株式会社守谷商会 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第65期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 渡辺 正樹
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 渡辺 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
(東京都千代田区岩本町二丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 31,425,781 32,596,845 36,881,844 40,543,464 38,379,511
売上高
(千円) 584,788 1,205,792 1,712,065 1,497,336 1,419,852
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 365,660 1,298,796 1,172,489 923,589 956,255
利益
(千円) 472,157 1,252,691 1,221,448 983,445 845,997
包括利益
(千円) 5,538,329 6,735,974 7,847,100 8,698,828 9,371,864
純資産額
(千円) 19,765,882 21,086,984 25,487,667 26,487,799 26,999,968
総資産額
(円) 505.68 615.03 3,582.96 3,971.91 4,307.15
1株当たり純資産額
(円) 33.38 118.58 535.30 421.71 438.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 28.0 31.9 30.8 32.8 34.7
自己資本比率
(%) 6.86 21.16 16.08 11.16 10.58
自己資本利益率
(倍) 7.64 2.55 3.91 4.90 4.73
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 165,582 1,107,045 △ 46,834 5,619,080 △ 227,742
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 135,554 △ 879,967 △ 322,021 10,976 △ 85,930
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 56,905 △ 131,091 △ 112,040 △ 934,865 △ 189,649
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,179,253 3,275,239 2,794,343 7,489,534 6,986,212
高
(人) 374 373 398 404 415
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 29,031,908 30,268,364 34,354,141 38,230,939 35,782,011
売上高
(千円) 457,442 1,076,031 1,545,429 1,424,978 1,290,690
経常利益
(千円) 281,905 1,208,210 1,027,331 868,182 821,742
当期純利益
(千円) 1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500
資本金
(千株) 11,300 11,300 11,300 2,260 2,260
発行済株式総数
(千円) 5,553,593 6,646,216 7,605,435 8,401,221 8,943,188
純資産額
(千円) 18,636,634 19,813,845 24,173,921 25,282,433 25,454,190
総資産額
(円) 507.07 606.84 3,472.62 3,836.03 4,110.14
1株当たり純資産額
(円) 5.00 10.00 12.00 65.00 65.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円) 25.73 110.31 469.03 396.41 376.81
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 29.8 33.5 31.5 33.2 35.1
自己資本比率
(%) 5.22 19.81 14.42 10.85 9.48
自己資本利益率
(倍) 9.91 2.74 4.47 5.21 5.51
株価収益率
(%) 19.43 9.06 12.79 16.40 17.21
配当性向
(人) 285 284 305 311 320
従業員数
(%) 142.9 174.2 245.1 248.9 257.7
株主総利回り
(比較指標:東証業種別株価
(%) ( 131.2 ) ( 146.7 ) ( 157.4 ) ( 195.9 ) ( 177.8 )
指数(建設業))
(円) 305 334 499 2,374 2,280
最高株価
(428)
(円) 175 221 225 1,950 1,800
最低株価
(360)
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.第62期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当3円を含んでいます。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第61期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しています。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
7.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第64期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載しています。
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株式会社守谷商会(E00251)
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2【沿革】
1916年4月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
その後、1928年5月守谷正寿が事業を継承し、1955年8月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会
社守谷商会」を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963年12月 松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格)
1966年11月 東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)
1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971年12月 宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。
1973年2月 建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。
1978年3月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設
立。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年6月 名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)
2003年12月 子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。
2004年3月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、建築・土木事業を主
な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の4部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建築事業
当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営ん
でいます。
土木事業
当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業
主な事業は次のとおりです。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
会社名 住所 所有割合
(千円) の内容 役員の 営業上の 設備の賃
(%)
資金援助
兼任等 取引 貸借
㈱アスペック 長野県長野市 50,000 土木事業 100.0 1 - 工事発注 -
土地・建
丸善土木㈱ 長野県松本市 60,000 土木事業 96.8 - - 工事発注
物の賃貸
資金の贈与
菅平峰の原グ その他の事 433,787千円
長野県須坂市 80,000 100.0 - - -
リーン開発㈱ 業 債権放棄
916,213千円
守谷不動産㈱ 長野県長野市 10,000 不動産事業 100.0 1 - - -
トヨタホーム 債権放棄 建物の賃
長野県長野市 80,000 建築事業 100.0 1 工事発注
しなの㈱ 150,000千円 貸
機材サービス 建設資材 土地・建
長野県長野市 70,000 建築事業 100.0 - -
㈱ のリース 物の賃貸
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそ
れぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません 。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
365
建築事業及び土木事業
▶
不動産事業
13
その他の事業
全社(共通) 33
415
合計
(注)1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
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(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
320 41.7 17.2 6,295,177
従業員数(人)
セグメントの名称
298
建築事業及び土木事業
▶
不動産事業
全社(共通) 18
320
合計
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是> すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針> 常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す
1.基本方針 (1) 人材の充実
(2) 総合技術力・社内教育の充実・向上
(3) 営業戦略・営業力の強化
(4) 工事原価の更なる圧縮
(5) 働き方改革への積極的な取り組み
2.注力施策 (1) 戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す
(2) マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す
(3) 営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す
(4) 購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す
(5) 建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中
国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、
国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引さ
れ、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資
は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市
圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京
オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、
米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増
税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが
加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。
更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務
費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環
境は楽観できない状況になりつつあります。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をい
ち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスク
の管理を徹底することがこれまで以上に求められています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確
立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減
に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力し
てまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共イン
フラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、
人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融
情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設
業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響され
ない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつ
つ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です 。
① 与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理
② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化
④ 不動産開発事業への積極的な取り組み
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⑤ 働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化
⑥ 職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化
⑦ キャリアアップシステムの本格的運用の開始
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(6 ) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていま
すが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がま
すます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員
構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化
に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが
判断したものです。
(1)経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少
した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られて
います。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおい
ても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性
がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セ
メント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格
優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信
情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていま
すが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発
注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また
発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有して
います。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5)瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められてお
り、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能
力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、
当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社
法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において
規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を
継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計
画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時
に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険
性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、
当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時
価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
と いう。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の確保」を
目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏・中京圏に
おける受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業等の拡充」などの諸施策を実行し収益力の強化を図ってまいり
ました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、26,999百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、17,628百万円となりま
した。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、9,371百万円となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,379百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。損益面につき
ましては、 営業利益1,354百万円(前連結会計年度比6.9%減) 、経常利益は1,419百万円( 前連結会計年度比5.2%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、956百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は30,790百万円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業利益は2,369百万円(前連結会計年度
比9.8%増)となりました 。
(土木事業)
完成工事高は7,039百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、営業利益は437百万円(前連結会計年度比
1.7%増)となりまし た。
(不動産事業)
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不動産事業の売上高は400百万円(前連結会計年度比86.5%減)となり、営業利益は36百万円(前連結会計年
度比87.6%減)となりまし た。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)は売上高が149百万円(前連結会計年度比26.2%減)、営業損失は23百万円(前
連結会計年度は44百万円の営業損失)となりました 。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ503百万
円減少し、当連結会計年度末は6,986百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は227百万円(前連結会計年度は5,619百万円の獲得)となりました。これは主
に売上債権は減少しましたが、不動産事業支出金が増加したことによるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は85百万円(前連結会計年度は10百万円の獲得)となりました。これは主に投
資不動産の取得によるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は189百万円(前連結会計年度は934百万円の使用)となりました。これは主に
自己株式の取得と配当金の支払いによるものです 。
③受注及び売上の実績
a.受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建築事業(千円) 43,223,482 41.9
土木事業(千円) 8,216,891 △5.0
不動産事業(千円) 897,772 △69.6
その他の事業(千円) 149,012 △26.2
合計(千円) 52,487,159 24.2
b.売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建築事業(千円) 30,790,413 1.4
土木事業(千円) 7,039,812 0.5
不動産事業(千円) 400,272 △86.5
その他の事業(千円) 149,012 △26.2
合計(千円) 38,379,511 △5.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財
務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、不動産事業支出
金が増加したことなどを主因に、 前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、26,999百万円となりました。当連
結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと
などを主因に、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、17,628百万円となりました。純資産につきまして
は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、9,371百万円となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であ
り、工事の進捗度が堅調に推移しましたが、兼業事業が予想を下回りました結果、前連結会計年度比5.3%減の
38,379百万円となりました。
利益面では、引き続き建設技術者・技能者の逼迫に加え、 再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始
めているなか、 受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、営業利益1,354
百万円(前連結会計年度比6.9%減)の計上となりました。
営業外収益(費用)の差引純額は64百万円の利益となり、経常利益は1,419百万円(前連結会計年度比5.2%
減)となりました。
特別利益(損失)の差引純額は36百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は956百万円(前連
結会計年度比3.5%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因には、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・
災害等があります。
市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地
方圏においては、公共投資・民間建設投資は共に総じて踊り場感が強く、これが下振れに転じれば再び激しい価
格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの
徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益
を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。
資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇し
た場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響
し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、
労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組ん
でまいります。
工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等
での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有してお
り、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対
策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革
を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
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c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一
方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標達成状況について)
当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を
重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「営業利益率」は3.5%でした。引続き「営業利
益率」を高める事ができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保及び厳格な工事収支管理等に取
り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建築事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、 完
成工事高は30,790百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結
果、営業利益は2,369百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました 。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,096
百万円減少し、7,039百万円となりました。
(土木事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、 完
成工事高は7,039百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結
果、営業利益は437百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりまし た。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ539百
万円減少し、3,098百万円となりました。
(不動産事業)
首都圏、中京圏での大型開発案件の完成引渡しが次年度以降に繰り越されること等により、 不動産事業の売上
高は400百万円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は36百万円(前連結会計年度比87.6%減)と
なりまし た。
セグメント資産は、不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加
し、3,952百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)につきましては、土日祝祭日の天候不良による入場者数の減少等により、売上高
は149百万円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業損失は23百万円(前連結会計年度は44百万円の
営業損失)となりました 。
セグメント資産は、収益性の低下している連結子会社の資産状況を勘案し、資金の贈与及び債権放棄を行った
こと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、315百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5【研究開発活動】
(建築事業及び土木事業)
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、
地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度
技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は 41 百万円となっています。ま
た、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
地中熱エネルギーの活用に関する研究
浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプ
システムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。
2014年9月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)が公募した2014年度 再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、5年間の共同研究を行いまし
た。その後、5年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を
複合したカスケードタイプを2018年8月に実装しました。
2019年2月にはカスケードタイプの初期段階における性能データにより、環境省が2019年度に行う環境技術実
証(ETV)事業の実証対象技術として選定されましたので、今後、実証済み技術としての認定を取得する予定で
す。実証済み技術には実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等
で公表されるため、カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。
なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯シス
テム」として、2016年7月8日に特許を取得しています 。
子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行われていません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建築事業)
当連結会計年度の設備投資額は 2 百万円でありました。
(土木事業)
当連結会計年度の設備投資額は 17 百万円でありました。
なお、当連結会計年度の報告セグメントに帰属しない設備投資額は75百万円でありました。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所 従業員数
機械・運搬
(所在地) (人)
建物・構築 土地
の名称
具・工具器 その他 合計
物
(面積㎡)
具・備品
建築事業
1,058,510
本社
土木事業 698,641 81,073 - 1,838,224 186
(長野県長野市) (56,935)
不動産事業
松本支店 建築事業 223,696
127,802 3,174 - 354,673 38
(長野県松本市) 土木事業 (5,324)
東京支店 建築事業
444,925
(東京都千代田 土木事業 232,666 4,302 - 681,894 60
(1,922)
区) 不動産事業
名古屋支店
建築事業 116,685
(愛知県名古屋市中 66,261 1,397 - 184,344 36
土木事業 (1,151)
区)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) の名称 (人)
建物・構
具・工具器 その他 合計
築物
具・備品
面積(㎡) 金額
本社 (4,386)
㈱アスペック 土木事業
33,975 23,564 103,106 - 160,647 29
(長野県長野市) 1,145
本社
土木事業
丸善土木㈱ 7,913 16,052 2,256 115,622 - 139,588 18
(長野県松本市)
菅平峰の原グ
本社 その他の事
リーン開発㈱
- 7,717 (2,450,000) - - 7,717 13
(長野県須坂市) 業
(注)
トヨタホームし 本社
建築事業
607 1,232 - - - 1,839 17
なの㈱ (長野県長野市)
本社
建築事業
機材サービス㈱ 124 9,153 - - - 9,278 17
(長野県長野市)
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は46,557千円であり、土地の面積については()内に外書きで示しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
(スタンダード)
2,260,000 2,260,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△9,040,000 2,260,000 - 1,712,500 - 1,341,130
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものです。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 15 88 10 1 727 846 -
所有株式数(単元) - 1,419 157 5,825 275 3 14,905 22,584 1,600
所有株式数の割合
- 6.28 0.70 25.79 1.22 0.01 66.00 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式84,116株は「個人その他」に841単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載していま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
237,760 10.93
守谷商会従業員持株会 長野市南千歳町878番地
192,200 8.83
一般財団法人守谷奨学財団 長野市南千歳一丁目3番12号
150,000 6.89
守谷商会取引先持株会 長野市南千歳町878番地
株式会社八十二銀行
長野市中御所岡田178番地8号
(常任代理人 日本マスタート 108,700 5.00
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
80,000 3.68
山根 敏郎 長野市
77,120 3.54
守谷 晶子 長野市
70,300 3.23
株式会社タナベスポーツ 大阪市中央区松屋町住吉5番4号
62,000 2.85
守谷 堯夫 長野市
50,400 2.32
守谷 ソノ 長野市
47,114 2.17
八十二キャピタル株式会社 長野市南長野南石堂町1282番地11号
- 1,075,594 49.43
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式が84,116株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 84,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,174,300 21,743 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
2,260,000 - -
発行済株式総数
- 21,743 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野市南千歳町878番
84,100 - 84,100 3.72
株式会社守谷商会
地
- 84,100 - 84,100 3.72
計
(注)当事業年度末日現在の保有自己株式数は84,116株です。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年7月30日)での決議状況
25,000 53,400,000
(取得日 2018年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,000 42,720,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 5,000 10,680,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 20.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 272 554,032
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 6,071 12,791,597 - -
分)
保有自己株式数 84,116 - 84,116 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収
益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案
し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が956百万円の結果となったことか
ら、当事業年度は1株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強
化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業
に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月21日
141 65.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を
図ると同時に、経営の公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要な経営課題としています。
株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、ス
ピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を
図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関・内部統制の関係
a.取締役会
迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を年10回以上
開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即し
たスピード感のある経営を心がけています。
b.経営会議
業務執行取締役による経営会議を毎月1回以上開催し、経営業務全般の運営に関する重要事項の審議、協議
を行っています。
c.執行役員会議
業務執行取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月1回開催し、その時々の経営課題や各部署が抱える問
題点等について、多方面の情報を共有しつつ協議し業務を執行しています。
d.監査役会
現在当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。社外取締役については、取
締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものです。社外監査役については、経営の意思決定機能と執
行役員による業務執行を監査監督する役割を担う取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とするこ
とで経営への監視機能を強化しています。
当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えており、利害
関係のない社外取締役、社外監査役が取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営
監視機能が十分に発揮されると認識し現状の体制としています。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、
監査役による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部統制システムの充実を図っていま
す。
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機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会議 監査役会
代表取締役会長 伊藤 隆三 ○ ○ ○
代表取締役社長
吉澤浩一郎 ◎ ◎ ◎
執行役員社長
取締役
町田 範男 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
吉澤 正博 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
渡辺 正樹 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
山﨑 潤一 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
新井 健一 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 小出 貞之 ○
常勤監査役 町田 充徳 ○ ○ ◎
社外監査役 鴇澤 裕 ○ ○
社外監査役 小林 泰 ○ ○
執行役員 落合伸一郎 ○
執行役員 中村 一郎 ○
執行役員 宮下 秀樹 ○
執行役員 飯島 伸明 ○
執行役員 山崎 光夫 ○
執行役員 伊藤由郁紀 ○
執行役員 小林 康俊 ○
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアン
ス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コン
プライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の
継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により、体制を確保してまいります。
・情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別
途定める社内規程に従い管理されています。
・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況
年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化され
る組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしています。
また、職務権限規程、稟議規程を定め意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図ると
ともに、重要事項については経営会議・取締役会等において慎重な意思決定を行っています。
・反社会的勢力排除のための体制の整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮
断することを基本方針としています。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュ
アル」に記載すると共に、社内研修等を通じて周知・徹底を図っています。また、取引業者と締結する工事下
請負基本契約書、注文書・注文請書に条文化し当該団体等との取引を排除するとともに、万一、反社会的勢力
との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。
b.リスク管理体制の整備の状況
発注案件(施主)、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリス
クに対応するため「発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リ
スク防止対策の基本事項を定めると共に、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる
体制を強化すること、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係部
署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築
しています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見
地から日々の活動を強化しています。
内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社
は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決
裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしています。
全社的な統括部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理部及び経理部が内部規程に基づき社内業務全般
の管理・統制を行い、現業部門(各事業本部・本店・支店)及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合
理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌
する監理室により確認されています。
また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省の「災害時の
基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に
行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されてい
ます。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社運営規程」を定め子会社に対して適切な経営管理を行う指導・監督体制を整備していま
す。具体的には、社長室を子会社を統括する部署とし、子会社の取締役の職務執行及び子会社の業務執行状況
を監視・監督するとともに、月次の経営状況等を当社の取締役会、経営会議に報告しています。加えて、当社
監理室により定期的に内部監査を実施し子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役に適宜報告
し、必要に応じて取締役会で審議しています。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が規定する額としています。
e.取締役の定数
当社の取締役数は15名以内とする旨を定款に定めています。
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f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、
累積投票によらない旨を定款に定めています。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めていま
す。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
・当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定
しています。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の監査役(監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めていま
す。
・当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をする
ことができる旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 当社入社
1990年4月 当社関連事業部長
1991年4月 当社企画部長
1995年7月 当社東京支店営業部長
1996年10月 当社営業本部営業部長(東京駐
在)
代表取締役
1998年8月 当社営業本部東京本部部長
伊藤 隆三 1948年11月4日 生
(注)4 314
会長
1999年10月 当社東京支店副支店長
2000年6月 当社取締役東京支店長
2003年7月 当社常務取締役東京支店長
2006年6月 当社代表取締役社長
2009年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社建築事業本部副本部長
2007年6月 当社取締役建築事業本部長兼建
築・土木事業本部購買統括部長
2008年4月 当社取締役東京支店副支店長兼営
業部長
2009年6月 当社執行役員東京支店副支店長兼
営業部長
2011年4月 当社執行役員建築事業本部長
2012年4月 当社執行役員建築事業本部長兼建
代表取締役
築・土木事業本部購買統括部長
社長 吉澤 浩一郎 1954年7月4日 生 (注)4 125
2013年3月 当社執行役員名古屋支店長
執行役員社長
2013年6月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長
2015年4月 当社取締役常務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2015年6月 当社取締役専務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2017年6月 当社取締役副社長執行役員副社長
建築担当兼建築事業本部長
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
(現任)
1970年8月 株式会社八十二銀行入行
2001年2月 株式会社八十二銀行松代支店長
2004年4月 当社入社
2004年4月 当社管理本部副本部長
2004年6月 当社取締役管理本部副本部長
2007年10月 当社取締役建築事業本部副本部長
2008年5月 当社取締役管理本部長
2008年10月 当社常務取締役管理本部長
取締役
2009年1月 当社常務取締役管理本部長兼社長
町田 範男 1948年8月14日 生 (注)4 140
専務執行役員開発事業本部長
室担当
2009年6月 当社取締役専務執行役員社長室担
当兼営業本部長
2012年9月 守谷不動産株式会社代表取締役社
長(現任)
2013年6月 当社取締役専務執行役員社長室担
当兼開発事業本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員開発事業
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2009年5月 当社松本支店営業部長
2011年11月 当社松本支店副支店長兼営業部長
2012年5月 丸善土木株式会社取締役
取締役
2012年6月 当社執行役員松本支店副支店長兼
吉澤 正博 1962年5月22日 生 (注)4 57
専務執行役員東京支店長
営業部長
2013年6月 当社取締役専務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2015年4月 当社取締役専務執行役員東京支店
長(現任)
1972年4月 当社入社
2000年4月 当社社長室部長(経営企画担当)
2003年7月 当社営業本部副本部長兼開発部長
2004年4月 当社管理本部副本部長
2005年4月 当社管理本部長
2005年6月 トヨタホームしなの株式会社取締
役(現任)
2005年6月 当社取締役管理本部長
2007年6月 当社常務取締役管理本部長
2008年4月 当社常務取締役管理本部長兼法務
取締役
コンプライアンス室長
常務執行役員管理部担当兼
2008年5月 当社常務取締役法務コンプライア
渡辺 正樹 1949年6月5日 生 (注)4 71
経理部担当兼
ンス室長
法務コンプライアンス室担当
2009年6月 当社取締役常務執行役員法務コン
プライアンス室長
2011年4月 当社取締役常務執行役員管理担当
兼法務コンプライアンス室長
2015年10月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室長
2017年4月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室担当
2019年6月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼経理部担当兼法務コンプライ
アンス室担当(現任)
1991年11月 守谷道路株式会社(現 株式会社ア
スペック)代表取締役社長
2007年4月
同社代表取締役会長(現任)
2007年4月 当社入社
2007年4月 当社土木事業本部長
2007年6月 当社常務取締役土木事業本部長
2008年6月 機材サービス株式会社取締役
取締役
山﨑 潤一 1950年12月11日 生 (注)4 189
2009年6月 当社取締役常務執行役員土木事業
常務執行役員品質技術本部長
本部長
2011年4月 当社取締役常務執行役員土木担当
兼土木事業本部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員土木担当
兼品質技術本部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員品質技術
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
2001年4月 当社営業本部建築営業部長
2009年5月 当社建築事業本部副本部長兼営業
部長
2009年6月 当社執行役員建築事業本部副本部
長兼営業部長
取締役
2013年4月 当社執行役員建築事業本部長兼建
新井 健一 1954年4月1日 生
(注)4 102
築・土木事業本部購買統括部長
常務執行役員長野建築本店担当
2013年6月 機材サービス株式会社取締役
2013年6月 当社執行役員長野建築本店長
2014年6月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店長
2019年4月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店担当(現任)
1970年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年6月 同行執行役員企画部長
2002年6月 同行常務執行役員諏訪支店長
2004年6月 同行常務取締役
取締役 小出 貞之 1947年6月18日 生
(注)4 -
2007年6月 同行代表取締役副頭取
2011年4月 長野経済研究所理事長
2013年6月 株式会社電算社外監査役(現任)
2015年6月
当社社外取締役(現任)
1975年4月 当社入社
1998年8月 当社松本支店総務部長
2003年7月 当社管理本部経理部長
2006年4月 当社管理本部管理経理部長
2008年5月 当社管理本部副本部長兼管理経理
部長
常勤監査役 町田 充徳 1952年5月30日 生 (注)5 108
2009年6月 当社執行役員管理本部長
2012年6月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
2015年10月 当社取締役常務執行役員経理部担
当
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人取締役
2011年10月 鴇沢会計事務所東京事務所所長
2013年9月 株式会社高見澤社外監査役(現
監査役 鴇澤 裕 1975年1月28日 生 (注)5 -
任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2015年10月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS
代表社員(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 宮澤法律事務所入所
2014年4月 倉﨑・小林法律事務所(現任)
監査役 小林 泰 1967年3月9日 生 (注)5 -
2016年6月 やまびこ債権回収株式会社取締役
(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計 1,109
(注)1.取締役小出貞之は社外取締役です。
2. 監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は社外監査役で す。
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3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1997年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2000年4月 公認会計士登録
小林 俊文 1974年3月19日生
-
2012年6月 公認会計士小林俊文事務所所長
(現任)
2015年1月
さとう税理士事務所入所(現任)
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 名 氏 名 役 職
吉 澤 浩一郎
※ 執行役員社長 ―――
町 田 範 男
※ 専務執行役員 開発事業本部長
吉 澤 正 博
※ 専務執行役員 東京支店長
管理部担当兼経理部担当兼法務コン
渡 辺 正 樹
※ 常務執行役員
プライアンス室担当
山 﨑 潤 一
※ 常務執行役員 品質技術本部長
新 井 健 一
※ 常務執行役員 長野建築本店担当
落 合 伸一郎
執行役員 土木事業本部長
中 村 一 郎
執行役員 松本支店長
宮 下 秀 樹
執行役員 長野建築本店副本店長
飯 島 伸 明
執行役員 社長室長
山 崎 光 夫
執行役員 長野建築本店長
執行役員 伊 藤 由郁紀 名古屋支店長
小 林 康 俊
執行役員 建築事業本部長
②社外役員の状況
当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経
験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽
力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かして
いただける人材として選任いたしました。
社外監査役 小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当
社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経
歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と3氏との間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受け
る者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監
督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人
トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的
な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しています。常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成され
ています。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加
し、その内容について監査役会に反映させることにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になってい
ます。
常勤監査役 町田充徳氏は、当社の経理部に延べ18年在籍し、2012年6月から2019年6月までは経理担当の取
締役として、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しています。社外監査役 鴇澤裕氏は、長年にわたる税
理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を有しています。社外監査役 小林泰氏は、 長年にわたる弁護士と
しての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しています。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。室員の内1名は、工事現場の業務
全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、監査役
3名による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより、内部監査体制の整備を図っています。ま
た、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部
品質監査、内部環境監査も定期的に実施しています。
内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経
理部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めています。
管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 陸 田 雅 彦 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 下 条 修 司 有限責任監査法人トーマツ
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 5名
その他 9名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体
制を備えているものと判断したため。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています 。 監査役会は、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めていま
す。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
28 0 28 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 28 0 28 -
当社における非監査業務の内容は、コンプライアンスに係る社内研修業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査
日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、 会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について
検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、同意いたしました 。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、安定的経営に資するため当社の経営環境及
び市場水準を考慮し算出することとしています。その内容は、役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価
を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会で協議(監査役報酬は、監査役同士の協議)したう
え、代表取締役が役員各人別の報酬額を決定しています。
なお、取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値向上のためのインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との利益共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
取締役の報酬限度額は1991年6月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円(使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8
名。)と決議されています。また監査役の報酬限度額は1994年6月24日開催の第40期定時株主総会において、年
額30百万円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議され
ています。
取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年6月22日
開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役が自身を含めた
全取締役に対して 役割責任、実力基準等の評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認すること
で、客観性・公正性・透明性を担保しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 譲渡制限付株式 賞与
取締役(社外取締
173,143 150,750 9,593 12,800 8
役を除く)
4,400 4,050 - 350 1
社外取締役
監査役(社外監査
7,000 6,450 - 550 1
役を除く)
6,200 5,700 - 500 2
社外監査役
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当 社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引
額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義
を検証し、保有の継続について判断します 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せ
ず、現在保有している場合には残高を削減する事を基本方針といたします。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としています。
取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もいたしてお
り、具体的な対応については、取締役及び、監査役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に
諮っています。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業
価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
25 97,914
非上場株式
9 421,683
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,542
非上場株式以外の株式 取引先持株会における買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 65
非上場株式
2 201,215
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
- 47,300
日置電機㈱ より円滑な推進のため
無
- 159,401
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)金融取引等の業務のより円
239,789 239,789
滑な推進のため
㈱八十二銀行 有
110,063 136,679
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
128,746 127,392
より円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)2
㈱マルイチ産商 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
135,312 130,449
を通じた株式の取得
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
63,000 63,000
第一建設工業㈱ より円滑な推進のため
有
103,320 112,077
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
17,200 17,200
より円滑な推進のため
㈱高見澤 有
33,024 42,759
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
9,742 9,742
キッセイ薬品工業㈱ より円滑な推進のため
有
28,232 28,008
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
19,600 19,600
エムケー精工㈱ より円滑な推進のため
有
7,154 8,447
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
3,000 3,000
サンリン㈱ より円滑な推進のため
有
2,157 2,103
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
2,200 2,200
タカノ㈱ より円滑な推進のため
無
1,903 2,039
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
278 2,784
より円滑な推進のため
㈱ながの東急百貨店 無
518 576
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
取締役及び監査役により、 取引状況、配当金収益、株価上昇によるリターン等を勘案し、保有の合理性を検
証いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 5,183 3 7,030
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
174 0 1,400
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 9,102,625
8,592,667
現金預金
10,202,190 8,464,670
受取手形・完成工事未収入金等
※3 48,439 ※3 47,396
販売用不動産
※1 178,538 ※1 412,988
未成工事支出金
244,465 2,370,231
不動産事業支出金
460,136 848,164
その他
△ 414 △ 1,976
貸倒引当金
20,235,982 20,734,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,426,968 ※3 3,545,045
建物・構築物
613,385 660,034
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 2,047,480 ※3 2,062,546
土地
△ 2,752,759 △ 2,889,419
減価償却累計額
3,335,075 3,378,207
有形固定資産合計
無形固定資産 51,129 64,088
投資その他の資産
※2 1,020,351 ※2 732,583
投資有価証券
453 431
長期貸付金
339,830 399,716
繰延税金資産
※3 1,296,620 ※3 1,471,446
投資不動産
241,956 252,951
その他
△ 33,600 △ 33,600
貸倒引当金
2,865,611 2,823,530
投資その他の資産合計
6,251,817 6,265,826
固定資産合計
26,487,799 26,999,968
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
11,501,484 10,571,781
支払手形・工事未払金
※3 880,000
1,120,000
短期借入金
※3 240,000 ※3 240,000
1年内返済予定の長期借入金
289,160 335,355
未払法人税等
1,166,677 2,208,518
未成工事受入金
- 12,400
不動産事業受入金
140,363 145,470
賞与引当金
44,503 85,987
完成工事補償引当金
1,639,907 1,260,077
その他
15,902,098 15,979,592
流動負債合計
固定負債
※3 480,000 ※3 240,000
長期借入金
811,390 801,005
退職給付に係る負債
525,450 442,150
入会保証預り金
958 811
繰延税金負債
69,073 164,543
その他
1,886,872 1,648,511
固定負債合計
17,788,971 17,628,104
負債合計
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,341,130 1,350,011
資本剰余金
5,509,883 6,323,659
利益剰余金
△ 45,008 △ 84,372
自己株式
8,518,505 9,301,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187,980 80,827
その他有価証券評価差額金
△ 7,657 △ 10,762
退職給付に係る調整累計額
180,323 70,065
その他の包括利益累計額合計
8,698,828 9,371,864
純資産合計
26,487,799 26,999,968
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
37,386,232 37,830,226
完成工事高
3,157,231 549,284
兼業事業売上高
40,543,464 38,379,511
売上高合計
売上原価
34,080,787 34,269,901
完成工事原価
※1 2,768,310 ※1 404,419
兼業事業売上原価
36,849,098 34,674,321
売上原価合計
売上総利益
3,305,445 3,560,324
完成工事総利益
388,921 144,865
兼業事業総利益
3,694,366 3,705,190
売上総利益合計
※2 , ※3 2,239,020 ※2 , ※3 2,350,197
販売費及び一般管理費
1,455,346 1,354,993
営業利益
営業外収益
受取利息 381 343
25,205 26,253
受取賃貸料
20,684 11,480
受取配当金
5,779 -
受取保険金
※4 59,462 ※4 59,659
その他
111,514 97,736
営業外収益合計
営業外費用
32,314 23,333
支払利息
- 4,836
固定資産売却損
32,605 -
複合金融商品評価損
4,603 4,706
その他
69,523 32,876
営業外費用合計
1,497,336 1,419,852
経常利益
特別利益
8,606 -
固定資産売却益
13,192 140,429
投資有価証券売却益
21,799 140,429
特別利益合計
特別損失
※5 209,810
-
減損損失
- 177,100
水道事業移管負担金
特別損失合計 209,810 177,100
1,309,325 1,383,181
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,180 459,364
47,554 △ 32,438
法人税等調整額
385,735 426,925
法人税等合計
923,589 956,255
当期純利益
923,589 956,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
923,589 956,255
当期純利益
その他の包括利益
59,794 △ 107,152
その他有価証券評価差額金
61 △ 3,105
退職給付に係る調整額
※ 59,855 ※ △ 110,258
その他の包括利益合計
983,445 845,997
包括利益
(内訳)
983,445 845,997
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,712,500 1,341,130 4,717,947 △ 44,944 7,726,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,653 △ 131,653
親会社株主に帰属する当期純利益
923,589 923,589
自己株式の取得 △ 63 △ 63
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 791,935 △ 63 791,872
当期末残高 1,712,500 1,341,130 5,509,883 △ 45,008 8,518,505
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 128,186 △ 7,718 120,468 7,847,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,653
親会社株主に帰属する当期純利益 923,589
自己株式の取得
△ 63
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額
59,794 61 59,855 59,855
(純額)
当期変動額合計 59,794 61 59,855 851,727
当期末残高
187,980 △ 7,657 180,323 8,698,828
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,341,130 5,509,883 △ 45,008 8,518,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,479 △ 142,479
親会社株主に帰属する当期純利益 956,255 956,255
自己株式の取得 △ 43,274 △ 43,274
自己株式の処分
8,881 3,909 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 8,881 813,776 △ 39,364 783,294
当期末残高
1,712,500 1,350,011 6,323,659 △ 84,372 9,301,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 187,980 △ 7,657 180,323 8,698,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,479
親会社株主に帰属する当期純利益 956,255
自己株式の取得 △ 43,274
自己株式の処分 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 107,152 △ 3,105 △ 110,258 △ 110,258
(純額)
当期変動額合計 △ 107,152 △ 3,105 △ 110,258 673,035
当期末残高 80,827 △ 10,762 70,065 9,371,864
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,309,325 1,383,181
税金等調整前当期純利益
155,727 143,308
減価償却費
209,810 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 184,564 1,561
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,775 5,107
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 5,622 41,484
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,841 △ 10,384
△ 21,066 △ 11,818
受取利息及び受取配当金
32,314 23,333
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 8,606 4,836
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,192 △ 140,429
投資有価証券評価損益(△は益) 32,605 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,159,631 1,737,520
販売用不動産の増減額(△は増加) 124,034 1,043
未成工事支出金の増減額(△は増加) 40,605 △ 234,449
不動産事業支出金の増減額(△は増加) 1,197,781 △ 2,125,765
仕入債務の増減額(△は減少) 1,604,276 △ 929,702
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 734,167 1,041,840
不動産事業受入金の増減額(△は減少) △ 23,518 12,400
未払消費税等の増減額(△は減少) 357,703 △ 756,112
その他の流動資産の増減額(△は増加) 38,849 △ 465
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 65,018 17,513
△ 38,500 -
その他
6,201,271 204,003
小計
利息及び配当金の受取額 21,128 11,756
△ 31,592 △ 23,325
利息の支払額
△ 571,727 △ 420,176
法人税等の支払額
5,619,080 △ 227,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 3,839 6,636
△ 66,059 △ 73,920
有形固定資産の取得による支出
7,294 1,589
有形固定資産の売却による収入
△ 8,229 △ 21,976
無形固定資産の取得による支出
△ 1,502 △ 199,645
投資有価証券の取得による支出
56,429 494,454
投資有価証券の売却による収入
△ 15,550 △ 278,247
投資不動産の取得による支出
44,372 -
投資不動産の売却による収入
- △ 81
貸付けによる支出
100 103
貸付金の回収による収入
△ 62,405 △ 27,457
その他の投資活動による支出
60,365 12,614
その他の投資活動による収入
10,976 △ 85,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 560,000 240,000
△ 240,000 △ 240,000
長期借入金の返済による支出
△ 3,358 △ 3,708
リース債務の返済による支出
△ 63 △ 43,274
自己株式の取得による支出
△ 131,442 △ 142,667
配当金の支払額
△ 934,865 △ 189,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,695,191 △ 503,322
2,794,343 7,489,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,489,534 ※ 6,986,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当ありません。
(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
b.棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しています。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
に基づいて計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149,107千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が149,107千円増加しています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成
工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金に係るもの 66,000千円 60,000千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,000千円 2,000千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金(定期預金) 100,000千円 -千円
販売用不動産 28,073 2,987
建物・構築物 726,546 848,962
土地 1,566,744 1,576,306
投資不動産 421,420 340,619
計 2,842,785 2,768,875
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 200,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
長期借入金 480,000 240,000
計 920,000 480,000
(注)上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当
座借越残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,349 千円 1,043 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 228,722 千円 254,015 千円
834,593 881,996
従業員給与手当
53,529 59,484
賞与引当金繰入額
44,187 46,570
退職給付費用
△ 173 1,561
貸倒引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,961 千円 41,143 千円
※4 営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
入会保証預り金償還益 42,733千円 47,410千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物・構築物 62,440千円
長野県松本市 事業用資産 土地 27,173
その他 200
建物・構築物 59,379
長野県須坂市 事業用資産 コース勘定 39,577
その他 21,039
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記松本市の物件については、使用状況等を勘案し保有目的を投資不動産に変更したことから
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
上記須坂市の物件については、収益の低下している連結子会社(ゴルフ事業)の資産状況を勘案し、当該事業の
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 84,617千円 △133,387千円
組替調整額 - -
税効果調整前
84,617 △133,387
税効果額 24,823 △26,234
その他有価証券評価差額金
59,794 △107,152
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △4,414 △10,448
組替調整額 4,509 5,982
税効果調整前
94 △4,465
税効果額 △33 1,360
退職給付に係る調整額
61 △3,105
その他の包括利益合計
59,855 △110,258
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,300 - 9,040 2,260
合計 11,300 - 9,040 2,260
自己株式
普通株式 349 0 279 69
合計 349 0 279 69
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しています。なお、普通株式の株式数の減少
9,040千株は、株式併合による減少です。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少279千株は、株式併合による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月23日
普通株式 131,406 12.0 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 142,355 利益剰余金 65.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,260 - - 2,260
合計 2,260 - - 2,260
自己株式
普通株式 69 20 6 84
合計 69 20 6 84
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 142,355 65.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 141,432 利益剰余金 65.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,102,625 千円 8,592,667 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,613,091 △1,606,454
現金及び現金同等物 7,489,534 6,986,212
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土木事業における事務機器及び通信機器(その他有形固定資産)、その他事業における車両運
搬具(機械、運搬具及び工具器具備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主
として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライ
アンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、
当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
ロ.市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが 極めて
困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
9,102,625 9,102,625 -
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未
10,202,190 10,202,190 -
収入金等
919,771 919,771 -
(3)投資有価証券
20,224,587 20,224,587 -
資産計
11,501,484 11,501,484 -
(1)支払手形・工事未払金
880,000 880,000 -
(2)短期借入金
289,160 289,160 -
(3)未払法人税等
720,000 717,293 △2,706
(4)長期借入金
13,390,645 13,387,938 △2,706
負債計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,592,667 8,592,667 -
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未
8,464,670 8,464,670 -
収入金等
632,068 632,068 -
(3)投資有価証券
17,689,406 17,689,406 -
資産計
10,571,781 10,571,781 -
(1)支払手形・工事未払金
1,120,000 1,120,000 -
(2)短期借入金
335,355 335,355 -
(3)未払法人税等
480,000 479,357 △642
(4)長期借入金
12,507,137 12,506,494 △642
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ
ています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。 また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ
ています。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)非上場株式 100,579 100,514
(2)入会保証預り金 525,450 442,150
(1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含まれていません。
(2)入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしてい
ません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金預金 9,102,625
受取手形・完成工事未収入
- - -
10,202,190
金等
- - -
合計 19,304,816
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 8,592,667 - - -
受取手形・完成工事未収入
8,464,670 - - -
金等
合計 17,057,337 - - -
4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
短期借入金 880,000 -
- -
長期借入金 240,000 240,000 240,000 -
- - -
合計 1,120,000 240,000 240,000
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,120,000 - - - - -
長期借入金 240,000 240,000 - - - -
合計 1,360,000 240,000 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 494,668 222,809 271,859
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2)その他 - - -
るもの
小計 494,668 222,809 271,859
(1)株式 138,782 162,382 △23,599
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)その他 286,319 318,925 △32,605
ないもの
小計 425,102 481,307 △56,204
合計 919,771 704,116 215,654
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 316,501 154,681 161,819
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2)その他 177,593 173,347 4,246
るもの
小計 494,094 328,029 166,065
(1)株式 113,938 164,411 △50,473
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)その他 24,035 24,755 △720
ないもの
小計 137,973 189,167 △51,193
合計 632,068 517,196 114,872
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,514千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 23,000 13,192 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 201,213 133,574 -
(2)その他 286,811 6,854 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の2本立て
の退職給付制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 793,549千円 811,390千円
勤務費用 42,408 43,765
利息費用 5,202 5,308
数理計算上の差異の発生額 4,414 10,448
退職給付の支払額 △34,184 △69,907
退職給付債務の期末残高 811,390 801,005
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 811,390 801,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 811,390 801,005
退職給付に係る負債 811,390 801,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 811,390 801,005
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 42,408千円 43,765千円
利息費用 5,202 5,308
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 4,509 5,982
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 52,121 55,056
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 △94 4,465
合 計 △94 4,465
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 11,010 15,476
合 計 11,010 15,476
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
2015年1月31日時点の給与 2015年1月31日時点の給与
予想昇給率
分布に基づく予想昇給率 分布に基づく予想昇給率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,068千円、当連結会計年度48,200千円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 243,012千円 239,396千円
166,077 166,077
減損損失
水道事業移管負担金 - 53,942
42,477 44,005
賞与引当金
13,318 25,986
完成工事補償引当金
17,300 20,788
未払事業税
未成工事支出金(工事損失引当金) 20,102 18,275
28,384 12,166
未払金
61,314 31,149
その他
小計
591,988 611,788
評価性引当額 △192,837 △178,839
合計 399,151 432,949
繰延税金負債との相殺
△59,320 △33,232
繰延税金資産の純額
339,830 399,716
繰延税金負債
60,279 34,044
その他有価証券評価差額金
合計
60,279 34,044
繰延税金資産との相殺
△59,320 △33,232
繰延税金負債の純額
958 811
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.0 0.9
評価性引当額 △1.4 △1.8
連結子会社との税率差異 △0.2 0.1
所得拡大税制控除額 △1.9 -
その他 0.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 30.9
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,120千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
40,577千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,332,788 1,365,604
期中増減額 32,816 174,954
期末残高 1,365,604 1,540,559
期末時価 1,270,083 1,464,993
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(76,614千円)であ
り、主な減少額は売却によるもの(36,031千円)と不動産の減価償却によるもの(23,311千円)です。当
連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの(250,796千円)であり、主な減少額は事業
用資産への振替によるもの(82,303千円)と不動産の減価償却によるもの(20,989千円)です。
3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び
「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の
不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
30,379,306 7,006,926 2,955,425 40,341,657 201,806 - 40,543,464
上高
セグメント間の
24,331 315,822 - 340,154 - △ 340,154 -
内部売上高又は
振替高
30,403,638 7,322,748 2,955,425 40,681,812 201,806 △ 340,154 40,543,464
計
セグメント利益又
2,157,802 430,292 296,623 2,884,718 △ 44,907 △ 1,384,464 1,455,346
は損失(△)
8,135,397 3,637,785 1,626,550 13,399,733 91,695 12,996,370 26,487,799
セグメント資産
その他の項目
15,261 33,085 21,539 69,886 9,278 76,562 155,727
減価償却費
有形固定資産及
14,433 19,721 300 34,454 13,309 26,524 74,288
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
30,790,413 7,039,812 400,272 38,230,498 149,012 - 38,379,511
上高
セグメント間の
778 531,311 - 532,090 - △ 532,090 -
内部売上高又は
振替高
30,791,192 7,571,124 400,272 38,762,589 149,012 △ 532,090 38,379,511
計
セグメント利益又
2,369,381 437,427 36,644 2,843,453 △ 23,706 △ 1,464,753 1,354,993
は損失(△)
7,039,288 3,098,282 3,952,210 14,089,782 315,775 12,594,410 26,999,968
セグメント資産
その他の項目
14,378 28,458 21,030 63,867 1,466 77,974 143,308
減価償却費
有形固定資産及
2,421 17,897 - 20,319 - 75,577 95,896
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - 119,995 89,814 209,810
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - - - -
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,971.91円 4,307.15円
1株当たり当期純利益 421.71円 438.49円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
923,589 956,255
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
923,589 956,255
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 2,190,103 2,180,814
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 880,000 1,120,000 0.77 -
1年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,427 3,386 - -
長期借入金
480,000 240,000 1.07 2021年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
4,610 9,911 - 2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,606,037 1,613,297 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 - - -
リース債務 3,386 3,386 2,044 1,093
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
38,379,511
売上高(千円) 9,080,172 18,036,321 28,321,050
税金等調整前四半期(当期)
1,383,181
282,106 764,841 1,210,756
純利益
親会社株主に帰属する四半期
956,255
207,097 536,969 852,085
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
94.56 245.67 390.43 438.49
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
94.56 151.22 144.82 47.88
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,338,481
7,542,178
現金預金
119,252 300,018
受取手形
9,898,862 7,933,492
完成工事未収入金
※1 48,439 ※1 47,396
販売用不動産
88,666 343,292
未成工事支出金
244,465 2,370,231
不動産事業支出金
12,711 16,882
前払費用
53,526 75,297
未収入金
※2 338,834 ※2 716,007
仮払消費税等
15,805 12,649
その他
19,159,045 19,357,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,166,822 ※1 3,297,164
建物
△ 2,058,897 △ 2,177,284
減価償却累計額
建物(純額) 1,107,924 1,119,879
構築物 123,058 106,662
△ 106,848 △ 93,783
減価償却累計額
構築物(純額) 16,210 12,879
機械及び装置 31,715 58,895
△ 28,106 △ 27,167
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,609 31,727
車両運搬具 8,846 7,846
△ 4,919 △ 5,227
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,926 2,618
12,027 9,413
工具及び器具
△ 12,027 △ 9,413
減価償却累計額
工具及び器具(純額) 0 0
備品 173,395 179,071
△ 117,216 △ 123,471
減価償却累計額
備品(純額) 56,179 55,599
※1 1,944,373 ※1 1,959,440
土地
有形固定資産合計 3,132,224 3,182,145
無形固定資産
借地権 2,782 2,782
24,738 38,926
ソフトウエア
16,355 16,283
電話加入権
43,876 57,992
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
1,013,871 726,411
投資有価証券
184,002 184,002
関係会社株式
1,758 1,758
出資金
453 349
役員及び従業員に対する長期貸付金
1,186,213 -
関係会社長期貸付金
長期前払費用 21,951 16,493
※1 1,572,950 ※1 1,678,503
投資不動産
△ 338,829 △ 269,557
減価償却累計額
投資不動産(純額) 1,234,120 1,408,946
繰延税金資産 320,866 375,112
165,062 168,333
その他
△ 1,181,013 △ 24,800
貸倒引当金
2,947,285 2,856,607
投資その他の資産合計
6,123,387 6,096,744
固定資産合計
25,282,433 25,454,190
資産合計
負債の部
流動負債
5,065,918 4,808,883
支払手形
6,209,388 5,477,552
工事未払金
※1 880,000
1,120,000
短期借入金
※1 240,000 ※1 240,000
1年内返済予定の長期借入金
169,984 222,209
未払金
278,324 294,058
未払法人税等
92,563 85,542
未払費用
948,843 2,070,329
未成工事受入金
- 12,400
不動産事業受入金
105,399 122,978
預り金
131,508 136,077
賞与引当金
42,510 83,530
完成工事補償引当金
630,647 58,313
未払消費税等
※3 532,344 ※3 689,263
仮受消費税等
7,186 7,718
その他
15,334,619 15,428,858
流動負債合計
固定負債
※1 480,000 ※1 240,000
長期借入金
747,092 726,648
退職給付引当金
292,208 -
子会社支援損失引当金
- 88,550
長期未払金
27,290 26,945
その他
1,546,591 1,082,143
固定負債合計
16,881,211 16,511,002
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
資本剰余金
1,341,130 1,341,130
資本準備金
- 8,881
その他資本剰余金
1,341,130 1,350,011
資本剰余金合計
利益剰余金
428,125 428,125
利益準備金
その他利益剰余金
1,433,960 1,433,960
別途積立金
3,344,812 4,024,199
繰越利益剰余金
5,206,897 5,886,284
利益剰余金合計
△ 45,008 △ 84,372
自己株式
8,215,519 8,864,423
株主資本合計
評価・換算差額等
185,702 78,765
その他有価証券評価差額金
185,702 78,765
評価・換算差額等合計
8,401,221 8,943,188
純資産合計
25,282,433 25,454,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
35,283,013 35,389,239
完成工事高
2,947,925 392,772
兼業事業売上高
38,230,939 35,782,011
売上高合計
売上原価
32,295,266 32,205,401
完成工事原価
2,612,702 304,751
兼業事業売上原価
34,907,968 32,510,153
売上原価合計
売上総利益
2,987,747 3,183,838
完成工事総利益
335,222 88,020
兼業事業総利益
3,322,970 3,271,858
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
167,850 190,743
役員報酬
757,591 808,061
従業員給料手当
52,530 58,152
賞与引当金繰入額
41,523 43,343
退職給付費用
法定福利費 149,001 158,559
35,777 39,634
福利厚生費
28,023 32,396
修繕維持費
50,427 45,239
事務用品費
84,410 86,071
通信交通費
13,011 13,021
動力用水光熱費
6,579 5,288
調査研究費
35,003 38,352
広告宣伝費
16,069 16,073
交際費
2,549 2,127
寄付金
36,959 38,928
地代家賃
78,397 74,825
減価償却費
40,419 57,547
租税公課
45,296 54,098
事業税
8,343 8,867
保険料
41,961 41,143
研究開発費
211,142 195,365
雑費
1,902,869 2,007,841
販売費及び一般管理費合計
1,420,100 1,264,017
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
2,803 2,419
受取利息
39,256 25,487
受取配当金
25,205 26,253
受取賃貸料
3,483 3,181
その他
70,748 57,341
営業外収益合計
営業外費用
32,107 23,107
支払利息
- 4,836
固定資産売却損
32,605 -
複合金融商品評価損
1,159 2,724
その他
65,871 30,668
営業外費用合計
経常利益 1,424,978 1,290,690
特別利益
8,606 -
固定資産売却益
13,192 140,429
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,799 140,429
特別損失
89,814 -
減損損失
130,000 -
子会社支援損失引当金繰入額
- 51,578
子会社支援損
- 177,100
水道事業移管負担金
219,814 228,678
特別損失合計
1,226,962 1,202,441
税引前当期純利益
311,067 408,801
法人税、住民税及び事業税
47,712 △ 28,102
法人税等調整額
358,779 380,698
法人税等合計
868,182 821,742
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 3,235,988 10.0 2,673,285 8.3
労務費 1,380,692 4.3 602,879 1.9
外注費 24,882,558 77.0 26,375,922 81.9
経費 2,796,027 8.7 2,553,314 7.9
(うち人件費) (1,708,974) (5.3) (1,645,046) (5.1)
計 32,295,266 100.0 32,205,401 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地代 1,092,431 41.8 136,238 44.7
労務費 - - - -
外注費 1,363,561 52.2 111,291 36.5
経費 156,709 6.0 57,221 18.8
計 2,612,702 100.0 304,751 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 - 1,341,130 428,125 1,433,960 2,608,036 4,470,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,406 △ 131,406
当期純利益
868,182 868,182
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 736,775 736,775
当期末残高 1,712,500 1,341,130 - 1,341,130 428,125 1,433,960 3,344,812 5,206,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 44,944 7,478,806 126,628 126,628 7,605,435
当期変動額
剰余金の配当
△ 131,406 △ 131,406
当期純利益 868,182 868,182
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
- 59,074 59,074 59,074
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 63 736,712 59,074 59,074 795,786
当期末残高 △ 45,008 8,215,519 185,702 185,702 8,401,221
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 - 1,341,130 428,125 1,433,960 3,344,812 5,206,897
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,355 △ 142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得
自己株式の処分 8,881 8,881
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,881 8,881 - - 679,386 679,386
当期末残高 1,712,500 1,341,130 8,881 1,350,011 428,125 1,433,960 4,024,199 5,886,284
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 45,008 8,215,519 185,702 185,702 8,401,221
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,355 △ 142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得 △ 43,274 △ 43,274 △ 43,274
自己株式の処分
3,909 12,791 12,791
株主資本以外の項目の
- △ 106,937 △ 106,937 △ 106,937
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39,364 648,904 △ 106,937 △ 106,937 541,966
当期末残高 △ 84,372 8,864,423 78,765 78,765 8,943,188
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。
(5) 子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上
しています。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっています。
(2) 消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,564千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」320,866千円に含めて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金(定期預金) 100,000千円 -千円
販売用不動産 28,073 2,987
建物 726,546 848,962
土地 1,566,744 1,576,306
投資不動産 421,420 340,619
計 2,842,785 2,768,875
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 200,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
長期借入金 480,000 240,000
計 920,000 480,000
(注)上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供して
います。なお、同契約による当座借越残高はありません。
※2.仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。
※3.仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。
4.保証債務
下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
菅平峰の原グリーン開発㈱ 111千円 菅平峰の原グリーン開発㈱ -千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損 -千円 456,885千円
227,556
退職給付引当金 221,329
減損損失 166,077 166,077
水道事業移管負担金 - 53,942
40,056
賞与引当金 41,447
30,664
子会社株式評価損 30,664
12,948
完成工事補償引当金 25,442
未成工事支出金(工事損失引当金)
20,102 18,275
未払事業税 16,857 18,051
28,384
未払金 10,965
貸倒引当金 359,724 -
子会社支援損失引当金 89,003 -
55,278 33,389
その他
小計
1,046,656 1,076,471
評価性引当額
△666,504 △668,216
合計 380,152 408,255
繰延税金負債との相殺
△59,285 △33,142
繰延税金資産の純額
320,866 375,112
繰延税金負債
59,285 33,142
その他有価証券評価差額金
合計 59,285 33,142
繰延税金資産との相殺 △59,285 △33,142
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.4
住民税均等割 0.9 0.9
評価性引当額 △1.0 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 -
所得拡大税制控除額 △1.9 -
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 31.7
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱マルイチ産商 128,746 135,312
㈱八十二銀行 239,789 110,063
第一建設工業㈱ 63,000 103,320
ベイクックコーポレーション㈱
450 45,000
㈱高見澤 17,200 33,024
その他
キッセイ薬品工業㈱
9,742 28,232
投資有価証
有価証
券
第一法規㈱
30,005 16,119
券
㈱インフォメーション・ネットワーク・
200 10,000
コミュニティ
エムケー精工㈱
19,600 7,154
中部国際空港㈱ 100 5,000
その他27銘柄 51,036 31,557
計 559,868 524,782
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
(投資信託受益証券)
野村PISCO・世界インカムF A
63,746 64,115
(SMA )
野村PISCO・世界インカムF B
61,100 63,018
(SMA)
ノムラ日本債権オープン(SMA)
29,187 31,411
その他
ノムラ日本株戦略ファンド(SMA)
21,702 24,035
投資有価証
有価証
券
野村クオリティ・グロース Aコース
券
3,803 5,293
(SMA)
野村クオリティ・グロース Bコース
3,402 5,183
(SMA)
野村J-REITインデックス(SM
3,536 4,297
A)
野村世界REITファンド Bコース
4,010 4,271
(SMA)
計 190,489 201,628
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,166,822 161,434 31,092 3,297,164 2,177,284 55,474 1,119,879
構築物
123,058 382 16,778 106,662 93,783 2,040 12,879
機械及び装置 31,715 36,255 9,075 58,895 27,167 8,137 31,727
車両運搬具 8,846 - 1,000 7,846 5,227 1,307 2,618
工具及び器具 12,027 - 2,614 9,413 9,413 - 0
備品 173,395 16,668 10,993 179,071 123,471 17,202 55,599
土地 1,944,373 15,766 700 1,959,440 - - 1,959,440
有形固定資産計 5,460,240 230,507 72,253 5,618,493 2,436,348 84,161 3,182,145
無形固定資産
借地権 2,782 - - 2,782 - - 2,782
ソフトウエア
36,397 21,976 - 58,373 19,447 7,788 38,926
電話加入権 16,355 - 72 16,283 - - 16,283
無形固定資産計 55,535 21,976 72 77,439 19,447 7,788 57,992
長期前払費用 23,775 291 2,390 21,676 5,183 3,358 16,493
投資不動産 1,572,950 278,247 172,693 1,678,503 269,557 19,928 1,408,946
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の4,507千円は新規取得、156,927千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の
31,092千円は寄付採納に伴う譲渡及び除却によるものです。
土地の当期増加額の15,766千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の700千円は寄付採納に伴
う譲渡によるものです。
投資不動産の当期増加額の278,247千円は新規取得によるものです。当期減少額のうち156,927千円は建物への振
替、15,766千円は土地への振替に よるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,181,013 - 1,066,213 90,000 24,800
賞与引当金 131,508 136,077 131,508 - 136,077
完成工事補償引当金 42,510 83,530 - 42,510 83,530
子会社支援損失引当金 292,208 - 292,208 - -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(目的使用)の1,066,213千円は債権放棄に伴う取崩です。
2.貸倒引当金の当期減少額(その他)の90,000千円は資金の回収に伴う取崩です。
3.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)の42,510千円は洗替による取崩です。
4.子会社支援損失引当金の当期減少額(目的使用)の292,208千円は、子会社の財政状態を勘案したことによ
る取崩です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
会社の公告方法は電子公告とし、ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第65期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第65期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
第65期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書です。
2019年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年7月1日 至2018年7月31日)2018年8月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社守谷商会の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社守谷商会及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社守谷商会の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社守谷商会が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社守谷商会の2018年4月1日から2019年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
守谷商会の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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