株式会社ファインシンター 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファインシンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,838,262 38,447,782 37,476,402 38,987,563 40,501,277
経常利益 (千円) 1,175,570 2,029,421 2,049,182 1,593,913 1,540,974
親会社株主に帰属する
(千円) 549,732 1,002,524 1,077,328 462,357 816,786
当期純利益
包括利益 (千円) 1,967,165 △ 521,579 1,740,210 1,158,914 896,605
純資産額 (千円) 17,445,901 16,557,437 17,907,486 18,578,383 19,002,372
総資産額 (千円) 40,339,754 41,218,463 43,394,221 46,082,480 46,839,355
1株当たり純資産額 (円) 712.28 3,353.78 3,615.97 3,718.93 3,793.93
1株当たり当期純利益 (円) 24.97 227.72 244.75 105.05 185.58
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.9 35.8 36.7 35.5 35.6
自己資本利益率 (%) 3.7 6.6 7.0 2.9 4.9
株価収益率 (倍) 13.7 7.4 8.0 21.7 12.2
営業活動による
(千円) 3,830,826 4,042,982 4,492,598 3,733,831 3,965,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,472,684 △ 4,370,040 △ 4,284,534 △ 4,461,465 △ 4,141,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,246,589 410,851 166,295 1,840,731 △ 443,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,830,230 2,798,685 3,172,695 4,302,153 3,714,223
の期末残高
従業員数
2,225 2,206 2,258 2,295 2,287
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 503 〕 〔 537 〕 〔 520 〕 〔 493 〕 〔 512 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
3 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 27,422,587 26,653,607 26,336,520 26,996,225 27,264,668
経常利益 (千円) 563,351 885,904 780,154 1,118,958 1,152,218
当期純利益又は
(千円) 272,679 594,041 598,486 △ 685,897 948,599
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,203,000 2,203,000 2,203,000 2,203,000 2,203,000
発行済株式総数 (株) 22,100,000 22,100,000 4,420,000 4,420,000 4,420,000
純資産額 (千円) 12,370,898 12,318,519 12,865,254 11,901,801 12,241,250
総資産額 (千円) 28,066,844 28,903,795 29,359,069 29,158,139 32,286,889
1株当たり純資産額 (円) 561.92 2,798.43 2,922.90 2,704.06 2,781.43
10.00 13.00 46.00 65.00 70.00
1株当たり配当額
(1株当たり (円)
( -) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 12.38 134.93 135.97 △ 155.83 215.53
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.1 42.6 43.8 40.8 37.9
自己資本利益率 (%) 2.2 4.8 4.8 △ 5.5 7.9
株価収益率 (倍) 27.6 12.5 14.3 △ 14.6 10.5
配当性向 (%) 80.78 48.17 51.48 △ 41.71 32.48
従業員数
903 885 867 859 863
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 237 〕 〔 227 〕 〔 230 〕 〔 220 〕 〔 230 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 108.0 110.7 129.5 153.7 156.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
368
最高株価 (円) 369 383 2,480 2,727
(2,050)
308
最低株価 (円) 303 290 1,765 2,020
(1,653)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
3 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純
利益」は第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しており、「株主総利回り」は第65期の期
首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
6 第68期の1株当たり配当額46.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額40.00円の合計
です。2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額6.00円は株式併
合前、1株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
7 最高及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価については株
式併合前の最高及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高及び最低株価を記載しています。
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2 【沿革】
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年4月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年8月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年5月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年5月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年4月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年5月 岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立
1992年3月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年5月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立(合弁)
2000年1月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年7月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年1月 ISO14001全社認証取得
2004年1月 ISO9001全社認証取得
2004年6月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年7月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年7月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年1月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年6月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年4月 ISO/TS16949認証取得
2009年8月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年3月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年3月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年9月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年4月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関
連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシン
ター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、ア
メリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製
品の製造及び販売を事業内容としております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
粉末冶金製品の仕入
20
不動産の賃貸
粉末冶金製品
ファインシンター東北㈱ 岩手県奥州市 100.0 ―
百万円 製造
技術の援助
役員の兼任
粉末冶金製品の販売
496百万
タイファインシンター㈱ タイ国
粉末冶金製品
87.3 ― 技術の援助
タイバーツ 製造・販売
(注1) ラヨーン県
役員の兼任
粉末冶金製品の販売
技術の援助
アメリカ合衆国
39,900千
アメリカンファインシンター 粉末冶金製品
100.0 ― 役員の兼任
オハイオ州ティ
㈱ (注1)(注4) USドル 製造・販売
フィン市
借入金に対する
債務保証
114百万
精密焼結合金(無錫)有限公司 中華人民共和国 技術の援助
粉末冶金製品
51.0 ―
元 製造・販売
(注1)(注4) 江蘇省無錫市 役員の兼任
粉末冶金製品の仕入
15
粉末冶金製品
ファインシンター三信㈱ 埼玉県比企郡 100.0 ― 技術の援助
百万円 製造・販売
役員の兼任
粉末冶金製品の仕入
技術の援助
ファインシンターインドネシ インドネシア共和
28,060千 粉末冶金製品 役員の兼任
ア㈱
国西ジャワ州カラ 99.2 ―
USドル 製造・販売
借入金に対する債務保
ワン県
(注1)
証
資金の援助
(その他の関係会社)
自動車、産業
635,401
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱ (注3) 愛知県豊田市 車両等製造・ 0.0 20.9
百万円
役員の兼任
販売
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 アメリカンファインシンター㈱及び精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 5,117,057千円
② 経常損失 353,232 〃
③ 当期純損失 358,677 〃
④ 純資産額 2,833,431 〃
⑤ 総資産額 8,239,055 〃
精密焼結合金(無錫)有限公司 ① 売上高 4,119,781千円
② 経常利益 598,308 〃
③ 当期純利益 446,426 〃
④ 純資産額 3,710,023 〃
⑤ 総資産額 4,230,102 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 2,180 〔 493 〕
油圧機器製品事業 37 〔 11 〕
全社共通 70 〔 8 〕
合計 2,287 〔 512 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向
者を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイ
マー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
863 〔 230 〕 42.6 18.0 6,736
セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 756 〔 211 〕
油圧機器製品事業 37 〔 11 〕
全社共通 70 〔 8 〕
合計 863 〔 230 〕
(注) 1 従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者
を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイ
マー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会
社には労働組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
〔基本理念〕
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する
〔長期方針〕
① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現
② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す
③ 明るく働きがいのある職場を築く
(2)目標とする経営指標
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重
要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目
指してまいります。
具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率5%、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益
率10%の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40%に、非自動車比率を25%に高める
計画であります。
また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手しております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、
4つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外
事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。
① 海外事業の展開
お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。
(タイ)
・自働化推進を通じた生産性向上による収益最大化
・トヨタ自動車以外への販売拡大
(北米)
・客先の現地生産拡大への対応
・HV製品の現地生産ニーズへの対応
(中国)
・トヨタTNGAエンジン部品の順次立上げ
・EV/HV生産拡大への対応
(インドネシア)
・ショックアブソーバー用部品のグローバル供給開始
・デンソー、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ
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② 非自動車分野の強化
鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術の
カーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っておりま
す。
油圧機器製品につきましては、医療分野の拡大、アジア地域への拡販、産業機器・介護分野への拡販など、当
社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。
③ ものつくり改革
ショックアブソーバー用ピストンの国内生産再編、多品種少量集約加工ライン構築などにより、製品集約とデ
ジタル技術を活用した工程改革を推進してまいります。
④ 新製品開発
高機能部品の早期開発・拡販、リソーセス重点投入による自動車の電動化を見据えた製品開発と新分野開拓に
努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車業界への販売依存度
当社グル-プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業
の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結
売上高に占めるトヨタ自動車の割合は32.0%であります。また、自動車産業の変革に対応すべく、電動化関連製品
の開発を強化しております。
(2) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の
変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満た
した製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の仕入
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰
し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給
元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。その場合
は生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。当社グループとしては、原材料の使用量を抑えるべく
製品歩留りの向上や市況の変動が大きいコバルトの添加が不要となる材料の開発などを推進しております。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レート
により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、総じて見ると堅調さを維持したものの、成長のペースは鈍化いたしまし
た。米国では良好な雇用環境及び個人消費等を背景に経済成長が継続したものの減速懸念が強まっています。ま
た、中国は対米貿易摩擦の影響で景気減速が鮮明になっており、アジア全体でも年度後半の輸出減少等で不透明感
が増しております。わが国経済においては緩やかな景気回復が続きました。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年度に対し、日本・タイ・インドネシアで販売台数が
増加している反面、米国・中国では減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は 405億1百万円 (前年度比 3.9%増 )となり、営業利益
は 17億16百万円 (前年度比 4.4%減 )、経常利益は 15億40百万円 (前年度比 3.3%減 )、親会社株主に帰属する当期
純利益は 8億16百万円 (前年度比 76.7%増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<粉末冶金製品事業>
自動車用部品につきまして、売上は、中国での減少があったものの、米国で前年度に立上げた新規品が大き
く寄与するなど、順調に伸長しました。一方、利益面では、原料市況の高騰や国内での新規品立上げ費用及び
品質ロス、米国子会社での要員確保難による生産非効率等が収益を圧迫しました。
鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により売
上増となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 386億34百万円 (前年度比 4.3%増 )となり、セグメント利
益につきましては、 32億8百万円 (前年度比 2.4%減 )となりました。
<油圧機器製品事業>
コア製品として販売強化している手術台用及び画像診断機器用製品は好調に推移しました。また、デンタル
チェア用製品の売上は、重点を置いている中国市場で前年を上回る結果となりましたが、北米及び国内市場では
前年度受注増の反動で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 18億57百万円 (前年度比 4.3%減 )となり、セグメント利益に
つきましては 5億17百万円 (前年度比 7.6%減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 39億65百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2億32百万円増加 (前年同期比
6.2%増 )となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 41億41百万円 となり、前連結会計年度に比べ 3億20百万円減少 (前年同期比
7.2%減 )となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 4億43百万円 (前連結会計年度は 18億40百万 の獲得)となりました。これは主
に、長期借入金の返済に伴う支出の増加によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
粉末冶金製品事業 43,595,233 17.0
油圧機器製品事業 1,864,531 △3.3
合計 45,459,764 16.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
粉末冶金製品事業 38,931,477 4.6 3,583,213 9.0
油圧機器製品事業 1,835,653 △5.8 130,000 △14.5
合計 40,767,130 4.1 3,713,213 8.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
粉末冶金製品事業 38,634,969 4.3
油圧機器製品事業 1,857,653 △4.3
その他 8,654 2.6
合計 40,501,277 3.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 8,166,506 20.9 8,339,420 20.6
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 財政状態の分析
資産は 468億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 7億56百万円 増加いたしました。これは、主に有形固定
資産の増加によるものであります。
負債は 278億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 3億32百万円 増加いたしました。これは、主に借入金の
増加によるものであります。
純資産は 190億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 4億23百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰
余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・
事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内において新四輪駆動車用高機能部品やハイブリッド車用イン
バーター部品等の新規品を立上げました。米国子会社では、第2工場での新規品立上げや増産、タイ子会社では、
アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用
部品のグローバル最適生産化の推進など、事業基盤の強化を推進しております。
このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での新規品立上げが寄与して、405億1百万円と
なり、当初の目標である400億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、
当連結会計年度の連結営業利益率は4.2%(当初目標6.3%)、単体営業利益率は2.3%(当初目標5.0%)であり、
当初の目標に及びませんでした。これは、国内新規品の生産準備費用負担増、米国子会社における要員確保難に伴
う生産非効率や自動化による省人合理化の遅れが主な要因であります。2019年度以降については、当年度期中に立
上げた新規品が増収効果を生むことを見込んでおり、また、生産の自動化による省人の推進を着実に行うことで、
中期目標達成に努めてまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで 39億65百万円 増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローで 41億41百万円 減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 4億43百万円 減少したことにより、前連
結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は 5億87百万円 減少し、 37億14百万円 となりました。
今後、国内・海外において増量対応や工程自動化等に伴う設備投資を予定しておりますが、必要資金は自己資金
及び借入金でまかなう予定です。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車用部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、
ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 339 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
① 粉末冶金製品事業
自動車部品に関しては、従来製品への新機能付与および製品競争力向上を狙い、材料から工法・設備に至る総合
的な開発に取り組んでおります。中でも自動車エンジン用バルブシートでは、環境負荷物質の低減を目的にコバル
トレス材の開発を進め、自然共生社会への貢献とコスト競争力の向上の両立に取り組んでおります。また、今後の
自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品について高品質でロスの無いラインの増設に取り組み量産拡大を
進めております。更に、次世代モーター・インバーター等の部品に最適な軟磁性材の開発に取り組むと共に、自動
運転システムに適応した焼結ブレーキ材や次世代通信社会をにらんだ電磁適合材の開発を進め、モビリティー社会
の高度化に貢献する粉末冶金技術の開発に取り組んでおります。
鉄道車両用部品については、新型ブレーキの拡販及び次期高速鉄道向けの開発を継続しております。カーボン系
パンタグラフ集電材については、低コストカーボン系材料の開発が完了し、鉄道各社で車両に搭載し、採用に向け
た試験評価を進めております。更に新規開発の新幹線用鉄系集電材は、長寿命化と潤滑性向上効果が認められ、素
形材産業技術賞を受賞しました。新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用し、これまで扱っていなかっ
た新規製品開発に取り組んでおり、一部製品では採用が決定し、車両に搭載した量産前の試験が開始しておりま
す。
② 油圧機器製品事業
油圧機器製品は、歯科・画像診断、手術台などの医療・介護機器業界、設備業界等からの多様なニーズに対応し
た製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、小型、低騒音の油圧パッケージと電磁弁、油
圧シリンダーまで含めたユニット製品開発を進め、製品化しました。また、手術台向け、ロボット向けをめざし小
型・低騒音油圧技術を応用し、精密制御と組合わせた油圧システム製品の開発を進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、国内における新規品対応及び、海外の増産対応に伴う設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
粉末冶金製品事業 3,992,182 千円
油圧機器製品事業 69,237 千円
その他 ― 千円
182,545 千円
全社共通
4,243,965 千円
合計
当連結会計年度中に行った設備投資の総額は 4,243,965 千円であり、主に新規品のHVインバーター用部品、電動
VCT用部品やTNGA新規製品(米国子会社の自動変速機用部品)の増産に伴う設備購入や老朽設備更新及び鉄道
車両用部品の大型試験機等であります。
油圧機器製品事業及び全社共通では、主に老朽設備の更新を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
工具器具
(所在地) の名称 内容
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
粉末冶金
川越工場
粉末冶金 48,454 138
製品製造 358,347 627,102 1,361 52,553 1,087,819
製品事業 (19,844) 〔26〕
(埼玉県川越市)
設備
春日井工場
215,141 111
(愛知県 同上 同上 285,832 866,821 ― 38,048 1,405,844
(18,165) 〔36〕
春日井市)
山科工場
522,965 158
―
同上 同上 291,664 495,137 304,465 1,614,232
(16,102) 〔42〕
(京都市山科区)
滋賀工場
222,177 215
(滋賀県愛知郡 同上 同上 391,646 906,486 3,985 83,445 1,607,740
(62,410) 〔84〕
愛荘町)
玉川工場
油圧機器
油圧機器 292,241 37
(埼玉県比企郡 製品製造 78,553 107,593 ― 4,068 482,456
製品事業 (9,175) 〔11〕
設備
ときがわ町)
ファインシンター
土地
粉末冶金 888,980
東北㈱(注2) 425,517 ― ― ― 1,314,497 ―
製品事業 (55,656)
建物
(岩手県奥州市)
本社
全社
本社機能 756,214 204
(愛知県 粉末冶金 587,992 439,785 109,400 135,834 2,029,228
製造設備 (23,822) 〔31〕
製品事業
春日井市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。
3 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
工具器具
の名称
(所在地)
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ファイン
(岩手県
粉末冶金 粉末冶金製 73
シンター 168,844 582,432 ― 12,861 30,803 794,942
製品事業 品製造設備 〔27〕
奥州市)
東北㈱
(埼玉県
ファイン
104,254 71
比企郡
シンター 同上 同上 285,810 402,184 6,036 19,744 818,030
(4,864) 〔54〕
三信㈱
川島町)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
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(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース
工具器具
(所在地) トの名称 内容
及び 合計
(名)
備品
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
タイファ 粉末冶金
(RAYONG
粉末冶金 485,937 485
インシン 製品製造 241,733 1,046,024 2,481 134,862 1,911,040
製品事業 (110,741) 〔49〕
THAILAND)
ター㈱ 設備
アメリカ
(TIFFIN
ンファイ 22,400 240
OHIO 同上 同上 1,490,818 4,704,248 ― 173,205 6,390,672
ン シ ン (67,237) 〔50〕
USA)
ター㈱
精密焼結
(中国
合金(無 449
江蘇省 同上 同上 671,930 1,721,301 ― ― 90,283 2,483,516
錫)有限 〔1〕
無錫市)
公司
ファイン
(KARAWANG
シンター 106
JI
同上 同上 81,957 750,853 ― 1,276 62,721 896,809
インドネ 〔101〕
INDONESIA)
シア㈱
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、
期間従業員及び派遣社員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
資金
事業所名 セグメント 設備の 完成後
会社名 調達
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 増加能力
着手 完了
方法
(百万円) (百万円)
生産数
粉末冶金
株式会社 川越工場 粉末冶金 自己資
2018年 2020年
ファイン (埼玉県川越 製品製造 - 金及び 年間318
製品事
740
10月 4月
シンター 市) 設備 借入金
業
千個増
生産数
株式会社 春日井工場
2018年 2019年
ファイン (愛知県春日 同上 同上 同上 年間216
350 -
7月 9月
シンター 井市)
千個増
株式会社 滋賀工場
2019年 2021年
ファイン (滋賀県愛荘 同上 同上 - 同上 生産移管
232
3月 1月
シンター 町)
株式会社
2019年 2020年
ファイン 同上 同上 同上 - 同上 生産集約
185
3月 9月
シンター
アメリカ
(TIFFIN
搬送・検
2018年 2020年
ンファイ
OHIO 同上 同上 7 借入金 査工程等
275
ン シ ン 11月 3月
の自動化
USA)
ター㈱
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ます。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日(注) △17,680,000 4,420,000 - 2,203,000 - 1,722,945
(注) 普通株式5株を1株に併合したことによる減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 10 16 35 13 0 1,527 1,601 ―
(人)
所有株式数
0 4,897 169 21,488 143 0 17,400 44,097 10,300
(単元)
所有株式数
0 11.10 0.38 48.72 0.32 0 39.45 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式19,135株は「個人その他」に191単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は、18,935株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 920 20.90
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 220 5.01
KYB株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 220 5.01
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 186 4.24
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号 129 2.93
株式会社清里中央
愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番地 101 2.30
オートキャンプ場
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 100 2.27
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 94 2.14
計 ― 2,210 50.22
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
18,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,390,800 43,908 ―
単元未満株式 普通株式 10,300 ― ―
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,908 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
18,900 ― 18,900 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 18,900 ― 18,900 0.42
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 385 904
当期間における取得自己株式 40 92
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 18,935 ― 18,975 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企
業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活
用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は40円、期末は30円とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月30日
176,048 40
取締役会
2019年6月21日
132,031 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、1.持続的成長を
目指し企業基盤を確立する、2.良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、3.明るく働きがいのある職
場を築く、ことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させると
ともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいりま
す。
<基本方針>
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。
3.適切な情報開示と透明性の確保
正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。
4.取締役会の責務
取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。
5.株主との対話
株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査
役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分
離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原
則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、
複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役8名のうち3名を社外取締役が占
めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。
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<取締役会>
基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規定等の社内規定を制定し、
法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。
構成員は、取締役井上洋一、取締役鈴木哲彦、取締役洞口健也、取締役柴田和彦、取締役田中義人、社外取締
役大前伸夫、社外取締役野村英司、社外取締役鈴木康也であります。
なお、当事業年度中、取締役会は12回開催されました。
<経営会議>
経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に
達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。
構成員は、取締役井上洋一、取締役鈴木哲彦、取締役洞口健也、取締役柴田和彦、取締役田中義人、執行役員
伊藤雅之、執行役員原田弘司、執行役員金井洋一、執行役員小林努であります。
なお、当事業年度中、経営会議は44回開催されました。
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<監査役会>
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重
要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用
状況の監督をしております。
構成員は、常勤監査役田中仁、社外監査役渡邉誠人、社外監査役下川勝久であります。
なお、当事業年度中、監査役会は6回開催されました。
<内部監査部門>
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的
な業務監査、監査役の行う監査の補佐を目的としております。
構成員は、橋倉將二、二上昌立、長谷川武志であります。
<内部統制委員会>
当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、取締役
会および監査役会に報告することとしております。
構成員は、取締役井上洋一、取締役鈴木哲彦、取締役洞口健也、取締役柴田和彦、取締役田中義人、執行役員
伊藤雅之、執行役員原田弘司、執行役員金井洋一、執行役員小林努及び経営管理部・監査室の事務局担当者であ
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
一 内部統制システムの整備の状況
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基
本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有す
べき基本方針と位置づけております。
2.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくととも
に、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
3.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行
い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
4.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な
役職員教育を行ってまいります。
5.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及
び監査役会に報告することとしております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議
書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。
2.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
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(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計
画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。
2.製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして
取り組んでおります。
3.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業
の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署または委員会において、規則・ガイドラインの
制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。
4.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、経営管理部及び内部統制委員会が行う
こととしております。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画
(会社方針)を策定しております。
2.取締役会の決定した会社方針を、各取締役、執行役員及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・
課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
3.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を
把握し必要な改善を促すこととしております。
4.以上の全社的なPDCAの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。
(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確
保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の
共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。
また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支
援を行い、経営管理部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体
制の充実を図ってまいります。
1.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、
子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図っ
てまいります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大
なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経
営会議等において審議することとしております。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グ
ループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってま
いります。
4.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当
社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしてお
ります。
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(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締
役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制
1.監査役は、監査室、経営管理部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要
請することができるものとしております。
2.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命
令を受けないものとしております。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
1.取締役及び使用人は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常
勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要
な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
2.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査
役に報告される体制を確保しております。
(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を当社が負担します。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。
2.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりま
すほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めており
ます。
3.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとと
もに、実効的な監査が行える体制としております。
(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監
査」に対応するために、内部監査部門(監査室)は、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、
内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を
作成して会計監査人による監査に備えるものとします。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等
に対しては毅然とした対応をとっております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員
等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応
マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。
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二 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
三 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するた
め、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
四 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等)
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金
の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。
五 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
六 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
七 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役ま
たは当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
2007年4月 トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部
長
2008年1月 同社ダイエンジニアリング部長
代表取締役
井 上 洋 一 1958年1月10日 (注)3 2,055
社長執行役員
2009年6月 同社常務役員
2009年6月 当社監査役
2013年4月 当社顧問
2013年6月 当社取締役社長
2019年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1982年4月 トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
2007年1月 トヨタ自動車㈱田原工場工務部企画
室長
2012年6月 当社取締役
取締役
鈴 木 哲 彦 1957年6月6日 (注)3 1,087
2012年6月 当社経営管理部長
副社長執行役員
2015年6月 当社常務取締役
2017年6月 当社専務取締役
2017年6月 当社経理部長
2019年6月 当社取締役副社長執行役員(現任)
1978年3月 当社入社
2002年4月 アメリカンファインシンター㈱社長
2004年4月 当社春日井工場副工場長
2010年6月 当社取締役
2010年6月 当社生産管理部長
取締役
洞 口 健 也 1957年4月25日 (注)3 1,775
常務執行役員
2013年4月 タイファインシンター㈱取締役社長
2016年6月 当社PHA部長
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
2019年6月 当社PHA部長(再任)(現任)
1983年4月 トヨタ自動車㈱入社
2009年6月 同社三好工場第1機械部長
2013年4月 同社三好工場製造エンジニアリング
部長
2015年6月 当社取締役
取締役
柴 田 和 彦 1959年6月25日 (注)3 1,702
2015年6月 当社春日井工場長
常務執行役員
2016年6月 当社山科工場長
2017年6月 当社常務取締役
2019年1月 当社生産管理部長(現任)
2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1987年4月 トヨタ自動車㈱入社
2013年4月 同社駆動・HVユニット生技部ドラ
イブライン計画室長
2017年2月 当社理事
取締役
田 中 義 人
1963年10月22日 (注)3 1,263
2017年6月 当社取締役
常務執行役員
2018年6月 当社DE部長
2019年1月 当社生産技術部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年6月 大阪大学助教授
1998年4月 神戸大学教授
取締役 大 前 伸 夫 1947年2月4日 (注)3 ―
2010年4月 神戸大学名誉教授(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1990年4月 トヨタ自動車㈱入社
2018年6月 同社鍛圧・表改生技部長
取締役 野 村 英 司 1966年5月14日 (注)3 ―
2019年5月 同社素形材技術部長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)名古屋事務所入所
2001年7月 公認会計士登録(現任)
取締役 鈴 木 康 也 1974年10月28日 (注)3 ―
2008年8月 鈴木康也公認会計士事務所開設
2008年10月 税理士登録(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1982年3月 当社入社
2006年6月 当社管理部副部長
常勤監査役 田 中 仁 1960年1月12日 (注)4 3,804
2015年6月 当社経営管理部長
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)名古屋事務所入所
1990年10月 サンアイ監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1992年8月 公認会計士・税理士登録(現任)
監査役 渡 邉 誠 人 1962年2月4日 (注)5 ―
2001年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)代表社員
2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設
2010年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 日本電装㈱入社
2003年6月 ㈱デンソーガソリン噴射製造部長
2008年6月 同社常務役員
監査役 下 川 勝 久 1959年2月24日 (注)5 ―
2015年6月 同社専務役員(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 11,686
(注) 1 取締役 大前伸夫、野村英司、鈴木康也は社外取締役であります。
2 監査役 渡邉誠人及び下川勝久は社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役 田中仁の任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5 監査役 渡邉誠人及び下川勝久の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効
率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、営業部長伊藤雅之、開発技術部長原田弘司、品質保証部長金井洋一、経理
部長小林努であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役大前伸夫は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと
並びに経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考
え、社外取締役として選任しております。
社外取締役野村英司は、トヨタ自動車株式会社の素形材技術部長であります。生産企画・素形材技術を中心とし
た高い専門知識とその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、選任
しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。以上のことから、社外取締役として選任し
ております。
社外取締役鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な
経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考
え、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡邉誠人は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見
地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、
社外監査役として選任しております。
社外監査役下川勝久は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的
確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの専務役員であります
が、同社は当社への出資比率5.0%、売上割合は数%であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査
役として選任しております。
また、大前伸夫、鈴木康也、渡邉誠人、下川勝久は東京証券取引所の定める独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行にお
いて必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっておりま
す。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体
制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機
能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査
役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて
随時報告を受けることができる体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成されております。監査役は、監査方針及び監査計画
に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社
調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
社外監査役渡邉誠人は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室は、専任者3名で構成されており、主として金融商品取引法に定める「財務報告に
係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っています。全社的な統制を評価するなか
で、被監査部門の業務監査を行ない、また、監査役、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率
化と有効化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人
当社は、会計監査人として、PwCあらた有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業
務を執行した公認会計士は、手塚謙二及び氏原亜由美であり、補助者は公認会計士11名、その他の従事者13名で
す。
b.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を基に策定し
た、監査人の品質管理や監査チームの独立性、グループ監査のあり方などの評価項目について、問題の有無を確
認し選定しております。また、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人とし
てふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したと
きには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。そのほか会計監査人である
ことにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の
議案の内容を決定します。
当該監査法人はいずれの評価項目についても問題ないと判断したため、選定しております。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会による検査の結果、PwCあらた有限責任監査法人
の監査業務における品質管理に問題はないことを確認しています。監査チームは独立性を保持し職業的専門家と
して正当な注意を払っていると認識しており、また、会社の事業内容を理解した経験、能力を備えた適切なメン
バーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施されたと認識しています。監査役と監査実施の
責任者は「監査計画概要書」に従って、年間7回の意見交換を実施しており、会社の会計監査対応、会計業務執
行能力、決算レビューの経過等について有効なコミュニケーションを行っています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,000 1,221 47,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,000 1,221 47,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関連したアドバイザリー・サービスでありま
す。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 40,437 16,642 35,138 7,984
計 40,437 16,642 35,138 7,984
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び内部統制に関連したアドバイザリー・サービスでありま
す。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。
c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等
の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情報、
監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点等を勘案
し適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営内容、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針としており
ます。
役員の報酬等は、1.固定報酬、2.業績連動報酬、3.退職慰労金により構成しております。取締役及び監査役の報
酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。業績連
動報酬については、業績等を考慮して金額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額上限
(年額300百万円以内)、監査役の報酬額上限(年額70百万円)であります。なお、取締役の員数は15名以内、監査
役の員数は4名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁
量の範囲は以下のとおりです。
固定報酬は、取締役分については、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、取締役会で決議し、個
人配分は代表取締役井上洋一に一任しております。監査役分については、監査役会で個人配分含め、決議しており
ます。
業績連動報酬は、当社所定の役員の報酬に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。さらに取締役分
については、取締役会で決議し、個人配分は代表取締役井上洋一に一任しており、監査役分については、監査役会
で個人配分含め、決議しております。
退職慰労金は、当社所定の役員の退職慰労金に関する規程に基づき算定し、株主総会で決議します。具体的金
額、贈呈の時期、方法等については、取締役分は取締役会で決議し、監査役分は、監査役会で決議しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月21日の取締役
会において、取締役の固定報酬、賞与、退職慰労金を決議しており、固定報酬、賞与の個人配分は代表取締役井上
洋一に一任しております。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、企業価値向上につながる重要な指標として、当該指標を選択し
ております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前年度比増減率を総合的に勘案し、決定しておりま
す。
なお、前連結会計年度における連結営業利益は1,796百万円であり、当連結会計年度の実績は1,716百万円であり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く) 119,747 64,540 31,363 23,844 10
監査役
(社外監査役を除く) 13,767 8,400 3,687 1,680 1
社外役員 3,794 2,940 540 314 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グ
ループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともな
うリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しており、当事業年度末時点
で保有している株式については、取締役会にて、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回る
か等を検証し、保有を継続することとしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 15,640
非上場株式以外の株式 19 1,319,435
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会に加入し、定期的な買付
非上場株式以外の株式 ▶ 17,058
を実施していたため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
56,186 56,186
アイシン精機㈱ 取引関係の維持・強化 有
222,215 324,755
66,881 64,464
KYB㈱ 取引関係の維持・強化 有
181,783 325,544
133,200 130,176
㈱ジェイテクト 取引関係の維持・強化 有
181,418 205,156
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱ 取引関係の維持・強化 無
128,550 100,650
三井住友トラス
25,559 25,559
ト・ホールディ 資金取引の円滑化 有
101,622 110,082
ングス㈱
10,000 10,000
西日本旅客鉄道
取引関係の維持・強化 無
㈱
83,390 74,310
90,000 90,000
大豊工業㈱ 取引関係の維持・強化 有
81,450 136,710
㈱三菱UFJ
124,820 124,820
フィナンシャル 資金取引の円滑化 有
68,651 86,999
グループ
10,500 10,500
スズキ㈱ 取引関係の維持・強化 無
51,429 60,165
9,450 9,450
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
40,795 54,999
15,300 14,581
㈱SUBARU 取引関係の維持・強化 無
38,594 50,843
23,072 22,912
㈱クボタ 取引関係の維持・強化 無
36,903 42,661
2,500 2,500
東日本旅客鉄道
取引関係の維持・強化 無
㈱
26,700 24,655
㈱三井住友フィ
6,731 6,731
ナンシャルグ 資金取引の円滑化 有
26,089 30,006
ループ
8,426 42,130
㈱滋賀銀行 資金取引の円滑化 無
22,227 22,581
30,000 30,000
大同メタル工業
取引関係の維持・強化 有
㈱
21,240 36,720
3,000 3,000
住友電気工業㈱ 取引関係の維持・強化 有
4,405 4,870
2,000 2,000
共和レザー㈱ 取引関係の維持・強化 無
1,486 1,916
250 250
東京急行電鉄㈱ 取引関係の維持・強化 無
483 414
(注)1 ㈱滋賀銀行は2018年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、中長期的な経済合
理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検
証を行い判断しております。
3 KYB㈱、㈱ジェイテクト、㈱SUBARU、㈱クボタについては取引先持株会に加入し、定期的な買付を
実施していたため、当事業年度において株式数が増加しております。なお、提出日現在では取引先持株会か
ら脱退もしくは買付の休止を行っております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度 (2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,518,440 3,942,520
※1 7,927,970 ※1 8,018,414
受取手形及び売掛金
※1 1,221,350 ※1 1,232,969
電子記録債権
商品及び製品 732,893 909,344
仕掛品 1,428,606 1,629,887
原材料及び貯蔵品 2,041,790 2,440,091
316,658 363,033
その他
流動資産合計 18,187,709 18,536,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,301,259 13,550,330
△ 7,830,143 △ 8,192,575
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,471,116 5,357,755
機械装置及び運搬具
43,590,744 46,725,254
△ 32,914,718 △ 34,221,617
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,676,026 12,503,636
工具、器具及び備品
5,086,017 5,633,601
△ 4,266,942 △ 4,501,174
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 819,075 1,132,427
土地
3,549,051 3,558,768
リース資産 558,304 493,363
△ 403,247 △ 355,958
減価償却累計額
リース資産(純額) 155,056 137,404
建設仮勘定 3,167,207 1,818,089
有形固定資産合計 23,837,533 24,508,082
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 113,834 75,181
143,409 247,960
その他
無形固定資産合計 268,651 334,550
投資その他の資産
投資有価証券 2,525,448 2,110,117
長期貸付金 11,726 7,026
繰延税金資産 1,172,730 1,262,803
その他 88,922 84,945
△ 10,242 △ 4,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,788,585 3,460,460
固定資産合計 27,894,770 28,303,093
資産合計 46,082,480 46,839,355
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,119,810 ※1 3,268,403
支払手形及び買掛金
※1 2,778,120 ※1 2,897,899
電子記録債務
短期借入金 5,908,608 6,664,810
1年内返済予定の長期借入金 2,237,399 1,597,603
リース債務 115,983 85,420
未払法人税等 312,794 186,291
未払消費税等 151,158 137,487
未払費用 635,809 658,474
賞与引当金 907,096 923,852
役員賞与引当金 42,665 41,973
※1 155,772 ※1 156,750
設備関係支払手形
※1 409,290 ※1 633,835
営業外電子記録債務
その他 1,184,583 780,945
流動負債合計 17,959,092 18,033,748
固定負債
長期借入金 4,775,064 5,114,250
リース債務 218,852 154,078
繰延税金負債 44,190 16,365
役員退職慰労引当金 87,867 98,863
退職給付に係る負債 4,073,836 4,079,840
資産除去債務 329,798 336,128
15,393 3,708
その他
固定負債合計 9,545,003 9,803,234
負債合計 27,504,096 27,836,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,722,945 1,721,609
利益剰余金 11,305,566 11,814,260
△ 29,680 △ 30,584
自己株式
株主資本合計 15,201,832 15,708,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,375 870,809
為替換算調整勘定 280,646 299,792
△ 285,149 △ 181,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,166,872 989,033
非支配株主持分 2,209,679 2,305,052
純資産合計 18,578,383 19,002,372
負債純資産合計 46,082,480 46,839,355
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,987,563 40,501,277
32,988,056 34,653,574
売上原価
売上総利益 5,999,507 5,847,702
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 656,925 650,360
給料 1,015,617 1,013,019
賞与 299,303 291,714
退職給付費用 100,594 84,972
福利厚生費 379,624 353,918
減価償却費 116,806 115,581
※1 290,705 ※1 339,422
研究開発費
役員賞与引当金繰入額 42,785 41,698
役員退職慰労引当金繰入額 25,288 27,976
1,275,841 1,212,720
その他
販売費及び一般管理費合計 4,203,491 4,131,383
営業利益 1,796,015 1,716,318
営業外収益
受取利息 7,429 11,025
受取配当金 67,099 66,164
助成金収入 770 600
作業くず売却収入 29,200 35,251
受取報奨金 1,281 2,498
51,463 99,733
雑収入
営業外収益合計 157,245 215,273
営業外費用
支払利息 230,273 261,553
為替差損 28,329 5,128
固定資産除却損 76,328 92,825
24,416 31,110
雑支出
営業外費用合計 359,347 390,617
経常利益 1,593,913 1,540,974
税金等調整前当期純利益 1,593,913 1,540,974
法人税、住民税及び事業税
646,270 473,751
183,095 △ 36,220
法人税等調整額
法人税等合計 829,366 437,530
当期純利益 764,547 1,103,444
非支配株主に帰属する当期純利益 302,189 286,658
親会社株主に帰属する当期純利益
462,357 816,786
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 764,547 1,103,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,204 △ 300,566
為替換算調整勘定 143,445 △ 10,343
197,717 104,071
退職給付に係る調整額
※1 394,367 ※1 △ 206,838
その他の包括利益合計
包括利益 1,158,914 896,605
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 785,159 640,954
非支配株主に係る包括利益 373,755 255,651
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,203,000 1,722,945 11,173,322 △ 29,496 15,069,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,113 △ 330,113
親会社株主に帰属す
462,357 462,357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183 △ 183
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 132,244 △ 183 132,061
当期末残高 2,203,000 1,722,945 11,305,566 △ 29,680 15,201,832
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,118,170 212,310 △ 484,433 846,047 1,991,667 17,907,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,113
親会社株主に帰属す
462,357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
53,204 68,335 199,284 320,824 218,011 538,836
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,204 68,335 199,284 320,824 218,011 670,897
当期末残高 1,171,375 280,646 △ 285,149 1,166,872 2,209,679 18,578,383
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,203,000 1,722,945 11,305,566 △ 29,680 15,201,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 308,092 △ 308,092
親会社株主に帰属す
816,786 816,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 904 △ 904
連結子会社の増資に
△ 1,335 △ 1,335
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,335 508,693 △ 904 506,454
当期末残高 2,203,000 1,721,609 11,814,260 △ 30,584 15,708,286
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,171,375 280,646 △ 285,149 1,166,872 2,209,679 18,578,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 308,092
親会社株主に帰属す
816,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 904
連結子会社の増資に
△ 1,335
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 300,566 19,146 103,581 △ 177,838 95,372 △ 82,465
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 300,566 19,146 103,581 △ 177,838 95,372 423,988
当期末残高 870,809 299,792 △ 181,568 989,033 2,305,052 19,002,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,593,913 1,540,974
減価償却費 3,134,802 3,400,824
固定資産売却損益(△は益) △ 812 △ 20,236
固定資産除却損 76,328 92,825
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 105 15,541
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 255,414 149,534
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,756 10,996
受取利息及び受取配当金 △ 74,529 △ 77,189
支払利息 230,273 261,553
売上債権の増減額(△は増加) △ 488,170 △ 93,902
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 582,253 △ 738,654
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,463 △ 48,206
仕入債務の増減額(△は減少) 185,292 249,015
140,311 △ 66,599
その他
小計 4,476,172 4,676,477
利息及び配当金の受取額 74,379 76,659
利息の支払額 △ 229,546 △ 260,637
△ 587,174 △ 526,659
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,733,831 3,965,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,006 △ 12,007
投資有価証券の取得による支出 △ 23,453 △ 17,114
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,463,811 △ 4,156,032
有形固定資産の売却による収入 29,925 36,732
貸付けによる支出 △ 5,250 △ 2,000
貸付金の回収による収入 12,130 9,057
- 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,461,465 △ 4,141,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 709,598 685,312
長期借入れによる収入 3,949,126 3,870,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,194,260 △ 4,382,862
自己株式の取得による支出 △ 183 △ 904
配当金の支払額 △ 329,307 △ 307,185
非支配株主への配当金の支払額 △ 160,731 △ 161,552
△ 133,510 △ 146,668
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,840,731 △ 443,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,361 31,400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,129,458 △ 587,929
現金及び現金同等物の期首残高 3,172,695 4,302,153
※1 4,302,153 ※1 3,714,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファイ
ンシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の 6 社であります。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年~50年
機械及び装置……………10年~15年
工具、器具及び備品……2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、現時点で評価中です。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用し、原則として借手に対する全てのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353,542千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,172,730千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」44,190千円は「固定負債」の「繰延税金負債」44,190千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「営業外電子記録債務」は
409,290千円です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 34,053千円 30,802千円
電子記録債権 65,890千円 59,336千円
支払手形 39,888千円 31,175千円
電子記録債務 350,437千円 369,327千円
設備関係支払手形 1,848千円 17,256千円
営業外電子記録債務 56,690千円 209,367千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
290,705 千円 339,422 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 76,565千円 △432,388千円
税効果調整前
76,565千円 △432,388千円
税効果額 △23,360千円 131,822千円
その他有価証券評価差額金
53,204千円 △300,566千円
為替換算調整勘定
当期発生額 143,445千円 △10,343千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
65,537千円 4,011千円
組替調整額 220,829千円 139,675千円
税効果調整前
286,367千円 143,687千円
税効果額 △88,649千円 △39,615千円
退職給付に係る調整額
197,717千円 104,071千円
その他の包括利益合計
394,367千円 △206,838千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,420,000 ― ― 4,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,468 82 ― 18,550
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加82株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月22日
普通株式 176,061 40.00 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 154,052 35.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 利益剰余金 132,043 30.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,420,000 ― ― 4,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,550 385 ― 18,935
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加385株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月21日
普通株式 132,043 30.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 176,048 40.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 132,031 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,518,440千円 3,942,520千円
預入期間が3か月を超える
△216,286千円 △228,296千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,302,153千円 3,714,223千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
110,487千円 59,245千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」
に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
粉末冶金事業における生産設備(機械装置、工具、器具及び備品)及びフォークリフト(車両運搬具)で
あります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」
に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 16,030千円 17,131千円
1年超 22,581千円 35,557千円
合計 38,612千円 52,689千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであ
り、取引金融機関の信用リスクがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(千円) 差額(千円)
(※1)(千円)
(1)現金及び預金 4,518,440 4,518,440 ―
(2)受取手形及び売掛金(※2) 7,927,970 7,927,970 ―
1,221,350 1,221,350 ―
(3)電子記録債権(※2)
9,149,320 9,149,320 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
2,509,808 2,509,808 ―
(5)支払手形及び買掛金 (3,119,810) (3,119,810) ―
(6)電子記録債務 (3,187,411) (3,187,411) ―
(7)短期借入金 (5,908,608) (5,908,608) ―
(8)長期借入金 (7,012,464) (7,242,037) △229,572
(9)デリバティブ取引(※3) (9,166) (9,166) ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(千円) 差額(千円)
(※1)(千円)
(1)現金及び預金 3,942,520 3,942,520 ―
(2)受取手形及び売掛金(※2) 8,018,414 8,018,414 ―
1,232,969 1,232,969 ―
(3)電子記録債権(※2)
9,251,383 9,251,383 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
2,094,477 2,094,477 ―
(5)支払手形及び買掛金 (3,268,403) (3,268,403) ―
(6)電子記録債務 (2,897,899) (2,897,899) ―
(7)短期借入金 (6,664,810) (6,664,810) ―
(8)長期借入金 (6,711,854) (6,891,161) △179,307
(9)デリバティブ取引(※3) 5,496 5,496 ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 15,640 15,640
上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めて
おりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,518,440 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,927,970 ― ― ―
電子記録債権 1,221,350 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 13,667,761 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,942,520 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,018,414 ― ― ―
電子記録債権 1,232,969 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 13,193,904 ― ― ―
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,908,608 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,237,399 1,584,252 1,452,130 894,806 505,031 338,843
リース債務 115,983 70,763 92,172 35,716 18,103 1,574
合計 8,261,991 1,655,016 1,544,303 930,523 523,134 340,418
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,664,810 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,597,603 1,586,053 1,276,483 1,049,680 772,832 429,200
リース債務 85,420 60,567 48,111 35,936 8,941 521
合計 8,347,833 1,646,621 1,324,595 1,085,616 781,774 429,721
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,509,808 824,204 1,685,603
債券 ― ― ―
小計 2,509,808 824,204 1,685,603
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,509,808 824,204 1,685,603
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,912,694 639,009 1,273,685
債券 ― ― ―
小計 1,912,694 639,009 1,273,685
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 181,783 202,253 △20,469
債券 ― ― ―
小計 181,783 202,253 △20,469
合計 2,094,477 841,262 1,253,215
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション
売建
米ドル 211,630 143,955 △1,934 △1,934
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 211,630 143,955 1,699 1,699
通貨スワップ
支払 インドネシアルピア
211,630 143,955 △7,373 △7,373
受取 米ドル
支払 インドネシアルピア
68,640 68,640 △1,557 △1,557
受取 円
合計 703,530 500,505 △9,166 △9,166
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション
売建
米ドル 150,391 71,144 △2,262 △2,262
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 150,391 71,144 2,252 2,252
通貨スワップ
支払 インドネシアルピア
150,391 71,144 4,103 4,103
受取 米ドル
支払 インドネシアルピア
68,640 68,640 1,403 1,403
受取 円
合計 519,814 282,073 5,496 5,496
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,445,479 5,525,987
勤務費用 303,740 300,773
利息費用 9,339 10,074
数理計算上の差異の発生額 △38,711 △49,133
退職給付の支払額 △204,743 △232,642
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 10,883 11,031
退職給付債務の期末残高 5,525,987 5,566,093
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,569,308 1,689,299
期待運用収益 31,386 33,786
数理計算上の差異の発生額 15,052 △45,592
事業主からの拠出額 171,760 171,497
退職給付の支払額 △98,207 △104,889
その他 ― ―
年金資産の期末残高 1,689,299 1,744,101
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,620,264 2,640,265
年金資産 △1,689,299 △1,744,101
930,965 896,164
非積立型制度の退職給付債務 2,905,723 2,925,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,836,688 3,821,992
退職給付に係る負債 3,836,688 3,821,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,836,688 3,821,992
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 303,740 300,773
利息費用 9,339 10,074
期待運用収益 △31,386 △33,786
数理計算上の差異の費用処理額 232,018 144,481
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 8,115 7,337
確定給付制度に係る退職給付費用 521,826 428,879
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 286,367 148,065
合計 286,367 148,065
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △406,458 △258,393
合計 △406,458 △258,393
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 36.1% 38.0%
株式 28.8% 28.7%
オルタナティブ投資 35.0% 33.3%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.1% 主として0.1%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 222,017 237,148
退職給付費用 27,669 31,870
退職給付の支払額 △12,538 △11,169
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 237,148 257,849
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 237,148 257,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,148 257,849
退職給付に係る負債 237,148 257,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,148 257,849
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,669 千円 当連結会計年度 31,870 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,010千円、当連結会計年度56,170千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,231,879千円 1,232,025千円
賞与引当金 270,682千円 272,058千円
税務上の繰越欠損金(注) 711,622千円 716,938千円
役員退職慰労引当金 26,860千円 30,311千円
固定資産除却損 11,118千円 9,924千円
ゴルフ会員権評価損 2,455千円 2,455千円
固定資産減価償却超過額 108,796千円 107,655千円
賞与分法定福利費 40,603千円 40,955千円
資産除去債務 97,132千円 98,795千円
93,475千円 134,056千円
その他
繰延税金資産小計
2,594,627千円 2,645,177千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △716,938千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △197,091千円
評価性引当額小計 △859,062千円 △914,030千円
繰延税金資産合計
1,735,565千円 1,731,147千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △23,886千円 △25,737千円
固定資産(資産除去債務) △22,086千円 △20,242千円
その他有価証券評価差額金 △514,019千円 △382,197千円
△47,033千円 △56,530千円
その他
繰延税金負債合計 △607,025千円 △484,708千円
繰延税金資産(負債)の純額
1,128,539千円 1,246,438千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 66,949 151,364 104,372 50,918 75,228 268,105 716,938千円
評価性引当額 △66,949 △151,364 △104,372 △50,918 △75,228 △268,105 △716,938千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.72% 30.49%
(調整)
交際費 0.11% 0.10%
評価性引当額 27.99% 5.57%
均等割 0.64% 0.67%
海外子会社税率差異 △4.39% △3.28%
税率変更に伴う差異 △0.29% △0.08%
税額控除 △3.75% △9.77%
1.00% 4.69%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
52.03% 28.39%
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、
耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉
末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油
圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
総合計
計上額
(注1) (注2)
粉末冶金 油圧機器
(注3)
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 37,037,040 1,942,089 38,979,129 8,433 38,987,563 - 38,987,563
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 37,037,040 1,942,089 38,979,129 8,433 38,987,563 - 38,987,563
セグメント利益 3,288,572 560,115 3,848,687 2,195 3,850,882 △ 2,054,867 1,796,015
セグメント資産 38,526,233 1,086,175 39,612,409 46,630 39,659,039 6,423,440 46,082,480
その他の項目
減価償却費 3,014,577 24,713 3,039,291 6,238 3,045,530 89,272 3,134,802
有形固定資産及び
5,845,104 12,422 5,857,527 - 5,857,527 120,523 5,978,051
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△ 2,054,867 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,423,440 千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
総合計
計上額
(注1) (注2)
粉末冶金 油圧機器
(注3)
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 38,634,969 1,857,653 40,492,622 8,654 40,501,277 - 40,501,277
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 38,634,969 1,857,653 40,492,622 8,654 40,501,277 - 40,501,277
セグメント利益 3,208,744 517,636 3,726,380 3,152 3,729,533 △ 2,013,214 1,716,318
セグメント資産 40,178,688 1,107,423 41,286,112 41,127 41,327,240 5,512,114 46,839,355
その他の項目
減価償却費 3,275,223 28,858 3,304,081 5,502 3,309,584 91,240 3,400,824
有形固定資産及び
3,992,182 69,237 4,061,419 - 4,061,419 182,545 4,243,965
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△ 2,013,214 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,512,114 千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア 北米
日本 合計
中国 その他 米国 その他
25,391,543 4,541,290 4,639,864 3,197,076 1,217,789 38,987,563
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 米国 合計
中国 タイ その他
11,497,511 2,787,263 2,093,446 1,151,497 6,307,814 23,837,533
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 8,166,506 粉末冶金製品事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア 北米
日本 合計
中国 その他 米国 その他
25,922,482 4,169,109 4,925,804 4,471,430 1,012,450 40,501,277
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2 当連結会計年度より、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記して
おります。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 米国 合計
中国 タイ その他
12,458,923 2,507,506 1,999,972 1,040,810 6,500,868 24,508,082
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 8,339,420 粉末冶金製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(%)
千円
百万円 千円
275,100
電子記録
その他 (被所有)
自動車、産 当社製品の
トヨタ 愛知県 自動車部
直接
の関係 635,401 業車両等の 販売、役員 8,166,506
債権
自動車㈱ 豊田市 品の販売
製造・販売 20.9 の兼務
会社
売掛金
862,698
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決
定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)
割合(%)
千円
百万円 千円
318,800
電子記録
その他 (被所有)
自動車、産 当社製品の
トヨタ 愛知県 自動車部
直接
の関係 635,401 業車両等の 販売、役員 8,339,420
債権
自動車㈱ 豊田市 品の販売
製造・販売 20.9 の兼務
会社
売掛金
949,454
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決
定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 3,718.93 3,793.93
1株当たり当期純利益(円) 105.05 185.58
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益(円)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 462,357 816,786
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
462,357 816,786
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,480 4,401,236
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,578,383 19,002,372
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,209,679 2,305,052
(うち非支配株主持分) ( 2,209,679 ) ( 2,305,052 )
普通株式に係る純資産額(千円) 16,368,704 16,697,319
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,401,450 4,401,065
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,908,608 6,664,810 1.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,237,399 1,597,603 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 115,983 85,420 0.2 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2020年4月30日~
4,775,064 5,114,250 0.9
ものを除く。)
2025年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定の
2020年5月25日~
218,852 154,078 0.2
ものを除く。)
2024年8月2日
合計 13,255,908 13,616,162 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,586,053 1,276,483 1,049,680 772,832
リース債務 60,567 48,111 35,936 8,941
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,709,882 19,590,845 29,973,504 40,501,277
税金等調整前
(千円) 217,625 529,581 887,703 1,540,974
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 24,236 165,162 347,647 816,786
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 5.51 37.53 78.99 185.58
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 5.51 32.02 41.46 106.60
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,162,693 1,613,967
※1 , ※4 420,632 ※1 , ※4 411,175
受取手形
※1 , ※4 1,076,534 ※1 , ※4 1,095,313
電子記録債権
※1 5,632,998 ※1 5,796,919
売掛金
商品及び製品 463,913 607,091
仕掛品 1,005,808 1,079,275
原材料及び貯蔵品 696,953 779,122
※1 373,776 ※1 465,762
その他
流動資産合計 11,833,311 11,848,625
固定資産
有形固定資産
建物 2,383,441 2,320,380
構築物 75,289 99,173
機械及び装置 3,145,605 3,437,554
車両運搬具 4,293 5,372
工具、器具及び備品 328,765 618,415
土地 2,949,948 2,946,175
リース資産 107,651 114,747
1,199,895 1,201,850
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,194,890 10,743,669
無形固定資産
ソフトウエア 37,247 41,176
リース資産 113,834 75,181
13,481 115,545
その他
無形固定資産合計 164,563 231,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,709,681 1,335,075
※2 3,432,511
関係会社株式 6,184,971
関係会社出資金 783,964 783,964
※1 226,865 ※1 187,520
長期貸付金
繰延税金資産 785,454 952,006
その他 37,139 23,584
△ 10,242 △ 4,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,965,374 9,462,690
固定資産合計 17,324,828 20,438,264
資産合計 29,158,139 32,286,889
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 405 324
※4 2,778,120 ※4 2,897,899
電子記録債務
※1 2,409,243 ※1 2,412,883
買掛金
短期借入金 4,010,000 4,010,000
1年内返済予定の長期借入金 577,750 868,600
リース債務 89,125 78,247
※1 758,245 ※1 448,481
未払金
未払費用 418,206 425,649
預り金 71,019 71,207
賞与引当金 797,083 793,093
役員賞与引当金 36,032 35,590
設備関係支払手形 91,746 29,473
※4 409,290 ※4 633,835
営業外電子記録債務
その他 278,842 225,414
流動負債合計 12,725,111 12,930,700
固定負債
長期借入金 673,250 3,160,350
リース債務 159,913 138,710
退職給付引当金 3,291,420 3,396,796
役員退職慰労引当金 84,875 93,733
資産除去債務 318,572 324,024
3,194 1,325
その他
固定負債合計 4,531,225 7,114,939
負債合計 17,256,337 20,045,639
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金
1,722,945 1,722,945
資本準備金
資本剰余金合計 1,722,945 1,722,945
利益剰余金
利益準備金 550,750 550,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 59,600 58,373
別途積立金 3,502,014 3,502,014
2,723,861 3,365,595
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,836,226 7,476,733
自己株式 △ 29,680 △ 30,584
株主資本合計 10,732,491 11,372,094
評価・換算差額等
1,169,310 869,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,169,310 869,155
純資産合計 11,901,801 12,241,250
負債純資産合計 29,158,139 32,286,889
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 26,996,225 ※1 27,264,668
売上高
※1 23,209,686 ※1 23,583,753
売上原価
売上総利益 3,786,539 3,680,914
※2 3,082,264 ※2 3,049,264
販売費及び一般管理費
営業利益 704,274 631,650
営業外収益
受取利息及び配当金 423,758 484,430
設備賃貸料 35,004 35,064
112,123 139,201
その他
※1 570,886 ※1 658,696
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 24,328 34,296
為替差損 34,892 -
貸与資産減価償却費 26,687 26,242
固定資産除却損 54,347 55,900
15,945 21,688
その他
営業外費用合計 156,202 138,128
経常利益 1,118,958 1,152,218
特別損失
1,577,828 -
子会社株式評価損
特別損失合計 1,577,828 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 458,870 1,152,218
法人税、住民税及び事業税
287,875 238,511
△ 60,847 △ 34,891
法人税等調整額
法人税等合計 227,027 203,619
当期純利益又は当期純損失(△) △ 685,897 948,599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 60,823 3,502,014 3,738,649 7,852,237
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1,222 1,222 -
の取崩
剰余金の配当 △ 330,113 △ 330,113
当期純損失(△) △ 685,897 △ 685,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,222 - △ 1,014,788 △ 1,016,011
当期末残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 59,600 3,502,014 2,723,861 6,836,226
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 29,496 11,748,686 1,116,568 1,116,568 12,865,254
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 330,113 △ 330,113
当期純損失(△) △ 685,897 △ 685,897
自己株式の取得 △ 183 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目
52,741 52,741 52,741
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 183 △ 1,016,194 52,741 52,741 △ 963,452
当期末残高 △ 29,680 10,732,491 1,169,310 1,169,310 11,901,801
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 59,600 3,502,014 2,723,861 6,836,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1,226 1,226 -
の取崩
剰余金の配当 △ 308,092 △ 308,092
当期純利益 948,599 948,599
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,226 - 641,733 640,506
当期末残高 2,203,000 1,722,945 1,722,945 550,750 58,373 3,502,014 3,365,595 7,476,733
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 29,680 10,732,491 1,169,310 1,169,310 11,901,801
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 308,092 △ 308,092
当期純利益 948,599 948,599
自己株式の取得 △ 904 △ 904 △ 904
株主資本以外の項目
△ 300,154 △ 300,154 △ 300,154
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 904 639,602 △ 300,154 △ 300,154 339,448
当期末残高 △ 30,584 11,372,094 869,155 869,155 12,241,250
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年~50年
機械及び装置・・・・・・・10年~15年
工具、器具及び備品・・・・2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して損失見込額を計
上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307,805千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」785,454千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年
度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度の「営業外電子記録債務」は409,290千円です。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,928,886千円 2,242,351千円
長期金銭債権 218,247千円 182,558千円
短期金銭債務 299,048千円 325,442千円
※2 関係会社株式
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式より控除している
1,747,856千円 -千円
投資損失引当金
(注)当事業年度において、子会社株式について1,747,856千円の減損処理を行っております。なお、当該評価損
は過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投資損失引当金の戻入益と全額相殺しております。
3 保証債務
アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱の金融機関からの借入金に対して次のとお
り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金に対するもの
アメリカンファインシンター㈱ 6,669,232千円 4,558,914千円
(62,775千米ドル) (41,075千米ドル)
精密焼結合金(無錫)有限公司 232,988千円 -千円
(13,770千人民元) (-千人民元)
ファインシンターインドネシア㈱
390,000千円 546,000千円
(50,000百万ルピア) (70,000百万ルピア)
リース債務に対するもの
アメリカンファインシンター㈱ 86,691千円 -千円
(816千米ドル) (-千米ドル)
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※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 30,281千円 28,464千円
電子記録債権 65,634千円 58,875千円
電子記録債務 350,437千円 369,327千円
営業外電子記録債務 56,690千円 209,367千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 9,917,136千円 9,869,688 千円
営業費用 2,639,182千円 2,792,914 千円
営業取引以外の取引 475,844千円 511,626 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 500,313 千円 502,976 千円
給料及び手当 735,988 千円 727,137 千円
従業員賞与 262,690 千円 255,718 千円
役員賞与引当金繰入額 36,032 千円 35,590 千円
退職給付費用 87,510 千円 72,460 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,700 千円 25,838 千円
減価償却費 89,272 千円 91,240 千円
研究開発費 290,705 千円 339,422 千円
おおよその割合
販売費 33% 34%
一般管理費 67% 66%
(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 2,621,790 5,414,400
計 2,621,790 5,414,400
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について1,577,828千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について1,747,856千円の減損処理を行っております。なお、当該評価損は
過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投資損失引当金の戻入益と全額相殺しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,003,554千円 1,035,683千円
投資損失引当金 532,921千円 ―千円
賞与引当金 244,047千円 243,188千円
役員退職慰労引当金 25,878千円 28,579千円
ゴルフ会員権評価損 2,455千円 2,455千円
固定資産除却損 11,118千円 9,924千円
賞与分法定福利費 36,746千円 36,826千円
資産除去債務 97,132千円 98,795千円
子会社株式評価損 481,079千円 1,014,001千円
73,931千円 71,826千円
その他
繰延税金資産小計
2,508,866千円 2,541,281千円
△1,162,273千円 △1,162,178千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,346,592千円 1,379,102千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △512,908千円 △381,248千円
固定資産圧縮積立金 △26,143千円 △25,605千円
△22,086千円 △20,242千円
固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △561,138千円 △427,096千円
繰延税金資産(負債)の純額
785,454千円 952,006千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.49%
(調整)
交際費 ― 0.12%
評価性引当額 ― △0.01%
均等割 ― 0.84%
受取配当金 ― △10.64%
役員賞与 ― 0.95%
税額控除 ― △7.37%
― 3.28%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 17.67%
負担率
(注) 前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,599,653 107,355 15,117 163,356 7,691,891 5,371,511
構築物 897,181 35,576 - 11,691 932,757 833,584
機械及び装置 25,158,132 1,215,010 1,018,256 794,261 25,354,886 21,917,332
車両運搬具 26,458 3,405 - 2,326 29,863 24,491
工具、器具及
2,286,326 892,807 579,947 603,138 2,599,187 1,980,771
び備品
土地 2,949,948 - 3,773 - 2,946,175 -
リース資産 396,551 51,493 - 44,397 448,045 333,297
建設仮勘定 1,199,895 2,807,080 2,805,125 - 1,201,850 -
計 40,514,148 5,112,729 4,422,219 1,619,172 41,204,658 30,460,989
無形固定資産 電話加入権 9,981 - - - 9,981 -
ソフトウエア 123,403 19,896 - 15,967 143,299 102,123
リース資産 650,730 - - 38,652 650,730 575,548
ソフトウエア
3,500 123,660 21,596 - 105,563 -
仮勘定
計 787,615 143,556 21,596 54,619 909,575 677,671
(注) 1 主な増減の内容は次のとおりであります。
(1)機械装置増加額の主なものは、加工機 342,319千円 、検査機 149,182千円、成形機 97,995千円であります。
(2)工具器具備品増加額の主なものは、新規金型 523,948千円であります。
(3)建設仮勘定増加額の主なものは、新規金型 689,537千円、子会社向けの設備 571,379千円、
新規品(リアクトルコア)に係るの設備 380,063千円であります。
(4)建設仮勘定減少額の主なものは、子会社向け設備の売却 582,933千円であります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,242 - 5,810 4,432
賞与引当金 797,083 793,093 797,083 793,093
役員賞与引当金 36,032 35,590 36,032 35,590
役員退職慰労引当金 84,875 25,838 16,980 93,733
投資損失引当金 1,747,856 - 1,747,856 -
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
名古屋中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.fine-sinter.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける以
外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月22日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日東海財務局長に提出。
第70期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月7日東海財務局長に提出。
第70期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月7日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファインシンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ファインシンター及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ファインシンター(E01396)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインシンターの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ファインシンターが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ファインシンター(E01396)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファインシンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファインシンターの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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