モンデ酒造株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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モンデ酒造株式会社(E00405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月24日
【事業年度】 第66期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 モンデ酒造株式会社
【英訳名】 MONDE DISTILLERIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 政巳
【本店の所在の場所】 山梨県笛吹市石和町市部476番地
【電話番号】 (055)262-3161(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 部長代行 髙野 貴也
【最寄りの連絡場所】 山梨県笛吹市石和町市部476番地
【電話番号】 (055)262-3161(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 部長代行 髙野 貴也
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 1,139,752 1,323,001 1,271,324 1,340,073 1,390,364
売上高
経常利益又は損失
(千円) △ 71,050 27,170 54,554 73,704 81,907
(△)
当期純利益又は損失
(千円) △ 69,248 19,317 53,573 73,651 81,701
(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
(千円) 28,100 28,100 28,100 28,100 28,100
資本金
(株) 56,200 56,200 56,200 56,200 56,200
発行済株式総数
(千円) 792,765 811,201 863,971 938,054 1,014,824
純資産額
(千円) 1,359,952 1,420,240 1,413,121 1,451,688 1,496,963
総資産額
(円) 14,106.14 14,434.18 15,373.16 16,691.36 18,057.37
1株当たり純資産額
- 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額(円))
1株当たり当期純利益
(円) △ 1,232.17 343.72 953.25 1,310.53 1,453.75
又は損失(△)金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 58.2 57.1 61.1 64.6 67.7
自己資本比率
(%) - 2.38 6.20 7.85 8.05
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - 14.54 5.24 3.81 3.43
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 49,774 160,963 60,281 53,779 122,964
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 32,402 △ 26,263 △ 15,593 △ 47,879 △ 36,805
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 41,204 6,203 △ 52,990 △ 51,133 △ 49,669
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 198,260 339,163 330,946 285,712 322,201
期末残高
40 36 42 44 41
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 36 ) ( 26 ) ( 18 ) ( 28 ) ( 36 )
数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:●●●
(%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
●)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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4.第62期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和27年5月 山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を
開始
昭和34年1月 資本金を450万円に増資
昭和35年6月 商号をモロゾフ酒造株式会社に変更
昭和36年6月 資本金を900万円に増資
昭和37年2月 資本金を3,600万円に増資
昭和37年6月 資本金を130,000万円に増資
昭和37年8月 東京証券取引所株式市場第二部へ上場
昭和38年6月 本社を東京都新宿区に移転
昭和38年9月 資本金を260,000万円に増資
昭和38年6月 本社を東京都渋谷区に移転
昭和47年7月 商号をモンデ酒造株式会社に変更
昭和48年2月 会社更生手続開始決定
昭和48年2月 株式二部上場廃止
昭和51年1月 更生計画に基づき260万円に減資
昭和51年2月 更生計画に基づき2,810万円に増資
昭和51年4月 本社を東京都新宿区に移転
昭和60年10月 会社更生計画終結
昭和61年2月 本社を山梨県東八代郡石和町(現:山梨県笛吹市石和町)に移転
昭和63年7月 子会社 株式会社甲州路を設立
平成元年12月 子会社 株式会社コスモ旅行を設立
平成4年5月 子会社 株式会社モルヘスを設立
平成14年9月 子会社 株式会社甲州路を解散
平成17年8月 子会社 株式会社モルヘスを吸収合併
平成17年10月 子会社 株式会社コスモ旅行を解散
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3【事業の内容】
当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1)製品販売部門
当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しており
ま す。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。
(2)商品販売部門
工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。
(3)受託加工部門
自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。
(4)ワインセミナー
100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識
を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。
事業系統図
以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(親会社) 被所有 空缶の売買等の取引を
各種缶詰用空缶製
大和製罐㈱ 東京都千代田区 2,400,000 52.39 している。
造販売
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41(36) 37.6 9.3 3,833,592
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります
セグメントの名称
従業員数(人)
営業部 15(27)
製造部 16(5)
品質保証部 5(1)
総務部 5(3)
合計 41(36)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
山梨県中小企業労評に属しております。平成31年3月31日現在における組合員数は男15名、女子4名であり、労使関
係は協調的に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整
備及び生産体制強化が課題となります。
(2)当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、
そして信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。
上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。
また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのOEM受託の拡大に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
(1)施設老朽化リスク
当社の設備は昭和30年代半ばに建設した木造建物が多く、耐震性に懸念がある箇所が残っています。この為、来場
客が集中する施設について必要な耐震工事を実施いたしましたが、観光施設としての魅力保持・向上の観点も合わ
せ、引き続き適切な対策を講じていく必要があるものと考えております。
(2)食の安全にかかるリスク
当社はワインやリキュールを製造する食品メーカーであり、風評リスクを含め食の安全にかかるリスクを念頭に置
いた業務運営が肝要であります。このことについては今後とも最重要課題として、品質管理に務め不良品の発生防止
やクレーム対応に万全を期してまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当事業年度の我が国経済は、海外経済の先行き不透明感があるなか、企業収益の改善が続き、設備投資の増加
雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、緩やかな拡大基調を維持致しました。
当社におきましては、このような状況の中、昨年に引き続き主力製品である缶ワインの拡販や受託充填業務獲得
に注力するとともに、ここ数年減少傾向にあった直営売店売上の改善に努めました。
また、食品マネジメントシステムISO22000により、安心安全な製品造りや品質向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は前期を50,291千円上回り、1,390,364千円となり、当期純利益81,701千円を計上いたし
ました。
「製品販売部門」
当部門では、主力製品である「プティモンテリア」をはじめとする缶ワイン出荷数量が増加致しました。
これらの結果、売上高は1,191,546千円(前年同期比7.3%増)となりました。
「商品販売部門」
当部門では、主に直営売店での販売となっておりますが、購入率が下がった事により、売上が減少致しました。
これらの結果、売上高126,276千円(前年同期比8.4%減)となりました。
「受託加工部門」
当部門では、取引先商品の終売等により売上減少致しました。
これらの結果、売上高は72,515千円(前年同期比21.7%減)となりました。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は322,201千円(前年同期285,712千円)となり
ました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は122,964千円(前年同期は53,779千円の獲得)となりまし
た。これは主に売上債権51,715千円,修繕引当金が7,743千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は36,805千円(前年同期は47,879千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は49,669千円(前年同期は51,133千円の支出)となりました。
これは主に、資金の返済によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
第66期
事業部門別 自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日
製品販売部門(千円) 1,772,870 98.9
商品販売部門(千円) - -
受託加工部門(千円) 72,515 78.3
合計(千円) 1,845,385 97.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
第66期
事業部門別 自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日
製品販売部門(千円) - -
商品販売部門(千円) 84,827 92.5
受託加工部門(千円) - -
合計(千円) 84,827 92.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度の受託実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
受託加工部門(千円) 72,515 78.3 - -
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(4)販売実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
第66期
事業部門別 自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日
製品販売部門(千円) 1,191,546 107.3
商品販売部門(千円) 126,276 91.6
受託加工部門(千円) 72,515 78.3
ワインセミナー(千円) 26 18.8
合計(千円) 1,390,364 103.7
(注)1.最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
第65期 第66期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠食品株式会社 533,911 39.8 575,919 41.4
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されております。
総資産1,496,963千円のうち321,250千円相当は、地元金融機関などの流動性預金で保有するなど、ローリスク運
用を基本としております。
当事業年度において、借入金の期末残高は179,443千円となっておりますが、自己資本比率67.7%と財政状態は
安定しております。
(2)経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、外販部門の売上増加により、売上高は1,390,364千円(前年同期比3.7%増)、
販売費及び一般管理費は383,590千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は78,902千円(前年同期比3,600千円の増
加)、経常利益は81,907千円(前年同期比8,202千円の増加)、当期純利益は81,701千円(前年同期比8,049千円の
増加)となりました。
当事業年度において、売上増加の主な要因は、缶ワインの出荷数量の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
業績等の概要 (2)キャッシュ・フローをご参照ください。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期において実施しました設備投資は、36,583千円であります。当事業年度においては、生産ロスの削減、そして
新しい容器への対応を図るため充填設備の一部を改良しました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。(平成31年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
部門 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積 ㎡)
本社工場 製品販売部門・ 酒類製造販売設 258,757 41
140,644 128,019 14,036 541,456
(山梨県笛吹市) 受託加工部門 備 (5,986) (36)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の(28)は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3.なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000
計 200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月24日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
非上場
普通株式 56,200 56,200 なる株式。な
非登録
お、当社は単元
株制度は採用し
ておりません。
計 56,200 56,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成17年8月1日 - 56,200 - 28,100 6,974 6,974
(注)株式会社モルヘス(当時の全額出資子会社)との合併による増加であります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 9 - - 332 342 -
所有株式数(単元) - 5,600 - 38,993 - - 11,607 56,200 -
所有株式数の割合
- 9.96 - 69.38 - - 20.65 100.00 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-7-2 29,444 52.39
大和製罐株式会社
6,341 11.28
飯島 達成 山梨県笛吹市
東京都千代田区有楽町1-13-2 5,600 9.96
農林中央金庫
東京都港区新橋1-18-6 5,500 9.78
共栄火災海上保険株式会社
東京都江東区大島7-15-6 4,000 7.11
株式会社宮本
817 1.45
小池 義光 山梨県甲府市
346 0.61
永田 洋夫 山梨県甲府市
305 0.54
笹本 正則 山梨県甲州市
300 0.53
小木曽 絢子 神奈川県川崎市多摩区
300 0.53
豊田 純子 東京都渋谷区
- 52,953 94.18
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 56,200
56,200 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 56,200 - -
総株主の議決権 - 56,200 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財
務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これらの余剰金の配当の
決定機関は期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額(円) 1株当たり配当額(円)
令和元年6月24日
2,810,000 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の課題は、黒字化を継続する事であり、基盤ブランドの強化、そして主力である缶製品の拡販と拡大を図り
収益基盤を強化していくことであります。
そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保すること
に留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能する
とともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。
② 監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。
③ 税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。
(3)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
当社の社内取締役に対する報酬 10,944千円
計 10,944千円
(4)取締役の定款
当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨
定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1977年4月 大和製罐株式会社入社
1995年4月 同 西部販売部販売第4課長
2000年4月 同 東部販売第1部担当部長
2004年7月 同 九州販売部長
代表取締役会
蒲田 英昭 1955年1月20日生 ※3 -
2007年12月 同 営業第4部長
長
2011年3月 三和缶詰株式会社出向
2011年6月 三和缶詰株式会社取締役社長就任
2013年6月 三和缶詰株式会社退社
2013年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)
1982年4月 大和製罐株式会社入社
2000年4月 同 東部容器部容器販売第1課長
2004年4月 同 東部容器部担当部長
2006年4月 同 東部容器部長
代表取締役社
2009年4月 同 東部容器第1号部長
小林 政巳 1959年1月31日生 ※3 -
長
2012年4月 同 営業第3部長
2015年4月 同 飲料営業第2部長
2017年4月 同 営業第4部長
2019年4月
当社 特別顧問就任
1987年4月 当社東京営業部入社
1994年10月 同 退社
1996年3月 麻屋葡萄酒株式会社入社
2005年3月 同 退社
取締役 営業部長 簗田 克彦 1964年2月18日生 ※3 -
2005年4月
当社 入社
2009年10月
同 営業第2部副部長
2012年4月
同 営業第2部長
2014年6月
同 取締役営業部長就任(現任)
1973年4月 大和製罐株式会社入社
2001年3月 同 大井川工場製造課長
2002年4月 同 工場次長
2006年6月 同 真岡工場副工場長
2009年1月
同 大井川工場長
取締役 工場長 水谷内 健市 1954年10月14日生 ※3 -
2011年6月
同 九州工場長
2014年1月
大和製罐株式会社より当社出向
工場長付
2014年6月
当社 取締役工場長(現任)
1966年4月 農林中央金庫入庫
1985年10月 同 鹿児島支店長
1992年6月
同 組合金融第一本部組合金融制度
対策班部長
1995年5月
同 秘書役
1997年6月
同 組合金融第一本部推進部長
1998年6月
同 常務理事
2001年6月
取締役 相談役 飯島 達成 1944年2月25日生 ※3 6,341
同 退任
2001年6月 ボーソー油脂㈱ 代表取締役専務
2004年6月 当社 代表取締役社長就任
2013年6月
同代表取締役会長就任
2014年6月
同取締役相談役就任(現任)
株式会社日本デキシー取締役相
談役
2017年6月 同 退任
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年4月 大和製罐株式会社入社
1998年7月 同 販売統括部販売管理課長
2004年4月 同 東部販売第2部販売第2課長
2008年6月 同 営業企画部長
2011年6月 当社 取締役
2014年6月 大和製罐株式会社取締役営業企画
部長
取締役 池田 吉考 1965年3月27日生 ※3 -
2015年4月 同 取締役営業統括部・営業開発部
担当
2018年6月 当社 取締役退任
2019年4月
大和製罐株式会社取締役経営企画
本部・総務部・人事部・コンプラ
イアンス担当
1994年4月 大和製罐株式会社入社
2010年4月 同 清水工場総務課長
2013年10月 同 真岡工場総務課長
2015年4月
同 関連事業室担当課長兼関連企業
取締役 山本 治 1971年12月4日生 ※3 -
管理強化プロジェクト
2016年4月
同 関連事業室課長兼関連企業管理
強化プロジェクト
2018年6月
当社取締役(現任)
1985年4月 大和製罐株式会社入社
1999年5月 同 経理課長
2011年4月 同 経理部担当部長
監査役 卯木 明良 1962年2月27日生
※4 -
2011年4月 同 管理本部経理担当部
2011年6月
当社監査役就任(現任)
2015年4月
大和製罐株式会社財務部長
計 6,341
(注)1.取締役池田吉考及び山本治の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役卯木明良は、社外監査役であります。
3.平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4.平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
(1)内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査については、監査役が1名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業
務を行っております。
(2)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会
計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。
(3)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
2,400,000 - 2,400,000 ー
②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(4)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第66期(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表について、監査法人アイリスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。会計基準、法令等を遵守するための社内
研修を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
304,760 341,251
現金及び預金
278,182 329,897
売掛金
951 951
有価証券
115,828 99,128
商品及び製品
108,696 109,634
仕掛品
17,496 17,883
原材料及び貯蔵品
87 113
未収入金
3,873 4,250
その他
829,877 903,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
645,269 646,566
建物
△ 499,761 △ 513,178
減価償却累計額
※2 145,508 ※2 133,388
建物(純額)
構築物 85,014 85,311
△ 77,836 △ 78,055
減価償却累計額
※2 7,177 ※2 7,256
構築物(純額)
836,585 858,232
機械及び装置
△ 696,703 △ 730,889
減価償却累計額
※2 139,881 ※2 127,343
機械及び装置(純額)
車両運搬具 12,637 9,568
△ 11,316 △ 8,892
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,321 676
工具、器具及び備品 85,367 95,065
△ 74,468 △ 81,029
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,899 14,036
リース資産 6,661 -
△ 6,439 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 221 -
その他 11,775 12,075
△ 5,051 △ 5,625
減価償却累計額
その他(純額) 6,724 6,449
※2 258,757 ※2 258,757
土地
570,492 547,907
有形固定資産合計
無形固定資産
849 849
電話加入権
250 250
温泉施設利用権
3,391 2,250
リース資産
775 585
ソフトウエア
5,267 3,935
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
43,868 40,664
投資有価証券
1,773 674
長期前払費用
409 670
その他
46,052 42,009
投資その他の資産合計
621,811 593,851
固定資産合計
1,451,688 1,496,963
資産合計
負債の部
流動負債
※1 103,327 ※1 109,454
買掛金
19,726 24,123
未払酒税
※2 125,444 ※2 117,967
短期借入金
※1 26,225 ※1 34,247
未払金
202 202
未払法人税等
14,410 6,666
修繕引当金
12,757 12,569
未払消費税等
19,530 22,690
賞与引当金
1,454 810
リース債務
6,919 5,186
その他
329,996 333,917
流動負債合計
固定負債
※2 99,443 ※2 61,476
長期借入金
3,762 2,679
繰延税金負債
31,500 31,500
長期未払金
46,502 50,945
退職給付引当金
2,430 1,620
リース債務
183,637 148,221
固定負債合計
513,634 482,138
負債合計
純資産の部
株主資本
28,100 28,100
資本金
資本剰余金
6,974 6,974
資本準備金
6,974 6,974
資本剰余金合計
利益剰余金
7,025 7,025
利益準備金
その他利益剰余金
742,000 742,000
別途積立金
146,580 225,471
繰越利益剰余金
895,605 974,496
利益剰余金合計
930,679 1,009,571
株主資本合計
評価・換算差額等
7,374 5,253
その他有価証券評価差額金
7,374 5,253
評価・換算差額等合計
938,054 1,014,824
純資産合計
1,451,688 1,496,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
1,109,502 1,191,546
製品売上高
137,854 126,276
商品売上高
92,574 72,515
受託加工料
142 26
ワインセミナー売上高
1,340,073 1,390,364
売上高合計
売上原価
104,051 113,615
製品期首たな卸高
2,834 2,213
商品期首たな卸高
697,075 702,849
当期製品製造原価
131,854 138,298
酒税
91,698 84,827
当期商品仕入高
1,027,512 1,041,802
合計
製品期末たな卸高 113,615 97,266
2,213 1,862
商品期末たな卸高
18,504 14,802
他勘定振替高
売上原価合計 893,180 927,872
446,892 462,492
売上総利益
※1 371,591 ※1 383,590
販売費及び一般管理費
75,301 78,902
営業利益
営業外収益
2 ▶
受取利息
1,165 1,080
テナント料収入
1,650 3,730
雑収入
2,817 4,814
営業外収益合計
営業外費用
165 360
支払利息
4,248 1,378
たな卸資産廃棄損
- 70
その他
4,414 1,809
営業外費用合計
73,704 81,907
経常利益
特別利益
150 -
固定資産売却益
150 -
特別利益合計
特別損失
- 3
固定資産廃棄損
- 3
特別損失合計
73,854 81,903
税引前当期純利益
202 202
法人税、住民税及び事業税
202 202
法人税等合計
73,651 81,701
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 467,734 67.0 455,736 64.8
Ⅱ 労務費 125,235 16.0 127,582 18.1
Ⅲ 経費 126,650 17.0 120,468 17.1
当期総製造費用
719,619 100.0 703,786 100.0
86,151 108,696
期首仕掛品棚卸高
合計
805,770 812,482
期末仕掛品棚卸高 108,696 109,634
- -
他勘定振替高
当期製品製造原価
697,075 702,849
注記事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1.原価計算の方法 1.原価計算の方法
実際原価による総合原価計算 実際原価による総合原価計算
2.経費の主なものは次のとおりであります。 2.経費の主なものは次のとおりであります。
減価償却費 56,954 千円 減価償却費 50,983 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 75,738 824,763 859,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,810 △ 2,810 △ 2,810
当期純利益 73,651 73,651 73,651
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 70,841 70,841 70,841
当期末残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 146,580 895,605 930,679
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,133 4,133 863,971
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,810
当期純利益 73,651
株主資本以外の項目の当期変動
3,241 3,241 3,241
額(純額)
当期変動額合計
3,241 3,241 74,082
当期末残高 7,374 7,374 938,054
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 146,580 895,605 930,679
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,810 △ 2,810 △ 2,810
当期純利益 81,701 81,701 81,701
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 78,891 78,891 78,891
当期末残高
28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 225,471 974,496 1,009,571
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
7,374 7,374 938,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,810
当期純利益
81,701
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,121 △ 2,121 △ 2,121
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,121 △ 2,121 76,770
当期末残高 5,253 5,253 1,014,824
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,854 81,903
税引前当期純利益
68,887 60,497
減価償却費
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,049 1,099
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 40
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 660 3,160
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,188 4,442
修繕引当金の増減額(△は減少) 8,160 △ 7,743
△ 325 △ 566
受取利息及び受取配当金
165 360
支払利息
- 1,378
有形固定資産廃棄損
- 3
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 150 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 73,152 △ 51,715
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23,959 15,374
その他の流動資産の増減額(△は増加) 190 △ 402
仕入債務の増減額(△は減少) 7,307 6,127
未払金の増減額(△は減少) △ 14,172 8,022
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,775 △ 187
その他の流動負債の増減額(△は減少) 305 2,056
△ 644 △ 810
その他の固定負債の増減額(△は減少)
53,821 122,961
小計
利息及び配当金の受取額 325 566
△ 165 △ 360
利息の支払額
△ 202 △ 202
法人税等の支払額
53,779 122,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,239 △ 36,583
有形固定資産の取得による支出
△ 20,000 △ 1
定期預金の預入による支出
150 -
有形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額(△は増加) 160 △ 220
- -
長期前払費用の回収額
△ 950 -
無形固定資産の取得による支出
- -
長期前払費用の取得による支出
△ 47,879 △ 36,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,444 △ 37,967
長期借入金の返済による支出
- △ 7,477
短期借入金の返済による支出
△ 2,918 △ 1,454
リース債務の返済による支出
△ 2,771 △ 2,771
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,133 △ 49,669
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,234 36,489
330,946 285,712
現金及び現金同等物の期首残高
285,712 322,201
現金及び現金同等物の期末残高
28/51
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品、商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)原材料、貯蔵品
最終原価仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)及びその他については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~32年
機械装置 3~12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計
上しております。
(3)修繕引当金
製造設備の定期的な点検や整備に備えるため、その支出見込金額に基づき、当事業年度末まで
に負担すべき金額を計上している。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動負債
買掛金 21,411 千円 32,530 千円
未払金 1,446 1,876
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 44,791 千円 ( 44,791千円) 41,617 千円 ( 41,617千円)
構築物 741 ( 741 ) 652 ( 652 )
機械及び装置 31,488 ( 31,488 ) 23,616 ( 23,616 )
土地 258,757 258,757 ) 258,757 258,757 )
計 335,778 (335,778 ) 324,642 (324,642 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 25,440 千円 ( 25,440千円) 25,440 千円 ( 25,440千円)
長期借入金 79,450 ( 79,450 ) 54,010 ( 54,010 )
計 104,890 ( 104,890) 79,450 ( 79,450)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
広告宣伝費 18,053 千円 14,203 千円
146,848 161,286
販売雑費
94,517 94,194
給料・手当
10,652 10,944
役員報酬
18,198 21,342
賞与引当金繰入額
15,590 16,484
法定福利費
4,926 4,675
退職給付費用
11,932 9,513
減価償却費
※2 たな卸資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
製品 -千円 製品 -千円
仕掛品 - 仕掛品 -
原材料 4,248 原材料 1,378
計 4,248 計 1,378
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 56 - - 56
合計 56 - - 56
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社普通株式1株につき金50円 総額は 2,810,000円
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年6月22日の第59回定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 2,810千円
(ロ)1株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 平成30年3月31日
(ニ)効力発生日 平成30年6月25日
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 56 - - 56
合計 56 - - 56
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社普通株式1株につき金50円 総額は 2,810,000円
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和元年6月24日の第60回定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 2,810千円
(ロ)1株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 平成31年3月31日
(ニ)効力発生日 令和元年6月25日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 304,760千円 341,251千円
有価証券勘定 951 951
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,001
現金及び現金同等物 285,712 322,201
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、販売管理におけるホストコンピューター及びコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等
金融機関によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
種 類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
304,760 304,760 -
(2) 売掛金
278,182 278,182 -
88 88 -
(3)未収入金
16,820 16,820 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計 599,849 599,849 -
103,327
(1) 買掛金
103,327 -
26,225
(2) 未払金
26,225 -
4,833
(3) 預り金 4,833 -
19,726 -
19,726
(4)未払酒税
224,887 -
(5) 短期・長期借入金
224,887
負債計 378,998 378,998 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 28,000
長期未払金 31,500
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 304,760 - - -
売掛金 278,182 - - -
未収入金 88 - - -
合 計 583,030 - - -
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 80,000 - - - - -
長期借入金 45,444 37,967 32,906 22,340 6,230 -
合計 125,444 37,967 32,906 22,340 6,230 -
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等
金融機関によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
種 類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
341,251 341,251 -
(2) 売掛金
329,897 329,897 -
113 113 -
(3)未収入金
13,616 13,616 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計 684,877 684,877 -
109,454
(1) 買掛金
109,454 -
34,247
(2) 未払金
34,247 -
5,108
(3) 預り金 5,108 -
24,123 -
24,123
(4)未払酒税
179,443 -
(5) 短期・長期借入金
179,443
負債計 352,375 352,375 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(5)短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 28,000
長期未払金 31,500
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 329,897 - ー ー
未収金 113 ー ー ー
合 計 330,010 - - -
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 80,000 - - - - -
長期借入金 37,967 32,906 22,340 6,230 - -
合計 117,967 32,906 22,340 6,230 - -
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 15,531 4,462 11,069
(2)債権 - - -
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
② 社債 - - -
得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 15,531 4,462 11,069
(1)株式 337 270 67
(2)債権 - - -
貸借対照表計上額が取 ① 国債・地方債等 - - -
得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 337 270 67
合計 15,868 4,732 11,136
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 28,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(平成31年3月31日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 12,432 4,462 7,970
(2)債権 - - -
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
② 社債 - - -
得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 12,432 4,462 7,970
(1)株式 232 270 △38
(2)債権 - - -
貸借対照表計上額が取 ① 国債・地方債等 - - -
得原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 232 270 △38
合計 12,664 4,732 7,932
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 28,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度末(平成30年3月31日現在)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当事業年度末(平成31年3月31日現在)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 45,314 千円 46,502 千円
退職給付費用 5,843 6,211
退職給付の支払額 △2,516 △1,164
制度への拠出額 △2,138 △604
退職給付引当金の期末残高 46,502 50,945
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 67,451 千円 73,662 千円
年金資産 △20,948 △22,717
退職給付引当金 46,502 50,945
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,843千円 当事業年度 6,211千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 2,138千円 当事業年度 1,746千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 113,787 85,832
賞与引当金損金算入限度超過額 6,698 7,782
棚卸資産除却・評価損否認 - -
退職給付引当金損金算入限度超過額 15,950 17,474
未払役員退職金 10,813 10,804
修繕引当金 4,942 2,286
その他 646 606
繰延税金資産小計
152,834 124,784
評価性引当額 △152,834 △124,784
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,762 △2,679
繰延税金負債合計
△3,762 △2,679
繰延税金資産(△負債)の純額
△3,762 △2,679
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
固定負債 - 繰延税金負債
3,762 2,679
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
法定実効税率 34.3% 34.3%
住民税均等割 0.9% 0.9%
評価性引当金の増減 △34.3% △34.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9% 0.9%
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成30年3月31日)
当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成31年3月31日)
当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略して
おります。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠食品株式会社 533,911 酒類及び清涼飲料水の製造業
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略して
おります。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠食品株式会社 575,919 酒類及び清涼飲料水の製造業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 関連当事者との取引
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合 内 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
(%)
空缶の
大和製罐 東京都 (所有)
原材料仕入 空缶の購入等 買掛金
主要株主 2,400,000 163,617 21,411
製造販売
株式会社 千代田区 直接52.3%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等がふくまれ
ております。
(注2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大和製罐㈱(非上場)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 関連当事者との取引
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合 内 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
(%)
空缶の
大和製罐 東京都 (所有)
原材料仕入 空缶の購入等 買掛金
主要株主 2,400,000 158,836 32,530
製造販売
株式会社 千代田区 直接52.3%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等がふくまれ
ております。
(注2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大和製罐㈱(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 16,691.36 1株当たり純資産額 18,057.37
1株当たり当期純利益金額 1,310.53 1株当たり当期純利益金額 1,453.75
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 73,651 81,701
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 73,651 81,701
期中平均株式数(株) 56,200 56,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
任天堂㈱ 200 6,312
丸紅㈱ 8,000 6,120
投資有価証 その他有
㈱T&Dホールディングス 200 232
券 価証券
共栄火災海上保険㈱ 100 28,000
計 8,500 40,664
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(千口)
(千円)
(投資信託受益証券)
その他有
ダイワマネー・マネジメント・ファンド 951 951
有価証券
価証券
計 951 951
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
644,586 1,980 646,566 513,178 14,101 133,388
-
構築物
83,811 1,500 85,311 78,055 1,422 7,256
-
機械及び装置 835,850 22,382 - 858,232 730,889 34,921 127,343
車両運搬具 12,637 ー 3 9,568 8,892 641 676
工具、器具及び備品 84,644 10,421 ー 95,065 81,029 7,284 14,036
リース資産 221 221 ー 221 221 -
-
その他 11,775 299 12,075 5,625 574 6,449
-
土地 258,757 258,757 258,757
- - - -
有形固定資産計 1,932,281 36,583 225 1,965,574 1,417,670 59,164 547,907
無形固定資産
電話加入権
849 849
- - - - -
温泉施設利用権
250 250
- - - - -
リース資産 3,391 2,250 13,314 1,141 2,250
- -
ソフトウェア 787 585 363 189 585
- -
無形固定資産計 4,166 3,934 13,677 1,331 3,935
- -
長期前払費用 ー ー
1,773 - 1,099 674 674
(注) 1.当期増減額の主なものは次のとおりです。
増加額 機械及び装置 フィラ-リフタ-5,120千円
増加額 工具器具備品 SD式器具測定一式3,269千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%分以下であるため、記載上の注意により「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 80,000 80,000 1.250 -
1年以内に返済予定の長期借入金 45,444 37,967 - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,454 810 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
99,443 61,476 0.208 令和元年~4年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
2,430 1,620 - -
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 228,771 181,875 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,967 32,906 22,340 6,230
リース債務 810 810 - -
3. 144,887千円のうち、119,901千円につきましては、日本政策金融公庫より、無利子借入を行っております。
144,887千円のうち、70,430千円につきましては、日本政策金融公庫より、5年間は無利子借入として、5年
経過後は利率(年)0.65%として借入を行っております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 19,530 43,013 39,853 - 22,690
修繕引当金 14,410 7,916 15,660 - 6,666
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,100
預金の種類
当座預金 171
普通預金 300,761
定期預金 20,001
郵便振替・貯金 15,217
小計 336,150
合計 341,250
b.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠食品株式会社 230,479
国分グループ本社㈱首都圏 25,617
国分グループ本社㈱西日本 9,693
日本酒類販売㈱ 7,420
国分グループ本社㈱九州 5,334
その他 51,354
合計 329,897
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
(千円) (千円) (千円) (千円) (%) (日)
(a)+(d)
(c) 2
×100
(a) (b) (c) (d)
(a)+(b) (b)
365
278,182 1,244,602 1,192,887 329,897 78.3% 89
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には、消費税等が含まれております。
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c.商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
食品類 1,862
固形燃料他 -
雑貨 -
小計 1,862
製品
醸造酒類 87,784
蒸留酒類 1,095
混成酒類 7,604
その他 782
小計 97,266
合計 99,128
d.原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
原酒 3,288
副原料 931
容器 2,781
荷造包装他 7,843
小計 14,846
貯蔵品
ユニフォーム 234
スタンプ券 712
資材(外装) 1,299
パンフレット 132
その他 656
小計 3,037
合計 17,883
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e.仕掛品
品名 金額(千円)
醸造酒類 103,914
蒸溜酒類 3,587
混成酒類 2,133
合計 109,634
② 流動負債
a.買掛金
仕入先 金額(千円)
片岡物産株式会社 42,295
大和製罐株式会社 32,530
丸紅食料株式会社 12,856
日本シール工業株式会社 4,052
福島印刷工業株式会社 2,501
その他 15,221
合計 109,454
③ 固定負債
a.長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱日本政策金融公庫 61,476
合計 61,476
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1枚券 10枚券 100枚券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換
取扱場所 山梨県笛吹市石和町市部476番地 モンデ酒造株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
公告掲載方法 官報に掲載
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第65期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月22日関東財務局長提出
(2)半期報告書
(第66期中)(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月24日
モンデ酒造株式会社
取締役会 御中
監査法人アイリス
業務執行社員 公認会計士
鈴木 修司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモンデ酒造株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モンデ酒
造株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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