ムラキ株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ムラキ株式会社(E02836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第61期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ムラキ株式会社
MURAKI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【本店の所在の場所】
042(357)5610(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加瀬 光二
東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【最寄りの連絡場所】
042(357)5610(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,470,120 8,088,965 8,218,324 7,763,700 7,373,007
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 133,902 105,910 △ 138,138 45,459 96,619
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 62,398 50,102 △ 195,949 24,842 52,672
る当期純損失(△)
(千円) 69,687 49,708 △ 189,610 34,521 39,474
包括利益
(千円) 2,322,870 2,344,181 2,126,128 2,153,384 2,178,582
純資産額
(千円) 4,951,789 4,935,054 4,670,184 4,448,000 4,255,598
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 163.59 165.09 1,497.42 1,516.75 1,534.54
1株当たり当期純利益又は1
(円) 4.40 3.53 △ 138.00 17.50 37.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 46.9 47.5 45.5 48.4 51.2
自己資本比率
(%) 2.7 2.1 △ 8.8 1.2 2.4
自己資本利益率
(倍) 26.59 29.47 - 84.07 23.85
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 82,741 △ 12,787 △ 186,897 132,975 68,673
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 359,119 51,641 △ 35,520 47,854 17,154
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 221,126 1,198 △ 153,123 △ 82,673 △ 244,741
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,817,575 1,857,628 1,482,087 1,580,244 1,421,330
高
198 198 198 168 162
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 58 ] [ 53 ] [ 51 ] [ 34 ] [ 34 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,274,023 7,824,603 7,369,052 6,992,681 6,854,120
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 135,804 106,534 △ 140,892 68,745 99,968
当期純利益又は当期純損失
(千円) 64,601 51,168 △ 196,901 24,228 13,314
(△)
(千円) 1,910,700 1,910,700 1,910,700 1,910,700 1,910,700
資本金
(株) 14,700,000 14,700,000 14,700,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数
(千円) 2,284,848 2,307,225 2,088,219 2,114,860 2,100,701
純資産額
(千円) 4,896,513 4,894,125 4,398,351 4,204,695 4,023,457
総資産額
(円) 160.92 162.49 1,470.72 1,489.61 1,479.68
1株当たり純資産額
2.00 2.00 1.00 5.50 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 0.50 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 4.55 3.60 △ 138.67 17.06 9.38
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 46.7 47.1 47.5 50.3 52.2
自己資本比率
(%) 2.9 2.2 △ 9.0 1.2 0.6
自己資本利益率
(倍) 25.72 28.86 - 86.20 94.36
株価収益率
(%) 44.0 55.5 - 29.3 106.6
配当性向
195 195 182 154 152
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 57 ] [ 52 ] [ 47 ] [ 32 ] [ 32 ]
(%) 141.7 128.6 121.4 182.3 113.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX業種
(%) ( 104.3 ) ( 111.6 ) ( 143.7 ) ( 126.8 ) ( 132.9 )
別指数)
(円) 216 217 125 1,682 3,000
最高株価
(173)
(円) 74 84 77 898 868
最低株価
(87)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1957年11月 ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設
立。
1958年5月 モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変
更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。
1962年9月 商号をムラキ部品株式会社に変更。
1962年9月 東京都杉並区に第1号の営業所として、杉並営業所を設置。
1964年3月 横浜市戸塚区(現横浜市瀬谷区)に横浜営業所を設置。
1964年8月 横浜営業所を第1号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。
1964年10月 石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。
1941年11月 共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合(現 ムラキ協力事
業協同組合)を設立。
1950年10月 自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス
東京(現 株式会社テックコーポレーション)を設立。
1989年4月 サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会
社に移管配置完了。
1989年4月 フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット(山梨ムラキ自動車株式会
社)を設立。
1990年4月 本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。
1990年11月 サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所
とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。
1992年3月 埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。
1994年3月 損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー(株式
会社ムラキ・エージェンシー)を子会社化。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年7月 本店所在地を東京都多摩市に移転。
2007年11月 設立50周年記念式典開催。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年6月 山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2016年4月 関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
2018年9月 株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ムラキ株式会社(当社)及び子会社3社により構成されています。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
事業の種類別
事 業 の 内容 会 社 名
セグメントの名称
カーケア関連商品 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
当社、株式会社ミツワ商会
販売 備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看
株式会社テックコーポレーション
板・チラシ等の販促物の企画・製作
その他
グループ会社の社員教育、金融事業 ムラキ協力事業協同組合
以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権等の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合
(1) 役員の兼任
当社役員中2名が役員
自動車ボディメン
を兼務しております。
テナンス関連資
(2) 資金の援助
株式会社テックコー 東京都 材・機材の販売等
70,000 直接 100%
86,387千円の貸付をし
ポレーション 多摩市 看板・チラシ等の
ております。
販促物の企画・製
(3) 取引関係
作
販促物の企画・製作を
依頼
(1) 役員の兼任
当社役員中2名が役員
を兼務しております。
(2) 資金の援助
北海道 カーケア関連商品 直接 100%
株式会社ミツワ商会 10,000
95,850千円の貸付をし
札幌市 販売
ております。
(3) 取引関係
自動車関連用品、補修
部品の販売
(1) 役員の兼任
当社役員中2名が役員
グループ会社の社
ムラキ協力事業協同 東京都 100% を兼務しております。
7,500 員教育
組合(注) 多摩市 (50.0%) (2) 取引関係
金融事業
グループ社員の教育、
金融事業
(注)議決権等の所有割合の( )内は、直接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 事業の内容 従業員数(人)
カーケア関連商品 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
162 ( 34 )
販売 備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看
-( -)
板・チラシ等の販促物の企画・製作
その他
グループ会社の社員教育、金融事業 -(-)
合計 162 ( 34 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び
「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
152 ( 32 ) 44.50 16.00 3,959
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造
を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に
当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献す
る」ことを念じています。
① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活 動を進めます。
② 新規事業の創出と推進を進めます。
③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。
(2)経営戦略
当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である
基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値
のカーケア収益の提案を行うことで収益を確保いたします。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド
力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投
資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりま
す。経営指標としては 、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点から
ROE(自己資本利益率)向上による企業価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近
年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レン
タカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する
自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による 燃料需要減、人員不
足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、地方におきましてはSS過疎地という問題
も発生しております。カーケア関連商品につきましては、燃料価格の高止まりによるユーザーの節約志向から
低調に推移しております。大手石油元売会社の経営統合は、市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益
構造には課題を残し、 市場環境は一段と厳しさを増しています。
(5)対処すべき課題
当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界
の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデル
の構築が今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブ
ランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代
カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業
提携等を行いながら進めてまいります。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポ
レートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
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(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は
以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいて
は株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、
これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じる
か否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の
取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するた
めの十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないも
のも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるもの
であります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い
絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値
及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量
買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上させる必要があると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその99%以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年
継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)売掛債権の回収について
当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対
し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性が
あります。
(3)原油価格の高騰について
原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業
績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4)人材の確保及び育成について
当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆
様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲
得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(5)退職給付に伴うリスクについて
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出さ
れております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(6)個人情報の管理について
当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努
めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償
責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気象状況や災害などによるリスクについて
当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順によ
り、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよ
う仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活
動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムに関するリスクについて
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害
や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪によ
り、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部
からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような
事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)~(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブラン
ドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたもの
の、一方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストに加え、大地震、集中豪雨といった自然災害による
経済への影響、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界
においては、大手石油元売会社の経営統合効果は鮮明で市況は安定いたしました。
このような環境の下、当社グループは戦略的営業体制を標準化させることに成功し、基本営業を徹底すること
により元売会社との連携を強化させてまいりました。
しかしながら繁忙期の天候不順や自然災害、燃料価格の高止まりは消費者の節約志向を継続させ、カーケア関
連商品への意識を低下させました。当社の基本商品もその影響から、オイルフィルター、ワイパーブレード、
バッテリーは計画値を下回りましたが、洗車関連商材は計画値を上回る結果となりました。
SSでの設備投資においては、店内外のリノベーションを目的とした快適新空間に関連する売上のほか、エコ
カーに対する整備機器類においても計画値を上回りました。
利益においては仕入価格上昇分の価格転嫁は一定の効果は得たことと、コスト削減効果により前年を大きく上
回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,373百万円 (前年同期比 5.0%減 ) 、 営業利益 79百万円 (前
年同期比 193.9%増 )、 経常利益 96百万円 (前年同期比 112.5%増 )、法人税等 43百万円 を計上し、 親会社株
主に帰属する当期純利益は 52百万円 (前年同期比 112.0%増 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,365百万円 (前年同
期比 2.2%減 )、 セグメント利益は 78百万円 (前年同期比 158.6%増 )となりました。「その他」の事業につき
ましては、売上高は 155百万円 (前年同期比 51.2%減 )となり、セグメント損失は 385千円(前年同期は セグメ
ント損失 4百万円 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 158百万円
減少し、当連結会計年度末には 1,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 68百万円 (前年同期は 132百万円 の収入)となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益 95百万円 、たな卸資産の増加 48百万円 、仕入債務の増加 11百万円 、売上債権の減少 49百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 17百万円 (前年同期は 47百万円 の収入)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入 42百万円 、有形固定資産の取得による支出 15百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 244百万円 (前年同期は 82百万円 の支出)となりました。これは主に長期借入
れによる収入 300百万円 、長期借入金の返済による支出 530百万円 、配当金による支出 14百万円 によるものであ
ります。
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③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の
実績をセグメントごとに記載します。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
カーケア関連商品販売 5,813,144 101.6
その他 122,037 45.8
合計 5,935,181 99.2
(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
商品区分別
金額(千円) 前年同期比(%)
自動車補修部品 2,427,491 97.8
自動車ケミカル 1,450,523 108.7
自動車用品 176,874 103.4
自動車内小物 98,840 110.7
サービスステーション備品 1,221,978 98.2
冷暖房用品 71,112 80.7
販売促進用ギフト 301,720 116.8
店装器具 64,603 124.7
合計 5,813,144 101.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
カーケア関連商品販売 7,365,612 97.8
その他 155,136 48.8
調整額 △147,741 174.5
合計 7,373,007 95.0
(注)1.上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去してお
ります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ライジングサン 1,051,524 13.5 1,016,198 13.8
ENEOSトレーディング株式会社 807,266 10.4 858,583 11.6
(注)JXトレーディング株式会社は、2018年7月1日にENEOSトレーディング株式会社へ商号(社名)変更
いたしました。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
商品区分別
金額(千円) 前年同期比(%)
自動車補修部品 3,139,030 92.6
自動車ケミカル 1,860,527 104.7
自動車用品 226,992 101.3
自動車内小物 116,068 105.6
サービスステーション備品 1,509,693 95.4
冷暖房用品 91,681 88.8
販売促進用ギフト 345,358 115.3
店装器具 84,421 121.4
合計 7,373,775 97.6
(注)上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
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地区別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
地区別 至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
北海道
北海道地区 519,655 92.4
東北地区 青森、岩手、宮城、山形、福島 828,499 97.6
北関東地区 栃木、茨城、群馬、埼玉 1,458,564 95.9
南関東地区 千葉、神奈川、静岡、山梨 1,569,811 100.5
東京地区 東京 755,792 92.8
北陸・信越地区 新潟、富山、石川 488,887 104.8
東海地区 愛知、三重 604,039 98.8
近畿地区 大阪、兵庫 247,542 101.0
中国・四国地区 広島、香川、愛媛 367,825 95.6
九州地区 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 533,156 99.0
合計 7,373,775 97.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当 連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少 の 4,255百万円 (前連結会計年
度末は4,448百万円)となりました。
流動資産は、 3,170百万円 (前連結会計年度末 3,270百万円から当連結会計年度末 3,170百万円)となり
ました。これは主に現金及び預金が 158百万円減少 し、受取手形及び売掛金が 49百万円減少 したこと、商
品及び製品が 47百万円増加 したこと等によるものです。
固定資産は、 1,085百万円 (前連結会計年度末 1,177百万円から当連結会計年度末 1,085百万円)となり
ました。これは主に有形固定資産が 45百万円減少 し、無形固定資産が 16百万円減少 したこと及び投資その
他の資産が 30百万円減少 したこと等によるものです。
(負債合計)
当 連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 217百万円減少 の 2,077百万円 (前連結会計年
度末は2,294百万円)となりました。
流動負債は 1,361百万円 (前連結会計年度末 1,443百万円から当連結会計年度末 1,361百万円)となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が 12百万円増加 したことと、1年内返済予定の長期借入金が 80百万
円減少 したこと及び未払法人税等が 24百万円減少 したこと等によるものです。
固定負債は 715百万円 (前連結会計年度末 851百万円から当連結会計年度末 715百万円)となりました。
これは主に長期借入金が 149百万円減少 したこと等によるものです。
(純資産合計)
当 連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 25百万円増加 の 2,178百万円 (前連結会計
年度末は 2,153百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.2%(前連結会計年度末は 48.4%)となりました 。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、 繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなど
により、 前連結会計年度に比べ 5.0%減の 7,373百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見
直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ3.1%
減の1,700百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益により 800千円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損などによ
り 1,574千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 27百万円増加の 52百万円(前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純利益 24百万円)となりました。その結果1株当たり当期純利益は 37.1円と
なりました。
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3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高 7,373百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益 52百万円(前年同期比112.0%増)と減収増益となりました。当社グループの売上高は、98%がSSへの
カーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブ
レード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を
受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不
順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら2017年よりスタート
した中長期経営戦略により粗利率改善及び経費の削減は期待通りに推移しました。
今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの
変化 、エコカー普及による燃料 需要 減少等に伴う SS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識
しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕
入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今
後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
有利子負債の内訳
2019年3月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)
合計 1年以内返済 1年超返済
長期借入金 813,094 440,815 372,279
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社
において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を
考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するも
のと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付
けております。当連結会計年度におけるROAは 2.2%(前年同期は 1.0%)であり、ROEは 2.4%(前
年同期は 1.2%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
カーケア関連商品販売
売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ2.2%減の 7,365百万円となりまし
た。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に
比べ 48百万円増加の 78百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年
度に比べ 200百万円減の 4,217百万円となりました。
その他
売上高は前連結会計年度の子会社解散により前連結会計年度に比べ51.2%減の 155百万円となりました。
セグメント損失は385千円(前連結会計年度はセグメント損失 4百万円)となりました。セグメント資産は
商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ3百万円減の 88百万円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
自動車関連用品販売指定業者契約
契約会社名 相手先 契約締結日
株式会社ライジングサン 1976年1月1日
株式会社コスモトレードアンドサービス 1986年10月1日
ムラキ株式会社
(当社)
株式会社デンソーセールス 2000年7月1日
ENEOSトレーディング株式会社 1988年10月1日
(注)1.契約締結日は当初の契約日を記載し、1年毎の自動更新となっております。
2.JXトレーディング株式会社は、2018年7月1日にENEOSトレーディング株式会社へ商号(社名)変
更いたしました。
3.コスモ石油マーケティング株式会社は、2019年4月1日に株式会社コスモトレードアンドサービスへ商号
(社名)を変更いたしました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次の通りであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日)
帳簿価額
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
名称
(千円) (千円)
(面積㎡)
-
22
本社 カーケア関
統括業務施設 1,448 - - 19,011 20,460 〔7〕
(東京都多摩市) 連商品販売
-
50,444 18
東北支店 カーケア関
販売設備 11,252 - (1,833) 453 62,150 〔1〕
(宮城県仙台市他 5事業所) 連商品販売
〔1,377〕
北関東支店 42,119
17
カーケア関
(栃木県宇都宮市他 4事業 販売設備 124 - (1,392) 583 42,828 〔1〕
連商品販売
所) 〔3,766〕
203,430 25
首都圏支店 カーケア関
販売設備
4,354 145 (1,612) 772 208,702 〔7〕
連商品販売
(東京都調布市他 5事業所)
〔2,846〕
南関東支店
- 24
カーケア関
(神奈川県横浜市他 5事業 販売設備 272 - 691 964 〔4〕
-
連商品販売
所) 〔4,219〕
中部支店 -
18
カーケア関
(愛知県名古屋市他 5事業
販売設備 - - - 523 523 〔1〕
連商品販売
所)
〔1,520〕
- 14
西日本支店 カーケア関
販売設備
- - - 418 418 〔4〕
(大阪府大東市他 6事業所) 連商品販売
〔745〕
- 10
九州支店 カーケア関
販売設備 - - 339 339 〔3〕
-
連商品販売
(福岡県福岡市他 5事業所)
〔358〕
104,100 ▶
物流センター カーケア関
物流倉庫 35,141 0 (4,888) 0 139,241 〔4〕
連商品販売
(埼玉県児玉郡神川町)
-
400,095 152
合計 - - 52,594 145 22,794 475,629 〔32〕
(9,725)
〔14,832〕
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 102,264千円であります。賃借し
ている土地の面積については、[ ]で外書しております。
4.上記の他リース設備としてのOA機器等の年間リース料は 2,769千円であります。
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(2)国内子会社
(2019年3月31日)
帳簿価額
従業員
会社名 事業所名 セグメントの 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (千円) (人)
(所在地)
(千円) (千円)
名称
(千円) (千円) (面積㎡)
本社及び
統括業務 10
札幌営業所
株式会社 カーケア関 67,874
施設及び 7,238 0 115 75,229 〔3〕
ミツワ商会 (北海道札幌市 連商品販売
(2,028)
販売設備
他 2事業所)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3.上記の他リース設備としてのOA機器等の年間リース料は 1,458千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
(スタンダード)
1,470,000 1,470,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
△13,230,000 1,470,000 - 1,910,700 - 88,604
(注)
(注)2017 年6月22日開催の第59回定時株主総会決議により、 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 17 41 19 - 704 782 -
所有株式数(単元) - 146 1,013 6,204 988 - 6,343 14,694 600
所有株式数の割合
- 1.0 6.9 42.2 6.7 - 43.2 100.00 -
(%)
(注)自己株式 50,301株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
250,000 17.61
芙蓉土地建物株式会社 大阪府大阪市北区茶屋町8番21-3004号
180,000 12.68
有限会社ドリーム・ワークス 東京都渋谷区松涛1丁目13番18号
112,300 7.91
村木 ミチ 東京都三鷹市
75,000 5.28
オートメックス株式会社 東京都中央区京橋1丁目1番6号
58,348 4.11
ムラキ社員持株会 東京都多摩市関戸2丁目24番27号
46,000 3.24
エイケン工業株式会社 静岡県御前崎市門屋1370番地
41,800 2.94
ムラキ取引先持株会 東京都多摩市関戸2丁目24番27号
29,300 2.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
林商会株式会社 富山県富山市上袋715-1 28,800 2.03
27,051 1.91
ムラキ役員持株会 東京都多摩市関戸2丁目24番27号
- 848,599 59.77
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 50,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,419,100 14,191 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
1,470,000 - -
発行済株式総数
- 14,191 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都多摩市関戸
50,300 - 50,300 3.42
ムラキ株式会社
二丁目24番地27
- 50,300 - 50,300 3.42
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 41 79,048
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
- -
保有自己株式数 50,301 50,301
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針として
おります。
当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当
と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、1株当たり10円(うち中間配当5円)の配当を実
施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいりま
す 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月26日
7,098 5.00
取締役会決議
2019年6月21日
7,098 5.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責
任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。
このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進め
てまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指
針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり取締役、株主総会、会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。取締役は
4名、うち社外取締役1名の体制です。
監査役は、単独の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。監査役3名、うち2名が社外監査
役となっております。常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の確認を行っておりま
す。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 永井清美
構成員:常務取締役 関冨直彦・取締役 柳田任俊・取締役 芝川洋(社外取締役)
監査役会は監査役全員で構成されており経営監査機能強化の観点から、監査役3名のうち2名は社外監査役
とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 大矢敏之
構成員:監査役 川口幸信(社外監査役)・湊信明(社外監査役)
社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月1回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当
社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会で
は、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社は総務人事部において、社内規定の整備、決裁書類等社内承認制度の運用、経理部における予算実績
管理、販売部及び業務統括部における各種契約書類の締結を促進、また、内部監査室においては内部管理体
制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
ロ 内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査
役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理
規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部
統制システムを構築し、運用管理を行っております。
b.リスク管理体制
当社のリスク管理体制においては経営会議等において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の
整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を
行ってまいります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関す
る基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践しております。
ロ 必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事
前承認を必要としております。
ハ 内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うと共
に、その結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告しております。
ニ 子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令順守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に
報告を求め、その実効性を確認すると共に定期的な見直しを行っております。
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d.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役、会計監査人との間において、同法第
423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役及び監査役、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に
限られます。
④当社は、前記の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。
a.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
b.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
c.取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
d.取締役の解任
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。
e.取締役の任期
当社は、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするもの
であります。
f.自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするも
のであります。
g.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社(旧ムラキ部品株式会社)入
社
2002年12月 当社埼玉支店長
2004年1月 当社新事業推進部長
代表取締役社長 永井 清美 1962年7月14日 生 2006年10月 当社直売部長 (注3) 8,747
2007年3月 当社執行役員販売部長
2007年6月 当社取締役
2008年6月 当社常務取締役
2014年6月
当社代表取締役社長(現任)
1993年9月 当社入社
2004年11月 当社西日本支店長
2007年4月 当社販売副部長
常務取締役 関冨 直彦 1966年9月30日 生 (注3) 4,688
2008年6月 当社執行役員販売第1部長
2009年6月 当社取締役
2014年6月 当社常務取締役(現任)
1990年2月 当社入社
2006年10月 当社北関東支店長
2008年4月 当社南関東支店長
2010年7月 当社販売部副部長
取締役
柳田 任俊 1968年9月19日 生
(注3) 2,613
商品事業部長 2012年4月 当社商品部長
2013年4月 当社執行役員商品部長
2014年4月 当社執行役員販売部長
2017年6月 当社取締役(現任)
1999年4月 甲陽株式会社代表取締役就任
2001年11月 芙蓉土地建物株式会社代表取締役
就任
2015年6月 甲陽株式会社代表取締役退任
(注1)
芙蓉土地建物株式会社代表取締役
取締役 芝川 洋 1956年12月14日 生 -
(注3)
退任
2015年8月 Koyo Hong Kong Limited Director
(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2009年7月 当社総務人事部長
常勤監査役 大矢 敏之 1957年7月3日 生 (注5) 3,652
2010年7月 当社執行役員総務人事部長
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1993年6月 当社監査役(現任)
1993年8月 税理士法人川口税務会計事務所代
(注2)
監査役 川口 幸信 1962年9月6日 生 表社員(現任) 9,270
(注4)
1996年8月 株式会社福岡エム・アンド・エー
センター代表取締役(現任)
1998年4月 弁護士登録
2003年10月
湊総合法律事務所開設(現任)
2015年4月 東京弁護士会 副会長
(注2)
2016年4月 東京弁護士会 常議員
監査役 湊 信明 1963年5月31日 生 485
(注5)
日本弁護士連合会 代議員
2017年3月 当社仮監査役
2017年6月 当社監査役(現任)
計 29,455
(注)1.取締役 芝川 洋は、社外取締役であります。
2.監査役 川口 幸信、湊 信明は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 芝川 洋氏は、経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観
的視点で経営への助言をいただけるものとし社外取締役として適任であると判断いたしております 。 人的関
係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社の主要株主である筆頭株主であります芙蓉土
地建物株式会社 代表取締役 芝川 則子氏は配偶者であります。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセ
ンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
ものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 湊 信明氏は、 弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を
行なうことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外
監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断し、 選任しております。人的関係、重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりません
が、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、
各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見
を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリン
グを行うことで連携をとっております 。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名が社外監査役となっております。 なお、常勤監査
役 大矢敏之は、当社の総務人事部に2011年6月から2016年6月まで在籍し、通算6年にわたり業務全般の
定款や社内規定の作成、法令遵守に関する業務等に携わり、相当程度の知見を有しております。監査役 川
口幸信は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 湊信明
は、弁護士の資格を有しており、法令についての高度な能力・識見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査体制としては、専任者を1名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした
監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長に報告し、社長からの指示は、各セクションに伝達しておりま
す。
監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を
行っております。
監査役監査および内部監査室は、定期的かつ緊密に情報交換を行うとともに、会計監査人と連携を図ること
により、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に行われる会計監査人の監査
報告会に参加し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
リンクス有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
舩津 雅弘
金沢 修
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であり、当社監査役と連携して監査を
進めており、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会は、会社法、金融商品
取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模、事業内容に適した、監査対応、職務遂行能力を
有していること、審査体制が整備されていること、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当
であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独
立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性について検証し、確認
いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方
法及び結果は相当であり、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制であるこ
とを認めます 。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の
監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額見積りの算出根拠な
どが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で定められた報酬総額の限度内
において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案した報酬案を執行側で作成し、取締役会にて決
議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の第37期定時株主総会において、取締役の報酬限度
額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であ
り、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬・賞与等に関する内規に基づき配分する事としておりま
す。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状
況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月21日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
63,280 57,000 - 6,280 3
(社外取締役を除く。)
監査役
10,450 9,750 - 700 2
(社外監査役を除く。)
11,800 10,800 - 1,000 3
社外役員
③当事業年度に支払った役員退職慰労金
2018年6月22日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した1名の監査役に
対して支払った役員退職慰労金は5,100千円であります。なお、支払った役員退職慰労金には、過年度の有価
証券報告書において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。 原則として純投資目的以外の株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減すること
を基本方針としておりますが、事業活動を通じて当社の中長期安定的な企業価値向上に資すると認められる
場合は、純投資目的以外で他社の株式を保有するものとします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、基本的に当社グループ各事業の取
引先企業を対象としております。当社の事業戦略との整合性や中長期的に期待される便益等と資本コストと
の比較検証の結果等に基づき、中長期的な観点でその取得、保有、処分を随時検討しており、その要否につ
いては、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 16,800
非上場株式
8 55,930
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 663
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
カーケア用品等の取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
18,557 91,644
係を維持、強化を図るため、継続して保
エイケン工業株式会
有しています。なお、株式数が減少して 有
社
いるのは株式併合によるものでありま
44,908 60,484
す。また、取引先持株会を通じた株式の
取得を行っております。
カーケア用品等の取引を行っており、事
2,880 2,880
ビーピー・カスト
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
係を維持、強化を図るため、継続して保
ロール株式会社
3,980 4,800
有しおります。
グループ会社を含めた円滑な取引関係の
1,800 1,800
第一生命ホールディ
維持・強化に資するため、継続して保有 無
ングス株式会社
2,768 3,496
しております。
1,210 1,210
円滑な取引関係を維持するために取得
株式会社アイネット 無
後、継続して保有しております。
1,593 1,977
カーケア用品等の取引を行っており、事
1,100 1,100
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
カメイ株式会社 無
係を維持、強化を図るため、継続して保
1,295 1,641
有しています。
カーケア用品等の取引を行っており、事
600 600
株式会社ソフト99
業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
係を維持、強化を図るため、継続して保
コーポレーション
558 745
有しております。
210 210
円滑な取引関係を維持するために取得
株式会社日本製鋼所 無
後、継続して保有しております。
428 712
三井住友トラスト・
100 100
安定的な協力・取引関係を維持するため
ホールディングス株 無
に取得後、継続して保有しております。
397 430
式会社
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表についてリンクス
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,602,244 ※1 1,443,330
現金及び預金
※3 1,005,799 ※3 956,122
受取手形及び売掛金
584,536 632,465
商品及び製品
78,836 138,976
その他
△ 954 △ 493
貸倒引当金
3,270,463 3,170,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 851,651 ※1 799,259
建物及び構築物
△ 781,605 △ 739,425
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 70,046 59,833
機械装置及び運搬具 15,615 8,245
△ 15,146 △ 8,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 468 145
※1 518,941 ※1 480,711
土地
3,326 -
リース資産
△ 3,049 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 277 -
その他 208,982 149,175
△ 189,674 △ 126,265
減価償却累計額
その他(純額) 19,307 22,910
609,041 563,600
有形固定資産合計
無形固定資産
74,916 70,754
のれん
16,063 3,834
その他
90,980 74,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 152,682
134,323
投資有価証券
314,666 292,089
差入保証金
1,562 13,185
繰延税金資産
22,614 10,076
その他
△ 14,011 △ 2,668
貸倒引当金
477,515 447,006
投資その他の資産合計
1,177,537 1,085,196
固定資産合計
4,448,000 4,255,598
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 762,562 ※1 , ※3 775,274
支払手形及び買掛金
※1 521,713 ※1 440,815
1年内返済予定の長期借入金
315 -
リース債務
58,029 33,677
未払法人税等
13,680 33,704
賞与引当金
86,885 78,281
その他
1,443,185 1,361,752
流動負債合計
固定負債
※1 521,499 ※1 372,279
長期借入金
35,850 38,730
役員退職慰労引当金
267,137 278,999
退職給付に係る負債
21,495 21,495
繰延税金負債
5,449 3,760
その他
851,431 715,263
固定負債合計
2,294,616 2,077,015
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
182,363 220,838
利益剰余金
△ 47,653 △ 47,732
自己株式
2,134,014 2,172,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,369 6,171
その他有価証券評価差額金
19,369 6,171
その他の包括利益累計額合計
2,153,384 2,178,582
純資産合計
4,448,000 4,255,598
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,763,700 7,373,007
売上高
5,982,184 5,593,129
売上原価
1,781,515 1,779,877
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,863 53,347
支払手数料
56,835 61,361
荷造運搬費
151,655 148,619
車両関連費
2,570 1,176
広告宣伝費
840,110 808,493
報酬及び給与
13,680 33,704
賞与引当金繰入額
27,014 21,538
退職給付費用
法定福利費 125,859 121,893
31,568 31,503
旅費及び交通費
147,911 140,097
賃借料
11,957 12,200
賞与
19,161 18,134
減価償却費
8,580 7,980
役員退職慰労引当金繰入額
264,665 240,239
その他
1,754,433 1,700,289
販売費及び一般管理費合計
27,081 79,587
営業利益
営業外収益
1,813 1,526
受取利息
3,190 2,929
受取配当金
11,480 11,453
仕入割引
4,954 3,629
受取手数料
9 503
貸倒引当金戻入額
4,235 2,972
その他
25,684 23,015
営業外収益合計
営業外費用
6,345 5,157
支払利息
559 542
手形売却損
402 284
その他
7,306 5,983
営業外費用合計
45,459 96,619
経常利益
特別利益
事業譲渡益 30,000 -
※1 83 ※1 800
固定資産売却益
30,083 800
特別利益合計
特別損失
※2 859
-
固定資産売却損
※3 1,695 ※3 315
固定資産除却損
500 -
投資有価証券評価損
- 399
その他
2,195 1,574
特別損失合計
73,346 95,845
税金等調整前当期純利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
51,557 48,971
法人税、住民税及び事業税
△ 3,053 △ 5,798
法人税等調整額
48,503 43,172
法人税等合計
24,842 52,672
当期純利益
24,842 52,672
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,842 52,672
当期純利益
その他の包括利益
9,678 △ 13,197
その他有価証券評価差額金
※ 9,678 ※ △ 13,197
その他の包括利益合計
34,521 39,474
包括利益
(内訳)
34,521 39,474
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,910,700 88,604 164,619 △ 47,486 2,116,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,099 △ 7,099
親会社株主に帰属する当期
24,842 24,842
純利益
自己株式の取得 △ 166 △ 166
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 17,743 △ 166 17,576
当期末残高 1,910,700 88,604 182,363 △ 47,653 2,134,014
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 9,690 9,690 2,126,128
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,099
親会社株主に帰属する当期
24,842
純利益
自己株式の取得
△ 166
株主資本以外の項目の当期
9,678 9,678 9,678
変動額(純額)
当期変動額合計 9,678 9,678 27,255
当期末残高 19,369 19,369 2,153,384
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,910,700 88,604 182,363 △ 47,653 2,134,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,197 △ 14,197
親会社株主に帰属する当期
52,672 52,672
純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 38,475 △ 79 38,396
当期末残高
1,910,700 88,604 220,838 △ 47,732 2,172,410
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
19,369 19,369 2,153,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,197
親会社株主に帰属する当期
52,672
純利益
自己株式の取得 △ 79
株主資本以外の項目の当期
△ 13,197 △ 13,197 △ 13,197
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 13,197 △ 13,197 25,198
当期末残高 6,171 6,171 2,178,582
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,346 95,845
税金等調整前当期純利益
40,486 41,470
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 787 △ 773
4,162 4,162
のれん償却額
事業譲渡損益(△は益) △ 30,000 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,554 20,024
投資有価証券評価損益(△は益) 500 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 288 11,861
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,180 2,880
△ 5,004 △ 4,456
受取利息及び受取配当金
6,345 5,157
支払利息
固定資産除却損 1,695 315
会員権売却損益(△は益) - 399
固定資産売却損益(△は益) △ 83 59
売上債権の増減額(△は増加) 50,987 49,949
たな卸資産の増減額(△は増加) 206,362 △ 48,023
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,575 △ 52,175
差入保証金の増減額(△は増加) 165 23,427
仕入債務の増減額(△は減少) △ 180,542 11,295
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 35,712 4,399
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 1,440 △ 1,689
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 9,345
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,750 △ 12,875
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
1,764 △ 3,977
少)
- 275
その他
151,017 138,204
小計
利息及び配当金の受取額 4,980 4,871
△ 6,255 △ 5,056
利息の支払額
△ 16,766 △ 69,345
法人税等の支払額
132,975 68,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,000 -
事業譲渡による収入
- △ 15,812
有形固定資産の取得による支出
83 42,671
有形固定資産の売却による収入
△ 8,045 △ 10,239
無形固定資産の取得による支出
△ 678 △ 663
投資有価証券の取得による支出
△ 4,182 △ 6,800
貸付けによる支出
8,135 5,178
貸付金の回収による収入
- 3,110
出資金の回収による収入
△ 2,636 △ 5,344
差入保証金の差入による支出
23,553 3,912
差入保証金の回収による収入
- △ 700
長期前払費用の取得による支出
1,624 1,840
その他
47,854 17,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 474,536 △ 530,118
長期借入金の返済による支出
△ 7,399 △ 14,308
配当金の支払額
△ 738 △ 315
リース債務の返済による支出
△ 82,673 △ 244,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,157 △ 158,913
1,482,087 1,580,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,580,244 ※ 1,421,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
前期 ▶ 社 当期 3 社
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
ムラキ協力事業協同組合
株式会社ミツワ商会
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ムラキ・エージェンシーは、2018年9月26
日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計
上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,145千円は「固定
負債」の「繰延税金負債」の内 6,583千円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,562千円と
して組替を行っております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項ありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 22,000千円 22,000千円
建物及び構築物 59,852 50,847
土地 438,325 400,095
投資有価証券 48,840 -
計 569,017 472,942
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 70,276千円 43,907千円
1年内返済予定の長期借入金 223,402 201,021
長期借入金 193,748 138,488
計 487,426 383,416
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 65,284 千円 72,130 千円
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 60,804千円 48,954千円
支払手形 21,930 21,970
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 83千円 800千円
計 83 800
※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び土地 -千円 859千円
計 - 859
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物
1,515千円 0千円
機械装置及び運搬具
- 261
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
0 43
180 9
投資その他の資産 その他(長期前払費用)
計 1,695 315
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,901千円 △19,022千円
組替調整額 - -
税効果調整前
13,901 △19,022
税効果額 △4,223 5,824
その他有価証券評価差額金
9,678 △13,197
その他の包括利益合計
9,678 △13,197
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2 14,700 - 13,230 1,470
合計 14,700 - 13,230 1,470
自己株式
普通株式 (注)1.3.4 501 0 451 50
合計 501 0 451 50
(注)1.当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少13,230千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加20株及び単元
未満株式の買取による増加499株(株式併合前440株、株式併合後59株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少451千株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年10月25日
普通株式 7,099 0.50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 7,098 利益剰余金 5.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,470 - - 1,470
合計 1,470 - - 1,470
自己株式
普通株式 (注) 50 0 - 50
合計 50 0 - 50
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加 41株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 7,098 5.00 2018月3月31日 2018月6月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 7,098 5.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 7,098 利益剰余金 5.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 1,602,244千円 1,443,330千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び △22,000 △22,000
担保にしている預金
現金及び現金同等物 1,580,244 1,421,330
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
1,602,244 1,602,244 -
(1)現金及び預金
1,005,799 1,005,799 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
135,218 135,218 -
2,743,261 2,743,261 -
資産計
762,562 762,562 -
(1)支払手形及び買掛金
521,713 521,713 -
(2)1年内返済予定の長期借入金
(3)長期借入金
521,499 517,943 △3,556
1,805,774 1,802,218 △3,556
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
1,443,330 1,443,330 -
(1)現金及び預金
956,122 956,122 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
116,859 116,859 -
資産計 2,516,313 2,516,313 -
775,274 775,274 -
(1)支払手形及び買掛金
440,815 440,815 -
(2)1年内返済予定の長期借入金
(3)長期借入金
372,279 370,130 △2,148
1,588,368 1,586,219 △2,148
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格等によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 17,464 17,464
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,602,244 - - -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,005,799 - - -
2,608,043
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,443,330 - - -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 956,122 - - -
2,399,453
合計 - - -
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 521,713 339,955 159,029 22,515 - -
合計 521,713 339,955 159,029 22,515 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 440,815 259,889 112,390 - - -
合計 440,815 259,889 112,390 - - -
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 135,218 56,371 78,846
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 135,218 56,371 78,846
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 - - -
合計
135,218 56,371 78,846
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 116,859 57,035 59,824
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 116,859 57,035 59,824
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 116,859 57,035 59,824
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
また、連結子会社1社においては、前連結会計年度末に、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法へ変更し
ております。
なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、2016年5月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受け
ております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 260,012 千円 267,137 千円
勤務費用 23,138 21,618
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 4,175 △79
退職給付の支払額 △27,303 △9,676
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 7,113 -
退職給付債務の期末残高 267,137 278,999
(注)前連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 267,137 278,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 267,137 278,999
退職給付に係る負債 267,137 278,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 267,137 278,999
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 23,138 千円 21,618 千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 4,175 △79
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 △300 -
確定給付制度に係る退職給付費用 27,014 21,538
(注)前連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.00% 0.00%
予想昇給率 1.67% 1.18%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,413 千円 - 千円
- -
退職給付費用
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 - -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △7,413 -
退職給付に係る負債の期末残高 - -
(注)前連結会計年度に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による減少額を「 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 」として記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
81,797千円 85,429千円
貸倒引当金
4,582 968
未払事業税
3,351 3,370
税務上の繰越欠損金(注)
134,544 124,873
減損損失
190,992 179,260
その他
74,183 93,747
繰延税金資産小計
489,450 487,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △124,873
- △346,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △479,340 △471,740
繰延税金資産合計 10,110 15,909
繰延税金負債
子会社に係る連結上の時価評価差額 △21,495 △21,495
△8,548 △2,723
その他有価証券評価差額金
△24,218
繰延税金負債合計 △30,043
△8,309
繰延税金資産(負債)の純額
△19,932
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
30,803 156 4,326 21,325 1,036 67,224 124,873
損金(※)
評価性引当額 △30,803 △156 △4,326 △21,325 △1,036 △67,224 △124,873
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 0.8
住民税均等割
50.9 29.9
評価性引当額の増減
△26.2 △8.3
繰越欠損金期限切れ
7.4 -
その他
1.8
△8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.1 45.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカ
ル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
その他 調整額 連 結
カーケア関連
商品販売 (注)1 (注)2.3 (注)4
売上高
7,529,818 233,881 - 7,763,700
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
326 84,322 △ 84,648 -
売上高又は振替高
7,530,144 318,204 △ 84,648 7,763,700
計
セグメント利益又は損失
30,457 △ 4,575 1,200 27,081
(△)
4,418,135 92,522 △ 62,657 4,448,000
セグメント資産
その他の項目
18,427 734 - 19,161
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等
の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額 △62,657千円は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他 調整額 連 結
カーケア関連
(注)1 (注)2.3 (注)4
商品販売
売上高
7,364,355 8,651 - 7,373,007
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1,256 146,484 △ 147,741 -
売上高又は振替高
7,365,612 155,136 △ 147,741 7,373,007
計
セグメント利益又は損失
78,773 △ 385 1,200 79,587
(△)
4,217,996 88,974 △ 51,372 4,255,598
セグメント資産
その他の項目
17,857 277 - 18,134
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等
の販促物の企画・製作」等の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額 △51,372千円は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライジングサン 1,051,524 カーケア関連商品販売
JXトレーディング株式会社 807,266 カーケア関連商品販売
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライジングサン 1,016,198 カーケア関連商品販売
ENEOSトレーディング株式会社 858,583 カーケア関連商品販売
(注)JXトレーディング株式会社は、2018年7月1日にENEOSトレーディング株式会社へ商号
(社名)変更いたしました。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
カーケア
その他 全社・消去 合計
関連商品販売
4,162 - - 4,162
当期償却額
74,916 - - 74,916
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
カーケア
その他 全社・消去 合計
関連商品販売
4,162 - - 4,162
当期償却額
70,754 - - 70,754
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,516.75円 1株当たり純資産額 1,534.54円
1株当たり当期純利益 17.50円 1株当たり当期純利益 37.10円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定し
ております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
24,842 52,672
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
24,842 52,672
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,419 1,419
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 521,713 440,815 0.59 -
1年以内に返済予定のリース債務 315 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 521,499 372,279 0.58 2020年~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,043,527 813,094 - -
(注)1.平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 259,889 112,390 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,842,572 3,576,618 5,763,358 7,373,007
税金等調整前四半期(当期)
34,769 29,712 119,414 95,845
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
16,113 2,951 74,268 52,672
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.35 2.08 52.31 37.10
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 11.35 △9.27 50.23 △15.21
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,518,545 ※1 1,393,156
現金及び預金
※2 179,256 ※2 144,337
受取手形
※3 757,227 ※3 757,074
売掛金
531,116 589,832
商品及び製品
748 849
貯蔵品
13,039 14,045
前渡金
14,086 14,172
前払費用
2,383 2,443
関係会社短期貸付金
37,845 91,061
未収入金
その他 7,362 15,042
△ 677 △ 486
貸倒引当金
3,060,935 3,021,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 633,020 ※1 586,223
建物
△ 570,971 △ 533,666
減価償却累計額
建物(純額) 62,048 52,556
※1 134,179 ※1 128,584
構築物
△ 134,133 △ 128,546
減価償却累計額
構築物(純額) 45 37
8,574 6,552
機械及び装置
△ 8,105 △ 6,407
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 468 145
車両運搬具 5,348 -
△ 5,348 -
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 -
工具、器具及び備品 198,101 140,479
△ 183,558 △ 122,419
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,542 18,060
※1 438,325 ※1 400,095
土地
4,734 4,734
建設仮勘定
520,164 475,629
有形固定資産合計
無形固定資産
3,664 3,834
ソフトウエア
4,353 -
コンテンツ
8,045 -
コンテンツ仮勘定
無形固定資産合計 16,063 3,834
投資その他の資産
※1 91,090
72,730
投資有価証券
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
130,901 60,569
関係会社株式
4,224 1,164
出資金
167,238 179,794
関係会社長期貸付金
291 -
破産更生債権等
64 560
長期前払費用
差入保証金 305,666 287,621
11,990 -
会員権
1,562 13,185
繰延税金資産
5,029 6,343
その他
△ 110,527 △ 99,504
貸倒引当金
607,531 522,464
投資その他の資産合計
1,143,760 1,001,927
固定資産合計
4,204,695 4,023,457
資産合計
負債の部
流動負債
※2 205,457 ※2 202,388
支払手形
※1 , ※3 475,622 ※1 , ※3 510,537
買掛金
※1 500,269 ※1 419,371
1年内返済予定の長期借入金
33,097 40,202
未払金
6,919 8,562
未払費用
51,963 33,124
未払法人税等
7,772 7,539
前受金
4,952 4,644
預り金
12,486 32,510
賞与引当金
22,403 10,198
その他
1,320,945 1,269,079
流動負債合計
固定負債
※1 469,056 ※1 341,280
長期借入金
258,533 269,907
退職給付引当金
35,850 38,730
役員退職慰労引当金
5,449 3,760
その他
768,888 653,677
固定負債合計
2,089,834 1,922,756
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
資本剰余金
88,604 88,604
資本準備金
88,604 88,604
資本剰余金合計
利益剰余金
16,578 17,998
利益準備金
その他利益剰余金
127,260 124,958
繰越利益剰余金
143,839 142,956
利益剰余金合計
△ 47,653 △ 47,732
自己株式
2,095,491 2,094,529
株主資本合計
評価・換算差額等
19,369 6,171
その他有価証券評価差額金
19,369 6,171
評価・換算差額等合計
2,114,860 2,100,701
純資産合計
4,204,695 4,023,457
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,992,681 6,854,120
売上高
売上原価
733,903 531,116
商品期首たな卸高
5,239,482 5,288,356
当期商品仕入高
5,973,386 5,819,473
合計
※1 87,686 ※1 44,606
他勘定振替高
21,723 22,755
他勘定受入高
531,116 589,832
商品期末たな卸高
5,376,305 5,207,788
商品売上原価
1,616,375 1,646,331
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,273 47,684
支払手数料
6,582 5,629
販売促進費
50,154 55,530
荷造運搬費
139,992 136,917
車両関連費
2,523 1,176
広告宣伝費
83,250 77,550
役員報酬
社員給料 575,705 567,307
10,174 10,981
賞与
12,486 32,510
賞与引当金繰入額
25,698 19,810
退職給付費用
111,709 110,700
法定福利費
2,786 4,246
福利厚生費
30,806 28,290
旅費及び交通費
29,451 23,990
通信費
142,370 137,500
賃借料
23,519 25,045
租税公課
17,505 17,116
減価償却費
28,403 24,648
委託手数料
8,580 7,980
役員退職慰労引当金繰入額
236,270 229,756
その他
1,584,245 1,564,374
販売費及び一般管理費合計
32,130 81,957
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
3,467 3,154
受取利息
16,871 2,659
受取配当金
11,164 11,059
仕入割引
4,176 -
貸倒引当金戻入額
4,914 3,601
受取手数料
2,245 2,817
その他
42,840 23,293
営業外収益合計
営業外費用
5,687 4,678
支払利息
413 433
手形売却損
- 86
貸倒引当金繰入額
124 83
その他
6,225 5,282
営業外費用合計
68,745 99,968
経常利益
特別利益
※2 64 ※2 787
固定資産売却益
- 13,407
子会社清算益
64 14,194
特別利益合計
特別損失
※3 859
-
固定資産売却損
※4 1,579 ※4 305
固定資産除却損
500 -
投資有価証券評価損
※5 56,831
-
関係会社株式評価損
- 399
その他
2,079 58,397
特別損失合計
66,730 55,765
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,421 48,249
△ 2,919 △ 5,798
法人税等調整額
42,501 42,450
法人税等合計
24,228 13,314
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,910,700 88,604 88,604 15,868 110,841 126,710 △ 47,486 2,078,528
当期変動額
利益準備金の積立 709 △ 709 - -
剰余金の配当 △ 7,099 △ 7,099 △ 7,099
当期純利益
24,228 24,228 24,228
自己株式の取得 △ 166 △ 166
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - 709 16,419 17,129 △ 166 16,962
当期末残高 1,910,700 88,604 88,604 16,578 127,260 143,839 △ 47,653 2,095,491
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,690 9,690 2,088,219
当期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 7,099
当期純利益 24,228
自己株式の取得 △ 166
株主資本以外の項目の当期変動
9,678 9,678 9,678
額(純額)
当期変動額合計 9,678 9,678 26,641
当期末残高 19,369 19,369 2,114,860
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,910,700 88,604 88,604 16,578 127,260 143,839 △ 47,653 2,095,491
当期変動額
利益準備金の積立
1,419 △ 1,419 - -
剰余金の配当 △ 14,197 △ 14,197 △ 14,197
当期純利益 13,314 13,314 13,314
自己株式の取得 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,419 △ 2,302 △ 882 △ 79 △ 961
当期末残高 1,910,700 88,604 88,604 17,998 124,958 142,956 △ 47,732 2,094,529
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
19,369 19,369 2,114,860
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 14,197
当期純利益
13,314
自己株式の取得
△ 79
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,197 △ 13,197 △ 13,197
額(純額)
当期変動額合計
△ 13,197 △ 13,197 △ 14,159
当期末残高 6,171 6,171 2,100,701
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
当社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法としております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 8,145千円と「固定負債」の「繰
延税金負債」 6,583千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,562千円として組替を行っております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 22,000千円 22,000千円
建物 59,839 50,838
構築物 12 8
土地 438,325 400,095
投資有価証券 48,840 -
計 569,017 472,942
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 70,276千円 38,866千円
1年内返済予定の長期借入金 223,402 201,021
長期借入金 193,748 138,488
計 487,426 378,375
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 60,037千円 47,812千円
支払手形 21,801 21,857
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 1,237千円 1,808千円
買掛金 4,504 48,497
4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社ミツワ商会(借入債務) 68,327千円 株式会社ミツワ商会(借入債務) 48,323千円
計 68,327 計 48,323
5.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 49,019 千円 58,169 千円
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
運搬費 22,042千円 22,173千円
販売促進費 3,475 3,756
その他 62,168 18,676
計 87,686 44,606
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
車両運搬具 64千円 787千円
計 64 787
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び土地 -千円 859千円
計 - 859
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,515千円 0千円
建物
- 261
機械及び装置
- 0
車両運搬具
工具、器具及び備品
- 43
長期前払費用
63 -
計 1,579 305
※5.子会社株式について、事業計画に対する進捗が計画通り推移していないことから、当社所有株式を評価減したもの
です。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 60,569千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式 130,901千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
79,162千円 82,645千円
貸倒引当金
34,051 30,617
未払事業税
3,313 3,343
税務上の繰越欠損金
107,340 97,611
減損損失
190,992 179,260
その他
72,373 92,208
繰延税金資産小計
487,233 485,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △97,611
- △372,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △477,123 △469,777
繰延税金資産合計 10,110 15,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,548 △2,723
繰延税金負債合計 △8,548 △2,723
繰延税金資産(負債)の純額
1,562 13,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 1.3
住民税均等割
55.2 50.6
評価性引当額の増減
△16.7 △13.2
その他
△6.9 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.7 76.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 633,020 - 46,797 586,223 533,666 4,991 52,556
構築物 134,179 - 5,594 128,584 128,546 7 37
機械及び装置
8,574 - 2,021 6,552 6,407 61 145
車両運搬具
5,348 - 5,348 - - - -
工具、器具及び備品 198,101 15,700 73,321 140,479 122,419 9,932 18,060
土地 438,325 - 38,230 400,095 - - 400,095
建設仮勘定 4,734 - - 4,734 - - 4,734
有形固定資産計 1,422,283 15,700 171,314 1,266,669 791,039 14,993 475,629
無形固定資産
ソフトウェア 14,042 2,088 1,992 14,137 10,303 1,918 3,834
コンテンツ 39,207 16,196 55,404 - - - -
コンテンツ仮勘定 8,045 8,151 16,196 - - - -
無形固定資産計 61,295 26,435 73,593 14,137 10,303 1,918 3,834
長期前払費用
1,423 700 1,423 700 140 204 560
(注)1.当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
コンテンツ デジタルサイネージマスターコンテンツ 16,196千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 福島県郡山市 売却 38,230千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 流動 (注1) 677 486 - 677 486
貸倒引当金 固定 (注2) 110,527 99,504 291 110,236 99,504
賞与引当金 (注3) 12,486 32,510 11,075 1,410 32,510
役員退職慰労引当金 35,850 7,980 5,100 - 38,730
(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、関係会社への貸付金等に対する引当金の洗替額等であ
ります。
3.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金と支給額の差額によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求を有する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
並びに単元未満株式の売却請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年4月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2019年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
舩津 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金沢 修 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムラキ株式会社の2018年4月1日から2019年3月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラ
キ株式会社及び連結子会社の2019年3月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ムラキ株式会社の2019年3月
31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ムラキ株式会社が2019年3月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
舩津 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金沢 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムラキ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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