株式会社日立ハイテクノロジーズ 有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日立ハイテクノロジーズ(E02617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第100期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社日立ハイテクノロジーズ
【英訳名】 Hitachi High-Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 宮 﨑 正 啓
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目24番14号
【電話番号】 東京(03)3504－7111
【事務連絡者氏名】 経理部長 海 老 原 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目24番14号
【電話番号】 東京(03)3504－7111
【事務連絡者氏名】 経理部長 海 老 原 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 619,632 628,984 644,545 687,670 731,104
継続事業税引前当期利益 (百万円) 45,189 48,566 53,918 55,588 64,758
当期利益 (百万円) 31,131 35,991 40,164 41,079 48,771
親会社株主に帰属する当期利益 (百万円) 31,093 35,989 40,170 40,882 48,417
当期包括利益 (百万円) 36,275 26,262 46,424 45,285 47,620
親会社株主に帰属する当期包括利益 (百万円) 36,192 26,295 46,444 45,067 47,282
親会社株主に帰属する持分 (百万円) 301,378 320,790 356,913 390,063 425,037
総資産額 (百万円) 536,705 531,032 587,751 623,335 666,394
１株当たり親会社株主に帰属する持分 (円) 2,191.32 2,332.50 2,595.18 2,836.26 3,090.59
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 226.08 261.68 292.08 297.27 352.06
帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社株主に
(円) － － － － －
帰属する当期利益
親会社株主持分比率 (％) 56.2 60.4 60.7 62.6 63.8
親会社株主持分当期利益率 (％) 10.9 11.6 11.9 10.9 11.9
株価収益率 (倍) 16.21 12.11 15.53 17.02 12.88
営業活動に関するキャッシュ・フロー (百万円) 34,426 18,541 60,519 29,221 42,773
投資活動に関するキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,277 6,107 △ 28,908 △ 12,993 △ 30,625
財務活動に関するキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,662 △ 7,120 △ 10,464 △ 12,742 △ 12,532
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 153,942 169,375 189,783 192,361 191,478
従業員数 (人) 10,012 9,902 10,317 10,898 11,482
(注１)国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注２)売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注３)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益と同一であります。
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日本基準
回次
第96期
決算年月 2015年３月
売上高 (百万円) 637,497
経常利益 (百万円) 42,169
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 28,129
包括利益 (百万円) 34,863
純資産額 (百万円) 302,324
総資産額 (百万円) 536,595
１株当たり純資産額 (円) 2,193.48
１株当たり当期純利益金額 (円) 204.52
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.2
自己資本利益率 (％) 9.8
株価収益率 (倍) 17.92
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 34,488
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,543
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,515
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 154,558
従業員数 (人) 10,012
(注１)第96期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
(注２)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注３)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(２)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 411,158 387,911 419,560 440,019 475,553
経常利益 (百万円) 34,011 35,775 44,025 41,067 57,540
当期純利益 (百万円) 25,784 30,341 33,190 35,853 46,175
資本金 (百万円) 7,938 7,938 7,938 7,938 7,938
発行済株式総数 (株) 137,738,730 137,738,730 137,738,730 137,738,730 137,738,730
純資産額 (百万円) 238,328 262,194 281,985 305,255 337,872
総資産額 (百万円) 414,571 419,183 469,617 484,953 528,485
１株当たり純資産額 (円) 1,732.89 1,906.44 2,050.37 2,219.59 2,456.78
45.00 65.00 80.00 85.00 105.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 187.48 220.61 241.33 260.69 335.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 62.5 60.0 62.9 63.9
自己資本利益率 (％) 11.3 12.1 12.2 12.2 14.4
株価収益率 (倍) 19.55 14.37 18.79 19.41 13.51
配当性向 (％) 24.0 29.5 33.2 32.6 31.3
従業員数 (人) 3,768 3,711 3,811 3,964 4,134
株主総利回り 154.3 136.4 196.5 221.9 204.5
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 4,120 3,690 5,040 5,680 5,300
最低株価 (円) 2,093 2,401 2,654 3,710 3,130
(注１)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３)最高株価及び最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1947年４月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変
更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。
設立当初は、内外有名メーカーの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ
逐次営業地域を拡張してまいりました。2001年10月１日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導
体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハ
イテクノロジーズに変更しました。
設立から現在までの経緯を表示しますと以下の通りであります。
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年月 経歴
西暦 年 月
1947. ４ 資本金195千円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立
1947. 10 日製産業株式会社に商号変更
1953. １ 本店所在地を東京都港区に移転
1958. １ 本店所在地を東京都千代田区に移転
1960. ５ ニューヨーク出張所を設置(支店を経て1969年４月アメリカ日製産業Ltd.として独立)
1960. ７ デュッセルドルフ出張所を設置(1964年４月ドイツ日製産業G.m.b.H.として独立、2002年４月Hitachi High-Technologies
Europe GmbHに商号変更)
1964. ２ 香港駐在所設置(支店を経て1995年４月日製産業香港有限公司として独立、2002年４月日立高科技香港有限公司に商号変更)
1964. ３ 本店所在地を東京都港区西新橋二丁目に移転
1965．４ 日立計測器サービス㈱を設立(2006年７月㈱日立ハイテクフィールディングに商号変更)
1971. 10 東京証券取引所第二部に上場
1972. ３ シンガポール出張所を設置(1973年４月シンガポール日製産業Pte.Ltd.として独立、2002年４月Hitachi High-Technologies
(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更)
1972．４ 日製石油販売㈱を設立(1989年10月㈱日製メックスに商号変更し、その後2006年７月㈱日立ハイテクマテリアルズに商号変
更)
1972. ５ ブラジル日製産業Ltda.を設立(2002年４月Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.に商号変更)
1972. 10 大阪証券取引所第二部に上場
1973．７ ㈱日製エレクトロニクスを設立
1980. ４ カナダ日製産業Inc.を設立(2002年４月Hitachi High-Technologies Canada, Inc.に商号変更)
1983. ９ 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に上場(2013年７月両現物市場の統合に伴い、大阪証券取引所第一部は東京証券取引
所第一部に統合)
日製ソフトウェア㈱を設立(2004年９月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)
1986. ３ 本店所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転
1987. ４ 日製サービス㈱を設立(2006年４月㈱日立ハイテクサポートに商号変更)
1987. 10 日製エンジニアリング㈱を設立
1993. ４ ㈱日製サイエンスを設立
1994. １ タイランド日製産業Co.,Ltd.を設立(2002年４月Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.に商号変更)
1994. 10 上海日製産業有限公司を設立(2002年５月日立高新技術(上海)国際貿易有限公司に商号変更)
1998. １ マレーシア日製産業IPC Sdn. Bhd.を設立(2002年４月Hitachi High-Technologies IPC
(Malaysia) Sdn.Bhd.に商号変更)
2001. 10 ㈱日立製作所との吸収分割に伴い、商号を㈱日立ハイテクノロジーズに変更、㈱日立サイエンスシステムズ(2006年４月㈱日
立ハイテクサイエンスシステムズに商号変更)、日立那珂エレクトロニクス㈱(2006年４月㈱日立ハイテクコントロールシス
テムズに商号変更)、那珂インスツルメンツ㈱(2003年６月日立那珂インスツルメンツ㈱に商号変更)他４社を子会社化
2002. １ 日製産業貿易(深圳)有限公司を設立(2003年４月日立高新技術(深圳)貿易有限公司に商号変更)
2002. ３ ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱を設立
2002. ４ Hitachi High Technologies America, Inc.を設立(アメリカ日製産業Ltd.、日立インスツルメンツInc.は合併により消滅、
H.H.T.A. Semiconductor Equipment Israel, Ltd.他２社を子会社化)
2003. ４ 三洋ハイテクノロジー㈱と三洋ハイテクサービス㈱の全株式を取得し、それぞれ㈱日立ハイテクインスツルメンツ及び㈱日
立ハイテクインスツルメンツサービスに商号変更
2003. ６ 商法特例法に定める委員会等設置会社に移行
2004. ３ 日立電子エンジニアリング㈱(2004年４月日立ハイテク電子エンジニアリング㈱に商号変更)の全株式を取得し、他４社を子
会社化
2004. ４ 日製エンジニアリング㈱と㈱日製エレクトロニクスが合併し、㈱日立ハイテクトレーディングに商号変更(2012年４月㈱日立
ハイテクソリューションズに商号変更)
2004. ７ 計測テクノロジー㈱と日立那珂インスツルメンツ㈱が合併し、㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに商号変更
2005. ４ ㈱日製サイエンスを吸収合併
2005. ４ Hitachi High-Technologies Korea Co.,Ltd.を設立
2005. ５ 日立高科技貿易(上海)有限公司を設立
2005. ９ 日立先端科技股份有限公司を設立
2006. ４ 日立ハイテク電子エンジニアリング㈱を吸収合併
2007. ４ ㈱日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併
2007. ６ 日立ハイテクデーイーテクノロジー㈱と㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、㈱日立ハイテクエンジニアリ
ングサービスに商号変更(2013年４月㈱日立ハイテクファインシステムズに商号変更)
2010. ４ ㈱日立ハイテクインスツルメンツが、㈱ルネサス東日本セミコンダクタの電子装置事業及びこれに付随する事業を吸収分割
承継
2011. ３ 日立高新技術(上海)国際貿易有限公司が日立高科技貿易(上海)有限公司を吸収合併
2011. ９ PT. Hitachi High-Technologies Indonesiaを設立
2012. ４ ㈱日立ハイテクトレーディングと㈱日立ハイテクソリューションズが㈱日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併
し、㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更
2013. １ エスアイアイ・ナノテクノロジー㈱(㈱日立ハイテクサイエンスに商号変更)の全株式を取得し、他３社を子会社化
2013. ４ ファインテックシステム事業統括本部の全事業を㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに譲渡し、同社は㈱日立ハイテ
クファインシステムズに商号変更
2013. ４ Chorus Call Asia㈱を設立
2013. ４ Hitachi High-Technologies India Private Limitedを設立
2013. 10 ㈱日立ハイテクサイエンスが、当社の分析装置事業の設計及び国内販売機能を吸収分割承継
2013. 10 ㈱日立ハイテクコントロールシステムズが、㈱日立ハイテクサイエンス、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とす
る吸収分割、㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社とする合併を行い、解散
2014. １ Hitachi High-Technologies RUS Limited Liability Companyを設立
2014. ４ Hitachi High-Technologies Mexico S.A. de C.V.を設立
2014. ６ Hitachi High-Tech AW Cryo, Inc.を設立
2015. ３ ㈱日立ハイテクインスツルメンツとの共同新設分割により、ファスフォードテクロノジ㈱を設立して両社の半導体後工程事
業を承継させ、同社の全発行済株式を㈱TYホールディングスに譲渡
2015. ９ ㈱日立ハイテクインスツルメンツを吸収合併
2016. ９ ㈱日立ハイテク九州を設立
2017. ７ Oxford Instruments plcの子会社Materials Analysis Ltd.(Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.に商号変更)他４
社の全株式を取得し、子会社化
2018. ５ Smart Factory & Services Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2018. ６ Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.を設立
2019. １ Applied Physics Technologies Inc.の全株式を取得し、子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバ
イスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の
製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っておりま
す。
また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より太陽光発電設備他・
電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売
を行っております。
当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の
区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４ 関係会社の状況」に記載しております。
科学・医用システム
当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕
微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。
電子デバイスシステム
当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据
付・保守サービス業務を行っております。
産業システム
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューショ
ン、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、
ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。
先端産業部材
当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリ
コンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販
売を行っております。
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事業の系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
(１)親会社
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 被所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
鉄道車両関連部材、各種情報機器、電
力関連部品等の販売及び仕入、並びに
東京都
電気機械器具の製造及び
日立グループ会社間の資金集中取引
㈱日立製作所 458,791 51.8
販売
千代田区
(プーリング取引)を行っております。
役員の兼任 無
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(２)連結子会社
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
主として計測制御システム、工業計器
の販売、ソフトウェア開発、販売及び
情報処理システムの運営管理を行って
㈱日立ハイテク
東京都中央区 400 産業システム 100
おります。
ソリューションズ
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
主としてエネルギー、機能化学品、電
子関連部材、電子機器の販売を行って
㈱日立ハイテク
おります。
東京都港区 200 先端産業部材 100
マテリアルズ
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 無
主として半導体製造・検査装置、科学
機器、医用機器、計測制御システム、
㈱日立ハイテク 科学・医用システム
工業計器等の据付、保守サービスを
フィールディング 東京都新宿区 1,000 電子デバイスシステム 100
行っております。
(注１) 産業システム
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
主として電子デバイス、記録メディア
等のエレクトロニクス製品の製造・検
査装置の設計、製造、販売、保守サー
ビスを行っております。
㈱日立ハイテク
埼玉県児玉郡
当社グループでのキャッシュ・プーリ
ファインシステムズ 1,485 産業システム 100
上里町
ングによる借入を行っております。
(注１)
当社所有の土地、建物を賃借しており
ます。
役員の兼任 無
主として科学機器、医用機器、サービ
ス部品、プリント基板の製造、受託解
㈱日立ハイテク 析業務、間接補助業務を行っておりま
茨城県 科学・医用システム
す。
マニファクチャ＆ 230 100
ひたちなか市 電子デバイスシステム
当社所有の土地、建物、設備を賃借し
サービス
ております。
役員の兼任 無
主として分析・計測・観察装置の開
発、製造、販売、保守サービスを行っ
㈱日立ハイテク
ております。
東京都港区 100 科学・医用システム 100
サイエンス
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 内容
(％)
Hitachi High 科学・医用システム
主として半導体製造装置の販売、保守
Technologies アメリカ 千米ドル 電子デバイスシステム サービス及びバイオ機器、工業材料等
100
の販売を行っております。
America, Inc. 合衆国 7,950 産業システム
役員の兼任 １名
(注１) 先端産業部材
主として半導体製造装置、医用分析装
Hitachi High- 科学・医用システム
置、科学機器の販売、保守サービス及
Technologies ドイツ連邦 千ユーロ 電子デバイスシステム
び工業材料等の販売を行っておりま
100
Europe GmbH 共和国 3,129 産業システム
す。
(注１、５) 先端産業部材
役員の兼任 １名
科学・医用システム
主として半導体製造装置等の販売、保
Hitachi High-
千シンガ
シンガポール 電子デバイスシステム 守サービス及び電子材料等の販売を
Technologies
ポールドル 100
行っております。
共和国 産業システム
(Singapore) Pte.Ltd.
3,800
役員の兼任 無
先端産業部材
Hitachi High-
主として工業材料、電子部品等の販売
Technologies 千タイバーツ 産業システム
を行っております。
タイ王国 100
(Thailand) Ltd. 230,000 先端産業部材
役員の兼任 無
(注２)
主として工業材料、電子材料等の販売
科学・医用システム
及び半導体関連、医用関連、電子生産
日立高新技術(上海) 中華人民 千米ドル 電子デバイスシステム
システム関連等の販売・付帯業務を
100
国際貿易有限公司 共和国 2,600 産業システム
行っております。
先端産業部材
役員の兼任 １名
日立診断産品(上海)
主として医用分析装置の販売、保守サ
中華人民 千中国元
有限公司 ービスを行っております。
科学・医用システム 77
共和国 19,620
(注３) 役員の兼務 １名
主として工業材料、電子材料、電子部
日立高科技香港 中華人民 千香港ドル 産業システム
品等の販売を行っております。
100
有限公司 共和国 15,000 先端産業部材
役員の兼任 無
科学・医用システム
Hitachi High-
主として半導体製造装置等の販売、保
電子デバイスシステム
千韓国ウォン
Technologies
大韓民国 100 守サービスを行っております。
1,500,000 産業システム
役員の兼任 １名
Korea Co.,Ltd.
先端産業部材
電子デバイスシステム
主として半導体製造装置等の販売、保
日立先端科技股份 千台湾ドル
台湾 産業システム 100 守サービスを行っております。
有限公司 60,000
役員の兼任 無
先端産業部材
その他26社 － － － － －
(注１)特定子会社であります。
(注２)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の
出資子会社であります。
(注３)日立診断産品(上海)有限公司は、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司の出資子会社であります。
(注４)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注５)Hitachi High-Technologies Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の
連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Hitachi High-Technologies Europe GmbH ①売上収益 103,348百万円
②税引前当期利益 2,269 〃
③当期利益 1,532 〃
④資本合計 12,413 〃
⑤資産合計 37,399 〃
(３)持分法適用関連会社
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
主として(独)Ｇ＆Ｄ社製品(ＩＣカード
等)の日本市場での販売、製品開発を
ギーゼッケ・アンド・
行っております。
東京都港区 98 先端産業部材 49
デブリエント㈱
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
主としてビデオ会議及び電話会議シス
テムを用いた遠距離間会議用の電気通
Chorus Call Asia㈱
東京都中央区 98 産業システム 49
信サービスを行っております。
役員の兼任 無
その他３社
－ － － － －
（注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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(参 考)
その他の連結子会社の主な事業の内容は以下の通りであります。
㈱日立ハイテクサポート………………………… 福利厚生業務の受託・管理
㈱日立ハイテク九州……………………………… 医用分析装置・バイオ関連機器及び消耗品の開発、設計、製造
Hitachi High-Technologies Science
Ｘ線検出器の開発、製造、販売(特定子会社であります。)
America, Inc. ……………………………………
Applied Physics Technologies,Inc. ………… アメリカにおける電子源の販売と電子源関連技術の研究開発
Hitachi High-Tech AW Cryo, Inc. …………… ＬＮＧ輸送用タンクコンテナと関連製品の製造・販売及び関連するサービスの提供
Hitachi High-Technologies Canada, Inc.…… カナダにおける科学機器・医用機器等の販売、保守サービス
Hitachi High-Technologies Mexico
S.A.de C.V. ……………………………………… メキシコにおける調達事業及び工業・電子材料、電子機器・産業用機器の販売・サービス事業
Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.… ブラジルにおける電子材料等の販売(特定子会社であります。)
Hitachi High-Tech Steel do Brasil Ltda. … ブラジルにおける金型鋼の販売
Hitachi High-Technologies RUS Limited
Liability Company ……………………………… ロシアにおける産業用機器、科学機器、工業・電子材料、ソフトウエアの販売、サービス
Hitachi High Technologies Ireland
Limited …………………………………………… アイルランドにおける半導体製造・検査装置の保守サービス
H.H.T.A. Semiconductor Equipment
Israel, Ltd.……………………………………… イスラエルにおける半導体製造・検査装置の保守サービス
Hitachi High-Technologies
IPC (Malaysia) Sdn. Bhd.……………………… マレーシアにおける工業材料等の販売
Smart Factory & Services Holdings(Thailand)
Co.,Ltd.…………………………………………… タイにおけるシェア工場事業会社への出資及び経営管理支援、その他サービス事業
Hitachi High-Tech Amata Smart Services
Co.,Ltd.…………………………………………… タイにおける製造業に対する各種サービスの提供及び関連事業
PT. Hitachi High-Technologies Indonesia … インドネシアにおける工業材料、電子材料、社会インフラ関連機器等の販売
Hitachi High-Technologies India Private
Limited …………………………………………… インドにおける産業用機器、工業・電子材料、ソフトウエア製品の販売、サービス
日立高新技術(深圳)貿易有限公司……………… 中国華南地域における工業材料等の販売
日立儀器(蘇州)有限公司………………………… 中国における医用機器・科学機器の設計、製造、販売、サービス及び対外コンサルティング
(特定子会社であります。)
日立儀器(大連)有限公司………………………… 中国における科学機器の製造、販売
日立儀器(上海)有限公司………………………… 中国における分析機器の製造、販売、保守サービス
Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.… イギリスにおける産業計測機事業の販売、サービス(特定子会社であります。)
Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH… ドイツにおける産業計測機事業の製造、販売、サービス
Hitachi High-Tech Analytical Science
フィンランドにおける産業計測機事業の研究開発
Finland Oy…………………………………………
日立分析儀器(上海)有限公司…………………… 中国における産業計測機事業の製造、販売、サービス
Hitachi High-Tech Analytical Science
アメリカにおける産業計測機事業の販売、サービス
America,Inc.………………………………………
その他の持分法適用関連会社の主な事業の内容は以下の通りであります。
㈱NeU ……………………………………………… 脳科学の産業応用事業
MagArray,Inc. …………………………………… アメリカにおける高感度測定技術を用いたがん診断検査サービス
常州今創日新国際貿易有限公司 ……………… 中国における鉄道車両用部品及び関連技術を活用した産業部材の販売、サービス
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５ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
科学・医用システム 5,208
電子デバイスシステム 2,763
産業システム 1,372
先端産業部材 659
全社(共通) 1,480
合計 11,482
(注１)従業員数は就業人員数であります。
(注２)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属し
ているものであります。
(２)提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
4,134 人 43 歳 0 か月 19 年 2 か月 8,343,236 円
セグメントの名称 従業員数(人)
科学・医用システム 1,843
電子デバイスシステム 1,422
産業システム 100
先端産業部材 236
全社(共通) 533
合計 4,134
(注１)従業員数は就業人員数であります。
(注２)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属し
ているものであります。
(注３)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、日立ハイテクノロジーズ労働組合と称しております。労使関係は安定しており、円滑に運
営されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)2018中期経営戦略の総括
2016年度から2018年度の３年間、当社グループは中期経営戦略（2018中期経営戦略）の下で、経営、事業推進に
取り組んでまいりました。当期においても2018中期経営戦略として掲げた「主力事業で継続的に収益を確保しつ
つ、次世代につながるリソース増強・投資を推進」することに取り組みました。
売上収益は、市場の伸びを上回る成長の実現をめざし積極的に事業を推進した結果、生化学・免疫装置、科学機
器は市場成長率を上回りましたが、半導体前工程装置は下回りました。
収益性・サービス比率は、ビジネスモデルの違いを勘案し、「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」
「産業システム」を「Instruments」に、「先端産業部材」を「Materials」に区分し、各々について提供する価値
及びターゲットを設定して事業を推進しました。「Instruments」ではEBITマージン率10%以上を維持しましたが、
「Materials」におけるEBIT絶対額50億円以上の達成には至りませんでした。また、EBITに占めるサービス事業の割
合50%以上については達成しました。
成長戦略投資については、2020年に向けた成長サイクルを形成するため、研究開発、設備投資、事業投資をそれ
ぞれ着実に実行しました。
(２)2021中期経営戦略
①経営方針
このたび当社グループは、2019年度から2021年度までの「2021中期経営戦略」を策定しました。
経営方針：グローバル成長市場におけるFocused Solutions Company
基本戦略：お客様の課題にフォーカスし、「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを通じて
ソリューションを提供
2021中期経営戦略では、当社グループのコア・コンピタンスである「見る・測る・分析する」「自動化・制
御技術」「モノづくり力」に、「グローバル営業力/ビジネス探索力」を掛け合わせ、汎用市場の中から個別化・
高度化するお客様の課題を把握し、課題にフォーカスした専用装置やサービス、ビジネスモデルといった特化型
ソリューションを提供することで、希少性のある専用市場を創造しグローバルに拡大させていきます。既存の
トップ事業のさらなる成長とともに、特化型ソリューションの提供による新たなトップ事業の創出・拡大に取り
組んでまいります。
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②経営環境
日本では消費税率引き上げにより消費マインドの冷え込みによる景気の減速が懸念されます。米国においては
税制改正の効果が弱まり、輸入品への高関税賦課による個人消費の冷え込みが予想されます。欧州ではユーロ圏
での外需の減速による景気悪化や、英国のEU離脱交渉の難航により先行きの不透明感が高まっています。中国で
は米国との貿易摩擦の影響はあるものの、中国政府による景気刺激策が景気を下支えするものと予想されます。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、取り組むべき社会課題として、SDGs（Sustainable Development Goals）を踏まえ、「持続可
能な地球環境への貢献」「健康で安全、安心な暮らしへの貢献」「科学と産業の持続的発展への貢献」「健全な経営
基盤の確立」「多様な人財の育成と活用」の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。そして、社会課題
解決への貢献に向けて新たな当社グループの理想の姿、使命・任務を明確にするため、当社の企業ビジョンとミッ
ションを改訂しました。
新たな企業ビジョンとミッションのもと、さらなる成長を実現するため、当社グループは新たに2021中期経営戦略
（2019年度～2021年度）を策定しました。課題に取り組んでいくとともに、「基本と正道」に則り、CSRを常に意識
した経営に徹することで、社会全体から信頼される企業集団をめざします。
・セグメント別事業戦略
2021中期経営戦略の実現に向けて2019年４月に、技術力、ソリューション構築力、収益力のさらなる強化を
めざして、従来の４つのセグメントを、「アナリティカル・ソリューション」「ナノテクノロジー・ソリュー
ション」「インダストリアル・ソリューション」の３つのセグメントに再編しました。
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科学・医用システムは、アナリティカル・ソリューションとして、有機、無機の成分分析をコアに、バイ
オ・医用分野に注力します。
電子デバイスシステムは、電子顕微鏡事業を加えて、電子線技術を主とした表面観察技術の強化により、ナ
ノテクノロジー・ソリューションとして、半導体メーカーに統合ソリューションを提供するとともに、新材
料・二次電池、バイオなどの新分野の開発にも注力していきます。
産業システムと先端産業部材は統合し、インダストリアル・ソリューションとして、OT（Operation
Technology）の視点から、顧客の課題を解決していく高付加価値事業へと変革していきます。
・研究開発投資
㈱日立製作所の研究開発グループと連携し、次の時代の成長に向けた積極的な先端技術開発投資を継続しま
す。また、「ニーズの先取り」「重要技術の先行取り込み」などのために、世界的なコンソーシアムへの参
画、大学・研究所との共同研究、高い技術と専門性を有する企業とのパートナー強化も推し進めます。
以上により、計測・分析技術基盤の強化とバイオ・メディカル分野の新事業向け開発を進めていきます。
・経営目標
2021中期経営戦略の具体的な目標を次のとおり定めました。目標必達のため、当社グループを挙げて全力で取り
組んでまいります。
・コーポレートガバナンス
当社グループは、企業の社会的責任を強く意識し、ステークホルダーとの適切な協働の観点を踏まえた経営
を行います。また、常にコーポレートガバナンスの維持・向上に努め、経営の透明性と効率性を高めることに
より、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
・ダイバーシティ・マネジメント
当社グループがグローバル競争に勝ち抜くための事業を創出していくには、多様な感性や価値観が不可欠で
あり、競争優位の源泉として組織全体を変革していくダイバーシティ・マネジメントを経営戦略と位置付けて
取り組んでいます。また、個々人が最大限のパフォーマンスを発揮するには、従業員一人ひとりの状況に見
合った働き方が選べる環境を整えることが必要であり、柔軟な発想で仕事の仕組みを見直し、在宅勤務やサテ
ライトオフィスによるテレワークなど、長時間勤務に頼らない働き方改革を推進しています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(１)市場の動向
当社グループは、先端技術開発力と商社機能により、アナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・
ソリューション、インダストリアル・ソリューションの分野において、日本・欧米・アジア・中国等グローバル
に事業を展開しています。エレクトロニクス最終製品市場の動向や電子デバイス需給バランス動向及び各地域の
経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)技術革新
当社グループの主要な事業領域であるアナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション
の分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術開発及び開発成果の製品やサービスへの継続的且つ
タイムリーな適用は、競争力維持・強化のために不可欠な要素です。このような新製品投入のために、親会社で
ある㈱日立製作所の研究所群とも緊密な連携をとり、研究開発に注力していますが、当社グループの研究開発が
常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合には、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)競合の激化
当社グループの主要な事業領域は、競合が激化していく傾向にあります。
この競争環境を勝ち抜くために、当社グループ製品は価格、性能、品質、ブランド力について競争力を保持す
る必要があります。しかしながら、競争力の保持は不確実であり、競争力を失った場合には、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)資材費の高騰
当社グループの製品は、原油、資材の価格高騰を売価に転嫁させることが難しく、一層の資材費の上昇がある
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)国際活動及び海外進出上のリスク
当社グループの販売活動は、広く全世界に展開されております。そのため重要取引先あるいは当社拠点が置か
れている地域でのテロ・暴動・戦争・伝染病・自然災害などの発生リスクが存在します。このような政治的及び
社会的リスクの発生により、従業員の渡航や貨物の輸送を禁止せざるを得ない場合には、事業活動が停滞し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害
当社グループは、製品の生産拠点における災害防止対策は行っておりますが、災害防止措置では防ぎきれない
大規模地震などの自然災害の発生や停電などにより、エネルギー供給が著しく低下した場合、また、新型インフ
ルエンザなどの感染症罹患による従業員の出勤停止などが発生した場合には、製品の生産機能が低下あるいは停
止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)退職給付債務
当社グループは、業績や財務状況に及ぼすリスクを軽減するために、キャッシュ・バランスプラン制度の企業
年金を導入しております。しかし、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合、また、割引率、予定死亡
率、予定退職率、予定昇給率等の基礎率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(８)為替レートの変動
当社グループは、国内及び世界各地において事業を展開しており、連結財務諸表作成のために、各地域におけ
る機能通貨建の財務諸表を円換算していることから、各地の機能通貨建における価値が変わらなかったとして
も、円換算後の価値は影響を受けます。
自社製品取引については、為替相場の変動による、製造・調達コストへの影響はあるものの、その影響は軽微
であり、一般に各通貨に対する円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
商事取引については、原則として機能通貨建以外の取引を販売・仕入ともに同通貨とすることで為替相場の変
動影響を軽減しておりますが、為替相場の変動が商品の価格競争力に影響することから、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、予定取引、確定約定取引の将来キャッシュ・フローを固定化するための施策を実行してお
りますが、為替相場の変動は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)知的財産関係
当社グループは、事業戦略に基づき、知的財産の取得、活用、知的財産クリアランス活動を行っております。
当該活動においては、日立グループの一員として㈱日立製作所と連携して活動をしております。特に知的財産権
侵害問題は予測困難な面もあり、第三者による知的財産権に基づく権利主張があった場合、この対応に相応の費
用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、知的財産クリアランス活動に注力してお
ります。
(10)情報システムへの依存
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイ
ルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(11)機密情報の管理
当社グループは、事業遂行に関連して、様々な個人情報、技術、営業、その他事業に関する機密情報を保有し
ています。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、予期せぬ事態に
より情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償
として多額の費用を負担することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12)訴訟その他の法的手続
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスクを有しております。こ
れにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(13)当社請負杭工事の不具合について
当社が、一次下請として請け負った横浜市所在のマンションの杭工事(以下、本件工事)において、一部不具合
が発生したことが判明しました。現在、不具合が発生した詳細な原因につき、三井住友建設株式会社(施工会社)
様及び旭化成建材株式会社(二次下請施工会社)様と調査を進めております。
一方、2017年11月28日付で、本件杭工事において一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え
費用等を負担したとして、本件工事の施主である三井不動産レジデンシャル株式会社から三井住友建設株式会
社、当社及び旭化成建材株式会社の３社に対し、損害賠償を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、
損害賠償請求金額を変更する旨の訴え変更の申立がありました。また、この訴訟に関連して、2018年４月27日付
で、三井住友建設株式会社から、当社及び旭化成建材株式会社の２社に対し、損害賠償を請求する訴訟が提起さ
れましたが、2018年7月に、損害賠償請求金額を変更する旨の訴え変更の申立がありました。当社は、これらの訴
訟に対し、当社の考えを主張していく方針です。
なお、本件に関する当社の財務諸表への影響は現時点では不明であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績
当連結会計年度において、当社グループは、2016年度から2018年度までの中期経営戦略（2018中期経営戦略）
の経営方針として掲げた「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推
進」することに取り組みました。2019年1月に、電子顕微鏡などに使用される電子源の製造会社である米国の電子
源製造会社Applied Physics Technologies Inc.を買収し、フルバリューチェーンソリューションの提供に向けた
取り組みを推進したほか、2019年3月に、二次電池市場やフレキシブルデバイス市場でのさらなる事業展開に向け
て、環境保全・省エネ機器メーカーである㈱西部技研と資本業務提携を開始しました。
社内においては、海外拠点を含めた全拠点を対象に、業務プロセス革新を推進する「デジタルトランスフォー
メーションプロジェクト」を開始しました。個別最適により複雑化した社内業務プロセスのシンプル化・自動化
を行い、社内業務を効率化することで、よりお客様中心のビジネスへ転換し、お客様が抱える経営課題の迅速か
つ確実な解決をめざすものです。また、蓄積された各種デジタルデータを積極的に活用することで、スピー
ディーな意思決定を行い、さらなる事業拡大を図ってまいります。
これらの施策の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上収益 731,104百万円 (前連結会
計年度(以下、前期)比 6.3％増 )、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益) 64,226百万円 (前期比 16.3％
増 )、税引前利益 64,758百万円 (前期比 16.5％増 )、親会社株主に帰属する当期利益 48,417 百万円(前期比 18.4％増 )
となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
科学・医用システム
科学システムの売上収益は、日立ハイテクアナリティカルサイエンスの設立に加え、半導体デバイス及び電
池向けに電子顕微鏡の販売が堅調に推移したことにより微増となりました。
バイオ・メディカルの売上収益は、顧客とのサプライチェーンにおける在庫調整が終了したことに加え、中
国を中心としたアジア市場での需要が堅調に推移したことにより大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの 売上収益は206,418百万円 (前期比 9.7％増 )、EBITは 29,639百万円 (前期比 30.8％
増 )となりました。
電子デバイスシステム
プロセス製造装置の売上収益は、顧客の増産投資や次世代先端プロセス投資向けに販売が好調に推移し大幅
に増加しました。
評価装置の売上収益は、メモリー顧客の一部投資計画延伸の影響を受けたものの、測長SEM及び外観検査装置
の販売が堅調に推移し微増となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上収益は147,116百万円 (前期比 8.5％増 )、EBITは 33,648百万円 (前期比 6.3％
増 )となりました。
産業システム
社会インフラの売上収益は、計装システムの販売が増加したものの、太陽光ＥＰＣ大口案件の減少により横
ばいとなりました。
産業インフラの売上収益は、液晶露光装置の大口案件の取り込みにより大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 83,594 百万円(前期比 9.3％増 )、EBITは 2,185百万円 (前期比 124.4％
増 )となりました。
先端産業部材
素材・エレクトロニクスの売上収益は、素材関連取引が好調に推移し大幅に増加しました。
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自動車・輸送機器の売上収益は、自動車部品関連取引の拡大により大幅に増加しました。
エネルギー・産業の売上収益は、光通信関連部材等の販売減などにより大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は 302,910百万円 (前期比 2.9％増 )、EBITは 4,199百万円 (前期比 12.5％
増 )となりました。
(２)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
・製品の生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品の生産実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前年度比較
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
増減率(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
科学・医用システム 157,916 52.0 179,558 55.6 13.7
電子デバイスシステム 119,883 39.4 122,151 37.8 1.9
産業システム 26,115 8.6 21,346 6.6 △18.3
先端産業部材 － － － － －
合計 303,914 100.0 323,055 100.0 6.3
(注１)金額は販売価格によっております。
(注２)上記金額には消費税等は含まれておりません。
・商品の仕入実績
仕入高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②受注の状況
受注高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
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③販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前年度比較
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
増減率(％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
科学・医用システム 188,087 27.1 206,418 27.9 9.7
電子デバイスシステム 135,651 19.5 147,116 19.9 8.5
産業システム 76,498 11.0 83,594 11.3 9.3
先端産業部材 294,330 42.4 302,910 40.9 2.9
合計 694,566 100.0 740,038 100.0 6.5
(注１)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注２)主な相手先別の売上収益及び売上収益に占める割合は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱日立製作所 18,080 2.6 15,957 2.2
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(３)財政状態
①資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比 43,058百万円 ( 6.9％)増加し 、 666,394百万円 となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末比35,786百万円( 7.2％)増加し 、 531,323百万円 となりました。これは主に、棚卸資
産が21,212百万円(18.2％)、有価証券及びその他の金融資産が6,680百万円(32.1%)、営業債権が6,527百万円
(4.1％)それぞれ増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比 7,272百万円 ( 5.7％)増加し 、 135,070百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産が4,642百万円(6.3%)増加したことによるものです。
②負債の状況
当連結会計年度末における総負債は前連結会計年度末比 7,789百万円 ( 3.3％)増加し 、 240,630百万円 となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末比 7,397百万円 ( 3.6％)増加し 、 212,918百万円 となりました。これは主に、営業債
務が4,660百万円(3.5％)、契約負債が2,756百万円(13.1％)それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末比 392百万円 ( 1.4％)増加し 、 27,712百万円 となりました。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、従来「前受金」
としていた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。
③資本の状況
当連結会計年度末における資本は前連結会計年度末比 35,270百万円 ( 9.0％)増加し 、 425,764百万円 となりまし
た。
利益剰余金は前連結会計年度末比 36,457百万円 ( 10.9％)増加し 、 371,388百万円 となりました。これは主に、
48,417百万円の当期利益を計上したこと、前連結会計年度の期末配当を6,189百万円(１株当たり45円00銭)並びに
当連結会計年度の中間配当を6,189百万円(１株当たり45円00銭)実施したこと、有価証券及びその他の金融資産の
売却に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金に341百万円振替したことによるものです。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末比1,477百万円(12.4%)減少し、 10,417百万円 となりました。
非支配持分は前連結会計年度末比 296百万円 ( 68.8％)増加し 、 727百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主持分比率は前連結会計年度末比1.2ポイント改善し、 63.8％
となり、１株当たり親会社株主持分は254円33銭増加し、 3,090円59銭 となりました。
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(４)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 883百万円減少し 、 191,478百万
円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に関するキャッシュ・フローは、営業債権、棚卸資産、営業債務等の運転資金増減における支出が増加
しましたが、当期利益が増加したこと、及び法人所得税の支払が減少したこと等により、前連結会計年度(以下、
前期)に比べ 13,552百万円増加し 、 42,773百万円の収入 となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等による支出が増加したこと、定期
預金及び資金の預入が増加した一方で、払戻が減少したこと等により、前期に比べ 17,632百万円 支出が増加し、
30,625百万円の支出 となりました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュ・フローは、前期に比べ4,080百万円減少し、12,148百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加しましたが、その他の財務活動に関わる支払が減
少したことにより、前期に比べ 210百万円 支出が減少し、 12,532百万円の支出 となりました。
(５)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、2021中期経営戦略の実現に向けた研究開発、設備投資、M＆Aを含めた事業投
資等の戦略投資、並びに、各種商品の販売及び製品の製造・販売等の事業により生じるものであります。
これらの資金需要につきましては、当社グループ全体での営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対
応していくこととしております。
②資金の流動性
「連結財務諸表注記29．金融商品(３)流動性リスク管理」をご参照ください。
(６)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異は以下の通りであります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期
間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として
認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が224百万円増加し、その他の包括
利益が148百万円増加しております。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却
しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が634百万円減少しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは中期経営戦略のもと、科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システムの各事業セグメ
ントを中心に、中長期的な市場・産業の動向を見据えてハード・ソフトの両輪で最先端の技術開発を推進しておりま
す。既存のコア技術を高めるとともに、事業拡大や将来的に収益確保が見込まれる分野での技術および事業開発に向
けて、積極的な投資を実行しております。
これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は 30,797 百万円であり、事業セグメントごとの研究開発成果は、
以下の通りであります。
科学・医用システム
電子顕微鏡を中心とした解析システム製品の分野では、２つの新製品を市場投入することが出来ました。2018年７
月には大型試料室や低真空対応機能により多様な観察ニーズに対応する新型の超高分解能ショットキー走査電子顕微
鏡 SU7000を市場投入し、同年９月には好評を得ている走査電子顕微鏡FlexSEM1000のステージ、検出器、ソフトウェ
アを強化したFlexSEM1000Ⅱを市場投入しました。また、異物検査・粒子解析自動化ソリューションとして、ディー
プラーニングを用いた人工知能（AI）画像認識エンジンを搭載した「EM-AI」を開発しました。今後、電子顕微鏡を
用いた高精度な異物検査ニーズに対応したソリューション提供を行っていきます。
医用システム分野では、中・大型セグメント向けの自動分析装置として、新規開発した生化学分析部「c503」・
ISE(Ion Selective Electrode)分析部と既存製品である免疫分析部「e801」を接続可能とした「cobas® pro
integrated solutions」を2018年12月に発売し、海外展開を開始しました。この装置は、24時間運用とメンテナンス
フリー化を実現し、検査以外に掛かる時間の短縮化を図っております。また、中国において新製品である日立自動分
析装置「3110」の完成品を現地にて生産を開始し、2019年１月に中国市場に投入しました。完成品生産を中国拠点
(日立儀器(蘇州)有限公司)で行うことで、コスト競争力の強化を図るとともに、より中国市場ニーズに対応した製品
提供を行っていきます。
遺伝子解析の分野では、当社の遺伝子解析事業パートナーである米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社
と共同で、ハイスループット解析のための3730xl DNA Analyzerの最新版を開発しました。この製品は、大規模キャ
ピラリーDNAシーケンサのゴールドスタンダードである3730xl DNA Analyzerに対して、固体レーザーを搭載して、低
消費電力化とラボへの設置の簡便化を実現させた他、これまで以上に幅広いアプリケーションへの対応を可能として
います。DNAシーケンサを中心とした遺伝子解析の分野において、電気泳動によるサンガー法シーケンシングやフラ
グメント解析に対する根強い需要に対応して参ります。
慶應義塾大学と「プレシジョン・メディシン分子診断プロジェクト」を開始しました。遺伝子情報に基づいて疾患
原因や治療の効果・安全性を評価し最適な治療を行うゲノム医療は、臨床現場への普及が進んでいます。慶應義塾大
学薬学部の創薬研究センター内に共同研究のためのラボを新設しました。今後、当社が開発する分子診断システムの
活用を通じて、バイオ・ヘルスケア分野の事業展開を加速し、健康社会の発展に貢献します。
分析計測装置を製造販売している㈱日立ハイテクサイエンスでは、改正RoHS指令で2019年７月以降、新たに使用が
規制されるフタル酸エステル４種のスクリーニング精度を大幅に向上させた加熱脱離質量分析計「HM1000A」を2018
年９月に発売しました。さらに、2019年１月には試料のスペクトルデータと蛍光・反射画像の分離表示データの同時
取得を実現し、より高精度な測定が可能となった分光蛍光マイクロスコープ「EEM® View」を国内向けに発売しまし
た。また、Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.では、金属中の極微量の窒素検出を可能とした据置き型の
発光分光分析装置「FM EXPERT」を2018年９月に発売しました。
当セグメントに係る研究開発費は 14,690 百万円であります。
電子デバイスシステム
データセンター向けを中心としたサーバー市場は高成長を維持し、スマートフォン市場は成長率が鈍化するも高性
能化が進展しました。半導体市場はこれらに必要なDRAMやNANDフラッシュメモリー、およびサーバー向け先端MPUが
成長しました。
先端ロジックデバイスについては、最先端半導体メーカーと製造受託企業(ファウンドリ)において14～７nmの幅広
い世代の半導体の量産が拡大するとともに、７～５nm品の開発が本格化しました。また、NANDフラッシュメモリーで
は３次元構造のメモリーセル積層数が90層以上となる次世代品の開発が進展しています。さらに、DRAMでは微細化が
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進展し10nm世代品の生産が拡大しています。これら先端ロジックおよび先端メモリーデバイスの加工に必要な、パ
ターン加工技術や計測検査技術が必要とされています。また、先端デバイスの量産歩留まり管理のために、ウェーハ
出 荷・受け入れ時の品質管理やウェーハ裏面異物に対する検査ニーズも増えています。
このようなニーズに応える計測検査技術として、当社は微細パターン測長装置及び欠陥検査装置を事業展開してお
ります。最先端デバイスの微細パターンの高精度加工では、従来よりも多数の測定が必要であり、最新の測長SEM／
レビューSEMによる高速・多点計測検査機能の開発を推進しています。また、ウェーハの出荷・受け入れ検査での
ウェーハ両面検査や、ウェーハ裏面の異物等が原因となる不良の解析向けに新型光学検査装置を開発しました(2018
年12月)。
また、当社は先端デバイスのキープロセスの一つである微細加工向けにプラズマエッチング装置事業を展開してお
り、先端ロジックおよび先端メモリー向けにマイクロ波ECR(Electron Cyclotron Resonance)をプラズマ源に用いた
エッチング装置を製品化しています。2018年３月に７nm以降の最先端半導体デバイスの開発・量産向けに開発した
「エンハンス版マイクロ波ECRエッチングモジュール」の顧客先評価を進めました。また、次世代プロセス向けに新
たにドライリムービングプロセス用のリアクタの開発を進めています。
開発スピードの増す先端半導体において顧客からの技術開発要求はますます高度化しており、それに応えるため国
内外の開発体制の整備と強化を図るとともに、顧客とのコラボレーションを通した次世代装置の開発を推進していま
す。これらの取り組みを通し顧客に対するソリューション提供のスピードアップを図っていきます。
当セグメントに係る研究開発費は 14,238 百万円であります。
産業システム
社会インフラ分野の鉄道検測では、走りながら線路の状態を常時監視する営業列車搭載型検査装置を製品化し、顧
客先での運用ならびに本格導入が開始されました。さらなる検査項目の拡大に対応するために新型検査装置や、AIを
活用した画像検査技術の開発を進めています。
産業インフラ分野では、働き方改革や労働力人口の減少による作業者の確保が困難であるといった課題を解決する
双腕ロボットを導入した自動化設備の販売を開始しました。さらに高度な作業を可能にするハンドリングや動作制御
技術の開発に加えて、お客様にご来場いただいた上で課題解決の検証ができるエリアを自社工場内に構築中です。
計装システムでは、DCS(Distributed Control System)「EX-N01」において新型コントローラ「MLC-N01A」を2018
年11月にリリースしました。従来機より処理性能の向上と、二重化回路強化や診断機構強化による信頼性向上を実現
しました。また、ビッグデータ解析ツール「BD-CUBE」は、診断結果確認画面のMan Machine Interface機能改善によ
り継続した操作性の向上を図りました。また検査装置では、微生物迅速検査装置「Lumione BL-2000」の開発を継続
して実施しております。本装置は、ATP(Adenosine Triphosphate)生物発光法と日立独自の解析技術により、製薬用
水中の微生物の有無を最速１時間で検出可能であり、CSV(Computerized System Validation)対応への機能強化およ
びユーザビリティ向上を図りました。
当セグメントに係る研究開発費は 839 百万円であります。
全社
イノベーション推進本部は研究開発のインキュベーターとしての役割を果たすことで、複雑化する高度な製品技術
だけでなく、技術に基づくソリューション・サービス事業の創出を進めています。またサービス・ソリューション事
業推進本部では、IoTと当社製品を掛け合わせたソリューション型サービスの充実・拡大を図っています。
当セグメントに係る研究開発費は 1,029 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
機械及び装
(所在地) 名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
(人)
置及び車両 その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
本社
11,561
全セグメント 事務所 1,368 0 213 - 13,142 1,009
(1,732)
(東京都港区)
科学・医用シス
那珂地区
82
テム
工場 14,572 3,247 8,082 240 26,223 2,421
(茨城県ひたちなか
電子デバイスシ
(115,188)
市)
ステム
笠戸地区
電子デバイスシ 321
〃 2,133 3,501 1,485 1,014 8,454 435
ステム (14,646)
(山口県下松市)
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(２)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(人)
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱日立ハイテク
本社
ソリューション 産業システム 事務所 137 - 41 - - 178 306
(東京都中央区)
ズ
ソリューションセ
データ
ンター
〃 〃 8 - 384 - 2 394 3
センター
(東京都江東区)
水戸事業所
167
〃 〃 工場 832 110 158 0 1,268 316
(34,998)
(茨城県水戸市)
石油
日立オイルターミ
㈱日立ハイテク 153
ナル 先端産業部材 備蓄 47 13 2 - 214 5
マテリアルズ (12,706)
(茨城県日立市)
設備
㈱日立ハイテク 本社
ファインシステ 産業システム 工場 720 162 153 - 1 1,037 456
(埼玉県児玉郡上
ムズ
里町)
科学・医用システ
本社
ム
㈱日立ハイテク
電子デバイスシス
マ ニ フ ァ ク (茨城県ひたち 〃 365 733 128 - 20 1,245 1,154
テム
チャ＆サービス
なか市)
産業システム
第六事業所
212
〃 〃 〃 1,044 683 184 54 2,177 186
(38,673)
(茨城県那珂市)
第七事業所
〃 〃 47 39 45 - 12 143 104
〃
(茨城県水戸市)
小山工場
㈱日立ハイテク 科学・医用システ 2,140
〃 1,249 660 302 3 4,354 249
(静岡県駿東郡小
サイエンス ム (178,335)
山町)
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(３)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
機械装置
建物及び 工具、器具 土地
(人)
その他 合計
及び運搬具
及び備品
構築物 (面積㎡)
営業所 科学・医用システ
Hitachi High
事務所
ム
(アメリカ合衆国
Technologies 70 34 - - - 105 25
・デモセ
カリフォルニア 電子デバイスシス
ンター
America,Inc.
州) テム
営業所
〃 〃 〃 48 235 3 - - 286 106
(アメリカ合衆国
テキサス州)
営業所
〃 〃 〃 1,213 3,423 12 - 42 4,690 182
(アメリカ合衆国
オレゴン州)
日立ハイテクサ
イエンスパーク
科学・医用システ
〃 〃 332 43 22 - - 397 3
(アメリカ合衆国
ム
カリフォルニア
州)
科学・医用システ
ム
本社
Hitachi High-
電子デバイスシス
(ドイツ連邦共和 202
Technologies
事務所 811 - 41 - 1,054 78
テム
国クレフェルド (16,823)
Europe GmbH
市)
産業システム
先端産業部材
プロセスイノ
ベーションセン
日立先端科技股
電子デバイスシス デモセン
ター台湾
120 360 - - - 480 32
テム ター
份有限公司
(台湾新竹縣新竹
市)
日立儀器
本社
科学・医用システ
(蘇州) 工場 953 558 116 - - 1,627 278
(中華人民共和国
ム
江蘇省蘇州市)
有限公司
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
特記すべき設備の新設の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
特記すべき設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 137,738,730 137,738,730
す。
市場第一部
計 137,738,730 137,738,730 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2001年10月１日 50,000,000 137,738,730 2,500 7,938 26,028 35,723
(注)2001年10月１日における発行済株式数の増加は、㈱日立製作所との吸収分割によるものです。
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(５)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 42 28 95 543 8 5,852 6,568 －
(人)
所有株式数
― 169,306 20,019 722,753 396,118 29 68,320 1,376,545 84,230
(単元)
所有株式数
― 12.30 1.45 52.50 28.78 0.00 4.96 100.00 －
の割合(％)
(注１)自己株式212,550株は「個人その他」の欄に2,125単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。
(注２)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及
び50株含まれております。
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(６)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 71,135,619 51.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,622,200 3.36
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,532,600 3.30
株式会社(信託口)
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ド・カンパニー レギュラーア
カウント
(東京都港区六本木六丁目10番１号六本木 4,146,970 3.02
ヒルズ森タワー)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
ＳＳＢＴＣ クライアント オ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ムニバス アカウント
02111 1,627,673 1.18
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店カストディ業務部)
日立ハイテクノロジーズ社員持
東京都港区西新橋一丁目24番14号 1,483,669 1.08
株会
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A
ニー 505001
1,250,085 0.91
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,228,100 0.89
銀行株式会社(信託口７)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,177,000 0.86
銀行株式会社(信託口５)
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U.S.A
トリーティー 505234
1,081,917 0.79
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
計 － 92,285,833 67.10
(注)上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
2,720,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3,574,800株
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 212,500
普通株式 137,442,000
完全議決権株式(その他) 1,374,420 －
普通株式 84,230
単元未満株式 － －
発行済株式総数 137,738,730 － －
総株主の議決権 － 1,374,420 －
(注１)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
株式会社
212,500 － 212,500 0.15
一丁目24番14号
日立ハイテクノロジーズ
計 － 212,500 － 212,500 0.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,363 5,711,525
当期間における取得自己株式 88 418,045
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
30 110,850 ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 212,550 ― 212,638 ―
(注１)当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。
(注２)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針とし
ています。当期においては、配当性向30%をめざしてまいりましたが、2019年度から2021年度までの中期経営戦略に
おいては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、年間100円の配当を下限とし、配当性向40％をめざし、安定的な配
当に努めます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を１株当たり60円00銭とし、既に実施した中間配当１株当
たり45円00銭と合わせ、年間105円00銭の配当と致しました。
なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を
図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年10月25日 取締役会決議 6,189 百万円 45円00銭
2019年５月23日 取締役会決議 8,252 百万円 60円00銭
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ハイテクプロセスをシンプルに」という企業ビジョンのもと、「最先端分野でお客様の飛
躍と成長をお手伝いする」というミッションを遂行するとともに、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、
コーポレートガバナンスを充実させています。また、企業の社会的責任を強く意識した経営により、株主をはじ
めとする社会全般からの信頼を獲得し、事業活動を通じた社会の進歩・発展に寄与しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させるため、会社法第２
条第12号の指名委員会等設置会社を採用しております。
当社が指名委員会等設置会社形態を採用する理由は、以下の通りであります。
a. 取締役会から執行役への権限委譲により、迅速な経営判断が可能となる。
b. 取締役が一般株主の利益を代表し、執行役を監督することにより、経営の効率性及び透明性を高めることが
できる。
指名委員会等設置会社では取締役会の下に指名、報酬及び監査の三委員会を置くことが義務付けられており、
取締役候補者の選任、取締役及び執行役報酬の内容決定、業務執行の適法性及び妥当性監査について、執行側か
ら権限を分離しております。個別の業務執行は執行役の権限とし、個々の執行役の決裁権限を超える事案の処理
は、社内規則に従い主要な執行役で構成される諮問機関(経営会議)において審議の上、承認し、社長がこれを決
裁しております。また、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関す
る事項の適正性を確保しております。
なお、取締役会並びに指名、報酬及び監査の三委員会の目的、権限及び構成員は次の通りです。
取締役会
取締役会は、企業価値並びに株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、
執行役及び取締役の職務の執行を監督する権限を有する機関であります。取締役会には、社外取締役が過半数を
占める指名、報酬及び監査の３つの法定委員会を設置しております。
指名、報酬及び監査委員会
指名委員会は、役員指名プロセスの公平性、客観性及び透明性の確保のため、株主総会に提出する取締役の選
任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であります。
報酬委員会は、報酬決定プロセスの公平性、客観性及び透明性の確保のため、執行役及び取締役の報酬内容決
定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関であります。
監査委員会は、当社グループが社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するため、執行役及び取締役の
職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任
しないことに関する議案の内容の決定を行う権限等を有する機関であります。
取締役会並びに指名、報酬及び監査の三委員会の構成は以下の通りであります。
(取締役会)北山隆一、宮﨑正啓、中島隆一、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(指名委員会)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(報酬委員会)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(監査委員会)中島隆一、戸田博道、西見有二、田村真由美
(注1)早川英世、戸田博道、西見有二及び田村真由美は、会社法第２条第15項に規定する社外取締役であります。
(注2)取締役会並びに指名、報酬及び監査の三委員会の長は次の通りです。
取締役会 北山隆一、指名委員会 北山隆一、報酬委員会 北山隆一、監査委員会 中島隆一
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③取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、決議にあたっては累積投票によらない
旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に従い、株主総会の決議によらず、取締役会の
決議によって定める旨を定款に定めております。これは、当社が指名委員会等設置会社制度を採用したことによ
るものであり、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 決裁文書は、「文書保存規則」に基づき、永年保存とする。
ⅱ 文書の整理、保管、保存又は廃棄は、「文書保存規則」等に従って、的確に取扱う。
b. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規則」を制定し、リスクを適切に把握・管理する体制を整備する。
ⅱ 全社にまたがるリスクを統括する執行役としてChief Risk management Officer(以下、ＣＲＯという)を
設置し、リスクの特性に鑑み担当する部門を定め、各委員会及び各担当部門で対応する体制を構築す
る。
ⅲ ＣＲＯは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制整備の責を負う。
c. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役は、重要な意思決定を行う際は、「経営会議規則」に基づき「経営会議」で審議する。
ⅱ 経営管理プロセスにより、事業の推進状況をチェック、改善を行う。
ⅲ 経営資源が有効に活用されているかを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を経営会
議に報告し、業務執行にフィードバックする。
ⅳ 監査委員は、子会社を含む調査又は実査に加え、社内重要会議にオブザーバーとして出席し、調査又は
実査に必要な情報を収集し、経営の効率性の観点から、必要に応じて助言を行う。
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d. 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「企業ビジョン」及び「日立ハイテクグループ行動規範」により、法令遵守をあらゆる企業活動の前提
とし、当該規則を常に閲覧可能とする。
ⅱ コンプライアンス及び全社にまたがるリスクを統括し、執行役及び使用人の法令遵守を強化するため、
「内部統制統括委員会」を設置し、ＣＲＯが委員長を務める。また、内部統制統括委員会は、組織の特
性を勘案した教育等を通じて、法令違反及びその再発を防止するため、「重点管理部門制度」を運営す
る。
ⅲ コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスリスク・マネジメント担当執行役が委員長を務め
る。また、コンプライアンス体制を強化・推進するため、事業統括本部や支店毎にコンプライアンスの
責任者を設置する。
ⅳ 法務部門等による定期的な社内研修を実施する。
ⅴ 職務の執行が法令及び定款に適合しているかを把握するため、監査室による内部監査を行い、その結果
を経営会議に報告し、業務執行にフィードバックする。
ⅵ 内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 親会社との関係
・親会社との取引については、営業部門のみならず、複数の部門によるチェックを行う。また、親会社に
よる監査を受け、その結果の適切なフィードバックを受ける。
ⅱ 子会社に対する管理体制
・業務執行並びに財政状況を定期的に受領する。また、子会社の重要な行為については、当社の「決裁規
則」等に基づき当社への付議又は報告の対象とする。更に、中長期計画や年度予算等により、子会社の
事業の推進状況をチェックし改善を行う。
・監査室による定期的な子会社の監査を実施する。
・監査委員会による、重点監査項目に基づいた子会社の監査を実施する。
・子会社に取締役及び監査役を派遣し業務執行の監督・監査を実施するとともに、派遣した取締役及び監
査役に対し教育を実施する。
・内部統制統括委員会は、子会社を含めたリスク管理体制を構築し、「重点管理部門制度」は、子会社も
対象として運営する。
・子会社を含めた内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。
・階層別研修、コンプライアンス教育の実施による法令遵守を徹底する。また、子会社毎に、コンプライ
アンスの責任者を設置する。
・当社グループに適用される「日立ハイテクグループ行動規範」を制定し、「基本と正道」に則った企業
倫理と法令遵守に根ざした事業活動を行う。
f. 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ 取締役会室を設置し、取締役会室所属の監査委員会担当者を置く。また、監査委員会担当者は、監査委
員会の職務を補助する。
ⅱ 必要に応じて、監査室及び管理関係部門は、監査委員会の職務を補助する。
g. 前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査委員会担当者の人事異動は監査委員会が事前に報告を受ける。また、監査委員会担当者を懲戒に処
する場合には、人事総務担当執行役は予め監査委員会の承認を得る。
ⅱ 監査委員会担当者は、他部門の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員の指揮命令に従う。
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h. 当社の監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
ⅰ 経営会議に付議又は報告された当社及び子会社の案件は、遅滞なく監査委員に報告する。また、監査室
が実施した当社及び子会社の内部監査の結果は、遅滞なく監査委員に報告する。
ⅱ 当社及び子会社の内部通報制度による通報の状況について、特に重要なものは、監査委員に報告する。
ⅲ 監査委員から当社及び子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、又は、当社及び
子会社に重要な不備等が発生するおそれがあるときは、速やかに監査委員に報告する。
ⅳ ⅰ乃至ⅲの報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
i. 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査委員からの費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当
該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
j. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 必要に応じて、内部監査を担当する監査室並びに会計監査人を活用して、監査項目の一部を委託し、そ
の結果を受ける等、連携して監査を行う。
ⅱ 監査委員会の監査結果を取締役会に報告し、取締役会に報告後、業務執行にフィードバックする。
(注)上記は、2019年４月25日開催の当社取締役会における決議の概要を記載しております。
⑧取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったも
のを含む。)の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役との間の責任限定契約の内容の概要
当社は、北山隆一、中島隆一、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美の６氏との間で、定款第23条第２
項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
に限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。
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(２) 【役員の状況】
男性 22 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 ▶ ％)
①取締役の状況
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1976年４月 株式会社日立製作所入社
1996年２月 同社公共情報営業本部官庁営業第
一部長
2001年２月 同社公共システムグループ公共シ
ステム事業部公共システム第一営
業本部長
2003年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
2004年４月 株式会社日立ハイシステム２１取
締役社長
2006年４月 株式会社日立製作所情報・通信グ
ループ金融システム営業統括本部
長
2009年４月 同社情報・通信グループCMO兼営
北山 隆一
取締役会長 1952年２月４日 生 業統括本部長兼本社マーケティン (注)３ ―
グ統括本部副統括本部長
2009年10月 同社情報・通信システム社情報・
通信グループCMO兼営業統括本部
長兼本社営業統括本部国内本部副
本部長
2010年４月 同社執行役常務
2010年６月 当社取締役
2014年４月 株式会社日立製作所代表執行役執
行役専務CMO兼営業統括本部長
2015年４月 同社代表執行役執行役副社長CMO
2015年６月 当社取締役
2016年６月 日立キャピタル株式会社取締役
2017年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2002年６月 電子営業本部副本部長
2004年７月 電子営業本部長
2007年４月 執行役
2007年４月 西日本支社長兼関西支店長
2010年４月 Hitachi High Technologies
宮﨑 正啓
取締役 1954年４月13日 生 同上 10,855
America,Inc.代表取締役取締役社
長
2014年４月 当社執行役専務
2014年４月 当社経営戦略本部長兼ファイン
テックシステム業務本部長兼CSO
2015年４月 代表執行役執行役社長(現任)
2015年６月 取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2001年10月 経理本部経理部長
2004年４月 ナノテクノロジー製品事業部経理
部長
2008年４月 財務本部業務部長
中島 隆一
取締役 1956年２月８日 生 2010年10月 財務本部経理部長 同上 14,734
2011年４月 監査室長
2013年４月 執行役
2015年４月 執行役常務兼CIO兼CTrO
2017年４月 顧問
2017年６月 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1973年４月 三井物産株式会社入社
1981年７月 米国三井物産株式会社ニューヨー
ク本店法務課
1984年10月 ニューヨーク州弁護士登録
1995年10月 米国三井物産株式会社ヴァイスプ
早川 英世
取締役 1948年２月25日 生 (注)３ ―
レジデント
2006年４月 三井物産株式会社執行役員法務部
長
2008年４月 同社常務執行役員内部監査部長
2011年６月 当社取締役(現任)
1971年４月
安立電気(現アンリツ)株式会社入
社
2002年７月
同社執行役員ワイヤレスメジャメ
ントソリューションズプレジデン
ト
2004年４月
同社常務執行役員計測事業統轄本
部長
2004年６月
戸田 博道
取締役 1947年10月９日 生 同社取締役兼常務執行役員計測事 同上 ―
業統轄本部長
2005年４月
同社取締役専務執行役員
2005年６月
同社代表取締役社長
2010年４月
同社代表取締役取締役会議長
2010年６月
同社取締役会議長
2012年６月
同社顧問
2013年６月
当社取締役(現任)
1970年４月
旭硝子(現ＡＧＣ)株式会社入社
2001年６月
同社取締役
2002年６月
同社執行役員ディスプレイカンパ
ニーCRTガラス本部長
2005年３月
同社上席執行役員ディスプレイカ
ンパニーFPDガラス本部長
2007年１月
同社上席執行役員ディスプレイカ
ンパニープレジデント
西見 有二
取締役 1947年１月20日 生 同上 ―
2008年３月
同社専務執行役員ディスプレイカ
ンパニープレジデント
2009年１月
同社副社長執行役員電子セクター
長
2009年７月
同社副社長執行役員電子カンパ
ニープレジデント
2011年３月
同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1983年４月
ソニー株式会社入社
1991年９月
ジョンソン株式会社入社
1998年７月
ジョンソン・プロフェッショナル
株式会社(現シーバイエス株式会
社)財務・管理・IT統括部長
2000年７月
同社理事兼財務・管理ディビジョ
ン統括部長
2002年７月
ジョンソン・ディバーシー株式会
社(現シーバイエス株式会社)執行
役員
2004年12月
アディダス ジャパン株式会社CFO
2007年６月
株式会社西友(現合同会社西友)執
行役員シニアバイスプレジデント
田村 真由美
取締役 1960年５月22日 生 (注)３ ―
兼最高財務責任者(CFO)
2010年５月
ウォルマート・ジャパン・ホール
ディングス合同会社(現ウォル
マート・ジャパン・ホールディン
グス株式会社)執行役員シニアバ
イスプレジデント兼最高財務責任
者(CFO)
2010年５月
合同会社西友執行役員シニアバイ
スプレジデント兼最高財務責任者
(CFO)
2015年６月
本田技研工業株式会社監査役
2017年６月
同社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
計 25,589
(注１)取締役早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美は社外取締役であります。
(注２)当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下の通りであります。
(指名委員会委員)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(報酬委員会委員)北山隆一、宮﨑正啓、早川英世、戸田博道、西見有二、田村真由美
(監査委員会委員)中島隆一、戸田博道、西見有二、田村真由美
(注３)取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②執行役の状況
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
(１)取締役の
代表執行役
宮﨑 正啓
1954年４月13日 生 (注) 10,855
状況参照
執行役社長
1979年４月
株式会社日立製作所入社
2000年８月 同社電力・電機グループ電機システ
ム営業統括本部産業営業本部産業第
三部長
2005年４月 同社電機グループ産業システム事業
部産業システム営業本部担当本部長
兼化学プラント部長
2006年４月
同社関西支社副支社長
2008年12月 同社情報・通信グループ産業・流通
システム営業統括本部長
2010年４月 同社情報・通信システム社CMO兼営
代表執行役
佐藤 真司
1957年1月17日 生 同上 1,100
業統括本部長
執行役副社長
2012年４月 同社営業統括本部副統括本部長(～
2015年３月)
2014年４月 同社Smart Transformation Project
強化本部営業業務プロジェクトサブ
プロジェクトリーダ(～2015年３月)
2015年４月
当社執行役常務
2015年４月
当社CSO兼CMO兼経営戦略本部長
2017年４月
CSO兼CMO
2018年４月
執行役専務
2019年４月
代表執行役執行役副社長(現任 )
1980年４月 株式会社日立製作所入社
2001年５月 同社計測器グループ医用システム
本部技術部長
2001年10月 当社ライフサイエンス事業統括本
部事業企画本部医用事業企画部長
2003年４月 ライフサイエンス事業統括本部事
業企画本部医用システム営業本部
国内営業部長
2004年10月 ナノテクノロジー製品事業部那珂
事業所医用システム設計部長
2009年４月 ナノテクノロジー製品事業本部那
珂事業所副事業所長
代表執行役
2011年４月 執行役
執行役専務
2011年４月 科学・医用システム事業統括本部
池田 俊幸
CTO 1957年10月19日 生 同上 5,400
副統括本部長兼科学・医用システ
兼
ム設計開発本部長
輸出管理責任者
2012年10月 科学・医用システム事業統括本部
副統括本部長(～2015年３月)
2013年１月 株式会社日立ハイテクサイエンス
代表取締役取締役社長
2015年４月 当社執行役専務
2015年４月 当社科学・医用システム事業統括
本部長
2016年４月 代表執行役執行役専務(現任)
輸出管理責任者(現任)
2016年４月 科学・医用システム事業統括本部
長兼サービス・ソリューション事
業推進本部長
2018年４月 CTO(現任)
41/138
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株式会社日立ハイテクノロジーズ(E02617)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 株式会社日立製作所入社
2001年２月 同社計測器グループ環境システム
本部技術部長
2001年10月 当社情報・生産事業統括本部事業
企画本部事業企画部長
2009年４月 ナノテクノロジー製品事業本部那
珂事業所医用システム第二設計部
長
2010年４月 ナノテクノロジー製品事業本部那
珂事業所技術部長
2011年４月 モノづくり統括本部那珂地区生産
本部生産管理部長
2012年４月 株式会社日立ハイテクマニファク
執行役専務
チャ＆サービス代表取締役取締役
モノづくり・品質
社長(～2013年９月)
保証責任者
2013年４月 当社モノづくり統括本部那珂地区
兼
生産本部長
モノづくり戦略本部長
2014年４月 執行役
兼 本田 穣慈
1958年２月16日 生 (注) 2,800
2014年４月 モノづくり・品質保証責任者兼科
DXプロジェクト副本部長
学・医用システム事業統括本部那
兼
珂地区生産本部長
2016年４月 執行役常務
株式会社日立ハイテク
2016年４月 モノづくり・品質保証責任者(現
ファインシステムズ
任)
代表取締役取締役社長
2016年６月 モノづくり戦略本部長兼科学・医
用システム事業統括本部那珂地区
生産本部長
2017年４月 モノづくり戦略本部長兼科学・医
用システム事業統括本部那珂地区
生産本部長
2018年４月 モノづくり戦略本部長(現任)
2018年10月 DXプロジェクト本部長
2019年４月 執行役専務兼DXプロジェクト副本
部長（現任）
2019年４月 株式会社日立ハイテクファインシス
テムズ代表取締役取締役社長（現
任）
1982年４月 株式会社日立製作所入社
2002年２月 当社関西支店デバイス製造システ
ム部長
2007年４月 半導体製造装置営業統括本部評価
装置営業本部評価装置一部長
2012年４月 電子デバイスシステム事業統括本
部評価装置営業本部評価装置二部
長
2013年４月 電子デバイスシステム事業統括本
執行役常務
部評価装置営業本部長
石和 太
ナノテクノロジーソリュー 1958年９月10日 生 同上 1,566
2016年４月 執行役
ション事業統括本部長
2016年４月 電子デバイスシステム事業統括本
部副統括本部長兼評価装置営業本
部長
2018年４月 執行役常務(現任)
2018年４月 電子デバイスシステム事業統括本
部統括本部長
2019年４月 ナノテクノロジーソリューション
事業統括本部長(現任)
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社業務本部業務部長
2008年４月 ナノテクノロジー製品事業本部経
執行役常務
理部長
CFO
2010年10月 財務本部業務部長
兼
桜井 真司
1959年５月２日 生 2015年４月 監査室長 同上 4,363
財務本部長
2016年４月 執行役
兼
2017年４月 CIO兼CTrO
DXプロジェクト副本部長
2018年４月 執行役常務(現任)
2019年４月 CFO兼財務本部長兼DXプロジェクト
副本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年４月 当社入社
2009年４月 科学システム営業統括本部分析シ
ステム営業本部分析システム二部
長
2013年４月 科学・医用システム事業統括本部
科学システム営業本部マーケティ
ング二部長
2014年４月 Hitachi High-Technologies
Europe GmbH 取締役
執行役常務
2016年４月 当社科学・医用システム事業統括
高木 幹夫
1960年５月13日 生 (注) 2,190
アナリティカルソリュー
本部科学システム営業部長
ション事業統括本部長
2017年４月 執行役
2017年４月 科学・医用システム事業統括本部
副統括本部長兼株式会社日立ハイ
テクサイエンス取締役
2018年４月 執行役常務(現任)
2018年４月 科学・医用システム事業統括本部
長
2019年４月 アナリティカルソリューション事
業統括本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年４月 情報・生産事業統括本部生産シス
テム営業本部産業システム部長
2009年４月 商事統括本部環境・エネルギー営
業本部環境・エネルギー一部長
2010年４月 日立先端科技股份有限公司総経理
2014年４月 当社執行役
2014年４月 当社商事統括本部副統括本部長兼
社会イノベーション第一営業本部
執行役常務
長
田嶋 浩
1958年５月25日 生 同上 4,200
産業ソリューション事業統
2014年10月 商事統括本部副統括本部長兼社会
括本部長
イノベーション第二営業本部長
2015年４月 産業・ITシステム事業統括本部長
兼ファインテックシステム業務本
部長
2016年４月 産業システム事業統括本部長
2018年４月 執行役常務(現任)
2018年４月 先端産業部材事業統括本部長
2019年４月 産業ソリューション事業統括本部
長（現任）
1985年４月 株式会社日立製作所入社
2004年10月 当社ナノテクノロジー製品事業部
那珂事業所半導体計測システム設
計部長
2011年４月 研究開発本部企画部長
2013年４月 経営戦略本部ライフインフォマ
執行役常務
ティクスセンタ長
CDO
2014年４月 科学・医用システム事業統括本部
飯泉 孝
1960年10月14日 生 同上 3,109
兼 事業戦略本部長
2016年４月 株式会社日立ハイテクソリュー
DXプロジェクト本部長
ションズ代表取締役取締役社長
2017年４月 当社執行役
2018年４月 産業システム事業統括本部長
2019年４月 執行役常務（現任）
2019年４月 CDO兼DXプロジェクト本部長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2008年４月 当社半導体製造装置営業統括本部
評価装置営業本部営業技術部長
2009年４月 半導体製造装置営業統括本部 事業
戦略本部事業管理部長
2013年10月 電子デバイスシステム事業統括本
執行役
加藤 仁
1961年７月16日 生 部事業戦略本部長 (注) ―
CSO
2016年４月 日立ハイテクノロジーズ韓国会社
理事社長
2018年４月 当社執行役(現任)
2018年４月 日立ハイテクノロジーズ韓国会社
代表理事会長
2019年４月 CSO(現任)
1983年４月 当社入社
2004年10月 ライフサイエンス事業統括本部バ
イオシステム営業本部海外営業部
長
2007年４月 日立ハイテクノロジーズアメリカ
執行役
会社ライフサイエンス部門長
古賀 靖邦 2010年４月 当社科学システム営業統括本部医用
日立ハイテクノロジーズ 1961年２月16日 生 同上 4,000
システム営業本部海外営業部長
ヨーロッパ会社 取締役社長
2011年４月 科学・医用システム事業統括本部
医用システム営業本部長
2017年４月 日立ハイテクノロジーズヨーロッ
パ会社取締役社長(現任)
2018年４月 当社執行役(現任)
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社電子材料営業本部オプトコ
ミュニケーション部長
2010年４月 商事統括本部電子材料営業本部コ
ミュニケーションデバイス部長
2012年10月 商事統括本部商事戦略本部長
執行役
2014年４月 営業統括本部営業企画本部長
三善 慶太
1961年12月27日 生 同上 4,700
産業ソリューション事業統
2015年４月 日立ハイテクノロジーズ上海会社
括本部副統括本部長
董事長兼総経理
2018年４月 当社執行役(現任)
2018年４月 先端産業部材事業統括本部副統括
本部長
2019年４月 産業ソリューション事業統括本部
副統括本部長(現任)
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2005年７月 同社人財戦略室担当部長
2007年９月 クラリオン株式会社人事総務部副
部長
2010年４月 株式会社日立製作所ブランド・コ
ミュニケーション本部宣伝部長
執行役
2012年４月 同社総務本部総務部長
CHRO兼CRO
2014年１月 同社電力システム社グローバルビ
家次 晃
1960年９月５日 生 同上 ―
兼 ジネスマネジメント本部総務部長
2016年４月 同社電力・エネルギー事業統括本
人事総務本部本部長
部CHRO兼電力ビジネスユニット電
力生産統括本部副統括本部長
2018年４月 当社人事総務本部副本部長
2019年４月 執行役(現任)
2019年４月 CHRO兼CRO兼人事総務本部本部長
(現任)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
2004年４月 同社産業システム事業部産業システ
ム営業本部産業第三部長
2006年４月 同社産業ソリューション営業本部
産業第二部長
2009年４月 日立アジア（タイ）LTD.社長
執行役
2014年４月 株式会社日立製作所交通システム
CMO
唐澤 和男
1959年12月15日 生 社営業統括本部長 同上 ―
兼
2016年４月 同社鉄道ビジネスユニット営業統
営業戦略本部長
括本部長
2017年１月 同社社会イノベーション事業推進
本部マイニング事業推進本部長
2018年４月 当社営業戦略本部長(現任)
2019年４月 執行役(現任)
2019年４月 CMO(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2006年４月 当社那珂事業所システム開発部長
2011年４月 科学・医用システム事業統括本部
科学・医用システム設計開発本部
医用システム第三設計部長
2013年４月 科学・医用システム事業統括本部
科学・医用システム設計開発本部
執行役
医用システム第二設計部長
CTrO
2014年４月 科学・医用システム事業統括本部
兼
高根 淳
1961年４月４日 生 那珂地区生産本部副本部長 (注) 1,663
アナリティカルソリュー
2016年４月 株式会社日立ハイテクマニファク
ション事業統括本部那珂地
チャ＆サービス代表取締役取締役
区生産本部長
社長
2018年４月 当社科学・医用システム事業統括
本部那珂地区生産本部長
2019年４月 執行役（現任）
2019年４月 CTrO兼アナリティカルソリュー
ション事業統括本部那珂地区生産
本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2008年10月 ライフサイエンス営業統括本部バ
イオ・分析システム営業本部マー
ケティング部長
2011年４月 科学・医用システム事業統括本部
科学システム営業本部科学システ
執行役
ム三部長
産業ソリューション事業統
2014年４月 科学・医用システム事業統括本部
括本部副統括本部長
科学システム営業本部マーケティ
谷口 昌弘
兼 1964年９月25日 生 ング部長 同上 81
2016年４月 科学・医用システム事業統括本部
株式会社日立ハイテクソ
医用システム営業本部長
リューションズ代表取締役
2018年４月 科学・医用システム事業統括本部
取締役社長
副統括本部長
2019年４月 執行役（現任）
2019年４月 産業ソリューション事業統括本部
副統括本部長兼株式会社日立ハイ
テクソリューションズ代表取締役
取締役社長（現任）
1986年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同社研究開発本部新事業企画セン
タ部長
2003年４月 同社中央研究所情報システム研究
センタ知能システム研究部長
2006年４月 同社中央研究所企画室長
執行役
2009年４月 当社科学・医用システム設計開発
禰寝 義人
1960年６月21日 生 同上 ―
イノベーション推進本部長 本部バイオシステム設計部長
2012年４月 科学・医用システム事業統括本部
事業戦略本部長
2014年４月 新事業創生本部副本部長
2016年４月 イノベーション推進本部長（現
任）
2019年４月 執行役（現任）
計 46,027
(注)執行役の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日までであります。
③各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役早川英世は、過去に三井物産株式会社の執行役員でした。当事業年度中、当社グループと同社との
間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループの事業規模に比して極めて僅少であります。
・社外取締役戸田博道は、過去にアンリツ株式会社の執行役員、取締役及び代表取締役でした。当事業年度中、
当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極めて僅
少であります。
・社外取締役西見有二は、過去に旭硝子(現ＡＧＣ)株式会社の執行役員及び代表取締役でした。当事業年度中、
当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極めて僅
少であります。
・社外取締役田村真由美は、本田技研工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。当事業年度
中、当社グループと同社との間で取引がありましたが、当該取引規模は、当社グループ事業規模に比して極め
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て僅少であります。
④社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況等
氏名 当社の関係会社の役員就任等 選任理由及び独立性
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、国際的な大企業
での経験及び法務分野に関する豊富な知識と経験をもとに、一般株
早川 英世 独立役員
主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監
督が期待されるため、社外取締役に就任しております。
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、会社経営全般に
わたる豊富な経験及び技術動向に関する深い知見をもとに、一般株
戸田 博道 独立役員
主の利益保護の観点から独立した立場による経営及び業務執行の監
督が期待されるため、社外取締役に就任しております。
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、会社経営に関す
る豊富な経験と高い見識及び電子材料を中心とする先端産業分野に
西見 有二 独立役員 関する深い知見をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した
立場による経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役
に就任しております。
独立役員の要件を満たす社外取締役であり、また、長年にわたるグ
ローバル企業における会社経営経験、経理・財務分野に関する豊富
な知識、ダイバーシティ推進、女性リーダー育成支援等に関する深
田村 真由美
独立役員
い知見をもとに、一般株主の利益保護の観点から独立した立場によ
る経営及び業務執行の監督が期待されるため、社外取締役に就任し
ております。
また、当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役は、各委員会の委員に就任しております。
⑤当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社指名委員会では、独立性のある取締役(当社では独立社外取締役と称しています。)の選任方針を以下の通
り定めております。
a. 独立社外取締役には、株主価値の向上並びに少数株主の利益保護にも留意し、適切な助言・監督が期待で
きる人物を選任する。
b. 指名委員会は、社外取締役が東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、次の事項
に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ⅰ 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の業務執行
取締役、執行役又は使用人として在職していた場合
ⅱ 当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務
の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金
額が、過去３事業年度の平均で、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
ⅲ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計若しくは税務の専
門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を
除く)を受けている場合
ⅳ 当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３
事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常利益の
２％を超える場合
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(３) 【監査の状況】
①監査委員会の状況
監査委員会は、４名の監査委員で組織されており、監査委員中島隆一及び田村真由美の２氏は、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。４名のうち３名は、社外取締役であります。
監査委員会は、内部監査部門である監査室と連携して、業務執行のモニタリングを行っております。また、独
自計画による監査を行い、監査を担当した監査委員は、その結果を監査委員会及び取締役会に報告しておりま
す。さらに、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関する事項の適
正性を確保しております。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査室は、独立した組織として「内部監査規則」等に基づき、当社並びに子会社及び関連
会社を対象として、経営監査、基本業務監査、内部統制監査及び特命監査を実施し、監査の結果の評価と提言並
びに改善のフォローアップを行っております。監査室は、2019年３月31日現在で15名の体制となっております。
a. 監査委員会と内部監査部門の連携状況
ⅰ. 監査委員会は、監査室の監査計画を事前に入手し、監査結果の報告を受領しております。
ⅱ. 常勤の監査委員は、必要に応じて監査事項に関わる指示を行っており、監査室は、指示された監査事項
について常勤の監査委員に結果報告を行っております。
ⅲ. 常勤の監査委員は、監査室監査講評会への立会を行っております。
b. 監査委員会と会計監査人の連携状況
ⅰ. 監査委員会は、会計監査人から監査計画及び四半期・年度末の監査及びレビューの実施内容・結果につ
いて説明を受領し、意見交換を行っております。
ⅱ. 常勤の監査委員は、会計監査人と定期的に各々の監査活動等について、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
尾﨑 隆之 氏(継続監査年数５年)
宇田川 聡 氏(継続監査年数２年)
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他28名であります。
d. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則３－２①(ｉ)に基づき策定した「会計監査人の
評価方針」に則り、会計監査人の評価を行いました。その結果を踏まえて、会計監査人が以下の「会計監査
人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないと判断し、再任の決定をしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任
する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査
委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びそ
の理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更
すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定します。
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e. 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、監査委員会が定める「会計監査人の評価方針」に基づき、会計監査人の評価を行いまし
た。
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性確保体制等の監査法人としての適格性や、監査計画の
策定、コミュニケーションの実施、グループ監査の実施等の監査活動の適切性について、会計監査人に求め
られる水準を満たしていると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 0 83 －
連結子会社 19 － 21 －
計 90 0 104 －
当社の非監査業務の内容は、主として税務に関するコンサルティング業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Youngグループ)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 12 － 6
連結子会社 103 13 129 ▶
計 103 25 129 10
当社及び当社の連結子会社の非監査業務の内容は、主として税務に関するコンサルティング業務等でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の事業規模等の観点から監査日数等を勘案し、監査委員会の
承認を得たうえで決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情
報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等は適正な監査を実施するために適切であると判断し、会
計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(４) 【役員の報酬等】
当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が以下の通り決定し
たものであります。なお、報酬委員会の決議は出席委員の過半数の賛成をもって行い、報酬委員会の職務の執行
の状況は取締役会に遅滞なく報告することとしております。
a. 基本方針
ⅰ 当社の経営を担う取締役及び執行役が、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイ
テク・ソリューションによる価値創造を基本とした事業活動を通じ社会の進歩発展に貢献する経営を行
うことに対して報酬を支払う。
ⅱ 当社の取締役及び執行役の報酬の基準となる水準は、各人の役位に応じた職責、当社及び当社グループ
会社を含めた業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定する。
b. 具体的方針
ⅰ 取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬並びに期末手当からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを提
供
する。
・当社の取締役が受ける月額報酬については、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定め
ることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び各取締役の職務の内
容に応じて決定する。
・期末手当は、原則月額報酬の1.5ヶ月分を基準として支給するが、会社の業績により減額することがあ
る。
・金銭に非ざる報酬として、経営に大きな影響をもつ役位(職責)については、企業危機管理の一環とし
てヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供す
る。
なお、取締役と執行役を兼務する場合、主たる職務に応じ、取締役ないし執行役のいずれかの報酬を
支 給する。
ⅱ 執行役の報酬
『金銭報酬』
執行役の金銭報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなる。
月額報酬 ＋ 業績連動報酬 ＝ 総金銭報酬
・当社(当社グループ会社を含む)の業容規模・範囲、当社執行役に問われる能力、負うべき責任・リス
クからして、当社の標準年収(月額報酬・業績連動報酬)水準は、世間水準を考慮し役位別に設定す
る。
・月額報酬は、標準年収から基準賞与額を除いた部分を月割りした役位別定額とする。
・標準目標達成時に支給される業績連動報酬を基準賞与額とし、基準賞与額は標準年収に占める比率の
40％程度で役位に応じて定める。評価に応じて、基準額の０～200％の範囲内で支給額を決定する。
評価
役位別基準賞与額 × ＝ 業績連動報酬支給額
(0-200%)
・評価は、全社業績・部門業績・中長期視点の個人目標の組合せで役職別のウェイトを用いて決定する。
＜評価要素・比率＞
2018年度
区分 全社業績 部門業績 個人目標 計
社長・特定事業部門を持たない役員 80% － 20% 100%
専務以上 70% 10% 20% 100%
特定事業部門を持つ役員
常務・執行役 40% 40% 20% 100%
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2019年度
区分 全社業績 部門業績 個人目標 計
社長・特定事業部門を持たない役員 80% － 20% 100%
専務以上 80% － 20% 100%
特定事業部門を持つ役員
常務・執行役 50% 30% 20% 100%
＜評価指標＞
2018年度
全社業績 部門業績 個人目標
a) 単年度税引前利益達成度 a) 税引前利益 b) 営業ＣＦ 執行役毎に定性的目
標を設定
b) 単年度売上収益達成度 c) 売上収益 d) 税引前利益率、生産性
㬀懿帀挰潛﹒䵞瑥㥕葞ꙓ쨰獎衻鞐呢ၞĀ搰潎蠰
定めた基準の達成度で評価する。
2019年度
・2019年度の業績評価指標については、収益性向上および中長期での目標達成度合いが執行役の
成 果をはかるにあたり最適であるとの判断から、以下指標を採用することにしました。
全社業績 部門業績 個人目標
a) 単年度税引前利益達成度 a) 税引前利益 b) 営業ＣＦ 執行役毎に中長期視
点の定性的目標を設
b) 単年度EBITマージン率 c) 売上収益 d) 税引前利益率、生産性
定
㬀懿帀挰潛﹒䵞瑥㥕葞ꙓ쨰獎衻鞐呢ၞĀ搰潎蠰
達成度
定めた基準の達成度で評価する。
c) 中期経営戦略期間
（2019年度～2021年度）
税引前利益達成度
※cは中期経営戦略期間予算
合計値達成度で評価する。
『非金銭報酬』
・金銭に非ざる報酬として、経営並びに業務執行に大きな影響をもつ職責にある者については、企業危
機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理
サービスを提供する。
当社の外部から登用する執行役については、以上の方針を参考にしながら、執行役登用の経緯、ミッ
ション、現地における報酬水準等を総合的に勘案し、最も相応しい報酬の構成及び報酬額を個別に設定す
る。
なお、取締役と執行役を兼務する場合、主たる職務に応じ、取締役ないし執行役のいずれかの報酬を支
給する。
c. 取締役及び執行役の報酬等の総額(2018年度)
報酬等の種類別の総額
合計
区分 月額報酬 期末手当又は業績連動報酬
人数(名) 金額(百万円) 人数(名) 金額(百万円) 金額(百万円)
取締役 7 120 6 16 136
内、社外取締役 ▶ 47 ▶ 6 53
執行役 15 289 15 237 526
(注１)取締役の人数及び金額は、執行役を兼務している者を含みません。
(注２)上記の月額報酬は、2018年６月22日開催の当社第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任
した取締役１名に対して支払われた月額報酬を含んでおります。
(注３)2018年度の報酬等の額の決定にあたっては、４回の報酬委員会での審議・決議および取締役会報告を行
い
ました。
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業績連動報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、以下の通りです。
（単位：億円）
当連結会計年度（2018年度）
指標
目標 実績
税引前利益 630 648
売上収益 7,800 7,311
d. 取締役及び執行役ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当社の企業価値向上に資する場合に限り、上場会社の株式を保有します。
当社は、保有の意義がない、または、保有に伴う中長期的な便益やリスクが資本コスト等に見合わない上場
会社の株式は、処分・縮減していきます。また、毎年、取締役会及び経営会議において、前述の方針に照ら
し、全ての上場会社の株式について保有の適否を検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 1,445
非上場株式以外の株式 7 4,426
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 430 対象事業強化の為
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 82
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
139,144 139,144
(保有目的) 取引緊密化の為
信越化学工業(株) 無
(定量的な保有効果) (注２)
1,291 1,531
401,966 401,966
(保有目的) 取引緊密化の為
(株)小松製作所 無
(定量的な保有効果) (注２)
1,033 1,426
2,310,000 2,310,000
(保有目的) 取引緊密化の為
プレシジョン・システ
無
ム・サイエンス(株)
(定量的な保有効果) (注２)
968 1,520
185,000 185,000
(保有目的) 取引緊密化の為
アイカ工業(株) 有
(定量的な保有効果) (注２)
683 729
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
437,500 437,500
(保有目的) 取引緊密化の為
デクセリアルズ(株) 無
(定量的な保有効果) (注２)
321 483
32,890 32,890
(保有目的) 取引緊密化の為
(株)エンプラス 無
(定量的な保有効果) (注２)
94 117
15,894 42,394
(保有目的) 取引緊密化の為。
山陽特殊製鋼(株) 無
(定量的な保有効果) (注２)
36 113
－ 16,537
日野自動車(株) － 無
－ 23
－ 1,526
三井金属鉱業(株) － 無
－ 8
(注１)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注２)個別の取引に係る具体的な保有目的及び定量的な保有効果については、保有先との取引への影響を考慮し、
記載できませんが、(5) ［株式の保有状況］の「②ａ．」記載の通り、保有の合理性の検証を行っておりま
す。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下の通りであります。
(１)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。
(２)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計ガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 7,29,32
192,361 191,478
営業債権 6,8,29,32
159,338 165,865
有価証券及びその他の金融資産
29,33 20,797 27,477
棚卸資産
9 116,526 137,738
未収法人所得税
424 308
その他の流動資産
3,6 6,090 7,578
小計
495,537 530,444
売却目的で保有する資産
10
－ 879
流動資産合計
495,537 531,323
非流動資産
有形固定資産
11 73,809 78,451
無形資産
12 16,951 18,281
持分法で会計処理されている投資
13 1,182 1,060
営業債権
6,8,29 896 1,792
有価証券及びその他の金融資産
29,33 12,926 11,201
繰延税金資産
14 20,749 22,901
その他の非流動資産
17 1,286 1,384
非流動資産合計
127,798 135,070
資産合計
623,335 666,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
15,29,32,33
営業債務 132,091 136,751
その他の金融負債 29 18,642 16,540
未払法人所得税 5,037 7,463
未払費用 25,409 25,769
前受金 3 20,960 －
契約負債 3,6 － 23,716
引当金 16 1,605 2,633
その他の流動負債 1,778 46
流動負債合計
205,521 212,918
非流動負債
その他の金融負債 17,29 420 162
退職給付に係る負債 17 23,177 24,083
引当金 16 2,059 1,657
繰延税金負債 14 821 903
その他の非流動負債 844 907
非流動負債合計
27,320 27,712
負債合計
232,841 240,630
資本の部
親会社株主持分
資本金 18 7,938 7,938
資本剰余金 18 35,662 35,662
利益剰余金 18 334,931 371,388
その他の包括利益累計額 18 11,894 10,417
自己株式 18 △ 362 △ 368
親会社株主持分合計
390,063 425,037
非支配持分
431 727
資本合計
390,494 425,764
負債及び資本合計
623,335 666,394
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 6,32 687,670 731,104
△ 523,244 △ 546,341
売上原価 21,22
売上総利益 164,426 184,763
販売費及び一般管理費 20,21,22 △ 108,907 △ 118,060
その他の収益 24 1,198 1,431
△ 764 △ 1,368
その他の費用 21,23,24
営業利益 55,953 66,767
金融収益 25 163 110
金融費用 25 △ 1,103 △ 2,793
222 143
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益 55,236 64,226
受取利息 25 416 580
△ 64 △ 49
支払利息 25
税引前当期利益 55,588 64,758
△ 14,509 △ 15,986
法人所得税費用 14
当期利益 41,079 48,771
当期利益の帰属：
親会社株主持分 40,882 48,417
196 354
非支配持分
合計 41,079 48,771
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益： 26
基本的及び希薄化後１株当たり親会社株主に
297.27 352.06
帰属する当期利益(円)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 41,079 48,771
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
27 1,523 △ 334
金融資産の公正価値の純変動額
2,116 △ 193
確定給付制度の再測定 27
純損益に組み替えられない項目合計 3,639 △ 527
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 27 126 △ 362
キャッシュ・フロー・ヘッジの
27 446 △ 279
公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 27 △ 6 17
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 567 △ 624
その他の包括利益合計 4,206 △ 1,151
当期包括利益 45,285 47,620
当期包括利益の帰属：
親会社株主持分 45,067 47,282
218 338
非支配持分
合計 45,285 47,620
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を
確定給付 在外営業
通じて測定する
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
制度の 活動体の
金融資産の公正価値
再測定 換算差額
の純変動額
2017年４月１日 7,938 35,662 303,136 3,681 3,191 3,726
当期利益 40,882
その他の包括利益 1,523 2,116 99
当期包括利益 － － 40,882 1,523 2,116 99
自己株式の取得 18 △ 0
自己株式の処分 18 0
配当金 19 △ 11,690
非金融資産等への振替 ５
利益剰余金への振替 2,603 △ 2,603
所有者との取引額合計 － 0 △ 9,087 △ 2,603 － －
2018年３月31日 7,938 35,662 334,931 2,601 5,307 3,825
会計方針の変更に
３ 75
よる累積的影響額
2018年４月１日 7,938 35,662 335,007 2,601 5,307 3,825
当期利益 48,417
その他の包括利益 △ 334 △ 193 △ 329
当期包括利益 － － 48,417 △ 334 △ 193 △ 329
自己株式の取得 18 △ 0
自己株式の処分 18 0
配当金 19 △ 12,377
非支配持分の取得及び処分
利益剰余金への振替 341 △ 341
所有者との取引額合計 － 0 △ 12,036 △ 341 － －
2019年３月31日 7,938 35,662 371,388 1,925 5,114 3,496
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
キャッシュ・
親会社
フロー・ その他の
注記 自己株式 株主持分 非支配持分 資本合計
ヘッジの 包括利益
合計
公正価値の 累計額合計
純変動額
2017年４月１日 △ 66 10,532 △ 356 356,913 292 357,205
当期利益 － 40,882 196 41,079
その他の包括利益 446 4,184 4,184 21 4,206
当期包括利益 446 4,184 － 45,067 218 45,285
自己株式の取得 18 － △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 18 － 0 0 0
配当金 19 － △ 11,690 △ 79 △ 11,769
非金融資産等への振替 ５ △ 220 △ 220 △ 220 △ 220
利益剰余金への振替 △ 2,603 － －
所有者との取引額合計 △ 220 △ 2,822 △ 7 △ 11,916 △ 79 △ 11,995
2018年３月31日 161 11,894 △ 362 390,063 431 390,494
会計方針の変更に
３ － 75 75
よる累積的影響額
2018年４月１日 161 11,894 △ 362 390,139 431 390,569
当期利益 － 48,417 354 48,771
その他の包括利益 △ 279 △ 1,136 △ 1,136 △ 16 △ 1,151
当期包括利益 △ 279 △ 1,136 － 47,282 338 47,620
自己株式の取得 18 － △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 18 － 0 0 0
配当金 19 － △ 12,377 △ 96 △ 12,474
非支配持分の取得及び処分 － － 54 54
利益剰余金への振替 △ 341 － －
所有者との取引額合計 － △ 341 △ 6 △ 12,383 △ 42 △ 12,425
2019年３月31日 △ 119 10,417 △ 368 425,037 727 425,764
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 41,079 48,771
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 11,12 11,830 13,154
減損損失 23 320 357
減損損失戻入益 24 － △ 152
法人所得税費用 14 14,509 15,986
持分法による投資損益 △ 222 △ 143
受取利息 25 △ 416 △ 580
受取配当金 25 △ 156 △ 108
支払利息 25 64 49
有形固定資産、無形資産の売却等損益 24 △ 511 751
営業債権の増減 △ 10,324 △ 4,904
棚卸資産の増減 △ 13,459 △ 21,039
営業債務の増減 9,287 4,476
前受金の増減 3 2,339 －
契約負債の増減 3 － 925
退職給付に係る負債の増減 17 △ 2,657 △ 2,282
515 1,494
その他
小計 52,197 56,756
利息の受取
401 554
配当金の受取 416 431
利息の支払 △ 64 △ 46
法人所得税の支払 △ 24,034 △ 15,061
305 139
法人所得税の還付
営業活動に関するキャッシュ・フロー 29,221 42,773
投資活動に関するキャッシュ・フロー
定期預金及び預け金の預入 △ 23,500 △ 25,000
定期預金及び預け金の払戻 36,000 17,500
有形固定資産の取得 11 △ 13,016 △ 17,698
無形資産の取得 12 △ 2,085 △ 3,497
有形固定資産の売却 11 1,086 130
無形資産の売却 12 ▶ －
有価証券及びその他の金融資産の取得 29 △ 5,333 △ 1,100
有価証券及びその他の金融資産の売却及び償還 29 4,190 376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 5 △ 10,209 △ 1,361
△ 130 24
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 12,993 △ 30,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
非支配持分株主からの払込 － 54
配当金の支払 19 △ 11,686 △ 12,378
非支配持分株主への配当金の支払 △ 20 △ 80
自己株式の取得 18 △ 6 △ 6
△ 1,030 △ 122
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 12,742 △ 12,532
△ 908 △ 500
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減 2,578 △ 883
現金及び現金同等物の期首残高 7 189,783 192,361
現金及び現金同等物の期末残高 7 192,361 191,478
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されておりま
す。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレク
トロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定により、当社グループの連結財務諸表を、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており
ます。
また、当連結財務諸表は、2019年６月21日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役常務
桜井真司によって承認されております。
(２)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．主要な会計方針についての概要」に記載している金融商品、確定給付制度に係る負債
又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(４)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含めております。
・注記３(１)-連結の基礎
・注記３(５)-金融商品 及び 注記29-金融商品
・注記３(16)-収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注
記に含めております。
・注記３(10)-非金融資産の減損 及び 注記23-減損損失
・注記３(12)-従業員給付 及び 注記17-退職後給付
・注記３(13)-引当金 及び 注記16-引当金
・注記３(14)-偶発事象 及び 注記35-偶発事象
・注記３(17)-法人所得税費用 及び 注記14-繰延税金及び法人所得税費用
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３．主要な会計方針についての概要
(１)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得し
た日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非
支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社株主持分と非支配持分に帰
属させております。
子会社のうち、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司及び他10社の決算日は12月31日であり、当該子会社につい
ては、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の
決算日は、当社の決算日と同一であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により、投資先の財務及び経営
方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社につい
ては、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用い
て会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社
の財務諸表の調整を行っております。
関連会社であるギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱及び他２社の決算日は12月31日、Chorus Call Asia㈱の決
算日は11月30日であり、当該関連会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を用
いております。その他関連会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
(２)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識
別可能な純資産の認識額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。また、取得関連費用
は、発生時に費用処理しております。
(３)外貨換算
①外貨建取引
当社グループ各社はそれぞれ独自の機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生
じる換算差額は、純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び
負債に関しては、それらから生じる換算差額をその他の包括利益として認識しております。
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②在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートにより、収益及び費用はその期間中の為替レートが著しく
変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円換算しております。この在外営業活動体の財務諸表
の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。なお、在外営業活動体について、持
分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合には、当該在外営業活動体に
関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(５)金融商品
当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用しておりましたが、
当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しております。IFRS第９号「金融商
品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを
導入する基準であります。本基準の適用により、非デリバティブ金融資産の減損、並びに、デリバティブ及びヘッ
ジ会計の一部の方針を変更・追加しております。本基準適用後のIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の概要
は以下の通りであります。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産につ
いては決済日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせ
るものである場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初
認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類されず公正価値で測定する金融資産のうち、FVTOCIに
指定しない金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融資産
当社グループは、投資先との取引関係緊密化を目的として保有する資本性金融資産への投資について、当初
認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能な選択を金融資産ごとに行っております。
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、
公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として
認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。な
お、配当については純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、営業債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信
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用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なく
とも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業
債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるか
どうかの判断においては、主に外部信用調査機関による否定的評価、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。
支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経
営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別
的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減
損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏ま
えて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
償却原価で測定する金融資産、営業債権、契約資産に関する予想信用損失については、帳簿価額から直接又
は貸倒引当金を通じて減額するとともに、予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しておりま
す。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金
融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んど全てが移転している場合において、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を全て償却原価で測定する金融負債に分類しており、発生日に当初認
識しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から取引費用を減算した金額で当初認識しております。また、当初認
識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、将来の外貨建取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用し
ており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動のうち、有効なヘッジと判定される部分につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、これに加え
て、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの影響を相殺しているかについて、ヘッジの開始
時、またその後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消
した場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括
利益として認識した金額は、即時に純損益に振り替えております。
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④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する
又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(６)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全
ての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定においては、商品及び製品・原
材料については主として移動平均法を、仕掛品は主として個別法を用いております。また、正味実現可能価額は、通
常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しておりま
す。
(７)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 ２年から60年
・機械装置及び運搬具 ２年から17年
・工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(８)無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており、償却を行っておりません。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識において取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の
取得原価は、取得日における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行って
おり、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っておりません。主要な資産項目ごとの見積耐用年数
は、以下の通りであります。
ソフトウエア ２年から５年
その他の無形資産 ３年から20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
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(９)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基
に判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する
権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としております。
②ファイナンス・リース取引
借手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リー
スに分類しております。
リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識
し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。
貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リー
スに分類しております。
債権はリースへの純投資額と等しい金額で認識し、連結財政状態計算書上は営業債権に含めて表示しておりま
す。
③オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合には、その資産の減損テストを実施して
おります。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係らず、毎年、回収可能価
額を見積り、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としておりま
す。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産又は資金生成単位に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が
回収可能価額を超える場合には、その資産について減損損失を純損益として認識しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に用いた前提事項
に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合には、当該資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合には、過年度
に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限に、減損損失を純損益として戻し入れて
おります。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状のままで直ちに売却が可
能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類してお
ります。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、分類後の資産に
ついては、減価償却又は償却を行っておりません。
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(12)従業員給付
①退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のいずれか又は両方を運営しておりま
す。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算
定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対
応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損
益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。
確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を運営しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
債務又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積り
が可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能
である場合に認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期になると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると
見積もられた支出額の現在価値により測定しております。現在価値の算定においては、貨幣の時間価値及び当該債務
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループが認識している引当金の性質及び金額については、注記「16．引当金」に記載しております。
(14)偶発事象
①偶発債務
決算日において発生可能性のある債務を有しているものの、それが決算日の債務であるか否か確認できないも
の、又は(13)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、経済的便益を有する資源の流
出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注記「35．偶発事象」に記載しております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づき支払期日が到来
しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契
約であります。
②偶発資産
将来の経済的便益を有する資源の流入について、その実現が決算日において確実でないものの、その実現可能性
が高い場合には、偶発資産として注記「35．偶発事象」に記載しております。
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(15)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から
控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合には帳簿価額と売却時の対
価との差額を資本剰余金として認識しております。
(16)収益認識
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、５ステッ
プアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する
支配の移転をもって収益を認識する基準であります。
上記の５ステップアプローチに基づき、物品を顧客に提供する一部取引において、従来は、顧客の検収時に、重要
なリスク及び経済的価値が顧客に移転すると判断しておりましたが、当該取引については、据付完了時点で、顧客に
提供する財又はサービスが契約で合意された仕様に従っていると判断し、収益認識を行います。
なお、当該基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
し、累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高として以下の通り認識しております。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首及び期末時点の連結財政状態計算書への影響は
「利益剰余金」がそれぞれ75百万円、100百万円の増加であります。
同様に、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は「売上収益」及び「税引前当期利益」がそれぞれ36百万円の
増加であります。
また、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、財又はサービスが顧客へ移転する部分のうち、債権と
して表示する金額を除いた144百万円については契約資産として認識の上、「その他の流動資産」に含めて表示し、従
来「前受金」としていた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、
各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立
販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積
もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定しております。値引き等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収
益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、約束した対
価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサー
ビス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益
を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を
認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部
分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行って
おります。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費
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用として認識しております。
なお、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており
ます。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第
三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。当社グループが本人か代理人かの判
定は、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしており、
物品・サービスの提供及び注文の履行について第一義的な責任を有しているか、顧客による発注の前後・輸送中・返
品の際に在庫リスクを負っているか、直接・間接的に価格を決定する権利を有しているか等を考慮して行っておりま
す。
(17)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されており、これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識されるもの、又は企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しており、税額の算定に
使用する税率又は税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との一時差異に基づき算定してお
ります。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、これらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識
しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産
又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率に基づいて、当該一時差異が解消される
と予測される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これ
らの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債
が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(18)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、売上収益、売上原価及び費用から控除しております。
(19)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社株主持分に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同
一であります。
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(20)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結
会計年度末(2019年３月31日)において、当社グループはこれを適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
リースの定義及び主に借手の会計処理
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年度
の改訂
2019年度に適用となる基準書
IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)
IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算
書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められております。IFRS第16号は2019年１月１日以後開始す
る事業年度から適用され、当社は2019年４月１日よりIFRS第16号を適用致します。IFRS第16号の適用については、経
過措置を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用致しま
す。
当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首における連結財政状態
計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することにより資産が6,570百万円増加し、主にリース負債を認識する
ことにより負債が6,648百万円増加するとともに、利益剰余金期首残高の修正により資本が77百万円減少しますが、連
結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティ
ング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用
により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支
払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業
活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響があります。
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４．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当
事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、
「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、
バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業システム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、
テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(２)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３.主要な会計方針についての概要」における記載と
概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受
取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)であります。
全社保有の有形固定資産及び無形資産については、事業セグメントに配分していないため、各事業セグメントの
資産に含まれておりませんが、これに係る減価償却費及び無形資産償却費は、事業セグメントに配分する全社費用
の一部を構成しているため、各事業セグメントの損益に含まれております。
報告セグメントに関する情報は以下の通りであります。
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
連結財務
電子
調整額
先端産業
科学・医用 産業
諸表計上額
(注１)
デバイス 計
システム システム
部材
システム
売上収益
外部顧客への
187,569 135,452 73,453 289,361 685,835 813 1,022 687,670
売上収益
セグメント間の
518 199 3,045 4,969 8,732 1,071 △ 9,802 －
売上収益
計 188,087 135,651 76,498 294,330 694,566 1,884 △ 8,780 687,670
セグメント損益
ＥＢＩＴ 22,665 31,663 973 3,731 59,032 △ 1,059 △ 2,738 55,236
受取利息(注２) 251 － － － 251 － 165 416
支払利息(注２) － △ 8 △ 65 △ 206 △ 279 △ 5 221 △ 64
税引前当期利益
22,916 31,656 908 3,525 59,005 △ 1,064 △ 2,352 55,588
その他の損益項目
減価償却費及び
△ 5,450 △ 4,376 △ 1,168 △ 815 △ 11,808 △ 22 － △ 11,830
無形資産償却費
減損損失 － － △ 16 △ 304 △ 320 － － △ 320
減損損失の戻入 － － － － － － － －
持分法による
△ 89 － 31 420 362 △ 6 △ 134 222
投資損益(注３)
セグメント資産 109,496 86,478 46,146 117,771 359,890 792 262,654 623,335
その他の資産項目
持分法で会計処理
されている投資 718 － 98 98 914 137 131 1,182
(注４)
資本的支出(注５) 6,645 6,795 1,083 771 15,294 29 △ 222 15,102
セグメント負債 31,895 28,348 27,582 74,398 162,224 46 70,571 232,841
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金
額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、
受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する
利子の戻入額であります。
(注３)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相
当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注４)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への投資額とし
ており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注５)資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
連結財務
電子
調整額
先端産業
科学・医用 産業
諸表計上額
(注１)
デバイス 計
システム システム
部材
システム
売上収益
外部顧客への
204,684 147,116 80,296 297,891 729,987 1,009 109 731,104
売上収益
セグメント間の
1,734 － 3,298 5,019 10,051 1,568 △ 11,619 －
売上収益
計 206,418 147,116 83,594 302,910 740,038 2,576 △ 11,510 731,104
セグメント損益
ＥＢＩＴ 29,639 33,648 2,185 4,199 69,671 △ 969 △ 4,476 64,226
受取利息(注２) 270 － － － 270 － 310 580
支払利息(注２) － △ 28 △ 54 △ 279 △ 362 △ 8 321 △ 49
税引前当期利益
29,909 33,620 2,130 3,920 69,579 △ 976 △ 3,845 64,758
その他の損益項目
減価償却費及び
△ 6,068 △ 5,099 △ 1,124 △ 839 △ 13,130 △ 24 － △ 13,154
無形資産償却費
減損損失 △ 239 △ 119 － － △ 357 － － △ 357
減損損失の戻入
－ － － － － － 152 152
持分法による
△ 140 － 31 427 318 △ 40 △ 136 143
投資損益(注３)
セグメント資産 112,316 106,578 45,470 132,807 397,172 1,144 268,078 666,394
その他の資産項目
持分法で会計処理
されている投資 551 － 98 139 789 137 134 1,060
(注４)
資本的支出(注５) 6,333 11,235 1,201 2,571 21,340 76 △ 221 21,195
セグメント負債 30,292 33,297 25,827 79,769 169,186 131 71,313 240,630
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金
額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、
受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する
利子の戻入額であります。
(注３)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相
当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注４)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への投資額とし
ており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
(注５)資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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(３)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
売上収益
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 694,566 740,038
「その他」の区分の売上収益 1,884 2,576
セグメント間取引消去 △9,802 △11,619
その他の調整額(注) 1,022 109
連結財務諸表計上額 687,670 731,104
(注)その他の調整額は、管理会計との調整額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント損益(EBIT)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 59,032 69,671
「その他」の区分の損益 △1,059 △969
セグメント間取引消去 104 △99
その他の調整額(注) △2,841 △4,377
連結財務諸表計上額 55,236 64,226
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
報告セグメント計 359,890 397,172
「その他」の区分の資産 792 1,144
セグメント間債権消去 △689 △678
その他の調整額(注) 263,343 268,757
連結財務諸表計上額 623,335 666,394
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
報告セグメント計 162,224 169,186
「その他」の区分の負債 46 131
セグメント間債務消去 △603 △493
その他の調整額(注) 71,174 71,806
連結財務諸表計上額 232,841 240,630
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社負債であります。
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(４)製品及びサービスに関する情報
(２)報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(５)地域別情報
①外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 267,128 283,028
北米 53,653 62,017
欧州 83,506 98,812
アジア 256,504 256,833
(うち、中国大陸) (88,895) (93,804)
その他 26,879 30,414
合計 687,670 731,104
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(６)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該
顧客グループから生じた収益は206,046百万円(全セグメント)であります。当連結会計年度においては、２グルー
プあり、当該顧客グループから生じた収益は224,611百万円(全セグメント)であります。
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５．企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、2017年４月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一
部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分
光分析装置)の事業(以下、「対象事業」)に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契
約を締結し、同社の子会社の株式取得及び同社の子会社からの事業譲受を2017年７月３日に完了しました。
(１)株式の取得及び事業譲受の理由
当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープ
レーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推
進しています。
同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社か
ら対象事業を取得することについて合意しました。
同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有してい
ます。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大し
ています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回
の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化に
より、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすること
が可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さ
らなる販売体制の強化が図れます。
(２)被取得企業の名称
国 旧社名 新社名
Materials Analysis Limited Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.
英国
Oxford Instruments Analytical GmbH Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH
ドイツ連邦共和国
Oxford Instruments Industrial Hitachi High-Tech Analytical Science
フィンランド共和国
Analysis Oy Finland Oy
Hitachi High-Tech Analytical Science
Oxford Instruments (Shanghai) Co.
中華人民共和国
Shanghai Co., Limited
Limited
Hitachi High-Tech Analytical Science
Baker Avenue Services Inc.
アメリカ合衆国
America, Inc.
(３)支払対価の公正価値 (単位：百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値 11,306
(注１)条件付対価はありません。
(注２)支払対価は事業価値評価金額に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行い算定しております。
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(４)子会社株式取得及び事業譲受による支出 (単位：百万円)
項目 金額
現金及び現金同等物による取得 10,988
取得した子会社の現金及び現金同等物 △872
子会社株式の取得及び事業譲受による支出 10,116
(５)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値(注１) (単位：百万円)
項目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 872
営業債権(注２) 1,070
棚卸資産 1,880
その他 250
非流動資産
有形固定資産 341
無形資産 5,274
資産合計 9,687
流動負債
営業債務 381
その他 1,837
非流動負債
その他 815
負債合計 3,033
純資産合計 6,654
(注１)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は専門機関によるデューデリジェンス、ファイナンシャルア
ドバイザーによる企業価値評価等を用いて測定しています。上記金額は取得日時点の為替レートにより換算し
ております。
(注２)取得した債権の契約金額は1,131百万円、公正価値は1,070百万円です。なお、公正価値には回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積もり金額60百万円が含まれております。
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(６)取得により生じたのれん (単位：百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値 11,306
取得した識別可能な純資産の公正価値 6,654
ベーシス・アジャストメント(注１) △318
のれん(注２) 4,334
(注１)同社への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッ
シュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値318百万円を、
当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。
(注２)移転された対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味金額を超過する金額をのれんとして認識
しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。当該のれんは税務上損金
算入不可能であります。
(７)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は371百万円であり、2016年度に182百万円、2017年度に189百万円をそれぞれ、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(８)当社グループの業績に与える影響
2017年度の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業及び譲受事業の売上収益は6,283
百万円、当期利益は534百万円の損失となりました。当期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含ま
れております。
(９)持分比率
対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。
(10)企業結合が2017年度の期首に行われた場合の売上収益及び当期利益
同社の株式取得及び事業譲受が2017年度の期首である2017年４月１日であったと仮定した場合の2017年度におけ
る売上収益及び当期利益は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要な企業結合はありません。
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６．収益認識
(１)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要製品群別に
分解した場合の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
主要製品群
至 2019年３月31日)
科学・医用システム 206,418
電子顕微鏡 34,276
科学機器 33,359
メディカル製品 124,768
バイオ製品その他 14,015
電子デバイスシステム 147,116
プロセス製造装置 68,604
評価装置 77,974
その他 537
産業システム 83,594
社会インフラ 32,161
産業インフラ 39,889
ICTソリューション 11,544
先端産業部材 302,910
素材・エレクトロニクス 117,567
82,616
自動車・輸送機
エネルギー・産業 56,455
燃料・化学品他 46,272
その他・調整額 △8,933
合計 731,104
(２)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務の充足に関する情報は以下の通りであります。
科学・医用システム
当該セグメントには、電子顕微鏡、科学機器、メディカル製品、バイオ製品等の収益が含まれており、物品の
販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しており
ます。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識し
ております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メン
テナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。支払条件
は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
電子デバイスシステム
当該セグメントには、主に半導体用プロセス製造装置、評価装置等の収益が含まれており、物品の販売につい
ては、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体
的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス
契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイ
ルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
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産業システム
当該セグメントには、社会インフラ、産業インフラ、ICTソリューションの収益が含まれており、物品の販売に
ついては、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。
具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しており
ます。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナン
ス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。当該セグメント
における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供しており、一定期間に亘って履
行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基
づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等
の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
先端産業部材
当該セグメントには、素材・エレクトロニクス、自動車・輸送機、エネルギー・産業、燃料・化学品等の収益
が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点にお
いて収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で
収益を認識しております。なお、一部取引については、代理人としての取引を行っております。支払条件は一般
的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。
(３)契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首
及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
営業債権 158,764 165,133
契約資産 108 144
契約負債 20,960
23,716
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は18,747百万円であり、過
去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではございません。
(４)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(５)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社グループは、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるもの
について資産計上しております。当連結会計年度末において、資産計上している金額はございません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 43,468 51,897
預入期間が３ヶ月以内の預け金 148,893 139,581
現金及び現金同等物 192,361 191,478
８．営業債権
営業債権の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 139,019 146,424
受取手形及び電子記録債権 19,925 18,781
ファイナンス・リース債権 1,470 2,524
控除：貸倒引当金 △180 △72
合計 160,234 167,656
流動資産 159,338 165,865
非流動資産 896 1,792
信用リスク管理、営業債権の公正価値は、注記「29．金融商品」に記載しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 54,130 66,426
仕掛品 56,332 63,079
原材料 6,064 8,234
合計 116,526 137,738
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度において 520,892百万円 、当連結
会計年度において 544,828百万円 であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
評価減の金額 2,351 1,513
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10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売却目的で保有する資産
建物及び構築物 － 59
機械装置及び運搬具 － 269
土地 － 551
その他 － 0
合計 － 879
当連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の建物及び構築物、土地等610百万円及び産業システム
セグメントに属する機械装置及び運搬具等269百万円について売却の意思決定を行い、現状のままで直ちに売却が可能
となったことにより、売却目的で保有する資産に分類しております。
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
(単位：百万円)
建物
機械装置 工具、器具
建設
及び 及び 及び 土地 合計
仮勘定
運搬具 備品
構築物
帳簿価額
2017年３月31日 31,121 10,603 9,119 17,908 2,056 70,806
取得 501 152 835 － 11,327 12,815
企業結合による取得 146 88 112 22 － 368
売却又は処分 △107 △233 △59 △4 △30 △432
建設仮勘定からの振替 1,494 4,789 4,118 111 △10,513 －
減価償却費 △2,235 △3,554 △3,254 － － △9,043
減損損失 △3 △70 △5 － － △78
為替換算影響額 37 △117 5 15 △17 △78
その他 △6 35 △50 △134 △395 △549
2018年３月31日 30,947 11,695 10,821 17,918 2,429 73,809
取得 400 22 964 － 16,645 18,032
企業結合による取得 － 2 0 － － 2
売却又は処分 △111 △221 △191 － △4 △528
建設仮勘定からの振替 1,938 6,372 7,037 15 △15,362 －
減価償却費 △2,576 △3,832 △3,757 － － △10,165
減損損失 － △5 △115 － － △120
減損損失の戻入 － － － 152 － 152
為替換算影響額 △10 105 △16 △14 9 74
その他 △198 △144 △48 △551 △1,864 △2,805
2019年３月31日 30,389 13,995 14,694 17,520 1,853 78,451
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
建設
及び 及び 及び 土地 合計
仮勘定
構築物 運搬具 備品
取得原価
2017年３月31日 62,589 42,948 33,903 18,997 2,078 160,515
2018年３月31日 64,140 44,168 37,758 19,140 2,429 167,636
2019年３月31日 63,555 48,086 43,209 17,520 1,853 174,222
減価償却累計額及び
減損損失累計額
2017年３月31日 △31,468 △32,344 △24,785 △1,089 △22 △89,708
2018年３月31日 △ 33,194 △ 32,473 △ 26,937 △ 1,223 － △ 93,827
2019年３月31日 △ 33,166 △ 34,091 △ 28,515 － － △ 95,772
当連結会計年度より、連結財政状態計算書における表示と本注記における表示との関連性の把握を容易にすること
で本注記の有用性の向上を図る観点から、 有形固定資産の増減表において有形固定資産の帳簿価額の増減を表示し、
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、各連結会計年度末の残高を表示する形式としてお
ります。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失の内容については、注記「23．減損損失」に記載しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」に記載しております。
減価償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
2018年３月31日 89 218
2019年３月31日 49 167
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12．無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
(単位：百万円)
ソフト
のれん その他 合計
ウエア
帳簿価額
2017年３月31日 641 5,197 2,059 7,897
外部購入 － 757 176 933
内部開発 － 1,153 － 1,153
企業結合による取得
5,149 － 4,683 9,832
売却又は処分 － △37 △1 △38
償却費 － △1,963 △823 △2,787
減損損失 △93 △148 － △241
為替換算影響額 120 △1 85 203
その他 － △1 － △1
2018年３月31日 5,817 4,956 6,178 16,951
外部購入 － 2,468 513 2,981
内部開発
－ 516 － 516
企業結合による取得
585 － 888 1,473
売却又は処分 － △164 △1 △165
償却費 － △1,953 △1,035 △2,989
減損損失 △237 － － △237
為替換算影響額 △142 1 △104 △245
その他 － △2 △2 －△4
2019年３月31日 6,023 5,822 6,436 18,281
無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
ソフト
のれん その他 合計
ウエア
取得原価
2017年３月31日 4,491 23,205 6,668 34,364
2018年３月31日 9,760 24,805 11,674 46,239
2019年３月31日 10,476 27,360 19,019 56,855
償却累計額及び
減損損失累計額
2017年３月31日 △3,850 △18,008 △4,609 △26,467
2018年３月31日 △ 3,943 △ 19,849 △ 5,497 △ 29,288
2019年３月31日 △ 4,453 △ 21,537 △ 12,583 △ 38,574
当連結会計年度より、連結財政状態計算書における表示と本注記における表示との関連性の把握を容易にすること
で本注記の有用性の向上を図る観点から、無形 資産の増減表において無形資産の帳簿価額の増減を表示し、無形資産
の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、各連結会計年度末の残高を表示する形式としております。これ
に伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
所有権に対する制限がある無形資産はありません。
減損損失の内容については、注記「23.減損損失」に記載しております。
償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ 2,939百万円 及び 3,189百万円 であり、ソフトウエアに計上しております。
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無形資産18,281百万円のうち、重要なものは、前連結会計年度において、英国のOxford Instruments plcの子会社株
式取得及び同社の子会社から事業譲受により発生したものであります。
重要な無形資産に含まれるのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において、4,876百万円であります。
また、その他の重要な無形資産は本企業結合時に識別された技術や顧客との関係等であり、この帳簿価額は、当連結
会計年度において、3,339百万円であります。
なお、その他の重要な無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として８年であります。
当社グループにおける重要なのれんは、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分しており、この帳簿
価額は、当連結会計年度において、4,876百万円であります。
のれんが配分されている資金生成単位については、毎年、更に減損の兆候がある場合には都度、以下の通り減損テス
トを行っております。
資金生成単位である分析事業の回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣により承認さ
れた３ヶ年の計画に基づく見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値により算定しております。な
お、３ヶ年の計画を超える期間における将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しており、税引前の割引率は、
同業他社の加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度において、12.0％を用いております。
当該のれんについては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理
的な範囲で変更されたとしても、それにより資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測して
おります。
13．持分法で会計処理されている投資
当社グループは以下の関連会社に対する投資について、持分法で会計処理しております。
持分(％)
名称 主要な事業の内容 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(独)Ｇ＆Ｄ社製品(ＩＣ
ギーゼッケ・アンド・
カード等)の日本市場での 先端産業部材 49.0 49.0
デブリエント㈱
販売、製品開発
ビデオ会議及び電話会議
Chorus Call Asia㈱
システムを用いた遠距離間 産業システム 49.0 49.0
会議用の電気通信サービス
㈱NeU 脳科学の産業応用事業 その他 38.1 38.1
高感度測定技術を用いた
MagArray,Inc. 科学・医用システム 20.0 20.0
がん診断検査サービス
中国における鉄道車両用部
常州今創日新国際貿易
品及び関連技術を活用した 先端産業部材 ― 49.0
有限公司
産業部材の販売、サービス
(注１)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注２)常州今創日新国際貿易有限公司は、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司の出資会社であります。
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14．繰延税金及び法人所得税費用
(１)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
純損益として その他の包括利益 連結範囲の
2017年３月31日 2018年３月31日
認識 として認識 変更他(注１)
繰延税金資産
棚卸資産 3,660 226 － △22 3,863
減価償却費及び償却費 2,931 459 － 10 3,399
未払費用 5,380 132 － △10 5,502
退職給付に係る負債
11,124 △692 △1,398 △32 9,002
(注２)
繰越欠損金 25 34 － 0 59
その他 2,828 △970 △124 △12 1,723
繰延税金資産合計 25,948 △812 △1,521 △66 23,548
繰延税金負債
圧縮記帳 △545 33 － － △512
FVTOCIの金融資産 △1,621 － 536 2 △1,083
その他 △999 △221 23 △829 △2,025
繰延税金負債合計 △3,164 △188 560 △827 △3,620
(注１)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
(注２)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職給付に係る負債」に含めております。
(単位：百万円)
純損益として その他の包括利益 連結範囲の
2018年３月31日 2019年３月31日
認識 として認識 変更他(注１)
繰延税金資産
棚卸資産 3,863 386 － 11 4,260
減価償却費及び償却費 3,399 △471 － △20 2,909
未払費用 5,502 334 － ▶ 5,840
退職給付に係る負債 9,002 △783 59 9 8,288
繰越欠損金 59 24 － △1 81
その他 1,723 1,070 160 △10 2,944
繰延税金資産合計 23,548 963 220 △6 24,726
繰延税金負債
圧縮記帳 △512 37 － － △475
FVTOCIの金融資産 △1,083 △8 549 38 △504
その他 △2,025 544 △37 △229 △1,748
繰延税金負債合計 △3,620 572 511 △191 △2,727
(注１)外貨換算差額等は、連結範囲の変更他に含めております。
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識
された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。但し、認識可能と考えられる繰延税金資産
の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 20,749 22,901
繰延税金負債 △821 △903
(２)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 10,930 11,907
繰越欠損金 4,078 4,135
合計 15,008 16,042
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 18 68
４年目 418 1,332
５年目以降 3,642 2,736
合計 4,078 4,135
(３)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将
来加算一時差異の合計額は、それぞれ45,900百万円及び50,206百万円であります。これらは、当社グループが一
時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
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(４)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 13,510 17,522
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 1,147 △1,802
△147 266
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用合計
1,000 △1,536
法人所得税費用合計 14,509 15,986
(５)法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
損金算入できない費用 0.7 ％ 0.6 ％
税額控除 △6.7 ％ △5.4 ％
海外子会社の適用税率との差異 △0.4 ％ △2.4 ％
繰延税金資産の回収可能性の判断
△0.3 ％ 0.4 ％
の変更
その他 1.8 ％ 0.9 ％
実際負担税率 26.1 ％ 24.7 ％
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連
結会計年度の法定実効税率は、ぞれぞれ30.9%及び30.6％であります。但し、海外子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されます。なお、当社及び国内子会社において、連結納税制度を適用しております。
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15．営業債務
営業債務の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 119,332 121,689
電子記録債務 12,760 15,062
合計 132,091 136,751
流動性リスク管理、営業債務の公正価値は、注記「29．金融商品」に記載しております。
16．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 製品保証引当金 合計
前連結会計年度(2018年３月31日) 1,261 2,402 3,663
期中増加額 123 1,659 1,781
期中減少額(目的使用) △0 △1,158 △1,159
期中減少額(戻入) － △99 △99
割引計算の期間利息費用 32 － 32
為替換算影響額 8 63 71
当連結会計年度(2019年３月31日) 1,424 2,866 4,290
流動負債 687 1,946 2,633
非流動負債 737 920 1,657
①資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、第三者の見積
りに基づき算出した将来支出の見積額に基づき計上しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に
支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②製品保証引当金
当社グループ製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の
実績を基礎として計上しております。これらの費用は、保証期間(主に３年以内)にわたって使用されます。
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17．退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、従来より確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けておりますが、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。ま
た、一部の海外子会社では確定給付型の制度および確定拠出型の制度を設けております。なお、確定給付企業年金
の一部にキャッシュ・バランスプランを採用しております。
2015年10月１日の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は４年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の
流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めておりましたが、当連結会計年度において全額移換が完了
いたしました。
連結キャッシュ・フロー計算書では、退職給付に係る負債の減少と未移換額に係るその他の金融負債の増加又は
減少を純額して「退職給付に係る負債の増減」に含めております。
確定給付制度における給付額は、勤務した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終
平均給与、その他の条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合
があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社と法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、
所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、確定給付企業年金法に基づき、将来にわ
たる年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
当社は、将来にわたり年金基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範
囲で定期的に見直しております。
退職一時金制度は、退職者に対して一時金を支給するもので、当社が直接退職者への支給義務を負っておりま
す。
これらの確定給付制度により、当社グル－プは数理計算上のリスクに晒されております。
当社グル－プは翌連結会計年度に、1,927百万円の掛金を拠出する予定です。
確定拠出制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給
付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。
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(１)確定給付制度
①確定給付制度負債(資産)の純額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下の通りであります。なお、確定給付制度資産として認識した金
額は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含めて表示しております。
(単位：百万円)
確定給付制度債務 制度資産 確定給付制度負債
の現在価値 の公正価値 (資産)の純額
2017年４月１日 118,701 △92,778 25,923
純損益に認識した金額
勤務費用 4,011 － 4,011
利息費用(収益) 888 △741 147
合計 4,899 △741 4,158
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更に
220 － 220
より生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
1,247 － 1,247
生じた数理計算上の差異
実績の修正により生じた
△160 － △160
数理計算上の差異
制度資産に係る収益
－ △4,820 △4,820
(利息収益を除く)
合計 1,307 △4,820 △3,513
その他
事業主からの掛金拠出 － △1,757 △1,757
給付の支払 △5,416 3,663 △1,753
為替換算影響額 △488 402 △85
その他 △0 2 2
合計 △5,904 2,311 △3,594
2018年３月31日 119,002 △96,029 22,973
純損益に認識した金額
勤務費用 4,067 － 4,067
利息費用(収益) 841 △729 113
退職給付制度移行益 △8 － △8
合計 4,900 △729 4,172
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更に
771 － 771
より生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
631 － 631
生じた数理計算上の差異
実績の修正により生じた
△1,218 － △1,218
数理計算上の差異
制度資産に係る収益
－ 69 69
(利息収益を除く)
合計 184 69 252
その他
事業主からの掛金拠出 － △2,085 △2,085
給付の支払 △5,271 3,825 △1,446
為替換算影響額 339 △297 43
合計 △4,931 1,443 △3,488
2019年３月31日 119,154 △95,245 23,909
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当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、行わ
れております。制度資産への拠出は、既に提供された勤務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付
を賄うことも意図しております。これに加え、当社では連結会計年度末時点の給付債務の積立不足額を積み立てる
ため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資
産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセット
ミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリング等により資産運用状況を管理しておりま
す。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的
に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式23％、債券35％及びその他42％であります。
②制度資産の主な内訳
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 1,710 － 1,710
株式 3,770 － 3,770
債券 1,206 1,945 3,151
ヘッジファンド － 32,781 32,781
プライベートアセット － 12,795 12,795
証券化商品 － 1,071 1,071
生保一般勘定 － 1,643 1,643
合同運用投資(注) － 37,789 37,789
その他 47 1,270 1,317
合計 6,734 89,295 96,029
(注)合同運用投資は、上場株式が50％、国債が20％、その他の債券が14％、その他の資産が16％を占めておりま
す。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 1,630 － 1,630
株式 2,552 － 2,552
債券 1,964 3,167 5,131
ヘッジファンド － 30,021 30,021
プライベートアセット － 18,454 18,454
証券化商品 － 188 188
生保一般勘定 － 1,664 1,664
合同運用投資(注) － 33,175 33,175
その他 61 2,370 2,430
合計 6,207 89,039 95,245
(注)合同運用投資は、上場株式が50％、国債が22％、その他の債券が18％、その他の資産が10％を占めておりま
す。
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③数理計算上の仮定
報告期間の末日における主要な数理計算上の仮定は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.7％ 0.7％
確定給付制度債務の加重平均デュレ－ションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
13.8年及び13.9年であります。
④確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、その他全ての変数が一定であることを前提に、割引率が
0.5％増加又は減少した場合における確定給付制度債務への影響額は、以下の通りであります。なお、実際はそ
の他変数の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％増加 0.5％減少 0.5％増加 0.5％減少
割引率 △8,080 7,553 △7,919 8,732
(２)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,566百万円 及び 1,754百万円 であります。
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18．資本及びその他の資本項目
(１)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発行可能株式総数
期首残高 350,000,000 350,000,000
期中増減 － －
期末残高 350,000,000 350,000,000
発行済株式総数
期首残高 137,738,730 137,738,730
期中増減 － －
期末残高 137,738,730 137,738,730
自己株式数
期首残高 209,841 211,217
期中増減(注３) 1,376 1,333
期末残高 211,217 212,550
(注１)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注２)発行済株式は、全額払込済となっております。
(注３)前連結会計年度の期中増減1,376株は、単元未満株式の買取り1,426株、売渡し50株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減1,333株は、単元未満株式の買取り1,363株、売渡し30株によるものであります。
(２)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は資本準備金であります。
資本準備金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主
総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
①利益準備金
会社法では、配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すこと
ができます。
②その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(４)その他の包括利益累計額
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
FVTOCIの金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
②確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影
響額であります。
③在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効
と認められる部分であります。
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19．配当金
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月24日
普通株式 利益剰余金 6,189 45.00 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 利益剰余金 5,501 40.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 6,189 45.00 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 利益剰余金 6,189 45.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 8,252 60.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 △ 46,405 △ 50,220
研究開発費 △ 21,362 △ 23,643
減価償却費及び無形資産償却費 △ 4,458 △ 4,811
その他 △ 36,683 △ 39,386
合計 △ 108,907 △ 118,060
21．人件費
人件費の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び給料 △65,328 △69,093
賞与 △23,209 △25,212
退職給付費用 △5,724 △5,926
法定福利費及び福利厚生費 △12,914 △13,303
割増退職金 △688 △516
合計 △107,863 △114,051
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
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22．研究開発費
研究開発費は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 △26,693 △30,797
(注)研究開発費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
23．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産 △78 △120
無形資産 △241 △237
合計 △320 △357
減損損失は「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は、注記「４.セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減損損失は、以下の通りであります。
前連結会計年度において先端産業部材セグメントに属する工業材料事業に配分されたのれんについて、当初想定
されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値によ
り測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを16.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度において科学・医用システムセグメントに属する科学システム事業に配分されたのれんについ
て、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は
使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを8.0%で割引いて算定しております。
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24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金戻入額 14 3
有形固定資産、無形資産の売却益 805 60
固定資産の減損戻入益 － 152
その他 379 1,216
合計 1,198 1,431
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失(注) △ 320 △ 357
有形固定資産、無形資産の除売却損 △ 294 △ 776
その他 △ 150 △ 234
合計 △ 764 △ 1,368
(注)減損損失の内容については、注記「23．減損損失」に記載しております。
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25．金融収益及び費用
受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金
FVTOCIの金融資産 156 108
金融商品売却益
FVTPLの金融資産 7 2
合計 163 110
支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融商品評価損
FVTPLの金融資産 △ 30 △ 1,048
為替差損 △ 735 △ 1,147
その他 △ 337 △ 598
合計 △ 1,103 △ 2,793
26．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 40,882 48,417
基本的加重平均普通株式数(株) 137,528,268 137,526,915
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 297.27 352.06
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益と同一であります。
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27．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の各内訳項目ごとの当期発生額及び組替調整額、
並びに税効果額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
2,148 △883
当期発生額
税効果調整前
2,148 △883
△625 549
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する
1,523 △334
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
3,513 △252
当期発生額
税効果調整前
3,513 △252
△1,398 59
税効果額
確定給付制度の再測定
2,116 △193
純損益に組み替えられない項目合計 3,639 △527
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
126 △360
当期発生額
税効果調整前
126 △360
- △2
税効果額
在外営業活動体の換算差額 126 △362
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
当期発生額 △40 △820
685 418
組替調整額
税効果調整前
645 △402
△198 123
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
446 △279
公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △6 17
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 567 △624
その他の包括利益 4,206 △1,151
28．非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 179 21
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29．金融商品
(１)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)
に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引については、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２)信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余剰資金の
運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒
されております。さらに、当社グループが為替相場変動リスクをヘッジする目的で行っている為替予約取引に
ついては、取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、当社の業務基準に則り、取引の可否、信用限度及び取引条件を決定しており
ます。また、担保取得等の保全措置も講じております。債権計上後は営業部門と管理部門で取引状況を共有
し、入金期日を管理しております。さらに、定期的に信用調査を実施し、取引継続の可否、信用限度及び取引
条件の適否を審査しております。余剰資金の運用は、原則として発行体格付が投資適格以上の債券での運用、
又は金融機関等への預金・預け金に限定しております。為替予約取引は、原則として国際的に認知されたＡ格
以上の金融機関と取引を行っております。また、複数の金融機関と取引を行うことで、重要な信用リスクの集
中を防いでおります。政策的な目的のために保有している株式等は定期的にその保有目的及び発行体の財務状
況を確認しております。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。ま
た、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「35．偶発事象」に記載している保証債務残
高であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金
融資産については、全額回収可能と考えております。
2018年３月31日時点において期日が経過しているが、減損していない営業債権の年齢分析は、以下の通りで
あります。なお、これらの金額には、保険の付保又は担保の取得等により回収が見込まれる金額を含んでおり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
期日経過１ヶ月以内 7,305
期日経過１ヶ月超３ヶ月以内 2,423
期日経過３ヶ月超１年以内 555
期日経過１年超 2
合計 10,285
なお、営業債権については、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度において2,373百万円保有
しております。
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当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。前連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高 139
期中増加額 47
期中増加額(企業結合) 60
期中減少額(目的使用) △6
期中減少額(戻入) △61
為替換算影響額 0
期末残高 180
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権は、前連結会計年度におい
て、184百万円であり、これに対して167百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度の営業債権に係る貸倒引当金と、対応する営業債権の総額での帳簿価額の増減内容は下記のとおりで
あります。
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
営業債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
13 167 180 160,230 184 160,414
(会計方針の変更前)
会計方針の変更による
- - - - - -
累積的影響額
2018年４月１日
13 167 180 160,230 184 160,414
(会計方針の変更後)
期中増減(純額) △5 6 1 7,422 3 7,424
-
信用減損(a) - - - - -
直接償却(b) - △109 △109 - △109 △109
その他(c) - - - - - -
2019年３月31日 9 64 72 77 167,729
167,652
(a)信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えています。
(b)金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しています。
(c)主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
なお、契約資産及びその他の債権については重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、営業債権に対する信用補完として受け入れた保証金を、当連結会計年度において2,430百万円保有しておりま
す。
(３)流動性リスク管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性維持及び機動的・効率的な資金の確
保を、財務活動の重要な方針としております。運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率
の最適化を図ると共に、資金管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループの資金管理の効率改
善に努めております。
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①非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務 132,091 132,091 132,091 － －
その他の金融負債 18,852 18,852 18,433 412 8
合計 150,944 150,944 150,524 412 8
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務 136,751 136,751 136,498 253 －
その他の金融負債 16,240 16,240 16,078 150 12
合計 152,991 152,991 152,576 404 12
なお、上表に含まれていない保証債務が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53百万円
及び31百万円あります。
②デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
為替予約 収入 588 － － 588
支出 209 － － 209
オプション 収入 － 1,699 － 1,699
支出 － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
為替予約 収入 184 － － 184
支出 462 36 － 498
オプション 収入 － 998 － 998
支出 － － － －
(４)市場リスク管理
①為替変動リスク
当社グループは、外貨建の貨幣性資産及び負債を保有しており、外国為替相場変動リスクに晒されており
ます。外国為替相場変動リスクについては、適宜通貨ごとに将来キャッシュ・フローの純額を決済期日ごと
に測定し、この範囲内にて主に為替予約契約を締結することにより、外貨建貨幣性資産負債、確定約定及び
予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。また、為替予約の期間は概ね１年以
内であります。
当社は、「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引、外
貨建の貨幣性資産負債、確定約定及び予定取引のポジション状況について、定期的に最高財務責任者へ報告
を行っております。
また、当社の子会社も、当社同様に「リスク管理方針」等の社内管理規程に基づいた為替予約取引を行っ
ており、そのポジション状況について、定期的に当社財務部が報告を受け、社内管理規程に沿った運用がな
されているか確認しております。
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為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品について、その他全ての変数
が一定であることを前提に、当社グループの機能通貨が、機能通貨以外の通貨に対して１％高くなった場合
における税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前当期利益
米ドル △9 △11
ユーロ △3 △5
人民元 △21 △22
その他 19 43
その他の包括利益
米ドル 81 132
ユーロ 10 13
人民元 8 △1
その他 21 22
②株価変動リスク
当社グループは、事業推進目的で資本性金融商品(株式、出資金)を保有しており、株価変動リスクに晒さ
れております。これらの資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
株価感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場価格のある資本性金融商品につい
て、その他全ての変数が一定であることを前提に、株価が10％高くなった場合におけるその他の包括利益(税
効果調整前)への影響額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益 665 539
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(５)公正価値
①金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する資産
流動資産
現金及び現金同等物 192,361 192,361 191,478 191,478
営業債権 159,338 159,338 165,865 165,865
有価証券及びその他の金融資産 20,209 20,209 27,293 27,293
預入期間が３ヶ月超の預け金・預金 12,500 12,500 20,000 20,000
未収入金 7,601 7,601 6,959 6,959
貸付金 108 108 334 334
非流動資産
営業債権 896 896 1,792 1,792
有価証券及びその他の金融資産 2,805 2,805 2,891 2,891
有価証券及びその他の投資 2,331 2,331 2,688 2,688
貸付金 474 474 203 203
公正価値で測定する資産
FVTPLの金融資産
流動資産
有価証券及びその他の金融資産 588 588 184 184
その他の金融資産(デリバティブ) 588 588 184 184
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産 2,831 2,831 2,386 2,386
その他の投資 1,132 1,132 1,388 1,388
その他の金融資産(デリバティブ)
1,699 1,699 998 998
FVTOCIの金融資産
非流動資産
有価証券及びその他の金融資産 7,291 7,291 5,924 5,924
有価証券 7,291 7,291 5,924 5,924
償却原価で測定する負債
流動負債
営業債務 132,091 132,091 136,751 136,751
その他の金融負債 18,433 18,433 16,078 16,078
リース債務 118 118 120 120
預り金 5,535 5,535 5,709 5,709
未払金 12,780 12,780 10,249 10,249
非流動負債
その他の金融負債 420 420 162 162
リース債務 211 211 112 112
未払金 209 209 51 51
公正価値で測定する負債
FVTPLの金融負債
流動負債
その他の金融負債(デリバティブ) 209 209 462 462
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②公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定におい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅱ)営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
ⅲ)償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期
であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に
同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
ⅳ)公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
以下「③公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
③公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
の指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時
点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場
株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレ
ベル３に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・
フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル２に分類しております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル３に分類しております。当社グループは、割引キャッ
シュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。
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レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資 － － 1,132 1,132
その他の金融資産(デリバティブ) － 588 1,699 2,288
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券 6,655 － 636 7,291
資産合計 6,655 588 3,467 10,710
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) － 209 － 209
負債合計 － 209 － 209
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPLの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
その他の投資 － － 1,388 1,388
その他の金融資産(デリバティブ) － 184 998 1,182
FVTOCIの金融資産
有価証券及びその他の金融資産
有価証券 5,391 － 533 5,924
資産合計 5,391 184 2,919 8,494
FVTPLの金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) － 462 － 462
負債合計 － 462 － 462
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レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券及びその他の金融資産 有価証券及びその他の金融資産
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの
合計 合計
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
期首残高 882 328 1,210 2,831 636 3,467
利得又は損失(△)合計 △30 △560 △591 △1,048 △18 △1,066
純損益 △30 － △30 △1,048 － △1,048
その他の包括利益 － △560 △560 － △18 △18
取得 2,159 1,010 3,169 366 232 598
売却・処分 △178 － △178 △93 － △93
為替換算影響額 △1 △26 △27 △2 16 14
その他 － △116 △116 332 △332 －
期末残高 2,831 636 3,467 2,386 533 2,919
純損益に認識した利得又は損失(△)は、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めており
ます。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るもの
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30百万円及び△1,048百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、連結包括利益計算書において「その他の包括利益を
通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
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(６)FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の緊密化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有
目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
信越化学工業㈱ 1,531
プレシジョン・システム・サイエンス㈱ 1,520
㈱小松製作所 1,426
アイカ工業㈱ 729
PT.SKY ENERGY INDONESIA
615
デクセリアルズ㈱ 483
㈱エンプラス 117
山陽特殊製鋼㈱ 113
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
信越化学工業㈱ 1,291
㈱小松製作所 1,033
プレシジョン・システム・サイエンス㈱ 968
PT.SKY ENERGY INDONESIA
965
アイカ工業㈱ 683
デクセリアルズ㈱ 321
㈱エンプラス 94
山陽特殊製鋼㈱ 36
②FVTOCIの金融資産の認識の中止
一部のFVTOCIの金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結
会計年度において、売却により認識を中止したFVTOCIの金融資産は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日時点の公正価値 4,057 437
累積利得又は損失(△) 3,764 372
上記に伴い、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(△)は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ2,603百万円及び337百万円であります。
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③受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 60 ▶
期末日現在で保有している投資 97 104
合計 156 108
(７)デリバティブ及びヘッジ会計
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建確定約定及び予定取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約
取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しており
ます。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した為替予約取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他
の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の
評価から除外されたために、純損益で認識した金額はありません。
②ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建貨幣性資産及び負債に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
を利用しております。この為替予約取引にはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て純損益として認識
しております。
③ヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値
前連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
契約額等
公正価値
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 8,480 － 261
ユーロ 1,191 － 15
その他 3,770 － △73
買建
米ドル 84 － 3
ユーロ 133 － △3
その他 911 － 27
合計 14,569 － 230
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当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
契約額等 公正価値
うち1年
資産 負債
超
為替予約取引
売建
米ドル 14,847 843 － 225
ユーロ 1,409 － 36 －
その他 2,427 － 0 36
買建
米ドル 1,826 － 53 0
ユーロ 61 － － 1
その他 282 － 0 0
合計 20,853 843 89 261
当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されたデリバティブの公正価値の増減内容は、以下の 通りでありま
す。
(単位：百万円)
その他の包括
ヘッジ対象資
利益に認識し
純損益への
産及び負債の
期首残高 たヘッジ手段 その他 期末残高
帳簿価額へ直
振替額
の公正価値の
接含めた金額
変動
為替リスク 230 △820 － 418 － △172
(８)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加え
て、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理しております。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標
を設定し、モニタリングしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、
それぞれ62.6％及び63.8％であります。
なお、会社法等の一般的な規制を除いて、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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30．リース
(１)借主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料総額及びその現
在価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
将来最低支払リース料総額 将来最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 122 123 118 120
１年超５年以内 218 116 210 112
５年超 0 0 0 0
合計 341 240 328 231
金融費用等控除額 △12 △8 － －
将来最低支払リース料
328 231 328 231
総額の現在価値
当社及び一部の子会社は、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具
を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料総
額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 909 1,183
１年超５年以内 1,830 2,629
５年超 481 1,100
合計 3,220 4,912
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総
額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低支払リース料総額 5,582 5,988
(注)最低支払リース料総額は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(２)貸主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース契約に基づき、主に工具、器具及び備品を賃貸しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに係る将来最低受取リース料総額は、以下の
通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 574 732
１年超５年以内 865 1,686
５年超 31 105
合計 1,470 2,524
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31．主要な子会社
当社グループの連結財務諸表には以下の主要な子会社の財務諸表が含まれております。
持分(％)
名称 住所 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱日立ハイテク
東京都中央区 産業システム 100.0 100.0
ソリューションズ
㈱日立ハイテク
東京都港区 先端産業部材 100.0 100.0
マテリアルズ
科学・医用システム
㈱日立ハイテク
東京都新宿区 電子デバイスシステム 100.0 100.0
フィールディング
産業システム
㈱日立ハイテク 埼玉県児玉郡
産業システム 100.0 100.0
ファインシステムズ 上里町
㈱日立ハイテク
茨城県 科学・医用システム
マニファクチャ＆ 100.0 100.0
ひたちなか市 電子デバイスシステム
サービス
㈱日立ハイテク
東京都港区 科学・医用システム 100.0 100.0
サイエンス
科学・医用システム
Hitachi High
電子デバイスシステム
Technologies
アメリカ合衆国 100.0 100.0
産業システム
America, Inc.
先端産業部材
科学・医用システム
Hitachi High-
ドイツ連邦 電子デバイスシステム
Technologies
100.0 100.0
共和国 産業システム
Europe GmbH
先端産業部材
科学・医用システム
Hitachi High-
シンガポール 電子デバイスシステム
Technologies 100.0 100.0
共和国 産業システム
(Singapore)Pte.Ltd.
先端産業部材
Hitachi High-
産業システム
Technologies タイ王国 100.0 100.0
先端産業部材
(Thailand)Ltd.(注１)
科学・医用システム
日立高新技術(上海) 中華人民 電子デバイスシステム
100.0 100.0
国際貿易有限公司 共和国 産業システム
先端産業部材
日立診断産品(上海) 中華人民
科学・医用システム 77.0 77.0
有限公司（注２） 共和国
日立高科技香港 中華人民
産業システム
100.0 100.0
先端産業部材
有限公司 共和国
科学・医用システム
Hitachi High-
電子デバイスシステム
Technologies
大韓民国 100.0 100.0
産業システム
Korea Co.,Ltd.
先端産業部材
電子デバイスシステム
日立先端科技股份
台湾 産業システム 100.0 100.0
有限公司
先端産業部材
(注１)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の出資子会社
であります。
(注２)日立診断産品(上海)有限公司は、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司の出資子会社であります。
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32．関連当事者
(１)親会社
被所有割合(％)
主要な事業
名称 現在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東京都
電気機械器具の
㈱日立製作所 51.8 51.8
製造及び販売
千代田区
(２)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)は以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
鉄道車両関連部材、
営業債権 9,024
各種情報機器、電力 18,080
前受金 487
関連部品等の販売
親会社 ㈱日立製作所
預け金
預入資金の払戻し 20,847 157,785
(３ヶ月超含む)
(注１)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注２)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
②当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
鉄道車両関連部材、
営業債権 8,386
各種情報機器、電力 15,957
契約負債 1,348
関連部品等の販売
親会社 ㈱日立製作所
預け金
資金の預入 1,152 158,937
(３ヶ月超含む)
(注１)取引金額は消費税等を含まず、未決済残高は消費税等を含んでおります。
(注２)資金の預入・払戻しは日々行われており、取引金額は前連結会計年度末との差引き金額を表しております。
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(３)経営幹部に対する報酬
各年度の経営幹部に対する報酬は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
短期従業員給付 645 662
33．担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券及びその他の金融資産 390 340
対応する債務
営業債務 141 －
(注１)担保に供している資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保に供する権利を有するものはありません。
(注２)前連結会計年度における担保に供している資産のうち、有価証券及びその他の金融資産334百万円は
公正価値で測定しており、取得金額419百万円が保証極度額となります。
当連結会計年度における担保に供している資産である有価証券及びその他の金融資産340百万円は
公正価値で測定しており、取得金額407百万円が保証極度額となります。
34．コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の取得 2,118 1,239
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35．偶発事象
(１)偶発債務
当社グループは、当社グループ従業員の住宅ローンについて、金融機関に対して以下の通り保証を行っており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員に対する保証 53 31
合計 53 31
(２)偶発資産
該当事項はありません。
(３)訴訟等
2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事に
おいて、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジ
デンシャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償と
して約459億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、損害賠償請求金額を約510億円に変更する旨
の訴え変更の申立がありました。
また、この訴訟に関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社
及び杭工事二次下請施工会社の２社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018
年７月に、損害賠償請求金額を約548億円に変更する旨の訴え変更の申立がありました。
当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありま
せん。
36．後発事象
該当事項はありません。
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(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 173,018 363,089 540,473 731,104
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,099 34,219 49,980 64,758
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,576 24,554 36,397 48,417
四半期(当期)利益
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 76.90 178.54 264.65 352.06
帰属する四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 76.90 101.64 86.11 87.41
帰属する四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,121 11,188
受取手形 2,022 1,832
電子記録債権 7,735 7,698
※1 104,441 ※1 114,230
売掛金
商品及び製品 24,596 32,793
仕掛品 43,800 53,201
原材料 4,098 5,540
前渡金 2,897 3,543
前払費用 207 235
※1 , ※2 15,451 ※1 , ※2 17,987
短期貸付金
関係会社預け金 157,785 158,937
※1 , ※2 12,585 ※1 , ※2 11,200
その他
△ 4,322 △ 3,789
貸倒引当金
流動資産合計 377,416 414,595
固定資産
有形固定資産
建物 22,185 21,205
構築物 620 587
機械及び装置 7,031 9,473
車両運搬具 50 46
工具、器具及び備品 8,061 11,335
土地 15,348 15,348
1,433 1,687
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,729 59,683
無形固定資産
特許権 13 21
ソフトウエア 3,431 4,059
16 10
その他
無形固定資産合計 3,460 4,090
投資その他の資産
※2 8,063 ※2 5,871
投資有価証券
関係会社株式 20,811 23,894
出資金 130 131
関係会社出資金 4,697 3,138
※2 456
長期貸付金 198
従業員に対する長期貸付金 7 5
※3 104 ※3 101
固定化営業債権
長期前払費用 3,396 3,021
繰延税金資産 9,821 11,515
※2 2,125 ※2 2,505
その他
△ 263 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,348 50,118
固定資産合計 107,536 113,890
資産合計 484,953 528,485
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,159 8,481
※1 90,875 ※1 91,447
買掛金
※1 8,780 ※1 7,185
未払金
未払費用 13,535 13,779
未払法人税等 2,697 5,996
前受金 8,837 12,694
※1 38,024 ※1 40,068
預り金
1年内返還予定の預り保証金 447 457
資産除去債務 － 601
131 359
その他
流動負債合計 169,485 181,068
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 44 44
退職給付引当金 9,394 9,312
資産除去債務 754 174
21 16
その他
固定負債合計 10,213 9,546
負債合計 179,697 190,614
純資産の部
株主資本
資本金 7,938 7,938
資本剰余金
資本準備金 35,723 35,723
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,745 35,745
利益剰余金
利益準備金 1,385 1,385
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,159 1,075
別途積立金 215,395 236,895
40,818 53,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 258,757 292,555
自己株式 △ 362 △ 368
株主資本合計 302,078 335,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,873 1,946
繰延ヘッジ損益 170 △ 80
134 134
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,177 2,001
純資産合計 305,255 337,872
負債純資産合計 484,953 528,485
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 440,019 ※1 475,553
売上高
※1 , ※2 340,112 ※1 , ※2 361,340
売上原価
売上総利益 99,908 114,213
※1 , ※3 65,911 ※1 , ※3 72,096
販売費及び一般管理費
営業利益 33,996 42,117
営業外収益
※1 266 ※1 398
受取利息
※1 7,212 ※1 16,276
受取配当金
関係会社貸倒引当金戻入額 488 149
※1 440 ※1 711
雑収入
営業外収益合計 8,406 17,534
営業外費用
※1 380 ※1 380
支払利息
為替差損 663 924
※1 239 ※1 742
固定資産処分損
※1 52 ※1 64
雑損失
営業外費用合計 1,336 2,111
経常利益 41,067 57,540
特別利益
※4 775
固定資産売却益 －
※5 3,764
64
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,540 64
特別損失
減損損失 152 120
472 1,265
投資有価証券評価損
特別損失合計 624 1,385
税引前当期純利益 44,983 56,220
法人税、住民税及び事業税
8,654 11,222
476 △ 1,178
法人税等調整額
法人税等合計 9,130 10,044
当期純利益 35,853 46,175
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 7,938 35,723 21 35,745
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 7,938 35,723 22 35,745
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 繰越利益剰余
別途積立金
圧縮積立金 金
当期首残高 1,385 1,234 194,495 37,481 234,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,690 △ 11,690
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 75 75 －
別途積立金の積立 20,900 △ 20,900 －
当期純利益 35,853 35,853
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 75 20,900 3,338 24,163
当期末残高 1,385 1,159 215,395 40,818 258,757
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 356 277,922 3,983 △ 55 134 4,063 281,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,690 － △ 11,690
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 35,853 － 35,853
自己株式の取得 △ 7 △ 7 － △ 7
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,110 225 △ 886 △ 886
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 24,156 △ 1,110 225 － △ 886 23,271
当期末残高 △ 362 302,078 2,873 170 134 3,177 305,255
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 7,938 35,723 22 35,745
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 7,938 35,723 22 35,745
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,385 1,159 215,395 40,818 258,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,377 △ 12,377
固定資産圧縮積立金の積立 2 △ 2 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 86 86 －
別途積立金の積立 21,500 △ 21,500 －
当期純利益 46,175 46,175
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 84 21,500 12,382 33,798
当期末残高 1,385 1,075 236,895 53,200 292,555
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 362 302,078 2,873 170 134 3,177 305,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,377 － △ 12,377
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 46,175 － 46,175
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － △ 6
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 926 △ 250 △ 1,176 △ 1,176
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 33,792 △ 926 △ 250 － △ 1,176 32,616
当期末残高 △ 368 335,871 1,946 △ 80 134 2,001 337,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。また、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としており
ます。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②過去勤務費用
発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異
発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しており
ます。
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６ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
(３)ヘッジ方針
当社は、社内のリスク管理方針に基づき、外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、成約高の範
囲内(実行される可能性の極めて高い未成約取引を含む)で為替予約取引を行うものとしております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,861百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」9,821百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 65,822 百万円 72,853 百万円
短期金銭債務 54,493 〃 55,042 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金(注) 33 百万円 261 百万円
投資有価証券(注) 130 〃 130 〃
長期貸付金(注) 243 〃 -
その他(注) 12 〃 16 〃
(注)上記担保資産は同額が保証極度額となります。
※３ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
４ 保証債務等
(１)保証債務
債務の保証は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱日立ハイテクマテリアルズ
623 537
百万円 百万円
(買入債務保証)
Hitachi High-Tech Analytical Science
Shanghai Co., Limited
198 243
〃 〃
(買入債務保証)
Hitachi High-Tech Analytical Science
America, Inc.
553 562
〃 〃
(未経過賃借料)
従業員
42 〃 27 〃
(住宅ローン)
合計 1,416 〃 1,369 〃
なお、上記以外に、海外関係会社１社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として経営指導念書を
差し入れております。
(２)訴訟等
「連結財務諸表注記35. 偶発事象(３)訴訟等」をご参照ください。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 172,249 百万円 198,596 百万円
仕入高 95,036 〃 93,506 〃
営業取引以外の取引高 28,591 〃 41,406 〃
いる仕入代金決済日までの金利等を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は 70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 30％
であります。
主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 10,825 百万円 11,276 百万円
〃 〃
退職給付費用 2,199 1,661
〃 〃
減価償却費 2,060 2,197
〃 〃
業務委託費 9,621 11,177
〃 〃
研究開発費 19,158 21,852
※４ 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
福利施設の売却によるものであります。
※５ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
㈱堀場製作所株式の売却を2018年３月１日に実行し、売却益を計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 19,759 22,842
関連会社株式 1,052 1,052
計 20,811 23,894
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,355 百万円 1,191 百万円
未払賞与 1,686 〃 1,839 〃
未払事業税否認額 278 〃 494 〃
確定拠出年金制度移行に伴う未払金 646 〃 －
売上原価未払計上否認額 384 〃 592 〃
たな卸資産評価減 1,214 〃 1,251 〃
退職給付引当金 1,848 〃 1,953 〃
退職給付信託 1,235 〃 1,230 〃
投資関係評価損否認額 2,935 〃 3,338 〃
減価償却超過額 3,337 〃 3,091 〃
研究開発費 － 918 〃
資産除去債務 231 〃 237 〃
会員権評価損否認額 172 〃 177 〃
減損損失 1,147 〃 1,188 〃
繰延ヘッジ損益 － 35 〃
その他 1,060 〃 985 〃
繰延税金資産小計
17,528 〃 18,519 〃
△5,741 〃 △5,601 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
11,787 〃 12,918 〃
繰延税金負債
資産除去債務 △115 〃 △70 〃
その他有価証券評価差額金 △1,263 〃 △858 〃
固定資産圧縮積立金 △512 〃 △475 〃
△76 〃 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,966 〃 △1,403 〃
9,821 〃 11,515 〃
繰延税金資産の純額
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 〃 0.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.7 〃 △8.6 〃
住民税均等割等 0.1 〃 0.1 〃
税額控除 △7.1 〃 △5.2 〃
評価性引当金 △0.1 〃 △0.3 〃
0.7 〃 0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 〃 17.9 〃
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(企業結合等関係)
「連結財務諸表注記５. 企業結合」をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
495
建物 43,459 962 1,571 43,926 22,721
( － )
2
構築物 2,014 45 78 2,058 1,470
( － )
機械及び
2,092
27,616 4,780 2,161 30,304 20,831
( 5 )
装置
1
車両運搬具 171 15 19 186 139
( － )
有形固
定資産
工具、
1,836
28,558 6,438 2,840 33,160 21,825
( 115 )
器具及び備品
－
土地 15,348 － － 15,348 －
( － )
11,869
建設仮勘定 1,433 12,123 － 1,687 －
( － )
16,295
計 118,600 24,364 6,669 126,669 66,986
( 120 )
－
のれん 1,816 － － 1,816 1,816
( － )
－
特許権 293 10 3 304 283
( － )
258
ソフトウエア 17,708 2,135 1,347 19,585 15,526
( － )
無形固
定資産
－
施設利用権 11 － － 11 5
( － )
－
その他 482 － 6 482 479
( － )
258
計 20,311 2,146 1,355 22,198 18,108
( － )
(注１)当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
(注２)当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額を記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,586 588 1,124 4,049
(注)貸倒引当金は、債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
重要な訴訟等につきましては、「連結財務諸表注記35．偶発事象(３)訴訟等」をご参照ください。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社
公告掲載方法
の公告掲載ＵＲＬは以下の通りであります。
https://www.hitachi-hightech.com/jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求すること
ができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(１) 有価証券報告書
第99期 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類、
有価証券報告書の確認書
自 2017年４月１日
(２) 内部統制報告書 事業年度 2018年６月22日
至 2018年３月31日
第99期 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
(３) 四半期報告書、 第100期 2018年８月６日
至 2018年６月30日
四半期報告書の確認書 第１四半期 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日
第100期 2018年11月９日
至 2018年９月30日
第２四半期 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日
第100期 2019年２月８日
至 2018年12月31日
第３四半期 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年５月17日
条第２項第６号(訴訟の提起及び内容)に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年６月29日
条第２項第９号の２(株主総会における
関東財務局長に提出
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年２月22日
条第２項第９号(提出会社の代表執行役
関東財務局長に提出
の異動)に基づく臨時報告書である。
2017年12月12日提出の臨時報告書に係る
(５) 臨時報告書の訂正報告書 2018年７月17日
訂正報告書である。
関東財務局長に提出
2018年５月17日提出の臨時報告書に係る
2018年８月８日
訂正報告書である。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役社長 宮﨑 正啓 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立ハイテクノロジーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社
の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立ハイテクノロ
ジーズの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日立ハイテクノロジーズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社日立ハイテクノロジーズ(E02617)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役社長 宮﨑 正啓 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立ハイテクノロジーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日立ハイテクノロジーズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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