸国・インド：食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資が活発で、特に冷凍食品業界の需要
が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、食品・医薬・飲料関係の引き合いが
増加傾向にあります。タイで新工場棟の建設に着手し、ベトナムを含むアセアン地域全体の受注拡大に対応しま
す。
ニュージーランド：BCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、欧米や日本での事業展開を広く強化し、空
港の搬送システムだけでなくセルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの販売も伸ばしま
した
この結果、受注高は933億９百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は 992億80百万円 （同33.2％増）、 セグメン
ト利益は56億58百万円 （同72.2％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の
状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は 4,099億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 369億68百万円増加 いた
しました。流動資産の 401億51百万円の増加 につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が 287億65百万円 、
現金及び預金が 57億55百万円 増加したことが主な要因であります。前者は売上の増加、後者は関連会社株式の売
却や、主として国内において前期末の大型案件に係る代金の回収・請負代金の前受があったことが寄与しまし
た。
一方、固定資産の 31億82百万円の減少 につきましては、関連会社株式の売却等で、投資その他の資産が 33億72
百万円減少 したことが主な要因であります。
②負債の部について
当連結会計年度末における負債は 1,870億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55億57百万円増加 いたし
ました。流動負債の 71億72百万円の増加 につきましては、国内会社において一年内長期借入金の返済が行われた
ものの海外子会社における借入れが増加したことにより短期借入金が 21億64百万円 増加したこと、未払法人税等
が 30億28百万円 増加したことが主な要因であります。
一方、固定負債の 16億14百万円の減少 につきましては、主として退職給付に係る負債が 41億96百万円減少 した
こと、国内の借入を中心に 長期借入金が25億69百万円増加 したことが要因であります。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は 2,228億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 314億10百万円増加 いた
しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 330億67百万円 、北米子会社における確
定給付年金の一部バイアウト等に伴い退職給付に係る調整累計額が 28億23百万円 、それぞれ増加したことが主な
要因であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 57億51百万円増加 し、 909億３百万円
（前年同期は 851億52百万円 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におきましては、 85億59百万円の収入超過 （前年同期は 114億97百万円の収入超過 ）となりました。 税金
等調整前当期純利益 553億29百万円 に、特別損益の主なものとして退職給付費用 68億97百万円 、関係会社株式売却益
69億48百万円 を加減算しております。減少の主たる要因としては、売上債権の増加額が 321億72百万円 、たな卸資産
の増加額が 75億９百万円 、法人税等の支払額が 162億78百万円 あり、増加の主たる要因として仕入債務の増加額が 40
億52百万円 、未成工事受入金の増加額が 42億79百万円 ありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におきましては、 59億37百万円の収入超過 （前年同期は 56億円の支出超過 ）となりました。これは、 固
定資産の取得による支出 が 77億44百万円 あったものの、 関係会社株式の売却による収入が132億23百万円 あったこと
が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、 68億93百万円の支出超過 （前年同期は 134億44百万円の収入超過 ）となりました。これ
は、海外子 会社で 短期借入金の増加による収入128億44百万円 、国内会社で 長期借入れによる収入51億88百万円 が
あったものの、主として国内会社における長期借入金の返済と社債の償還による支出が153億39百万円、 配当金の支
払額が94億28百万円 あったことが主な要因であります。
連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％) 50.4 53.3
時価ベースの自己資本比率（％) 214.8 176.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.3 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.9 20.2
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動
費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等であります。
なお、資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。ま
た、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保
しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制
度を国内グループ会社で運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は909億円となりました。当社グループの重要な資本的支出の
予定及びその資金の調達源につきましては、第３〔設備の状況〕３〔設備の新設、除却等の計画〕を参照願います。
また、金融機関との間で当座貸越契約589億円、コミットメントライン200億円の契約を締結しています。これら契
約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額789億円に対し、当連結会計年度末の未使用残高は623億
円となっております。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 250,972 11.4
コンテックグループ 29,050 11.0
Daifuku North America Holding Companyグループ
79,135 △0.2
Clean Factomation, Inc.
26,053 38.3
その他 91,323 35.2
合計 476,536 14.3
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。
４ 株式会社ダイフクプラスモアは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 231,480 7.2 155,319 22.9
コンテックグループ 16,398 △0.4 4,074 0.2
Daifuku North America
109,450 △0.9 100,496 13.9
Holding Companyグループ
Clean Factomation, Inc.
41,783 39.6 21,887 52.9
株式会社ダイフクプラスモア 11,814 6.7 1,094 22.7
その他 92,471 △11.2 75,556 △6.3
合計 503,399 3.2 358,429 14.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 202,528 8.3
コンテックグループ 16,391 4.3
Daifuku North America Holding Companyグループ 97,186 △2.6
Clean Factomation, Inc. 34,211 61.1
株式会社ダイフクプラスモア 11,611 7.7
その他 97,556 38.5
合計 459,486 13.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要の項目をご参照ください。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（2017年４月～2021年３月）の前半２年間の
終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。これに伴い、「Value
Innovation 2020」目標値を上方修正しました。概要は、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等〕（１）経営方針をご覧ください。
（６）今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おります。
詳細につきましては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（１）経営方針をご
参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、持分法適用関連会社であるKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）（本社所在地 オーストリア）
の当社保有株式のすべてを、下記のとおり売却することを2018年５月 11 日開催の取締役会で決議し、同日、株式譲
渡契約を締結いたしました。本件に伴い、KNAPP社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
１. 株式売却の理由
当社グローバル経営戦略の一環として、当該株式の売却を行うことといたしました。
２．売却する持分法適用関連会社の概要
[１]名称 KNAPP AG（クナップ株式会社）
[２]本社所在地 Graz, Austria（オーストリア グラーツ）
[３]代表者 最高経営責任者（CEO） Mr. Gerald Hofer
（ジェラルド ホーファー）
[４]事業内容 物流システム等の製造・販売等
[５]当社との取引内容 当社グループにおける同社製品の調達
[６]決算期 毎年３月31日
[７]資本金 5,000千ユーロ
３．株式譲渡の概要
[１]譲渡株式総数 1,500,000株（議決権の所有割合：30.00％）
[２]譲渡相手先 1,417,241株（議決権比率：28.34％）：
Bartenstein Holding GmbH
（バーテンスタインホールディングス有限会社）
※オーストリアの非上場企業
82,759 株（議決権比率： 1.66％）：
Dr. Herbert Knapp（ハルバート クナップ）※KNAPPの創業者一族
[３]譲渡契約締結日 2018年５月11日
[４]譲渡日 2018年６月13日
[５]譲渡価格 相手先との契約上の秘密保持義務に基づき非公表とさせていただきます。
[６]譲渡後の保有株数 ０株
４．当該事象の連結損益に与える影響額
本件株式売却に伴い、当連結累計期間の連結財務諸表において69億48百万円の関係会社株式売却益を特別利
益として計上いたしました。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととら
え、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新シス
テム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動ま
で含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めていま
す。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、 8,615 百万円です。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に
特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
① 株式会社ダイフク
ａ．一般製造業および流通業向け製品
自動倉庫と組み合わせて高度な複合システムを形成する高速搬送台車「ソーティングトランスビークル（STV）」を
モデルチェンジしました。軽量化および高効率モータを標準採用することで環境への配慮を一層高めました。
既納コンベヤの保守延長が短時間で行える新たな制御BOXを開発しました。
設備に異常が発生した際に、映像とセンサの入出力情報を関連付け、この情報を現地と離れた事務所内で確認でき
る遠隔監視システムを開発し、復旧時間の短縮につなげました。
ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。
また、液晶パネル生産ラインの有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。ソフトウェア
面ではシステムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っていま
す。
ｃ. 自動車生産ライン向け製品
自動化ニーズがより高度化している自動車組立工場に向けて、搬送設備に自動化システムを組み入れて提供するこ
とを目的に、ロボット技術や認識技術の研究開発に取り組んでいます。
その結果、いくつかの工程を自動化することができ、納入実績も得られました。
ｄ. 洗車機
カーディーラー市場向けとして、2018年８月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。業界初の“フロ
ントサイドブラシ”を搭載することによりレール長を業界最短の6.7ｍに短縮し、これまで洗車機の導入が難しかった
狭いスペースへの設置が可能になりました。
大型洗車機向けの乾燥システムとして、2018年11月に「ゼットブロー」を発売しました。新たに開発した大口径ス
ポットノズルにより、観光バス等の車窓の水滴を効率良く除去します。
これらの新機種により、働き方改革で労働環境の改善が強く求められているカーディーラー市場やバス業界への拡
販を強化していきます。
以上に記載のａ．～ｄ. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は 6,975 百万円であります。
② コンテックグループ
IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安
心」を開発し、2018年７月から販売を開始しました。また、お客さまのご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYS
Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張
性を搭載した「CONPROSYS CPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを
開発し、同年５月から販売を開始しました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリー
ズを開発し、９月から販売を開始いたしました。さらに、最長で７年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コ
ンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始しました。
㬰꠰쌰렰댰퐰ﰰ옰ꌰ냿ᨰﰰ똰葺⬰溏터估朰윰ﰰ뽑ذ夰謰匰栰朰Ŏ䴰뜰뤰옰砰溌ꂃ眰蒐ᩏ䕞
解消する方法の一つ
当グループが支出した研究開発費の金額は 1,076 百万円です。
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③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、採
算・工場の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は 106 百万円です
④Clean Factomation, Inc.(CFI)
株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改
善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当社が支出した研究開発費の総額は 295 百万円です
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の額は、 7,920 百万円であります。
主として株式会社ダイフクにおいて、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新並びに生産管理システムの追
加開発を実施いたしました。
上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)ダイフク
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
名称 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
小牧事業所 株式会社
77
その他設備 231 8 － 56 373 259
(53)
(愛知県小牧市) ダイフク
滋賀事業所
生産設備
3,991
(滋賀県蒲生郡 〃 6,569 2,350 1,224 681 14,817 1,295
研究開発設備
(1,160)
他
日野町)
本社及び
本社
1,277
大阪支店 〃 542 0 0 742 2,563 355
その他設備 (10)
(大阪市西淀川区)
東京本社及び
本社 －
東京支店 〃 308 0 13 66 388 374
(－)
その他設備
(東京都港区)
東海支店
53
〃 その他設備 162 0 － 9 225 65
(2)
(愛知県豊田市)
中国支店
3
(広島県安芸郡 〃 その他設備 50 0 － 0 55 12
(1)
海田町)
藤沢支店
242
〃 その他設備 65 12 1 5 328 36
(5)
(神奈川県藤沢市)
三重事業所
122
〃 その他設備 22 0 － 0 145 11
(2)
(三重県亀山市)
(２)その他
①国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社(大阪市
生産設備 1,389
㈱コンテッ コンテック
西淀川区)ほ
750 53 － 72 2,265 349
ク グループ
か12営業所・ その他設備 (13)
１事業所
株式会社
本社(東京都
㈱ダイフク －
港区)ほか10 ダイフク その他設備 0 － 1 2 ▶ 207
プラスモア (－)
支店
プラスモア
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②在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リ－ス
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Daifuku
Daifuku
North
アメリカ工場
North
America
1,119
America (米国・ 生産設備他 2,357 1,259 － 1,475 6,212 2,896
(609)
Holding
Holding
ミシガン)
Company
Company
グループ
Clean
韓国工場 Clean
318
Factomatio
Factomation 生産設備他 464 61 － 116 961 755
(韓国・牙山
(33)
n, Inc.
, Inc.
市)
タイ工場
Daifuku
326
(Thailand) (タイ・ その他 生産設備他 489 71 － 157 1,044 216
(61)
Ltd.
チョンブリ)
韓国工場
Hallim
470
Machinery
(韓国・京畿道 〃 生産設備他 547 52 － 20 1,090 119
(10)
Co., Ltd.
華城市)
Daifuku 韓国工場
219
Korea
〃 生産設備他 836 16 － 14 1,086 129
(韓国・仁川広
(7)
Co., Ltd.
域市)
中国工場
大福(中国)
(中国・
－
自動化設備 〃 生産設備他 152 84 － 43 280 457
(－)
江蘇省
有限公司
常熟市)
台灣大福
台灣工場
高科技設備 －
(台灣・ 〃 生産設備他 374 42 － 73 490 273
股分有限公 (－)
台南市)
司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しております。
３ 上記の会社名は、セグメントの名称における主要な設備の状況を記載しております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千㎡)
(百万円)
本社
東京本社及び東京支店
その他設備
株式会社ダイフク － 498
(東京都港区)
(賃借)
滋賀事業所 生産設備他
〃
－ 156
(滋賀県蒲生郡日野町） (リース)
小牧事業所 その他設備
〃
－ 140
(愛知県小牧市) (賃借)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
新株発行
大阪市 新事務棟の
株式会社 資金及び 2017年11 2020年９
本社 西淀川 建設・設備 5,140 654 （注）２
ダイフク 自己株式 月 月
区 投資
処分資金
新株発行
滋賀県 資金及び
滋賀事業 蒲生郡 株式会社 自己株式 2017年４ 2021年３
製造設備他 11,200 5,687 （注）３
所他 日野町 ダイフク 処分資金 月 月
他 及び自己
資金
Daifuku
Daifuku 工場建設・ 当社から
North
North 米国・ 製造設備・ の投融資
America 2017年４ 2021年３
America ミシガ 建物附属設 7,638 3,701 資金及び （注）４
Holding 月 月
Holding ン 備・ソフト 自己資金
Company
Company ウェア （注）５
グループ
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 本社における設備投資については生産設備を目的とした投資ではなく、完成後の増加能力を算定することは
困難なため、記載を省略しております。
３ 滋賀事業所他における設備投資については、維持・更新投資が目的であり、完成後の増加能力を算定するこ
とは困難なため、記載を省略しております。
４ Daifuku North America Holding Companyにおける設備投資については、完成後の増加能力を算定すること
は困難なため、記載を省略しております。
５ Daifuku North America Holding Companyにおける当社からの投融資資金は、2017年３月期の新株式発行資
金及び自己株式処分資金であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日)
(2019年６月24日)
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 126,610,077 126,610,077 100株であり
市場第一部
ます。
計 126,610,077 126,610,077 ─ ─
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月12日
2,480,000 126,090,077 13,928 28,944 － 8,998
(注)１
2017年12月27日
520,000 126,610,077 2,920 31,865 － 8,998
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 5,858円
発行価額 5,616.4円
資本組入額 5,616.4円
払込金額総額 13,928百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,858円
資本組入額 5,616.4円
割当先 みずほ証券株式会社
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(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 102 32 419 632 34 26,721 27,940 －
(人)
所有株式数
1,264,76
－ 560,030 11,747 97,308 392,993 154 202,535 133,377
7
(単元)
所有株式数
－ 44.28 0.93 7.69 31.07 0.01 16.01 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式571,286株は、「個人その他」に5,712単元を含み、「単元未満株式の状況」に86株を含めておりま
す。
(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 11,987 9.51
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,393 6.66
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,490 4.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,080 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,833 3.04
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,609 2.86
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG
LUXEMBOURG REF : UCITS
3,242 2.57
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行 決済事業部）
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 3,207 2.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745 2.18
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,159 1.71
信託銀行株式会社(信託口５)
計 － 48,750 38.68
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,987千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,393千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 2,159千株
２ 上記のほか、当社自己株式が571千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.45%）あります。なお、
当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が当社株式を75千株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村
信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を149千株保有しております。事業年度
末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式224千株は自
己株式571千株には含まれておりません。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか３社が2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書
(No.11)を提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 9,858 7.79
ル・グループほか３社
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４ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2018年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書(No.１)を提出して
おりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社ほか２社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 6,950 5.49
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 571,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,905,500 1,259,055 －
単元未満株式 普通株式 133,377 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,055 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式75,300株および、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株
会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式149,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
（自己保有株式）
株式会社ダイフク
３丁目２番11号
571,200 － 571,200 0.45
計 － 571,200 － 571,200 0.45
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が224,700株あります。
これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）に譲渡
した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する
当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．[役員株式所有制度の内容]
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、
2016年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制
度」といいいます。）を導入しております。
本制度は、当社取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象
に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社
株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時とします。
本制度の仕組みは以下の通りです。
株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）の概要
① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規定」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規定」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。ただし、取締役等が「役員株式給付規定」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等
に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で
換算した金額相当の金銭を給付します。
② 本信託に取得させる株式の総数
本信託に取得させる株式の総数は90,000株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２．[従業員株式所有制度の内容]
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランは、 「ダイフク従業員持株会」 （以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に 「ダイフク従業員持株会専用信託」 （以
下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後２年４ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込
まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしてい
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証し
ます。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続
的に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基
づき、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配され
ます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
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（従持信託の概要）
(1)名称 ： ダイフク従業員持株会専用信託
(2)委託 ： 当社
者
(3)受託 ： 野村信託銀行株式会社
者
(4)受益者 ： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至
ります。）
(5)信託契約締結日 ： 2018年11月22日
(6)信託の期 ： 2018年11月22日～2021年3月29日
間
(7)信託の目的 ： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
(8)受益者適格要件 ： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、か
つ、本持株会に加入している者（但し、2018年11月22日以降受益者確定手続開始日ま
でに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）
を受益者とします。
② 本持株会に取得させる予定の株式数の総数
171,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることのできるものの範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,959 10,389,670
当期間における取得自己株式 175 1,061,280
（注）１ 当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)および野村信託銀行株式会社（ダイ
フク従業員持株会専用信託口）が取得した株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
171,800 946,618,000 ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
─ ─ ─ ─
よる売渡し）
保有自己株式数 571,286 ─ 571,461 ─
(注) １ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入にともない、2018年12月19日に
野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）に対し、第三者割当により、自己株式171,800
株を処分しております。
２ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、2019年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 上記の処理自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から当社制定の株式給付規程に
基づき受益者へ給付したことによる16,500株(当事業年度12,300株、当期間4,200株)を含めておりません。
また、保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式数（当事業年度
75,300株、当期間71,100株）を含めておりません。
４ 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口）からダイフク従業
員持株会への売渡しによる30,200株(当事業年度22,400株、当期間7,800株)を含めておりません。また、保
有自己株式数には野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口が保有する株式数（当事業年度
149,400株、当期間141,600株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへ
のさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取
り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であ
ります。
４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30％、成長投資による企業価値向上を目指してい
ます。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
この方針のもと、2019年３月期は、通期配当を１株当たり年間90円（中間配当30円、期末配当60円）とさせていた
だくことを2019年５月10日開催の取締役会で決定いたしました。この結果、2014年３月期に年間配当を３円増配して
18円にしたことを皮切りに、６期連続の増配となりました。
なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が
決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2018年11月９日 取締役会決議 3,776 30
2019年５月10日 取締役会決議 7,562 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。
当社グループ（当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ）は、社是、経営理念に基き、企業
価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。
＜社是＞
日新（Hini Arata）
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず
＜経営理念＞
1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。
当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員および 社員）が実践すべき行
動のありかたを示した従来の「企業行動規範」を見直し、新たに「グループ行動規範」を2019年４月に制定しまし
た。
私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ行
動規範を遵守し、誠実に行動します。
基本姿勢
•私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。
•私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。
•私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。
当社は世界25の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は70％を超えています。お客さまも半導体・液
晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さま
へソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズ
に進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図に示す業務執行体制を構築しております。
一方、健全なコーポレート・ガバナンスのため、社外取締役や監査役を中心とする経営モニタリングシステムを
運用しています。また、内部監査および内部統制評価機能を強化するため、2019年４月に監査本部を新設し、本部
長には監査役員を充てることとしました。
当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標として、コーポレートガバナンス・コード（以
下、本コード）を踏まえた、「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、ガイドライン）を制
定しています。ガイドラインでは、「コーポレート・ガバナンスのＰＤＣＡサイクル化（計画・実行・検証・改
善）を図り、実効性を継続的に高めていく」ことを、“コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本
方針”の一つにしております。
2018年11月には本コード改訂に合わせてガイドラインを見直しました。ガイドラインには、本コードで開示すべ
きとされた原則を盛り込んでいます。詳細は以下のＵＲＬよりご参照ください。
（日本語） http://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/
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② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役４名を含む11名の取締役会、および社外監査役３名を含む５名の監査役会体制を整備し
て企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視・監督機
能が十分に機能しているものと考えております。また、業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行
役員制度を導入しております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額と
しており、当該契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。
b.企業統治の体制を採用する理由
上述のように当社は、社外取締役４名、社外監査役３名を含む７名の社外役員を選任して企業統治体制の充
実を図っており、経営の監視機能が十分に機能しているものと考えています。
（企業統治に関する事項）
イ．会社の機関の基本説明
a. 取締役および取締役会
当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレート・ガバナンス体制の決定等、取締役会規定に定めてい
る重要事項に関する意思決定を行っております。これら重要事項以外は、取締役および執行役員へ委任しま
す。取締役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も
出席します。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、2019年３
月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。
さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を４名選
任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営
の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。
取締役会の構成について、ガイドラインで以下のように定めています。
・当社は、社外取締役の比率について今後の経営環境の変化等も踏まえ、継続的に検討する。
・取締役会は、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画等に配慮しながら、取締役 会
全体として、ジェンダーや国際性の面も含めた多様性および規模につき、継続的に検討していく。
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の結果、取締役会の多様性は以下の表のようになりました。 2018 年11月
16 日提出のコーポレートガバナンス報告書で今後の検討課題とした女性の登用が実現し、よりバ ランスの取れ
た状態となりました。また、独立社外取締役の取締役会に占める割合は 36 ％（ 11 名中４名）です。
（取締役会の構成およびスキルマトリックス）
独立性 当社事業に 男性〇
企業経営 海外経験 専門性
氏名 役職
（社外） 関する知見 女性●
〇 〇 〇
田中 章夫
代表取締役会長
代表取締役社長
〇 〇 〇 〇
下代 博
社長執行役員
代表取締役副社長
〇 〇 財務・会計 〇
猪原 幹夫
副社長執行役員
取締役 〇
〇 〇 〇
本田 修一
(銀行)
専務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
岩本 英規
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇 人事・総務 〇
中島 祥行
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
佐藤 誠治
常務執行役員
〇 〇 財務・会計 〇
小澤 義昭
〇
〇 〇 財務・会計 〇
酒井 峰夫
(ＩＴ企業)
〇
〇 (商社・エネ 〇 法律 〇
加藤 格
ルギー)
〇 法律 ●
金子 圭子
取締役会の実効性評価として、 2019 年２月に４回目となる取締役・監査役へのアンケート調査を 実施しまし
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た。３回目と同様、外部機関に直接回答する方法を採用することで匿名性を確保いたしました。外部機関を活
用し、より率直な意見の収集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析しました。その結果を踏ま
え て、 2019 年 ４月23日の取締役会において議論を行いました。主な評価内容は次のとおりです。
①取締役会は、「現状の運営体制で適切」等の肯定的な意見が複数挙げられ、全員が議題の背景や「取締
役会の構成」や「後継者計画の策定・運用」といった重点課題を共有し、自由闊達な議論、効率的な運営
が行われている。
②過去の調査でも取り上げられた課題「資料事前配布の早期化」等については、他社と比較しても遜色 な
いものと確認できたものの、積極的な発言を促し、議論を尽くす、という点で更なる早期化等、引き続
き対応を検討していく。
③「取締役・監査役に適合したトレーニング」に関して、忌憚ない意見が複数挙げられ、新たな課題とし
て明らかになった。
④前回と比べると全体平均は若干（ 5 点満点に対し 0.1 点）下がったが、「ガバナンスに関する意識がよ り
高まった良い傾向である」とのコメントを外部機関からいただいた。
⑤他社と比べると概ね平均以上であった。他社平均を下回った項目は、前回でも挙げられた「取締役会 の
事前準備についての自身の取り組み」に関するもので、より意識が上がったことの表れと考えられる。
今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決に向けて取り組んでいきます。
b. 監査役および監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されております。また監査役５名のうち、３
名は社外監査役であります。2019年３月期は監査役会を６回開催いたしました。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて、「監査役会規定」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役
の職務の執行の監査、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する株主総会に提出する議案の決定などについ
て、その職責を果たしています。
監査役および監査役会は、監査本部および会計監査人との連携を強め、社外取締役との情報共有と意見交換
を深め、実効性ある監査の実現に努めています。
〔監査役会の構成〕
氏名 常勤または社外 専門性
黒坂達二郎 常勤 当社事業
木村義久 常勤 財務・会計
相原亮介 社外 法律
宮島 司 社外 法律
和田信雄 社外 理学
c. 諮問委員会
当社は、取締役および執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を 強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しております。具体的には、次のとおりです。
・ 本委員会は代表取締役３名および社外取締役４名で構成され、年３回以上開催する。
・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価な ど
について検討し、その結果を取締役会へ答申する。
・ ＣＥＯ の選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締 役会
が決議する。
・ ＣＥＯ の解任は、選任時に存在した ＣＥＯ の資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な 基準
に基づく検討を受け、取締役会が決議する。
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d．その他の機関等
当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しております。取締役および監査役
全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・幹部社員および外部専門家にも意見を求めます。経営会議は適
宜に社長が招集しており、2019年３月期は３回開催いたしました。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、
①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、
取締役会を一層活性化させること
②業務に精通した若い人材を執行役員として登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機
動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員
全員、常勤監査役（社外監査役は任意）、監査役員等が出席して合議することといたしました。これは定例取
締役会に合わせて毎月開催しております。役員会は、取締役会規定で定める取締役会付議事項について検討・
立案するとともに、役員会規定で定める事項を報告します。
監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規定の遵守 、リスク管理、業務運営の適切性と
効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価
し、改善を促す職務を担います。
さらに、国内子会社の経営陣が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を
年４回開催するほか、年１回、全海外子会社のトップが出席して事業計画の共有と意見交換等を行うDaifuku
Global Management Meetingを開催しております。
e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると
考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図
当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、上記コーポレート・ガバナンス体制のも
と、当社グループ全体の共通課題を把握し、解決に向けて取り組んでおります。
委員会としては、社長（ＣＥＯ：Chief Executive Officer）直轄の「コンプライアンス委員会」「輸出管理
委員会」「中央安全衛生委員会」、管理統轄（ＣＦＯ：Chief Financial Officer 兼ＣＲＯ:Chief Risk
Officer）直轄の「環境経営推進委員会」「情報セキュリティ委員会」「こころと体の健康づくり委員会」「開
示委員会」「働き方改革委員会」「年金資産運用委員会」を設置しております。
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コンプライアンス委員会：
ダイフクグループの全ての役員及び従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を
自覚し、関係法令、定款、ダイフクのグループ行動規範および諸規定等を遵守し、健全で成長性豊か
なグローバル経営に徹するため、全取締役および全執行役員をコンプライアンス委員とする委員会体
制としております。
輸出管理委員会：
国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障輸出管理に関して、規制貨物・技術の輸出取引
や 仲介貿易について関係法令等の遵守を徹底するため、輸出管理体制の整備および充実を図ります。
中央安全衛生委員会：
ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の
撲 滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。
環境経営推進委員会：
脱炭素社会や持続可能な開発目標（ SDGs ： Sustainable_Development_Goals ）の実現に向け、ダイフ
クグループの持続的な成長を支える「環境経営」戦略を立案・推進するとともに、国内外のグループ
全体に亘る省エネルギー、省資源、有害物質、環境対応製品に関わる方針決定や関係法令および利害
関係者への情報開示への対応を行います。
情報セキュリティ委員会：
ダイフクグループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外
に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規定の策定・改訂、対策を検討、実施します。ま
た、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。
こころと体の健康づくり委員会：
産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を予
防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。
開示委員会：
金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備および
充実を図ります。
働き方改革委員会：
人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員のワー
クライフバランスの実現、生産性の向上に向け、施策を検討するため、全社で働き方改革を推進しま
す。
年金資産運用委員会：
ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年金
資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に関して、取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりです。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令、定款および社内諸規定の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範するとと
もに、その周知徹底を図ります。
・全取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性
の意識の浸透と向上を図ります。
・業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款および社内諸規定の遵守状況を監査します。
・企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用しま
す。
・その他、当社グループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営し
ます。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規
定およびその他社内諸規定に則り適切に保管および管理します。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社グループにおける経営目標の達成に影響を与えるリスクを認識・評価し、そのリスクを適切にコン
トロールするための社内体制を整備します。
・「リスクマネジメント規定」に則り、リスクアセスメントを実施し、事業活動に影響を与えるリスクの
軽減と極小化および有事の際の体制強化を推進します。
・「情報セキュリティ関連規定」を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機
能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役・役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その
浸透を図ります。
・当社は執行役員制度を採用し、一定の経営上の意思決定を執行サイドに委ね、迅速に業務を執行しま
す。執行役員は、取締役会が決定した経営目標に対し自部門の具体的な目標および施策を策定し、達成
に向けて業務を執行します。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員の遵法意識の向上
を推進します。
・当社は「子会社管理規定」の適切な運用を実現するべく「担当役員」を選任し、これら担当役員を通じ
て国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保しま
す。
・監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況及
び運用状況の適切性を監査します。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対
応します。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、贈賄防止規定等の整備に取り
組みます。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社は監査役会と協議の上、
適切に対応します。
・当社は、監査役の職務を補助する使用人および監査本部の人事について、監査役会の意見を尊重しま
す。また当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性
の確保に努めます。
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g. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保する体制
・取締役および使用人等は、次に定める事項を監査役会に報告します。
①当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
②毎月の経営状況として重要な事項
③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
④重大な法令または定款違反
⑤その他コンプライアンス上重要な事項
・当社グループでは、取締役および使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、
一切しません。
・監査役が、国内外の子会社の取締役会、現法経営者会議（Daifuku Global Management Meeting）、お
よび子会社連絡会へ出席し、子会社の取締役および使用人等から報告を受けます。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会規定で定めるところにより、監査役会は代表取締役等と監査上の重要課題などについて定期的
に意見交換会を開催します。
・監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めま
す。
・監査役および監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監
査を実施します。
・監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償
還を当社に求めることができます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ＣＲＯ（管理統轄）傘下にある人事総務本部において、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進
を行っております。「リスクマネジメント規定」に基づき、事業部門の責任者で構成する「リスクマネジメン
ト推進体制」を整備、年に一度海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスク毎に所管
部署がリスクを極小化および発生時の影響の最小化に取り組んでいます。また、災害や事故の発生に備え、緊
急事態発生時の「災害・事故報告ルート」を定め、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。
自然災害等のリスク（地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ）については、建物・設備の耐震対
策、防災および感染症対策用品配備とともに、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）・各種マ
ニュアル整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練等、ハード・ソフト両面の整備を進めています。
事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況（建物・設備、インフ
ラ、パートナー社員等）を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる
「サプライヤー操業確認システム」を構築しており、年４回の訓練を通して速やかな事業復旧ができるように
努めています。
グローバルな事業展開によるリスクの高まりから、海外現地法人だけでなく海外出張者に対して現地の危険
情報を適宜発信し、安全確保に努めています。
2017年３月期には、日本政策投資銀行の「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」で最高ランクを取得、サプライチェーンにお
ける事業継続リスク低減に向けた取組み等が評価されました。今後も、当社グループ全体のリスクマネジメン
ト推進による企業価値の更なる向上を実現し、ステークホルダーからさらに評価されるように努めてまいりま
す。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「イ．内部統制システムの整備の状況」および「ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部
統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。
また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「子会社管理規定」を定めております。この規
定に基づき、当社では子会社を担当する執行役員（担当役員）を任命しており、重要事項については当該担当
役員を通じて当社取締役会への報告・承認を行う体制を整備しています。
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④ 関連当事者間の取引
関連当事者間の取引に関して、ガイドラインにおいて以下のとおり定めています。
「取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後において
も取締役会へ報告する。また、取締役およびその近親者と当社グループとの取引の有無に関する調査を例年４月に
行い、その結果を取締役会に報告する。さらに、主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に
報告し、審議を経る。」
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定
めることとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.2 ％）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 入社
2004年７月 取締役待遇理事
2006年６月 取締役、FA＆DA事業部営業本部長
2010年４月 常務取締役、FA＆DA事業部長
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、取締役
常務執行役員
田中 章夫
1951年１月19日 生 （注）４ 23
代表取締役
2012年４月 取締役 専務執行役員、FA&DA事業
会長
統轄
2013年４月 代表取締役専務 専務執行役員
2014年４月 代表取締役副社長 副社長執行役
員、事業統轄、アジア地域統括
2018年４月 代表取締役会長（現任）
1983年４月 入社
2012年４月 執行役員、FA＆DA事業部営業本部
長
2014年４月 常務執行役員、FA＆DA事業部門長
2015年４月 FA＆DA事業部長
下代 博
1958年６月13日 生 （注）４ 8
代表取締役社長
社長執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員
2016年４月 FA＆DA事業部グローバル本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1969年４月 入社
2004年７月 取締役待遇理事
2005年６月 取締役、本社部門長
2008年４月 財経本部長
2009年４月 常務取締役
2010年４月 財務統轄
猪原 幹夫
1950年５月５日 生 （注）４ 51
代表取締役副社長
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、取締役
副社長執行役員
常務執行役員
・管理統轄
2012年４月 代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄
2013年４月 管理統轄(現任)
2014年４月 代表取締役副社長 副社長執行役
員(現任)、国内子会社統括
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員業務管理部長、コーポ
レートバンキングユニット統括役
員付コーポレートオフィサー、
ヒューマンリソースマネジメント
部審議役
2011年６月 同社常務取締役企画グループ統括
取締役
役員、リスク管理グループ統括役
専務執行役員
員、事務グループ統括役員
本田 修一 1957年１月８日 生 （注）４ 10
ATec事業部門長・ATec事業
2012年４月 当社入社 顧問
部長
2013年６月 取締役 常務執行役員、本社部門
長、CSR本部長、BCP推進本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員(現任)、グ
ローバル戦略企画室長
2015年４月 経営企画本部長、ABH事業部門長
2016年４月 ATec事業部門長（現任）
2018年10月 ATec事業部長（現任）
1981年４月 入社
2007年４月 Daifuku Canada Inc.社長
2009年４月 AFA事業部営業本部長
2010年６月 取締役
取締役
常務執行役員
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
岩本 英規 1955年10月15日 生 （注）４ 14
AFA事業部門長・AFA事業部
行役員
長
2014年６月 取締役 常務執行役員(現任)、AFA
事業部門長(現任)
2015年４月 AFA事業部長(現任)、AFA事業部プ
ラント営業本部長
1980年４月 入社
2008年７月 取締役待遇理事
2010年６月 取締役、CSR本部長
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
取締役
行役員
中島 祥行 1955年９月16日 生 （注）４ 13
常務執行役員
2012年４月 BCP推進本部長
2013年４月 大福(中国)有限公司 董事長(現
任)
2015年６月 取締役 常務執行役員(現任)
1983年４月 入社
2008年４月 eFA事業部半導体本部長
2010年６月 取締役
取締役
常務執行役員
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
佐藤 誠治 1960年１月15日 生 （注）４ 42
eFA事業部門長・eFA事業部
行役員
長
2015年４月 eFA事業部門長(現任)、eFA事業部
長(現任)
2015年６月 取締役 常務執行役員(現任)
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年７月 プライスウォーターハウス会計事
務所大阪事務所入所
1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年10月 クーパース・アンド・ライブラン
ドニューヨーク事務所出向
1990年７月 米国公認会計士登録
1995年７月 中央新光監査法人代表社員
2005年７月 プライスウォーターハウスクー
パース ニューヨーク事務所出向
取締役 小澤 義昭 1954年５月31日 生 （注）４ －
(日系企業全米統括パートナー)
2007年７月 あらた監査法人入所(現 PwCあら
た有限責任監査法人)
2008年１月 同監査法人代表社員
2009年４月 関西大学会計専門職大学院特任教
授
2012年４月 桃山学院大学経営学部教授(現任)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2018年６月 大同生命保険株式会社社外監査役
（現任）
兼松江商株式会社入社
1974年４月
兼松株式会社財務部長
1997年４月
兼松株式会社執行役員財経部長
2004年４月
兼松エレクトロニクス株式会社取
2004年６月
締役
兼松エレクトロニクス株式会社常
2005年６月
務取締役
兼松エレクトロニクス株式会社取
2008年４月
締役副社長
兼松エレクトロニクス株式会社代
2014年４月
表取締役会長
兼松エレクトロニクス株式会社代
2016年４月
取締役 酒井 峰夫 1951年５月13日 生 （注）４ －
表取締役会長最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）
兼松エレクトロニクス株式会社取
2018年４月
締役相談役
ケー・イー・エルテクニカルサー
2018年４月
ビス株式会社監査役
日本オフィス・システム株式会社
2018年４月
監査役
株式会社i-ＮＯＳ監査役
2018年４月
2018年６月
当社社外取締役（現任 )
兼松エレクトロニクス株式会社顧
2019年６月
問（現任)
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三井物産株式会社入社
1978年４月
三井物産株式会社法務部長
2008年４月
2011年４月 三井物産株式会社理事法務部長
2012年４月
三井物産株式会社執行役員内部監
査部長
三井石油開発株式会社執行役員
2015年４月
CCO・(Chief Compliance
取締役 加藤 格 1954年10月24日 生 （注）４ －
Officer)、内部統制、HSE部担当
2016年６月
三井石油開発株式会社常務執行役
員CCO、内部統制、人事総務部、
HSE部担当
2018年６月
三井石油開発株式会社顧問（現
任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社入社
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年４月
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2007年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所パートナー（現任）
取締役 金子 圭子 1967年11月11日 生 （注）４ －
東京大学法科大学院客員准教授
2007年４月
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外監査役（現任）
株式会社ユニクロ監査役（現任）
2012年11月
株式会社朝日新聞社社外監査役
2013年６月
（現任）
2019年6月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 入社
2005年４月 FA&DA事業部営業本部物流システ
監査役
ム部第１グループ長
黒坂 達二郎
1955年３月９日 生 （注）５ 12
常勤
2012年４月 社長付上席参事
2012年６月 監査役(現任)
1982年４月 入社
2003年４月 経理部大阪グループ長
2006年４月 財経部長
監査役
木村 義久 1959年10月30日 生 （注）６ 9
常勤
2012年４月 執行役員財経本部長
2014年４月 執行役員管理統轄付
2014年６月 監査役(現任)
1977年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任)、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1982年１月 同所パートナー
2004年４月 東京大学法科大学院教授
監査役 相原 亮介 1952年３月15日 生 （注） ５ －
2007年４月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年６月 日本出版販売株式会社社外監査役
（現任）
相原法律事務所代表(現任 ）
2016年４月
2016年６月 当社社外監査役(現任 ）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
慶応義塾大学法学部専任講師
1980年４月
慶応義塾大学法学部教授
1990年４月
2003年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属（現任 ）
2004年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科教
授
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役
（現任 ）
2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構資産処分審議会会長
監査役 宮島 司 1950年８月23日 生 （注）６ －
（現任 ）
2014年６月 大日本印刷株式会社社外取締役
（現任 ）
2014年６月 株式会社ミクニ社外監査役（現
任 ）
2015年６月 三井住友海上火災保険株式会社社
外取締役（現任 ）
2016年４月 慶応義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究
2016年４月
科教授（現任 ）
2018年６月 当社社外監査役（現任 ）
1980年４月 日本学術振興会奨励研究員
1981年３月 北海道大学理学部助手
1989年12月 東京大学教養学部助教授
1994年４月 東京大学大学院総合文化研究科広
域科学専攻相関基礎科学系助教授
監査役 和田 信雄 1953年３月17日 生 （注）７ －
2001年４月 名古屋大学大学院理学研究科物質
理学専攻物理系教授
2018年４月 名古屋大学名誉教授・非常勤講師
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 186
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役であります。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役であります。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める
独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材へ
の権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
９ 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年４月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てて
おります。
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〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
執行役員
常務執行役員
AWT事業部門長 AWT事業部長
阿武 寛二 西村 章彦
FA&DA事業部門長 FA&DA事業部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
常務執行役員
執行役員
岸田 明彦 権藤 卓也
AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長
FA&DA事業部エンジニアリング本部長
常務執行役員
執行役員
eFA事業部副事業部長 堀場 義行 三品 康久
FA&DA事業部生産本部長
eFA事業部FEサービス本部長 小牧事業所長
常務執行役員 執行役員
信田 浩志 喜多 浩明
安全衛生管理本部長 滋賀事業所長
FA&DA事業部グローバル本部長
執行役員
執行役員
林 智亮 鳥谷 則仁
FA&DA事業部営業本部長
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
執行役員
Daifuku North America Holding Company
執行役員
上本 貴也 田久保 秀明
President and CEO 人事総務本部長
ATec事業部門副事業部門長
〔監査役員〕
役 職 氏 名
監査役員
一之瀬 善久
監査本部長
① 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
イ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されていま
す。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも
取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っております。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められる
など、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っております。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められ
るなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業
の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・
食品分野における規制などの分野で幅広く活躍されています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通し
て、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士
です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高める
ための助言・提言を行っております。
社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての高い
見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っておりま
す。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻され、名古屋大学で長年教授を務められました。
学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助
言・提言を行っていただきます。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助
言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。
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ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ．で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅
し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。
選任に当たっては、会社法はもちろん、本コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たす
ことを要件としています。上記７名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断
し、金子氏以外の６名を独立役員として届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は
行っておりません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査
役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責
を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ．社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内
部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等と
の間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査
活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等
との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
（社外取締役および社外監査役の独立性判断基準）
当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準と
しております。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の役員および従業員
(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当し
ていた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは税理
士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査
業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額
（※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員および従業員
第２条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様
である者
第３条
当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法
人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれ
があると認められる者
（注）
先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受けてい
るもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
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のこと
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役です。当連結会計年度において監査役
会は６回開催されました。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出
席、工場・営業拠点等の事業部門の往査、国内外の子会社監査を実施しております。
このうち、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は木村義久氏で、経理部門で財務および会計に
関する豊富な実務経験を有しております。
② 内部監査の状況
19名の専任スタッフからなる監査本部が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立と運用を任務とし、
関係法令・社内諸規定等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、
会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しております。
（内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
監査役と監査本部は、連携して監査を実施するとともに、隔月の監査会議において監査結果の共有と情報交換を
行うことで相互に監査の実効性を高めております。
監査役は、会計監査人による監査計画・監査結果の報告の聴取、実地棚卸立会、海外往査への同行などでの意見
交換を通じて連携した監査を行っております。会計監査人と社内の内部検査人が連携して行う国内の内部統制シス
テム（J-SOX）の整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しております。なお、会計
監査人と連携した監査活動や意見交換等の実施回数は56回であります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 （監査継続年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 １年）
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 その他16名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて
総合的に評価した結果、グローバルに展開するＰｗＣネットワーク・ファームの一員であるＰｗＣあらた有限
責任監査法人を適任と判断し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。このほか、監査役会
は、当社の会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障があ
る、あるいは、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認め
られる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。取締
役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社は、監査役会において、ＰｗＣあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認め
られないと判断したため再任しております。
e. 監査役および監査役会による評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
監査役及び監査役会は、監査計画や監査結果の聴取など、監査法人と密接にコミュニケーションを行うこと
により、監査の実施状況、監査品質や品質管理体制、独立性、海外ネットワーク・ファームとの連携などにつ
いて確認・検討し、総合的に監査法人を評価しております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 9 80 16
連結子会社 40 － 39 3
合計 113 9 119 19
b. その他重要な報酬の内容
（監査証明業務に基づく報酬等）
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として382百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として393百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「新
株発行に係るコンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益
認識に関する会計基準対応の助言業務」等についての対価を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メ
ンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、
会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 決定の方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針をガイドラインの中で次のように定めていま
す。
・役員の報酬は基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）、業績連動型株式報酬で構成する。
・中長期に亘る企業価値向上に向けたインセンティブ向上の観点から、株式給付信託制度を採用する。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
当社は、2006年6月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額
は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議時の取締役は18名、監査役は４名です。
また、2016年6月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株
式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。決議時の取締役は10名、本制度
の対象となった取締役の員数は社外取締役２名を除く８名です。
本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
ことを目的としています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より
業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定
したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸と
なって努力した成果を表す指標であるためです。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基
準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長の下代博に評価基準の枠内で報酬
等の額の決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定しま
す。
諮問委員会の活動内容は、役員の指名もしくは解任・報酬に関する検討・答申が主なもので、当連結会計年度は
３回開催しました。諮問委員会の構成は、代表取締役３名、社外取締役４名（当連結会計年度は３名）で、議長は
社外取締役が務めます。
b. 役員報酬の構成
当社の役員報酬は、役割・責任を反映する基本報酬、業績成果を反映する賞与(短期業績連動報酬)、中長期的な
業績向上と株主価値を反映する業績連動型株式報酬の３種類で構成しています。
役職ごとの報酬の決定方針は、３種類ともに、資格・職位に応じた係数を設定し、当社の定める評価基準に基づ
いて公正に評価することを基本としています。
報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、外部の報酬動向や諮問委員会の審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を
確保しています。
・基本報酬：
資格・職位に応じた報酬枠を設定しており、評価として評価①「役割・責任の変化」と評価②「企業・事業の成
長度（受注・売上等）」を各４段階で設定しています。当連結会計年度において、受注の伸び率は前年同期比3.2％
増、売上は同13.5％増でした。
・賞与：
資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を
設定しています。配分額算出方法は、「基本配分係数」(約8割)＋「業績成果評価配分係数」(約２割)とし、個人評
価に基づき、基本額×係数で算出します。当連結会計年度において、定量的側面指標である営業利益の伸び率は前
年同期比37.0％増でした。
・業績連動型株式報酬：
本報酬は、各連結会計年度、中期経営計画期間の２つから構成されます。
各連結会計年度は、資格に応じて設定したポイントを限度として当該年度の業績目標（純利益額、純利益率）達
成度に応じた割合にて付与します。当連結会計年度の純利益額、純利益率は、それぞれ期初目標315億円、6.8％、
実績395億円、8.6％でした。
また、中期経営計画終了時点（2021年３月末）には、当社が定めた経営目標値（売上高、営業利益、ＲＯＥ）の
達成状況に応じた割合にてポイントを付与します。付与したポイントの累計を退任時に株式で支給します。
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本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果であるためです。
〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分
業績連動報酬 業績連動報酬以外の報酬
業績連動型株式報酬
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
名称 賞与 基本報酬
Trust)」
対象 社内取締役、常勤監査役 社内取締役 全役員
・各年度：
業績目標（純利益額、純利益率）達成度
業績連
・中期経営計画達成度：
動報酬 営業利益の伸び率
―
売上高、営業利益、ＲＯＥ＝「Value
に係る （定量的側面目標）
指標 Innovation 2020」（2017年４月～2021年
３月）における目標
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本 業績連動型
(百万円) (人)
賞与
報酬 株式報酬
取締役
613 281 305 26 8
(社外取締役を除く)
監査役
79 50 29 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 71 71 - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
田中 章夫 129 取締役 提出会社 55 68 6
下代 博 129 取締役 提出会社 55 68 6
猪原 幹夫 103 取締役 提出会社 50 48 ▶
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は
資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取
引上の関係強化等のために保有しています。
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、中長期的な信頼関係を相手先と築くこと、ひいては業
績への寄与や株主共同の利益の向上に留意しています。そのため、②で記載のように、経済合理性の検証のみな
らず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針等につき、当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、本ガイドライン）において、次
のように定めています。
・政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とする。一方、当社は
これまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してき
ており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配
当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却す
る。
保有の合理性を検証する方法は、まず、毎事業年度末に経済合理性の側面からのチェックを行います。ROEは
直近年度または過去５年間の平均値が一定水準を超えているかどうか、超えていない場合は改善策が打ち出さ
れているかを確認します。次に、関係事業部門に取引関係の重要性などを確認します。これらの結果を踏まえ
て、取締役会で保有の適否を最終判断します。当事業年度末に保有する銘柄については、2019年4月23日の取締
役会で判断しました。
また、本ガイドラインでは、
・政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら
個別にCFOが判断する。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着
目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認す
る。
・当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、当社はその売却を妨
げない。
と定めています。
以上の結果、当事業年度において、当社は１銘柄の株式を売却しました。また、一部銘柄については、株価
等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 352
非上場以外の株式 46 13,520
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
６銘柄ともに、取引先持株会に加入
しており、毎月定額の拠出金およ
非上場以外の株式 6 24
び、受取配当金の再投資で買い付け
を行っているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場以外の株式 1 59
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入して
482,790 482,790
トヨタ自動車㈱ おり、同社との良好な事業上の関係の維持、 有
3,131 3,295
強化を図るため、継続して保有しています。
㈱みずほフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上
6,970,520 6,970,520
ンシャルグルー の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
1,194 1,334
プ 有しています。
物流システム等の納入、当社建築物の施工な
733,000 733,000
㈱大林組 ど、同社との良好な事業上の関係の維持、強 有
816 853
化を図るため、継続して保有しています。
同社と協業して自動車生産ライン向けシステ
214,000 214,000
ム等を納入しており、同社との良好な事業上
㈱大氣社 有
の関係の維持、強化を図るため、継続して保
720 744
有しています。
㈱三井住友フィ 金融取引関係における同社との良好な事業上
185,028 185,028
ナンシャルグ の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
717 824
ループ 有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社
518,000 518,000
日本パーカライ
との良好な事業上の関係の維持、強化を図る 有
ジング㈱
715 900
ため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
302,400 302,400
㈱サンゲツ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
607 666
継続して保有しています。
㈱三菱ＵＦＪ 金融取引関係における同社との良好な事業上
986,480 986,480
フィナンシャル の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
542 687
グループ 有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製
302,453 299,967
品の販売等での同社との良好な事業上の関係
の維持、強化を図るため、継続して保有して
います。
㈱日伝 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
475 628
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
再投資で買い付けを行っているためです。
当社製品の生産に必要な部品の調達等での同
124,800 124,800
社との良好な事業上の関係の維持、強化を図
岩谷産業㈱ 有
443 490
るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
80,000 80,000
福山通運㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
340 375
継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製
品の販売等での同社との良好な事業上の関係
99,259 97,989
の維持、強化を図るため、継続して保有して
います。
ユアサ商事(株) 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
309 343
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
再投資で買い付けを行っているためです。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製
品の販売等での同社との良好な事業上の関係
262,962 259,388
の維持、強化を図るため、継続して保有して
います。
㈱山善 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
306 288
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
再投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良
237,000 237,000
日機装㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 有
306 262
継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良
148,800 744,000
三井倉庫ホール
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 有
ディングス㈱
270 251
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
好な事業場の関係の維持、強化を図るため、
継続して保有しています。
181,173 136,547
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
㈱C&Fロジホー
再投資で買い付けを行っているため、および
有
ルディングス
2018年４月１日付で、㈱C&Fロジホールディ
ングスグループの組織再編により、当社が保
有していたエヌ・ケー商事㈱(非上場)が簡易
223 204
株式交換により完全子会社化され、エヌ・
ケー商事㈱１株に対し㈱C&Fロジホールディ
ングス4,085株の割当てを受けたためです。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製
123,769 123,769
㈱立花エレテッ 品の販売等での同社との良好な事業上の関係
有
ク の維持、強化を図るため、継続して保有して
205 260
います。
自動車生産ライン向けシステム等を納入して
224,200 224,200
日産自動車㈱ おり、同社との良好な事業上の関係の維持、 無
203 247
強化を図るため、継続して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上
76,000 380,000
㈱滋賀銀行 の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
200 203
有しています。
148,600 148,600
事業上の関係の維持、強化のため、継続して
兼松㈱ 無
保有しています。
187 217
自動車生産ライン向けシステム等を納入して
60,000 60,000
本田技研工業㈱ おり、同社との良好な事業上の関係の維持、 無
179 219
強化を図るため、継続して保有しています。
物流システム関連の調達を行っており、同社
123,000 123,000
㈱タクマ との良好な事業上の関係の維持、強化を図る 有
162 143
ため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
123,000 123,000
宝ホールディン
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 有
グス㈱
161 145
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 有
158 177
継続して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社
310,000 310,000
㈱パーカーコー
との良好な事業上の関係の維持、強化を図る 有
ポレーション
158 194
ため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
28,907 28,083
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、
継続して保有しています。。
㈱ハマキョウ
無
レックス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
122 100
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
再投資で買い付けを行っているためです。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社
111,500 111,500
佐藤商事㈱ との良好な事業上の関係の維持、強化を図る 有
100 130
ため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
22,000 110,000
㈱牧野フライス
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 有
製作所
100 109
継続して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入して
60,000 60,000
マツダ㈱ おり、同社との良好な事業上の関係の維持、 無
74 84
強化を図るため、継続して保有しています。
三井住友トラス 金融取引関係における同社との良好な事業上
14,453 14,453
トホールディン の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
57 62
グス㈱ 有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
32,500 32,500
㈱タチエス 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
51 61
継続して保有しています。
洗車機の販売において、同社との良好な事業
50,000 50,000
日新商事(株) 上の関係の維持、強化を図るため、継続して 有
42 42
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良
18,295 18,295
フジッコ㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
39 43
継続して保有しています。
リース・レンタルなどのサービスを提供され
26,458 26,458
㈱イチネンホー ており、同社との良好な事業上の関係の維
有
ルディングス 持、強化を図るため、継続して保有していま
30 39
す。
物流システム等を納入しており、同社との良
21,470 19,681 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、
継続して保有しています。
㈱ S U M C O
無
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
26 54 り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の
再投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良
15,000 30,000
凸版印刷㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
25 26
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
4,000 4,000
伊藤忠食品㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
18 22
継続して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上
36,845 36,845
㈱りそなホール
の関係の維持、強化を図るため、継続して保 有
ディングス
17 20
有しています。
MS&ADインシュ
4,120 4,120
アランスグルー 事業上の関係の維持、強化のため、継続して
無
プホールディン 保有しています。
13 13
グス㈱
物流システム等を納入しており、同社との良
5,000 5,000
雪印メグミルク
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
㈱
13 14
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
5,000 5,000
大日本印刷㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
13 10
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
800 800
㈱ニトリ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
11 15
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
7,600 7,600
日本発条㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
7 8
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
3,000 3,000
リンテック㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
7 9
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
1,100 1,100
㈱キューソー流
好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
通システム
2 2
継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良
2,000 2,000
東京計器㈱ 好な事業上の関係の維持、強化を図るため、 無
2 2
継続して保有しています。
― 30,000
㈱オートバック
― 無
スセブン
― 59
(注) 定量的な保有効果について、アフターサービス期間を含む中長期的なお取引を前提に保有していること、営業
秘密や守秘義務の観点等から、年度ごとに個別記載することは困難です。保有の合理性は、上記②a.に記載の
方法で毎年検証しています。
みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共
に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナー等にも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,160 90,916
受取手形・完成工事未収入金等 163,101 191,867
商品及び製品 5,084 5,497
※３ 10,657 ※３ 14,074
未成工事支出金等
原材料及び貯蔵品 11,296 14,634
その他 10,915 9,475
△ 128 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 286,088 326,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,091 15,041
機械装置及び運搬具（純額） 4,411 4,379
工具、器具及び備品（純額） 1,768 1,915
土地 11,800 12,162
2,179 3,522
その他（純額）
※１ 35,252 ※１ 37,020
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,208 3,425
のれん 8,794 7,561
2,035 1,473
その他
無形固定資産合計 14,037 12,460
投資その他の資産
※２ 23,976 ※２ 15,341
投資有価証券
長期貸付金 140 145
退職給付に係る資産 3,967 4,932
繰延税金資産 6,367 10,529
その他 3,319 3,510
△ 136 △ 198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,635 34,262
固定資産合計 86,925 83,742
資産合計 373,013 409,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 46,450 47,883
電子記録債務 22,826 23,915
短期借入金 17,267 19,431
1年内償還予定の社債 2,700 －
未払法人税等 10,360 13,388
未成工事受入金等 28,298 29,245
※３ 562 ※３ 317
工事損失引当金
20,322 21,779
その他
流動負債合計 148,789 155,961
固定負債
長期借入金 18,000 20,569
繰延税金負債 531 485
退職給付に係る負債 11,656 7,459
その他 2,562 2,620
固定負債合計 32,749 31,135
負債合計 181,539 187,097
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,717 21,518
利益剰余金 129,654 162,722
△ 782 △ 1,449
自己株式
株主資本合計 181,454 214,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 4,554
繰延ヘッジ損益 34 △ 20
為替換算調整勘定 6,360 2,003
△ 5,328 △ 2,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,424 4,032
非支配株主持分 3,595 4,195
純資産合計 191,474 222,885
負債純資産合計 373,013 409,982
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 404,925 459,486
※１ , ※２ 321,836 ※１ , ※２ 358,230
売上原価
売上総利益 83,089 101,255
販売費及び一般管理費
※３ 18,336 ※３ 18,878
販売費
※１ , ※３ 24,828 ※１ , ※３ 27,696
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 43,164 46,574
営業利益 39,924 54,681
営業外収益
受取利息 223 547
受取配当金 388 417
持分法による投資利益 734 172
受取地代家賃 241 243
303 456
その他
営業外収益合計 1,891 1,836
営業外費用
支払利息 373 469
337 206
その他
営業外費用合計 711 675
経常利益 41,105 55,842
特別利益
※４ 96 ※４ 27
固定資産売却益
※５ 6,948
関係会社株式売却益 －
45 523
その他
特別利益合計 141 7,499
特別損失
※６ 6,897
退職給付費用 －
※７ 46 ※７ 92
固定資産売却損
※８ 135 ※８ 215
固定資産除却損
※９ 807
減損損失 －
5 －
その他
特別損失合計 187 8,012
税金等調整前当期純利益 41,059 55,329
法人税、住民税及び事業税
11,675 20,218
法人税等調整額 28 △ 5,077
法人税等合計 11,704 15,140
当期純利益 29,355 40,188
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 29,008 39,567
非支配株主に帰属する当期純利益 346 620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,097 △ 693
繰延ヘッジ損益 26 △ 55
為替換算調整勘定 1,154 △ 3,321
退職給付に係る調整額 1,701 5,760
97 △ 1,078
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 4,078 ※10 611
その他の包括利益合計
包括利益 33,433 40,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,034 40,116
非支配株主に係る包括利益 399 683
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,016 15,915 107,349 △ 1,586 136,694
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,016 15,915 107,349 △ 1,586 136,694
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,702 △ 6,702
新株の発行 16,849 16,849
親会社株主に帰属する
29,008 29,008
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 4,802 819 5,621
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,849 4,802 22,305 803 44,760
当期末残高 31,865 20,717 129,654 △ 782 181,454
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,290 △ 5 5,102 △ 6,989 2,398 3,247 142,340
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,290 △ 5 5,102 △ 6,989 2,398 3,247 142,340
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,702
新株の発行 16,849
親会社株主に帰属する
29,008
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 5,621
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,067 39 1,258 1,660 4,025 347 4,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,067 39 1,258 1,660 4,025 347 49,133
当期末残高 5,358 34 6,360 △ 5,328 6,424 3,595 191,474
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 20,717 129,654 △ 782 181,454
会計方針の変更による
2,940 2,940
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 20,717 132,595 △ 782 184,394
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,440 △ 9,440
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
39,567 39,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 957 △ 957
自己株式の処分 804 290 1,094
非支配株主との取引に
△ 3 △ 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 800 30,127 △ 666 30,261
当期末残高 31,865 21,518 162,722 △ 1,449 214,656
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,358 34 6,360 △ 5,328 6,424 3,595 191,474
会計方針の変更による
△ 2,940 △ 2,940 －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,358 34 6,360 △ 8,268 3,484 3,595 191,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,440
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
39,567
当期純利益
自己株式の取得 △ 957
自己株式の処分 1,094
非支配株主との取引に
△ 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 803 △ 54 △ 4,356 5,763 548 600 1,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 803 △ 54 △ 4,356 5,763 548 600 31,410
当期末残高 4,554 △ 20 2,003 △ 2,505 4,032 4,195 222,885
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,059 55,329
減価償却費 4,419 4,598
減損損失 － 807
退職給付費用 － 6,897
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 6,948
のれん償却額 943 927
負ののれん償却額 △ 59 －
受取利息及び受取配当金 △ 612 △ 964
支払利息 373 469
固定資産除売却損益（△は益） 82 281
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,923 △ 32,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,155 △ 7,509
仕入債務の増減額（△は減少） 9,464 4,052
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,462 4,279
5,275 △ 6,371
その他
小計 14,403 23,674
利息及び配当金の受取額 610 964
利息の支払額 △ 372 △ 423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,493 △ 16,278
350 622
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,497 8,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ ▶
定期預金の払戻による収入 3 －
固定資産の取得による支出 △ 6,417 △ 7,744
固定資産の売却による収入 740 102
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 33
貸付金の回収による収入 10 6
関係会社株式の売却による収入 － 13,223
88 387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,600 5,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400 12,844
長期借入れによる収入 15,100 5,188
長期借入金の返済による支出 △ 15,605 △ 12,639
社債の償還による支出 － △ 2,700
株式の発行による収入 16,697 －
自己株式の売却による収入 5,621 1,088
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 957
配当金の支払額 △ 6,695 △ 9,428
△ 256 △ 290
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,444 △ 6,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,018 △ 1,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,361 5,751
現金及び現金同等物の期首残高 64,790 85,152
※１ 85,152 ※１ 90,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
・Kunming Logan-KSEC Airport Logistics System Company Ltd.
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
なお、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AGの当社保有株式
の全てを売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない関連会社名
・株式会社アイ・ケイ・エス
持分法を適用していない関連会社１社は、連結会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断される
ので持分法は適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Daifuku North America Holding Company、 Daifuku Canada Inc.、 Daifuku Europe Ltd.、
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.、 Daifuku (Thailand) Ltd.、 Daifuku Korea Co., Ltd.、
Clean Factomation, Inc.、 BCS Group Limited、 大福(中国)有限公司、 大福(中国)自動化設備有限公司、
大福(中国)物流設備有限公司、 台灣大福高科技設備股分有限公司、 その他海外連結子会社35社の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他国内連結子会社及び海外連結子会社Daifuku India Private Limitedの決算日は、いずれも３月31日で連
結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ坘瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰
算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
イ 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子
会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、
ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果
が極めて高いことから本検証を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏し
いものは発生年度に全額償却しております。
また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均
等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を
除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振
替」(2018年２月14日)を、当連結会計年度より早期適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,940百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,940百万円減
少しております。なお、当連結会計年度の連結損益および一株当たり情報への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・在外連結子会社
2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会
計基準等の適用による影響額は、次のとおりであります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
「顧客との契約から生じる収益」
顧客との契約から生じる収益の会
2019年４月１日以降開始する
（米国会計基準 ASU 第2014-09号
計処理において企業が使用する単 軽微
連結会計年度から適用予定
一の包括的なモデルを導入
他）
「リース」
リース会計に関する会計処理を改 2019年４月１日以降開始する
軽微
訂 連結会計年度から適用予定
（IFRS第16号）
「リース」
リース会計に関する会計処理を改 2020年４月１日以降開始する
（米国会計基準 ASU 第2016-02
評価中
訂 連結会計年度から適用予定
号）
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,988百万円の内4,289
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 6,367百万円 に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負
債」19百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 531百万円 に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が698百万円減少しております。
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(追加情報)
(株式給付信託（BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託（BBT）制度を導入してお
ります。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規定に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当
社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度でありま
す。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものであります。また、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 175百万円 87千株
当連結会計年度 151百万円 75千株
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しております。
(１)取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」
（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（2018年11月22日～2021年３月29
日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当
によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点
においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を
弁済することになります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 823百万円 149千株
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 828百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 53,149 百万円 54,160 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 7,937 百万円 276 百万円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金等 33 百万円 55 百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,123 百万円 8,615 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△305 百万円 △233 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 1,707 百万円 1,963 百万円
広告宣伝費 238 百万円 285 百万円
業務委託料 823 百万円 585 百万円
給料及び賞与 8,625 百万円 8,798 百万円
退職給付費用 339 百万円 301 百万円
福利厚生費 1,564 百万円 1,527 百万円
旅費交通費 1,553 百万円 1,630 百万円
賃借料 481 百万円 507 百万円
減価償却費 168 百万円 185 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託料 2,567 百万円 3,136 百万円
役員報酬 1,176 百万円 1,202 百万円
給料及び賞与 10,076 百万円 10,880 百万円
退職給付費用 934 百万円 623 百万円
福利厚生費 1,792 百万円 1,678 百万円
減価償却費 1,770 百万円 1,844 百万円
研究開発費 2,626 百万円 2,774 百万円
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※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 30百万円 6百万円
機械及び装置 2百万円 2百万円
車両運搬具 8百万円 5百万円
土地 54百万円 9百万円
※５ 関係会社株式売却益
持分法適用関連会社であったKNAPP AG（本社所在地 オーストリア）の当社保有株式の全てを売却したことに係るも
のであります。
※６ 退職給付費用
連結子会社であるJervis B.Webb Companyにおいて確定給付年金制度の一部バイアウトに伴い生じたものでありま
す。
※７ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 17百万円 25百万円
機械及び装置 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 22百万円 1百万円
土地 1百万円 64百万円
※８ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 6百万円 102百万円
構築物 13百万円 21百万円
機械及び装置 101百万円 82百万円
工具、器具及び備品 9百万円 3百万円
※９ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは、Daifuku North America Holding Company(DNAHC)によるWynright
Corporation全株式取得により計上されたその他の無形固定資産について、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テ
ストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額と公正価値との差額を減額
し、当該減少額を減損損失（807百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零と算定して
おります。
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※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,627 △596
－ △375
組替調整額
税効果調整前
1,627 △971
△529 278
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,097 △693
繰延ヘッジ損益
当期発生額 14 △90
18 8
組替調整額
税効果調整前
32 △81
△5 26
税効果額
繰延ヘッジ損益 26 △55
為替換算調整勘定
当期発生額 1,154 △3,195
組替調整額 － △126
為替換算調整勘定
1,154 △3,321
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,271 △1,272
1,221 8,007
組替調整額
税効果調整前
2,492 6,735
△791 △974
税効果額
退職給付に係る調整額 1,701 5,760
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 100 △136
組替調整額
△2 △942
持分法適用会社に対する持分相当額 97 △1,078
その他の包括利益合計 4,078 611
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 123,610 3,000 － 126,610
(注)変動事由の概要
増加の内訳は、次の通りであります。
2017年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行による増加 2,480,000株
2017年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った新株式発行に
よる増加 520,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,827,904 3,223 1,002,400 828,727
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,223株
減少の内訳は、次の通りであります。
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口）による当社株式の処分による減少 2,400株
公募による自己株式の処分による減少 1,000,000株
２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株
式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議いたしました。併せて、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年
８月26日付けで実施いたしました。なお、自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次の通りであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 90,000株
当連結会計年度末株式数 87,600株
３ 当社は2017年12月12日を払込期日とする公募による自己株式1,000,000株の処分を行っております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月11日
普通株式 3,656 30 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 3,046 25 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注)１ 2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導
入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２ 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導
入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金２百万円が含まれております。
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(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 5,664 45 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(注)配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 828,727 173,759 206,500 795,986
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,959株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を対象とした、野村信託銀行株式会社（ダイ
フク従業員持株会専用信託口）による当社株式の取得による増加 171,800株
減少の内訳は、次の通りであります。
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口）による当社株式の処分による減少 12,300株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を対象とした、野村信託銀行株式会社（ダイ
フク従業員持株会専用信託口）への当社株式の処分による減少 171,800株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による、野村信託銀行株式会社（ダイフク従
業員持株会専用信託口）によるダイフク従業員持株会への当社株式の売渡しによる減少 22,400株
２ 当社は2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株
式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議いたしました。併せて、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）に対して、90,000株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年
８月26日付けで実施いたしました。なお、自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を含めており、その内訳は次の通りであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 87,600株
当連結会計年度末株式数 75,300株
3 当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」の導入を決議いたしました。併せて、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託
口）に対して、171,800株の自己株式を第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで
実施いたしました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が
保有する当社株式を含めており、その内訳は次の通りであります。
野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
当連結会計年度期首株式数 0株
当連結会計年度末株式数 149,400株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月11日
普通株式 5,664 45 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 3,776 30 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注)１ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導
入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導
入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(注)配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専
用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 85,160 百万円 90,916 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8 百万円 △12 百万円
現金及び現金同等物 85,152 百万円 90,903 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 388 579
1年超 666 1,289
合計 1,054 1,868
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高
い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借
入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行
い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的
に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であ
り、長期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リ
スクにさらされていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図
り金利の変動リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性の
リスクにさらされますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットラ
インを取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及
び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 85,160 85,160 －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 163,101 163,101 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 15,453 15,453 －
資産計 263,716 263,716 －
(１) 支払手形・工事未払金等 46,450 46,450 －
(２) 電子記録債務
22,826 22,826 －
(３) 短期借入金(*1)
17,267 17,267 －
(４) １年内償還予定の社債
2,700 2,700 －
(５) 長期借入金
18,000 17,969 △30
負債計 107,245 107,215 △30
デリバティブ取引(*2) 49 49 －
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対
象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理
された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 90,916 90,916 －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 191,867 191,867 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 13,862 13,862 －
資産計 296,647 296,647 －
(１) 支払手形・工事未払金等 47,883 47,883 －
(２) 電子記録債務
23,915 23,915 －
(３) 短期借入金(*1)
19,431 19,431 －
(４) 長期借入金
20,569 20,595 25
負債計 111,800 111,825 25
デリバティブ取引(*2) (43) (43) －
(*1)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対
象とされており（「デリバティブ取引関係」注記 参照）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理
された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 8,522 1,478
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式
には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において 7,937百万円 、当連結会計年度において 276百
万円 それぞれ含まれています。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 85,160 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 163,101 － － －
合計 248,262 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,916 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 － － －
合計 282,784 － － －
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(注４) 社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,267 － － － － －
社債 2,700 － － － － －
長期借入金 － 2,500 200 200 15,100 －
合計 19,967 2,500 200 200 15,100 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,931 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 2,500 200 2,569 15,100 2,700 －
合計 19,431 200 2,569 15,100 2,700 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 15,118 7,318 7,800
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 15,118 7,318 7,800
(1)株式 335 386 △50
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 335 386 △50
合計 15,453 7,704 7,749
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率
が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うことと
しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 13,338 7,121 6,216
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 13,338 7,121 6,216
(1)株式 524 585 △60
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 524 585 △60
合計 13,862 7,706 6,156
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率
が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うことと
しております。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 422 374 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引）
米ドル 3,021 － 105
－
売掛金(予定取引）
カナダドル 184 ▶
－
売掛金(予定取引）
ウォン 1,590 △5
－
売掛金(予定取引)
タイバーツ 705 △14
－
売掛金(予定取引)
中国元 1,062 △20
－
売掛金(予定取引)
台湾ドル 221 0
シンガポールドル
－
売掛金(予定取引)
39 0
原則的
先物為替相場に
処理方法
買建
よっている。
－
買掛金(予定取引）
タイバーツ △9 △0
－
買掛金(予定取引）
豪ドル △55 △1
－
買掛金(予定取引）
NZドル △103 1
－
買掛金(予定取引）
カナダドル △44 2
－
買掛金(予定取引）
ウォン △110 △5
－
買掛金(予定取引）
台湾ドル △430 △10
－
買掛金(予定取引）
中国元 △212 2
－
買掛金(予定取引）
米ドル △335 △10
為替予約取引
売建
カナダドル 売掛金 －
100
－
英ポンド 売掛金
87
－
米ドル 売掛金 2,575
－
（*1）
2,771
ウォン 売掛金
－
541
台湾ドル 売掛金
為替予約等の
振当処理 －
606
中国元 売掛金
－
48
タイバーツ 売掛金
買建
－
△27
中国元 買掛金
－
△85
台湾ドル 買掛金
通貨スワップ取引
3,000
（*2）
5,000
米ドル 長期借入金
合計 17,139 3,000 49
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として
処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引）
米ドル 2,004 － △13
－
売掛金(予定取引）
カナダドル 153 △0
－
売掛金(予定取引）
ウォン 665 △2
－
売掛金(予定取引)
タイバーツ 121 △1
－
売掛金(予定取引)
中国元 1,095 △7
－
売掛金(予定取引)
台湾ドル 82 △1
原則的
シンガポールドル
－
売掛金(予定取引)
566 △4 先物為替相場に
処理方法
よっている。
－
売掛金(予定取引)
豪ドル 1,014 △5
－
売掛金(予定取引)
ユーロ 102 0
買建
－
買掛金(予定取引）
タイバーツ △54 0
－
買掛金(予定取引）
ウォン △193 △5
－
買掛金(予定取引）
台湾ドル △408 △9
－
買掛金(予定取引）
中国元 △267 6
－
買掛金(予定取引）
米ドル △55 1
為替予約取引
売建
－
カナダドル 売掛金
64
－
米ドル 売掛金 1,796
－
2,077
ウォン 売掛金
（*1）
－
662
台湾ドル 売掛金
－
565
中国元 売掛金
－
30
タイバーツ 売掛金
為替予約等の
－
36
豪ドル 売掛金
振当処理
－
6
ユーロ 売掛金
－
インドルピー 23
売掛金
－
シンガポールドル
426
売掛金
買建
－
△34
中国元 買掛金
－
△63
米ドル 買掛金
通貨スワップ取引
（*2）
3,000
3,000
米ドル 長期借入金
合計 13,418 3,000 △43
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として
処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 18,270 9,900 （*）
の特例処理
受取変動
合計 18,270 9,900 ─
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,900 9,900 （*）
の特例処理
受取変動
合計 9,900 9,900 ─
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラ
ン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。
当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基
づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 58,836 百万円
勤務費用 1,364 百万円
利息費用 1,039 百万円
数理計算上の差異の発生額 581 百万円
退職給付の支払額 △2,206 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円
外貨換算の影響による増減額 △495 百万円
その他 △82 百万円
退職給付債務の期末残高 59,037 百万円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 48,695 百万円
期待運用収益 2,468 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,587 百万円
事業主からの拠出額 1,327 百万円
退職給付の支払額 △1,871 百万円
外貨換算の影響による増減額 △271 百万円
その他 △82 百万円
年金資産の期末残高 51,852 百万円
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 713 百万円
退職給付費用 509 百万円
退職給付の支払額 △73 百万円
制度への拠出額 △648 百万円
制度変更に伴う影響額 15 百万円
外貨換算の影響による増減額 0 百万円
その他 △27 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 488 百万円
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(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 60,663 百万円
年金資産 △53,922 百万円
6,741 百万円
非積立型制度の退職給付債務 947 百万円
その他 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,688 百万円
退職給付に係る負債 11,656 百万円
退職給付に係る資産 △3,967 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,688 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,364 百万円
利息費用 1,039 百万円
期待運用収益 △2,468 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,209 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 509 百万円
その他 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,654 百万円
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △2,492 百万円
合計 △2,492 百万円
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 8,081 百万円
合計 8,081 百万円
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 46％
債券 33％
保険資産（一般勘定） 10％
現金及び預金 7％
その他 4％
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.075％～7.73％
1.25％～ 8.0％
長期期待運用収益率
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 1,067 百万円でありました。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラ
ン）を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。
当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基
づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 59,037 百万円
勤務費用 1,302 百万円
利息費用 946 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,545 百万円
退職給付の支払額 △2,252 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円
外貨換算の影響による増減額 △1,137 百万円
その他 注１ △19,999 百万円
退職給付債務の期末残高 35,351 百万円
（注1）2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う
減少△19,977百万円を含んでおります。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 51,852 百万円
期待運用収益 2,454 百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,407 百万円
事業主からの拠出額 5,144 百万円
退職給付の支払額 △1,713 百万円
外貨換算の影響による増減額 △983 百万円
その他 注１ △20,000 百万円
年金資産の期末残高 33,346 百万円
（注1）2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う
減少△19,977百万円を含んでおります。
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 488 百万円
退職給付費用 478 百万円
退職給付の支払額 3 百万円
制度への拠出額 △429 百万円
制度変更に伴う影響額 － 百万円
外貨換算の影響による増減額 6 百万円
その他 △34 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 513 百万円
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(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 37,171 百万円
年金資産 △35,639 百万円
1,531 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,000 百万円
その他 △5 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,527 百万円
退職給付に係る負債 7,459 百万円
退職給付に係る資産 △4,932 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,527 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,302 百万円
利息費用 946 百万円
期待運用収益 △2,454 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 995 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 478 百万円
その他 注1 6,897 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,165 百万円
（注1）2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウト実施
し、6,897百万円を特別損失として計上しております。
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △6,735 百万円
合計 △6,735 百万円
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 3,108 百万円
合計 3,108 百万円
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 34％
債券 37％
保険資産（一般勘定） 15％
現金及び預金 9％
その他 5％
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.075％～7.66％
1.0％～ 7.3％
長期期待運用収益率
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 1,115 百万円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費 987百万円 2,359百万円
未払費用 2,312百万円 3,098百万円
工事損失引当金 72百万円 27百万円
棚卸資産未実現利益 115百万円 82百万円
退職給付に係る負債 2,552百万円 2,573百万円
繰越欠損金 708百万円 458百万円
未実現固定資産売却益 597百万円 597百万円
投資有価証券評価損 352百万円 352百万円
減価償却超過額 61百万円 257百万円
未払事業税 543百万円 569百万円
繰越外国税額控除 585百万円 1,578百万円
その他 2,639百万円 2,743百万円
繰延税金資産小計 11,529百万円 14,700百万円
評価性引当額 △1,207百万円 △1,076百万円
繰延税金負債との相殺 △3,954百万円 △3,094百万円
繰延税金資産合計 6,367百万円 10,529百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 615百万円 560百万円
固定資産圧縮積立金 137百万円 134百万円
その他有価証券評価差額金 2,258百万円 1,978百万円
留保利益 1,238百万円 743百万円
その他 235百万円 162百万円
繰延税金負債小計 4,486百万円 3,580百万円
繰延税金資産との相殺 △3,954百万円 △3,094百万円
繰延税金負債合計 531百万円 485百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
均等割等 0.2％ 0.2％
評価性引当額の増減 0.2％ 0.0％
海外子会社の税率差によるもの △0.9％ △1.0％
のれん及び負ののれんの償却 0.6％ 0.2％
海外子会社留保利益に係る税効果 △0.8％ 0.3％
税額控除等 △3.8％ △3.4％
その他 1.7％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 27.4％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の
役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ループ（コンテック）」に加えて、「Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）」、「Clean
Factomation, Inc.（CFI）」、「株式会社ダイフクプラスモア」の５つを報告セグメントとしております。
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核を
なすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフク
から供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、
販売や据付工事、アフターサービスを行います。DNAHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う
現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売してお
ります。「株式会社ダイフクプラスモア」は、洗車機製品の販売及びアフターサービスを行っております。
なお、第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その
他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.（CFI）」を報告セグメントとしています。「Clean Factomation,
Inc.（CFI）」は主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。これに伴いまし
て、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC)
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ダイフク
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
プラスモア
売上高
外部顧客への売上高
186,983 15,716 99,775 21,233 10,778 334,487 74,522 409,010
セグメント間の内部
36,283 9,751 433 3,521 0 49,991 11,603 61,595
売上高又は振替高
計
223,267 25,468 100,208 24,755 10,779 384,479 86,126 470,605
セグメント利益
25,205 910 2,884 1,452 99 30,552 3,284 33,837
セグメント資産
257,703 21,303 55,873 14,450 3,732 353,063 68,046 421,109
セグメント負債
101,409 12,060 30,962 8,617 2,344 155,394 39,536 194,931
その他の項目
減価償却費
2,641 282 776 76 12 3,789 630 4,419
のれん償却額
109 135 595 － 106 947 － 947
受取利息
29 2 51 66 14 164 100 265
支払利息
208 39 9 － － 257 157 415
特別利益
50 0 126 29 45 253 437 690
（固定資産売却益）
( 0 ) ( 0 ) ( 126 ) ( 29 ) ( 1 ) ( 158 ) ( 435 ) ( 594 )
特別損失
197 ▶ 40 0 0 243 33 277
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( 25 ) ( －) ( －) ( 25 ) ( 3 ) ( 29 )
（固定資産除却損）
( 106 ) ( ▶ ) ( 15 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 125 ) ( 10 ) ( 135 )
法人税費用
8,551 366 1,588 400 68 10,976 1,041 12,018
持分法適用会社への投資額
5,193 － － － － 5,193 177 5,370
有形固定資産及び無形固定
2,600 384 1,716 159 39 4,900 1,458 6,359
資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ダイフク
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
プラスモア
売上高
外部顧客への売上高
202,528 16,391 97,186 34,211 11,611 361,929 99,280 461,209
セグメント間の内部
44,261 11,495 1,039 4,862 0 61,660 15,486 77,147
売上高又は振替高
計
246,790 27,887 98,226 39,073 11,612 423,590 114,766 538,357
セグメント利益
33,760 1,617 432 2,545 91 38,447 5,658 44,105
セグメント資産
278,695 21,874 65,631 16,087 3,982 386,271 86,276 472,547
セグメント負債
98,975 11,078 28,060 8,835 2,552 149,502 55,488 204,990
その他の項目
減価償却費
2,747 315 733 83 15 3,895 703 4,598
のれん償却額
109 133 586 － 106 936 － 936
受取利息
25 3 277 118 12 436 155 592
支払利息
185 34 17 － － 236 277 514
特別利益
8,061 343 164 6 － 8,576 109 8,686
（固定資産売却益）
( －) ( 0 ) ( 15 ) ( 6 ) ( －) ( 22 ) ( ▶ ) ( 27 )
（関係会社株式売却益）
( 8,030 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 8,030 ) ( －) ( 8,030 )
特別損失
226 6 7,337 0 － 7,570 108 7,679
（固定資産売却損）
( 89 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 89 ) ( 3 ) ( 92 )
（固定資産除却損）
( 90 ) ( 6 ) ( 17 ) ( 0 ) ( －) ( 114 ) ( 101 ) ( 215 )
（退職給付費用）
( －) ( －) ( 6,513 ) ( －) ( －) ( 6,513 ) ( －) ( 6,513 )
（減損損失）
( －) ( －) ( 807 ) ( －) ( －) ( 807 ) ( －) ( 807 )
法人税費用
13,101 537 △ 868 727 78 13,577 1,700 15,278
持分法適用会社への投資額
－ － － － － － 163 163
有形固定資産及び無形固定
3,944 407 1,985 101 1 6,440 1,482 7,922
資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 384,479 423,590
「その他」の区分の売上高 86,126 114,766
セグメント間取引消去 △61,595 △77,147
その他の連結上の調整額 △4,084 △1,723
連結財務諸表の売上高 404,925 459,486
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,552 38,447
「その他」の区分の利益 3,284 5,658
関係会社からの配当金の消去 △4,037 △2,545
その他の連結上の調整額 △791 △1,992
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 29,008 39,567
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 353,063 386,271
「その他」の区分の資産 68,046 86,276
資本連結による関係会社株式の消去 △43,493 △43,559
内部取引による債権の消去 △23,381 △26,136
その他の連結上の調整額 18,779 7,130
連結財務諸表の資産合計 373,013 409,982
（単位：百万円）
負 債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 155,394 149,502
「その他」の区分の負債 39,536 55,488
内部取引による債務の消去 △23,381 △26,136
その他の連結上の調整額 9,989 8,243
連結財務諸表の負債合計 181,539 187,097
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,789 3,895 630 703 － － 4,419 4,598
のれん償却額 947 936 － － △4 △9 943 927
受取利息 164 436 100 155 △41 △44 223 547
負ののれん償却額 － － － － 59 － 59 －
支払利息 257 236 157 277 △41 △44 373 469
持分法投資利益 － － － － 734 172 734 172
特別利益 253 8,576 437 109 △549 △1,186 141 7,499
（固定資産売却益）
(158) ( 22 ) (435) ( ▶ ) ( △498 ) ( － ) ( 96 ) ( 27 )
（関係会社株式売却益）
(－) (8,030) (－) (－) (－) (△1,081) (－) (6,948)
特別損失 243 7,570 33 108 △90 333 187 8,012
（固定資産売却損）
(25) (89) (3) (3) (17) (－) (46) (92)
（固定資産除却損）
(125) (114) (10) (101) (－) (－) (135) (215)
（退職給付費用）
(－) (6,513) (－) (－) (－) (383) (－) (6,897)
（減損損失）
(－) ( 807 ) (－) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 807 )
法人税費用 10,976 13,577 1,041 1,700 △313 △137 11,704 15,140
持分法適用会社への
5,193 － 177 163 2,496 108 7,866 271
投資額
有形固定資産及び無形固
4,900 6,440 1,458 1,482 △10 △2 6,348 7,920
定資産の増加額
（注）調整額の主なものは以下の通りであります。
「関係会社株式売却益」の△1,081百万円は、当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益につ
いて単体上の簿価と連結上の簿価との差額を調整したものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 372,340 15,714 16,871 404,925
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
132,468 88,700 72,560 50,841 60,355 404,925
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
23,773 4,759 6,719 35,252
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 424,857 16,392 18,236 459,486
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
127,602 91,554 111,330 56,745 72,252 459,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
24,265 5,891 6,863 37,020
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
プラスモア
減損損失 － － 807 － － 807 － － 807
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
プラスモア
のれんの
210 1,369 4,203 － 294 6,078 521 2,194 8,794
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
プラスモア
のれんの
100 1,209 3,534 － 187 5,032 473 2,055 7,561
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,493円69銭 1,738円20銭
１株当たり当期純利益 235円62銭 314円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」
及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」は当連結会計年度52千株、「株式給
付信託（BBT）」は当連結会計年度78千株、前連結会計年度87千株であります。また、１株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」
は当連結会計年度149千株、「株式給付信託（BBT）」当連結会計年度75千株、前連結会計年度87千株であり
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
29,008 39,567
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,008 39,567
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
123,115 125,794
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 191,474 222,885
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,595 4,195
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 3,595 ) (4,195)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 187,878 218,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
125,781 125,814
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第10回無担保社債
700
2014年 2019年
（株）ダイフク (担保提供限定 － 年0.50 なし
３月25日 ３月25日
(700)
特約付)
第11回無担保社債
2,000
2014年 2019年
（株）ダイフク (担保提供限定 － 年0.73 なし
３月25日 ３月25日
(2,000)
特約付)
2,700
合計 － － － － － －
(2,700)
(注) 「残高」の欄の（内書）は、一年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,743 16,931 3.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,523 2,500 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 312 238 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
18,000 20,569 0.4 2020年～2024年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,056 1,009 － 2020年～2025年
のものを除く)
合計 36,637 41,249 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均
利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 200 2,569 15,100 2,700
リース債務 155 217 121 111
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額 20,000百万円の特定融資枠契
約を締結しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 97,278 210,713 330,655 459,486
税金等調整前四半期
(百万円) 15,868 30,589 45,896 55,329
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 11,225 21,799 32,696 39,567
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 89.24 173.31 259.93 314.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 89.24 84.06 86.62 54.62
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,558 46,865
※２ 2,333 ※２ 2,594
受取手形
電子記録債権 6,278 7,493
※２ 82,617 ※２ 92,600
完成工事未収入金
※２ 8,338 ※２ 10,233
売掛金
商品及び製品 105 81
未成工事支出金等 6,677 9,939
原材料及び貯蔵品 5,672 8,422
前払費用 1,160 883
短期貸付金 11 13
※２ 1,822 ※２ 1,456
関係会社短期貸付金
※２ 4,221 ※２ 3,157
未収入金
その他 2,505 1,247
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 162,294 184,978
固定資産
有形固定資産
建物 7,985 7,741
構築物 757 802
機械及び装置 2,490 2,412
車両運搬具 2 3
工具、器具及び備品 711 811
土地 8,060 7,995
リース資産 1,361 1,246
69 802
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,437 21,817
無形固定資産
ソフトウエア 1,559 1,904
ソフトウエア仮勘定 40 199
のれん 210 100
その他 51 47
無形固定資産合計 1,862 2,252
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,252 13,873
関係会社株式 45,346 40,152
関係会社出資金 2,800 2,800
長期貸付金 86 82
従業員に対する長期貸付金 19 32
※２ － ※２ 155
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 25 27
長期前払費用 23 216
前払年金費用 3,419 4,367
繰延税金資産 3,806 6,642
敷金及び保証金 670 688
その他 856 849
貸倒引当金 △ 105 △ 103
投資損失引当金 △ 91 △ 138
投資その他の資産合計 72,109 69,646
固定資産合計 95,409 93,716
資産合計 257,703 278,695
負債の部
流動負債
※２ 508 ※２ 19
支払手形
電子記録債務 21,547 22,519
※２ 16,629 ※２ 17,405
買掛金
※２ 2,067 ※２ 1,527
工事未払金
※２ 1,261 ※２ 1,086
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,700 －
1年内返済予定の長期借入金 10,290 1,500
リース債務 306 237
未払金 1,584 2,179
※２ 7,989 ※２ 8,833
未払費用
未払法人税等 8,530 11,198
未成工事受入金 4,761 6,837
前受金 600 599
工事損失引当金 236 90
※２ 907 ※２ 1,010
その他
流動負債合計 79,921 75,044
固定負債
長期借入金 16,800 18,828
リース債務 1,054 1,009
長期未払金 69 10
退職給付引当金 3,276 3,717
その他の引当金 105 119
180 245
その他
固定負債合計 21,487 23,930
負債合計 101,409 98,975
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金
資本準備金 8,998 8,998
12,606 13,410
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,604 22,409
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
配当準備積立金 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金 318 312
別途積立金 30,000 30,000
60,999 85,326
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,431 122,751
自己株式 △ 782 △ 1,449
株主資本合計 151,118 175,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,143 4,170
32 △ 26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,176 4,143
純資産合計 156,294 179,719
負債純資産合計 257,703 278,695
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 223,267 ※１ 246,790
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 93 105
※１ 176,393 ※１ 191,006
当期製品製造原価
合計 176,487 191,111
製品期末たな卸高
105 81
74 128
たな卸資産廃棄損
製品売上原価 176,456 191,158
売上原価合計 176,456 191,158
売上総利益 46,810 55,631
※２ 17,405 ※２ 19,636
販売費及び一般管理費
営業利益 29,405 35,995
営業外収益
※１ 29 ※１ 25
受取利息
※１ 4,634 ※１ 2,948
受取配当金
※１ 202 ※１ 202
受取地代家賃
※１ 81 ※１ 233
その他
営業外収益合計 4,947 3,410
営業外費用
※１ 190 ※１ 167
支払利息
社債利息 18 17
為替差損 71 126
株式交付費 151 －
17 66
その他
営業外費用合計 448 379
経常利益 33,903 39,026
特別利益
固定資産売却益 0 －
※４ 8,030
関係会社株式売却益 －
投資有価証券売却益 － 31
※３ 50
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 50 8,061
特別損失
固定資産売却損 － 89
固定資産除却損 106 90
※５ 91 ※５ 46
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 197 226
税引前当期純利益 33,756 46,862
法人税、住民税及び事業税 9,671 15,509
△ 1,119 △ 2,407
法人税等調整額
法人税等合計 8,551 13,101
当期純利益 25,205 33,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,016 8,998 7,803 16,802
当期変動額
剰余金の配当
新株の発行 16,849
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 4,802 4,802
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,849 － 4,802 4,802
当期末残高 31,865 8,998 12,606 21,604
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 325 30,000 42,490 79,928 △ 1,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,702 △ 6,702
新株の発行
当期純利益 25,205 25,205
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 －
取崩
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 819
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 － 18,509 18,502 803
当期末残高 112 7,000 318 30,000 60,999 98,431 △ 782
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 110,161 4,121 19 4,140 114,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,702 △ 6,702
新株の発行 16,849 16,849
当期純利益 25,205 25,205
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 5,621 5,621
株主資本以外の項目の
1,022 13 1,035 1,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,957 1,022 13 1,035 41,992
当期末残高 151,118 5,143 32 5,176 156,294
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 12,606 21,604
当期変動額
剰余金の配当
新株の発行
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 804 804
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 804 804
当期末残高 31,865 8,998 13,410 22,409
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 318 30,000 60,999 98,431 △ 782
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,440 △ 9,440
新株の発行
当期純利益 33,760 33,760
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 －
取崩
自己株式の取得 △ 957
自己株式の処分 290
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 － 24,326 24,320 △ 666
当期末残高 112 7,000 312 30,000 85,326 122,751 △ 1,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 151,118 5,143 32 5,176 156,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,440 △ 9,440
新株の発行 － －
当期純利益 33,760 33,760
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 957 △ 957
自己株式の処分 1,094 1,094
株主資本以外の項目の
△ 973 △ 59 △ 1,032 △ 1,032
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,457 △ 973 △ 59 △ 1,032 23,425
当期末残高 175,576 4,170 △ 26 4,143 179,719
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
法
(4) 長期前払費用
…定額法
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっており
ます。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
…工事完成基準
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ
対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極め
て高いことから本検証を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,856百万円および「固定負債」
の「繰延税金負債」50百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 3,806百万円 に含めて表示しておりま
す。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が50
百万円減少しております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT)）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 - 10,947百万円
Daifuku Logan Ltd.
2,084 百万円 2,174百万円
大福（中国）自動化設備有限公司 - 1,895百万円
その他 54 百万円 888百万円
合計 2,138 百万円 15,906百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 14,143 百万円 18,164 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 - 155 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 6,268 百万円 4,896 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,309 百万円 44,288 百万円
仕入高 23,761 百万円 28,709 百万円
営業取引以外の取引 4,316 百万円 2,600 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 750 百万円 764 百万円
給料及び賞与 7,264 百万円 7,658 百万円
退職給付費用 203 百万円 223 百万円
法定福利厚生費 1,371 百万円 1,285 百万円
試験研究費 1,365 百万円 1,571 百万円
旅費交通費 1,150 百万円 1,188 百万円
手数料 2,029 百万円 2,414 百万円
賃借料 752 百万円 769 百万円
減価償却費 1,043 百万円 1,101 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 1 百万円
おおよその割合
販売費 42 ％ 38 ％
一般管理費 58 ％ 62 ％
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
※４ 関係会社株式売却益
関係会社であったKNAPP AG（本社所在地 オーストリア）の当社保有株式の全てを売却したことに係るものであり
ます。
※５ 投資損失引当金繰入額
関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認められる額を見積り計上したものであります。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 7,422 7,069
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 39,795
（２）関連会社株式 5,198
計 44,993
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 6,364 6,011
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
（１）子会社株式 39,795
（２）関連会社株式 5
計 39,800
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
試験研究費 962 百万円 1,543 百万円
工事損失引当金 72 百万円 27 百万円
未払費用 1,959 百万円 2,349 百万円
退職給付引当金 1,729 百万円 1,574 百万円
子会社株式評価損 1,303 百万円 1,303 百万円
投資有価証券評価損 352 百万円 352 百万円
繰越外国税額控除 65 百万円 1,578 百万円
その他 1,432 百万円 1,572 百万円
評価性引当額 △1,778 百万円 △1,774 百万円
繰延税金資産合計 6,098 百万円 8,528 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 137 百万円 134 百万円
その他有価証券評価差額金 2,114 百万円 1,712 百万円
その他 40 百万円 38 百万円
繰延税金負債合計 2,292 百万円 1,885 百万円
繰延税金資産との相殺 △2,292 百万円 △1,885 百万円
繰延税金資産純額 3,806 百万円 6,642 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8％ △1.6％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
試験研究費にかかる税額控除 △0.5％ △0.8％
所得拡大促進税制にかかる税額控除 △1.8％ △1.1％
その他 0.1％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％ 27.9％
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 27,822 487 302 28,007 20,266 690 7,741
構築物 5,651 141 31 5,761 4,958 85 802
機械及び装置 9,775 588 565 9,798 7,385 602 2,412
車両運搬具 71 3 0 73 69 1 3
工具、器具及び備品 7,440 639 481 7,598 6,786 537 811
土地 8,060 － 64 7,995 － － 7,995
リース資産 2,046 212 292 1,966 720 189 1,246
建設仮勘定 69 1,320 587 802 － － 802
有形固定資産計 60,938 3,392 2,325 62,004 40,187 2,106 21,817
無形固定資産
ソフトウエア 7,990 980 44 8,927 7,022 635 1,904
ソフトウエア仮勘定 40 326 167 199 － － 199
のれん
770 － － 770 669 109 100
その他 92 － 1 91 43 ▶ 47
無形固定資産計 8,893 1,307 213 9,988 7,735 749 2,252
長期前払費用 474 215 － 689 473 22 216
（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 116 2 ▶ 114
投資損失引当金 91 46 － 138
工事損失引当金 236 69 215 90
その他の引当金 105 40 26 119
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞社に
掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.daifuku.com/jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月25日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第102期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月25日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第103期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月９日関東財務局長に提出
第103期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月12日関東財務局長に提出
第103期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月12日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出
(５) 有価証券届出書及びその添付書類
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
に係る有価証券届出書
2018年11月22日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイフク及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイフクが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月24日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイフクの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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