ディップ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ディップ株式会社(E05368)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定、並びに2019年５月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2019
年６月21日開催の取締役会において、当社の使用人に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決
議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の
２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 銘柄
ディップ株式会社 第９回新株予約権
(2) 発行数
1,700個
(3) 発行価格
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 発行価格の総額
未定
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 170,000株
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式（単元株式数は100株）とし、各新株予約権の目的である
株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合
には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または
割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。た
だし、行使価額は以下の調整に服する。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価
額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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１株当たり
新規発行株式数 ×
既発行
払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(7) 新株予約権の行使期間
2024年７月13日から2027年７月12日までとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしくは従
業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、当社または
当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年による退職、その
他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限り
ではない。
② 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合、当該新株予約権者は放棄した日
をもって、以後、当該新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株予約
権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄するものと
し、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈そ
の他一切の処分をしないものとする。
⑤ この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約書の定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(11) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社使用人 405名 1,700個
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の当該会社と提出会社との関係
該当事項はありません。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
勧誘の相手方と当社との間の取決めの内容は、勧誘の相手方と当社との間で締結する新株予約権割当契約書
において定めるものとする。
(14) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(15) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(5)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(6)で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（9）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(14)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(8)に準じて決定する。
(16) 新株予約権の割当日
2019年７月12日
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