蛇の目ミシン工業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第93期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 46,019 42,661 38,855 40,778 38,153
経常利益 (百万円) 2,711 2,646 2,137 2,110 1,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,860 1,548 1,607 1,391 880
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,605 305 2,017 1,454 925
純資産額 (百万円) 21,696 21,949 23,941 25,172 25,873
総資産額 (百万円) 54,054 51,240 52,052 51,009 50,657
１株当たり純資産額 (円) 1,083.27 1,095.86 1,194.87 1,257.54 1,294.30
１株当たり当期純利益 (円) 96.25 80.11 83.14 71.98 45.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 38.7 41.3 44.4 47.7 49.4
自己資本利益率 (％) 9.7 7.4 7.3 5.9 3.6
株価収益率 (倍) 13.9 7.7 9.3 10.0 10.4
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,386 2,256 2,239 2,882 2,073
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,664 △ 752 △ 625 △ 701 △ 1,108
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,406 △ 1,399 △ 1,010 △ 2,709 △ 943
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 5,918 6,059 6,663 6,118 6,091
残高
3,528 3,316 3,372 3,301 3,078
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 440 ] [ 366 ] [ 342 ] [ 322 ] [ 325 ]
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 35,168 32,315 29,172 28,366 28,692
経常利益 (百万円) 2,108 1,475 1,323 948 1,178
当期純利益 (百万円) 1,783 965 1,321 663 962
資本金 (百万円) 11,372 11,372 11,372 11,372 11,372
発行済株式総数 (株) 195,214,448 19,521,444 19,521,444 19,521,444 19,521,444
純資産額 (百万円) 16,131 17,146 18,507 18,999 19,721
総資産額 (百万円) 44,226 42,499 42,099 41,104 41,100
１株当たり純資産額 (円) 834.43 886.96 957.35 982.79 1,020.17
― ― 10.00 10.00 15.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 92.24 49.92 68.34 34.31 49.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 36.5 40.3 44.0 46.2 48.0
自己資本利益率 (％) 11.9 5.8 7.4 3.5 5.0
株価収益率 (倍) 14.5 12.3 11.4 21.0 9.5
配当性向 (％) ― ― 14.6 29.1 30.1
623 685 681 648 620
従業員数
(名)
[ 350 ] [ 296 ] [ 258 ] [ 240 ] [ 231 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り (％) 161.4 73.9 94.8 89.2 61.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
968
最高株価 (円) 193 885 985 796
(152)
479
最低株価 (円) 78 509 685 403
(85)
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。な
お、第89期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
４. 「最高株価」「最低株価」は、東京証券取引所（市場第１部）における市場相場であります。
５. 第90期の「最高株価」「最低株価」については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）にて株式
併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1921年10月 「パイン裁縫機械製作所」を創設。
1935年11月 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
1949年１月 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
1950年６月 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)
を設立。
1954年４月 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
1960年９月 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホー
ムミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
1962年９月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月 当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。
1964年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
1965年９月 東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。
1968年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。
1969年４月 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
1969年12月 オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株
式会社)」を設立。
1970年10月 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
1977年11月 カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
1978年３月 ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーラ
ンド株式会社)」を設立。
1988年９月 タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
1993年８月 高尾新工場(現東京工場)竣工。
1998年２月 サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
1998年２月 小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
1998年４月 チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設
立。
1999年６月 オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
2002年４月 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、
「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
2002年６月 タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
2006年８月 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
「株式会社サン・プランニング」を設立。
2007年８月 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
2008年４月 ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
2009年７月 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
2011年４月 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
2013年４月 ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
2013年８月 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
2015年10月 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノ
メダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その
他事業」であります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
家庭用機器事業
家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)
が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社
が販売を行っております。
このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。
産業機器事業
当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販
売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品
等の製造・販売を行っております。
ＩＴ関連事業
(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。
その他事業
(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃
貸を行っております。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
出資金
(％)
(連結子会社)
中華民国 NT$ 当社の製品を製造している。
家庭用機器
ジャノメ台湾㈱ 100
事業
台湾台中市 300,000,000 役員の兼任あり。
Sriracha BAHT 当社の製品を製造している。
家庭用機器 65
ジャノメタイランド㈱
事業 (59)
Thailand 97,400,000 役員の兼任あり。
Mahwah
US$
家庭用機器
ジャノメアメリカ㈱ 100 当社の製品を販売している。
NewJersey U.S.A. 事業
3,300,000
Mississauga
CAN$
家庭用機器
ジャノメカナダ㈱ 100 当社の製品を販売している。
Ontario Canada 事業
300,000
Stockport
￡
家庭用機器
ジャノメUK㈱ 100 当社の製品を販売している。
Cheshire England 事業
1,500,000
Nieuw Vennep EUR
家庭用機器
ジャノメヨーロッパ㈱ 100 当社の製品を販売している。
事業
Netherlands 1,000,000
Meyrin CHF
家庭用機器 100
エルナスイス㈱ 当社の製品を販売している。
事業 (100)
Switzerland 1,450,000
Cheltenham
A$
家庭用機器
ジャノメオーストラリア㈱ Victoria 100 当社の製品を販売している。
事業
1,000,000
Australia
Sao Paulo R$
家庭用機器
ジャノメブラジル㈲ 100 当社の製品を販売している。
事業
Brazil 10,000,000
US$
Santiago 家庭用機器
ジャノメラテンアメリカ㈲ 100 当社の製品を販売している。
Chile 事業
1,250,000
当社の製品を一部製造してい
百万円 産業機器
ジャノメダイカスト㈱ 山梨県都留市 100 る。当社より土地・建物を賃
300 事業
借している。
百万円
ＩＴ関連事 当社の事務処理を一部受託し
㈱ジャノメクレディア 東京都中央区 97
業 ている。
150
当社の製品のメンテナンスを
百万円
㈱ジャノメサービス 東京都八王子市 その他事業 100 行っている。当社より建物を
30
賃借している。
その他６社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上でありま
す。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の
３社は特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 5,317百万円
(2) 経常利益
145百万円
(3) 当期純利益
117百万円
(4) 純資産額
2,637百万円
(5) 総資産額
4,092百万円
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 2,335 [ 245 ]
産業機器事業 482 [ 47 ]
ＩＴ関連事業 196 [ 5 ]
報告セグメント計 3,013 [ 297 ]
その他 65 [ 28 ]
合計 3,078 [ 325 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
620 [ 231 ] 44.0 14.3 5,890,339
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 481 [ 212 ]
産業機器事業 129 [ 17 ]
報告セグメント計 610 [ 229 ]
その他 10 [ 2 ]
合計 620 [ 231 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、営業社員(147名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法
令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めてお
ります。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の
向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホ
ルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまい
ります。
なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation
for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期
目標としております。
（３）当社グループの対処すべき課題
当社グループは、2016年5月に、2016年度から2018年度の3ヵ年を対象とした中期経営計画「JANOME
BREAKTHROUGH 2018」を策定いたしました。
この計画においては、「変革に取り組み、現状を打破することで次の100年を生き抜く」ことをテーマに据
え、中期目標を“家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなり、かつ産業機器事業を
家庭用ミシンと並ぶ第二の柱に育て上げ、これらにより持続的成長を続ける。”こととし、その達成に向け取り
組んでまいりました。
この中期経営計画を終了した現時点で振り返ると、経営の最優先課題であった復配を遂げることができたほ
か、産業機器事業が、家庭用ミシンに次ぐ第二の柱として成長を遂げ、一定の基盤を確立することができまし
た。一方、主力の家庭用ミシン事業は、当初想定していた市場環境が、政治的・経済的要因により大きく変化
し、これへの対応に、迅速さ・的確さを欠いたことなどにより、目標達成に齟齬をきたしました。
この結果を受け、2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the
Future」を策定いたしました。当社は、この中期経営計画の最終年度に創業100周年を迎えることもあり、基本
方針を、主力である家庭用ミシン事業については事業基盤の強化に努め、産業機器事業については更なる投資を
行い、活発な営業活動を行うことで、より強固な第二の柱とすることと定め、ミシン専業メーカーから「新生
ジャノメ」への飛躍を目指してまいります。
この基本方針に基づき、事業部門ごとに次の重点施策を掲げ、鋭意取り組んでまいります。
① 家庭用機器事業
・リーディングカンパニーとして業界をけん引し、市場の健全化に努める
・世界市場シェア2割（180万台）確保
・欧米市場における高付加価値製品の拡販
・地域特性に応じた製品投入、マーケティング展開
・日本国内の既存インフラを最大限に活用したエリアマーケティングの推進
・講習会やイベントを通じた高付加価値製品の拡販と需要の創出
② 産業機器事業
・海外有望市場、未開拓市場への積極的な進出、営業展開
・国内外の営業・サービス拠点の拡充
・製品と付随設備のパッケージ販売の促進
③ 生産部門
・材料の調達先・調達方法の見直しによる原価低減
・業務効率化による生産性向上
・適地適産を念頭に置いた生産体制の最適化
④ 開発部門
・次世代プラットフォームの構築による開発期間短縮
・要素技術の開発と蓄積
・技術水準向上に向けた人財育成
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・市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品開発
⑤ 全部門
・ステークホルダーとの良好な関係構築による企業価値向上
・働き方改革の推進による生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの同時実現
・人財育成、個々の能力の向上
(４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきで
あり、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロ）で定義されます。以下同じとします。）があった場合、
これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の
利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取り組みは、下記イ）記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されて
おり、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたもの
であることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役
員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
イ)企業価値向上に資する取り組み
当社は1921年に創業し、日本国内で初めてミシンの国産化を成し遂げて以来、「世界の人々の豊かで創造的な
生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会、文化の向上に貢献する」という企業
理念及びジャノメグループ行動憲章に基づき、企業価値の向上に取り組んでおります。
1964年には蛇の目ミシン技術研究所を設立、1979年には国産初のコンピュータミシンを発売したのをはじめ、
常に家庭用ミシン業界のリーダー的存在として、製品開発力、技術力を活かした新製品を提供してまいりまし
た。さらに1990年には24時間風呂「湯名人」シリーズを発売、優れた技術と製品の利便性の高さから、お客様の
支持を得て、同市場では高いシェアを維持しております。また、家庭用ミシンの生産で培った先進技術をベース
に、「卓上ロボット」「エレクトロプレス」などの産業用機器を開発、携帯電話等の情報端末機器や自動車関連
企業など生産現場の省力化と高度な品質管理が求められる企業に向けて、積極的に販売活動を展開しておりま
す。企業の生産拠点が海外へシフトしている状況に対応すべく、各拠点の販売・サービス体制の拡充にも注力し
ております。
当社グループの企業価値の源泉は①技術力と経験、②マーケティングと開発力、③ブランド、④販売力、⑤人
財等にあると考えています。
具体的には、第一に、90年以上の歴史を通じて蓄積してまいりました技術と経験を活かして、多くの製品群を
提供、第二に、世界各地域の市場から効率的なマーケティングにより得た情報を活かした魅力的な製品の開発、
第三に、90年以上にわたる歴史と高い技術力に支えられた家庭用ミシン・産業機器における「JANOME」ブラン
ド、第四に、直営支店・代理店・量販店等を通じた堅固な国内販売網と販売子会社・現地代理店等の海外販売
網、第五に、これまで述べました「技術力・経験」、「開発力」、「ブランド」、「販売力」を具体的に担う人
財群です。
当社は引き続きグローバルシェア拡大を図るとともに、お客様をはじめ株主の皆様にとってかけがえのない企
業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
ロ)中期的な経営課題への取り組み
中期的な経営課題への取り組みにつきましては、上記「(２)当社グループの対処すべき課題」に記載しており
ます。
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ハ)コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、下記「第４ 提出会社の状況 ４（１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの内容の概要
イ)企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株
主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当社株券等の大量買付
行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記 ロ）で定義されます。）及
び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠
であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は
向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の
条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると
考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2016年6月17日開催の第90回定時株主総会にて、当社株券等の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することをお諮りし、株主の皆様より承
認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プラ
ンを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく
害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。
なお、本プランは当事業年度末のものを記載しています。本プランの有効期間は、第93回定時株主総会の
終結の時までとなっており、当社は2019年5月21日開催の取締役会において、本プランを継続しないこと
を決議しています。
ロ)本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似
する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは、大量買付行為が行われる場合に、大量買
付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締
役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会によ
る当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した上で、必要に応じて、
大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様
に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。
ハ)対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる
手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の
企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量
買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
ニ)独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守
された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相
当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判
断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置す
ることとします。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学
識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社
取締役会が選任するものとします。
ホ)株主総会の開催
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則
としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令
及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認する
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ことが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様
の意思を確認することができるものとします。また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の
発 動に関して、当該株主総会における株主の皆様の判断に従うものとします。
ヘ)情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行
為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、株主総会開催の決定・株主総会決議
の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時か
つ適切に株主の皆様に情報開示を行います。
④本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益
を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
ロ）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
ハ）株主意思を重視するものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視していること
ホ）合理的な客観的要件を設定していること
ヘ）独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、
その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上
高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッ
ティング決済によって為替リスクを軽減してまいりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行って
おりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について
当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行ってお
り、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社
生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努
力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・
経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④品質管理について
当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設
置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保
証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と
品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメー
ジの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等について
当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行う
べく、内部統制に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥市場環境について
営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えうるべく開発・製造・
販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境
が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報保護法に基づく社内
管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用
のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利変動について
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場
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合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減
少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について
当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定
しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫借入金にかかる財務制限条項について
当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の
期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
⑬事業再編等について
当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再
編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害について
当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達
などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかに回復したものの、米中の貿易摩擦問題から特に中国経
済の成長鈍化が顕著になるなど、景気減速感が強まり、更には英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、依然として
先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が継続し、人手不足に伴う省力化需要による設備投資が膨ら
むなど、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性が広まる中、輸出が伸び悩む等、そのペースの鈍
化が明らかとなりました。
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器にお
いてお客様のニーズに対応した新製品の開発・投入、各販売チャネルに合わせた積極的な営業活動を展開するなど
の各種施策を講じてまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めて
まいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円（前期比2,625百万円
減）、営業利益は1,150百万円（前期比924百万円減）、経常利益は1,359百万円（前期比751百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は880百万円（前期比511百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、低調な動きを続けていた欧米市場で販売網の再整備に取り組むとともに、
中・高価格帯ミシンの拡販に努めました。また、当社製品が国内外でデザイン賞を受賞し、縫い性能やデザイ
ン性が国際的に高く評価されるなど、話題性のある製品を中心に需要喚起に注力いたしました。
しかしながら、北米市場では着実に販売台数が回復してきたものの、米国の諸地域に対する経済制裁や為替
の変動等の影響により新興国市場で想定以上のマイナス要因となりました。さらに、生産拠点であるタイの現
地通貨高に伴う原価の押し上げにより、利益面においても厳しい状況となりました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は146万台（前期比13万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は
28,220百万円（前期比2,344百万円減）、営業利益は733百万円（前期比832百万円減）となりました。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボットにつきましては、上半期は前期の特需の反動を最小限に抑え、順調に推
移いたしました。第３四半期以降は、中国経済の減速等の影響を想定よりも大きく受けたことにより伸び悩ん
だものの、年間を通じて堅調さを維持いたしました。また、エレクトロプレスは、主に自動車部品関連企業へ
の販売が好調に推移し、年間販売台数は過去最高を更新いたしました。一方、ダイカスト鋳造関連事業につき
ましては、取引先である産業機器関連企業で生産調整が続き、苦戦いたしました。
以上の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円（前期比15百万円減）、営業利益は203百万円（前期
比74百万円減）となりました。
・ＩＴ関連事業
ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理のアウトソーシング等を行うＩＴ関連事業の
売上高は2,292百万円（前期比235百万円減）、営業利益は210百万円（前期比３百万円減）となりました。
また、当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,657百万円（前期比352百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により、22,689百万円（前期比226百万円減）となりまし
た。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,967百万円（前期比125百万円減）となりました。
負債の部では、有利子負債の削減に努めたこと等により、24,783百万円（前期比1,052百万円減）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、25,873百万円（前
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期比700百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 26 百万円減少し、 6,091 百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により 2,073 百万円の
資金の増加となりました。（前期は 2,882 百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による
支出 821 百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出 262 百万円などにより、 1,108 百万円の資金の減少と
なりました。（前期は 701 百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 943 百万円の資金の減少となりました。（前期は
2,709 百万円の資金の減少）
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日)
家庭用機器事業(百万円) 14,527 △1.1
産業機器事業(百万円) 5,010 △3.2
報告セグメント計(百万円)
19,537 △1.6
その他(百万円) 104 △11.3
合計(百万円) 19,642 △1.7
(注) １．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注状況
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日)
家庭用機器事業(百万円) 28,220 △7.7
産業機器事業(百万円) 6,917 △0.2
ＩＴ関連事業(百万円) 2,292 △9.3
報告セグメント計(百万円)
37,429 △6.5
その他(百万円) 723 △4.0
合計(百万円) 38,153 △6.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見
積もりは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当期における世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国経済におきましては、景気は拡
大基調を維持したものの、そのペースは鈍化しております。
このような中、当社グループにおきましては、家庭用機器事業においてスマートフォンと連動した刺しゅう専用
機をはじめとした話題性の高い新製品の投入、産業機器事業では、国内最大の専門技術展など国内での展示会に出
展し当社の産業用製品の認知度を高め、用途、市場の拡充に努めるなど、中期経営計画の最終年度として、家庭用
ミシン及び産業機器において積極的な営業活動を展開してまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低
減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円（前期比2,625百万円
減）、営業利益は1,150百万円（前期比924百万円減）、経常利益は1,359百万円（前期比751百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は880百万円（前期比511百万円減）となりました。
・家庭用機器事業
家庭用機器事業におきましては、中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において北米市場、欧州市場を最
重要市場とし、北米市場では組織再編、欧州市場では「JANOME EUROPEAN INSTITUTE」を開催、また各地域の特性に
応じた商品提供を行うなど販売強化策を行ってきました。中期経営計画の最終事業年度である当期は、その効果を
生かし販売拡大を目標としておりましたが、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等、家庭用ミシン事業を
取り巻く環境が厳しく、家庭用機器事業全体の売上高は28,220百万円（前期比2,344百万円減）、営業利益は733百
万円（前期比832百万円減）となりました。
今後につきましては、欧米市場では高付加価値製品の拡販、各地域の特性に応じたマーケティングを強化してま
いります。
・産業機器事業
産業機器事業のうち、卓上ロボット、エレクトロプレスにつきましては、ラインアップの充実を図り、用途の拡
充、拠点の活用によるサービスの強化を図り、順調に推移しました。特にエレクトロプレスの販売は過去最高を記
録しております。
一方、ダイカスト鋳造関連事業は、取引先が生産調整の局面に入るなどの影響を受け、苦戦いたしました。以上
の結果、産業機器事業全体の売上高は6,917百万円（前期比15百万円減）、営業利益は203百万円（前期比74百万円
減）となりました。
今後につきましては、卓上ロボット、エレクトロプレス関連事業では、海外有望市場への拠点設立検討も含め積
極的な営業活動を展開し、ダイカスト鋳造関連事業は、2019年2月に導入した大型ダイカストマシンにより新たに提
供可能となった製品の受注獲得に注力いたします。
・ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業におきましては、新規顧客獲得、品質管理の向上に努めました。売上高は前期に大口案件が完了し
た関係で減少しておりますが、利益率の改善によりほぼ前期並みの利益を確保いたしました。
ＩＴ関連事業の売上高は2,292百万円（前期比235百万円減）、営業利益は210百万円（前期比３百万円減）となり
ました。
今後につきましては、消費税関連案件など顧客ニーズを確実に取り込みつつ、新たな提案にも積極的に取り組ん
でまいります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係
る運転資金および設備投資資金であります。これらの資金は借入金および自己資金により充当しております。
また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保しております。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年3月期から2019年3月期までの中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」において売上
高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、経常利益33億円、自己資本純利益率（ROE）8.5%、総資産経常利益
率（ROA）6.0%を最終年度の計画に揚げておりました。
同計画の最終年度である2019年3月期の実績は、産業機器事業においては好調に推移しましたが、家庭用機器事業
において米国の経済制裁の影響、ネットビジネスの台頭など外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが出来
ず、目標数値から大幅に遅れる結果となりました。
2019年3月期実績は、営業利益率3.0％、自己資本純利益率（ROE）3.6％、総資産経常利益率（ROA）2.7％であり
ます。
この結果を受け策定いたしました、2020年3月期から2022年3月期を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021
Navigation for the Future」においては「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、営業利益率8％、自
己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発
本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開
発で世界をリードしています。
電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳
造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新
工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 家庭用機器事業
家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びそ
の関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究
開発を行っております。
また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを
図っています。
一方、ロングセラーになっております家庭用24時間風呂システム「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズは継続し
て研究業務を遂行しています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 967 百万円であります。
(2) 産業機器事業
産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のエレクトロプレス（電動モータプレス機）、同じくミシ
ンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボッ
トなどの研究開発を行っております。
その開発手法はエレクトロプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行って
おり、エレクトロプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 495 百万円であります。
以上、その他事業の研究開発費8百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,470 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に 821 百万円の設備投資を実施いた
しました。
家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の
購入など 475 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など
284 百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で 49 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業では、㈱ジャノメサービスと当社で 11 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
家庭用機器
本社・東京工場 本社設備
7,653
産業機器 1,967 77 397 10,096 421
(35)
(東京都八王子市) 生産設備
その他
関東甲信越地区店舗
八王子支店
家庭用機器 2,361
販売設備 511 ― 7 2,880 64
その他 (5)
(東京都八王子市)
他31店舗
北海道・東北地区店舗
仙台支店
家庭用機器 564
販売設備 746 ― 1 1,312 37
その他 (4)
(宮城県仙台市太白区)
他10店舗
東海地区店舗
名古屋支店
家庭用機器 156
販売設備 118 ― 1 276 26
その他 (0)
(愛知県名古屋市北区)
他7店舗
関西地区店舗
大阪支店
家庭用機器 813
販売設備 41 ― 2 857 30
その他 (1)
(大阪府大阪市港区)
他11店舗
中国・四国・九州地区店舗
福岡支店
家庭用機器 702
販売設備 174 0 ▶ 881 42
その他 (1)
(福岡県福岡市早良区)
他15店舗
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社
㈱ジャノメ
情報処理 1
(東京都 ＩＴ関連 44 ― 39 85 196
設備 (0)
クレディア
中央区)
本社工場
ジャノメ
1,394
(山梨県 産業機器 生産設備 1,182 618 39 3,234 82
(48)
ダイカスト㈱
都留市他)
(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物( 1,133百万円)、土地( 1,394百万円)を
含んでおります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
北米地区
本社
販売会社
(Mahwah 家庭用機器
ジャノメ 販売設備 1 0 ― 8 10 88
New Jersey 産業機器
アメリカ㈱
U.S.A.他)
他２社
本社
東南アジア地区
生産会社 (中華民国 家庭用機器
620
生産設備 1,061 673 771 3,125 1,838
(86)
ジャノメ台湾㈱ 台湾台中市 産業機器
他２社
他)
本社
その他の地域
(Cheltenha
販売会社
m
家庭用機器
53
販売設備 25 28 67 174 192
ジャノメオース
Victoria (1)
産業機器
トラリア㈱
Australia
他８社
他)
(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
３．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
設備の内 資金調達
会社名 着手年月 備考
容 方法
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場
2019年 2020年
家庭用機器
（東京都 生産設備 335 13 自己資金 機械・金型
産業機器
３月 ３月
八王子市）
提出会社
支店他
2019年 2020年
家庭用機器
（東京都 販売設備 60 - 自己資金 建物改修
その他
４月 ３月
立川市他）
本社工場
ジャノメ 2019年 2020年
（山梨県 産業機器 生産設備 325 - 自己資金 機械
ダイカスト㈱ ４月 ３月
都留市）
本社工場
2019年 2020年
（中華民国
ジャノメ台湾㈱ 家庭用機器 生産設備 328 7 自己資金 機械・金型
台湾
３月 ３月
台中市）
本社工場
ジャノメ 2018年 2020年
倉庫新築・
（Sriracha 家庭用機器 生産設備 409 148 自己資金
機械・金型
タイランド㈱ ９月 ３月
Thailand）
本社工場
ジャノメ
（Kabinbur 2019年 2020年
ダイカスト 産業機器 生産設備 120 0 自己資金 機械
i
３月 ３月
タイランド㈱
Thailand）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
（市場第一部） 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△175,693 19,521 ― 11,372 ― 823
(注)１
2016年６月17日
― 19,521 ― 11,372 △823 ―
(注)２
(注) １．発行済株式総数増減数の減少は、2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った
ことによるものです。
２．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 39 117 85 25 11,663 11,958 ―
(人)
所有株式数
― 38,532 5,697 20,973 28,302 124 101,459 195,087 12,744
(単元)
所有株式数
の割合 ― 19.75 2.92 10.75 14.51 0.06 52.01 100.00 ―
(％)
(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は189,826株であり、「個人その他」に1,898単元及び
「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
大栄不動産(株) 東京都中央区日本橋室町１－１－８ 1,537,411 7.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 797,900 4.12
（株）(信託口)
(株)りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 758,708 3.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 461,200 2.38
銀行(株)(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 432,400 2.23
バンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
BANK LUXEMBOURG SCA ON
U.S.A. 356,800 1.84
BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋３－11－１）
CLIENT OMNI OM25（常任代理
人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 355,000 1.83
銀行(株)(信託口５)
(株)埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 343,200 1.77
蛇の目従業員持株会 東京都八王子市狭間町1463 323,900 1.67
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
304,700 1.57
BRANCH CLIENTS- UNITED
（東京都中央区日本橋３－11－１）
KINGDOM（常任代理人 香港上
海銀行東京支店 カストディ業
務部）
計 ― 5,671,219 29.33
(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している
当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,800
普通株式 19,318,900
完全議決権株式(その他) 193,189 ―
普通株式 12,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,189 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都八王子市
蛇の目ミシン工業株 189,800 ― 189,800 0.97
狭間町1463番地
式会社
計 ― 189,800 ― 189,800 0.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ７ 4,515
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(注)１ ― ― ― ―
保有自己株式数(注)２ 189,826 ― 189,826 ―
(注) １．当期間のうち2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含
まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することによ
り、株主利益の最大化を目指しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月21日 定時株主総会決議 289 15
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステーク
ホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関
係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に
取り組んでまいります。
(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまい
ります。
(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企
業経営の透明性の確保に努めてまいります。
(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会による業務執行の監督機能の実
効性を高めてまいります。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行いま
す。
Ⅱ．当社グループの全ての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ行
動憲章を共有してまいります。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当
社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。
Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による
迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制
度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。
Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬
諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。
(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し
得る者。
(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透
明性の向上に貢献できる者。
Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員
会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員
会の同意を得て決定いたします。
(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。
(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。
(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経
験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び
透明性の向上に貢献できる者。
Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明、監査等委員である取締役相
澤昭彦、佐藤慎一、中澤真二、田中敬三の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約
の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び監査等委員である取締役の職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度とするものです。
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Ⅴ．コーポレート・ガバナンス体制図
3)内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関する
客観性及び透明性を確保いたします。
Ⅱ．コンプライアンス委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、内部通報委員会、個人情報管理委員会、リスク管理委員
会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に取締役会・常務会に報告い
たします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報告いたします。
・コンプライアンス委員会
取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。
・ＰＬ委員会
取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。
・内部通報委員会
取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規
定に基づいて厳格に対処いたします。
・個人情報管理委員会
取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するととも
に、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やか
に厳正なる対処を行います。
・リスク管理委員会
取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等に
ついて審議いたします。
Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社
の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海
外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化
を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、蛇の目ミシン関係会社管理規定に基づき、速やかに当社
へ報告を行うことといたします。
Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っ
ており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。
Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。
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本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。
Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行いま
す。
Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につ
きましては取締役会に上程し意思決定いたします。
Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検
討・協議等を行います。
Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体
の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。
Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の
職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。
ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたしま
す。
・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。
・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。
ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原
則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。
・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等
委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告
を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を
求められた場合、適切に報告を行います。
・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意
見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じ
て、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。
・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を
計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。
ⅩⅢ．財務報告の信頼性の確保
・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の
有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に
報告いたします。
・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。
・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査によ
り、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。
・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたしま
す。
・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な
情報開示を行います。
ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引
所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社
内規定に基づき適正に保存・管理いたします。
ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いた
します。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等
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との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接
触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的
な 対応を行ってまいります。
②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
佐藤慎一氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しております
ため、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大
栄不動産株式会社の取締役を務めておりましたが、2014年６月に退任しております。同社は当社株式を保有してお
り、その持株比率は7.95％（2019年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株
比率は6.27％（2019年３月31日現在）であります。なお、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
中澤真二氏は、当社株式を100株保有しております。
なお、社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を16回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。また、監査
等委員会を22回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な報告を受
け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。取締役会の諮問機関である指名・報
酬諮問委員会は２回開催し、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重要事項を協議し、取締役会に答申いた
しました。
また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会の
開催や役員及び社員を対象とした教育研修を実施いたしました。
企業情報の開示につきましては、機関投資家を対象とした決算説明会の開催や年に２回の株主通信の発行、当社
ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース、各種資料の掲載等を通じて、経営の透明性の更なる向上のた
め、迅速・的確な情報開示を行いました。
④リスク管理体制の整備の状況
1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項に
ついてリスク管理委員会で報告・審議を行います。
2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行い
たします。
3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理
を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社
に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役
は5名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
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のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2010年４月 当社常務執行役員
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社代表取締役専務
代表取締役会長ＣＥＯ
2014年６月 当社代表取締役副社長
1951年３月
業務執行統括、 注２ 37,900
大場 道夫
2015年６月 当社代表取締役社長
29日 生
経営企画室担当
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員
2016年６月 業務執行統括（現任）
2018年６月 当社経営企画室担当(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長ＣＥＯ
（現任）
1978年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社研究開発本部長(現任)
代表取締役社長ＣＯＯ
2015年４月 当社常務執行役員
1955年１月
研究開発本部長、 齋藤 真 2017年６月 当社取締役常務執行役員 注２ 29,000
31日 生
2017年６月 当社生産管理本部長（現任）
生産管理本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長ＣＯＯ
（現任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
1964年９月 2017年６月 当社家庭用機器営業本部長
産業機器営業本部担当、
髙安 俊也 注２ 15,400
26日 生 (現任)
家庭用機器営業本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
2018年６月 当社産業機器営業本部担当
(現任)
1978年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会
社りそな銀行)入行
2005年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
取締役専務執行役員
1955年９月
先槻 光弘 2015年４月 当社常務執行役員 注２ 11,200
13日 生
管理本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社管理本部長（現任）
2019年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
1983年４月 昭和電線電纜株式会社(現昭
和電線ホールディングス株式
会社)入社
1959年11月
取締役 中島 文明 2012年６月 同社取締役 注２ ―
３日 生
2016年６月 同社代表取締役・取締役社長
2018年６月 同社相談役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
取締役
1955年１月 2011年４月 当社管理本部長
相澤 昭彦 注３ 17,300
16日 生 2012年４月 当社常務執行役員
（常勤監査等委員）
2016年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1973年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会
社りそな銀行)入行
2002年６月 大栄不動産株式会社執行役員
取締役
1951年２月
佐藤 慎一 2010年６月 同社取締役兼専務執行役員 注３ ―
６日 生
（監査等委員）
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
1982年８月 公認会計士登録
取締役
1950年３月 2001年６月 当社監査役
中澤 真二 注３ 100
17日 生 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現
（監査等委員）
任)
1994年４月 弁護士登録
取締役
1960年４月 2011年６月 当社監査役
田中 敬三 注３ ―
10日 生 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現
（監査等委員）
任)
計 110,900
(注) １．取締役中島文明、佐藤慎一、中澤真二、田中敬三の各氏は、社外取締役であります。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４.当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等
委員会、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。
機関名 取締役名
取 締 役 大場道夫（議長）、齋藤真、髙安俊也、
取締役会 先槻光弘、相澤昭彦
社外取締役 中島文明、佐藤慎一、中澤真二、田中敬三
取 締 役 相澤昭彦（委員長）
監査等委員会
社外取締役 佐藤慎一、中澤真二、田中敬三
指名・報酬諮問委員会 取 締 役 大場道夫（委員長）、齋藤真、相澤昭彦
②社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有してお
り、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任
であると判断しております。
社外取締役佐藤慎一氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに経営全般に関し、幅広い見識を有していることか
ら、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役中澤真二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な
監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監
督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機
能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び
業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その
他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から
直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方
法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っておりま
す。
当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきま
しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/company/governance.html）
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の業務監査は、内部監査室５名が内部監査計画を立案、実施し、その結果の報告を行うこととしております。
また、監査等委員４名は取締役会及び重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧などを実施いたします。監査等委
員会、内部監査室及び会計監査人は、適時、相互連絡を行い、お互いの情報や意見の交換を実施し、連携を図ってお
ります。
なお、常勤監査等委員である相澤昭彦氏は、当社総務部に永年にわたり在籍し、決算手続ならびに決算関係書類等
の作成等に従事しておりました。
②会計監査の状況
1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めて
おります。会計監査業務を執行した公認会計士は、打越隆氏及び吉岡昌樹氏の２名であります。会計監査業務に係
る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有
化・連携を図っております。
3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針
会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められ
る場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に
関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定する方針です。
4)監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人につい
て再任することが相当であると判断しております。
監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。
（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等
とのコミュニケーション等を客観的に評価した。
（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業
態に通じているとの報告を受けている。
（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年9回）、現場監査の立会い（年2回）を通じ、会計監査
人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会
計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役 員 区 分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動賞与
取締役(監査等委員を除く)
143 113 30 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
23 18 ▶ 1
(社外取締役を除く)
社外役員 19 15 ▶ 3
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。
２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。
３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。
②取締役の報酬決定方針と手続
当社の役員報酬は、「固定報酬」とインセンティブとしての「業績連動賞与」で構成されております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬決定方針及び手続は、固定報酬については、個々の実績、貢献度、期待度、歴
任年数等を勘案して設定し、これに業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された限度額の範囲内とする報
酬案を、代表取締役が作成し、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の意見も聴取した上、取締
役会で慎重に審議し、決議により決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬決定については、固定報酬と業績連動賞与を合わせた支給額を株主総会で承認された
限度額の範囲内として、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、監査等委員の協議により決定しております。
なお、指名・報酬諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り
組みの最近１年間における実施状況」に記載しております。
③業績連動賞与
「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、個別の当期純利益を指標とし
ております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額比例によっ
て決定しております。
なお、当事業年度における当該指標である2019年３月期の個別当期純利益は、目標値681百万円に対し、実績は962
百万円となりました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）と区分しております。
また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有する
ことができるものとしております。
また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照ら
し、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却す
ることで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、等を勘案して、当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。
当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリ
スク等を総合的に判断し、全ての銘柄の保有が適当であると認められております。
また、保有株式数は増減しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 847
非上場株式以外の株式 6 397
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取
2,100,000 2,100,000
不 二 サ ッ シ 引を行っており、同社との良好な関係の維持、強
有
（株） 化を図り、業務のより円滑な推進のため保有して
186 210
おります。
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等
27,800 27,800
三井住友トラス
を行っており、同社との良好な関係の維持、強化
ト・ホールディ 有
を図り、業務のより円滑な推進のため保有してお
ングス(株）
110 119
ります。
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等
75,000 75,000
（株）りそな
を行っており、同社との良好な関係の維持、強化
ホールディング 有
を図り、業務のより円滑な推進のため保有してお
ス
35 42
ります。
卓上ロボット、エレクトロプレス等の取引を行っ
30,000 30,000
ており、同社との良好な関係の維持、強化を図
伯東（株） 有
り、業務のより円滑な推進のため保有しておりま
35 46
す。
卓上ロボット、エレクトロプレス等の取引を行っ
7,700 7,700
ており、同社との良好な関係の維持、強化を図
鳥羽洋行（株） 無
り、業務のより円滑な推進のため保有しておりま
20 25
す。
10,000 10,000
ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関
藤久（株） 係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進の 無
ため保有しております。
7 15
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個々の特定投資株式の保有の合理性について、保
有することで相手方との取引から生じる利益・メリット等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に資するか等の観点から、総合的に検証しております。2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有す
る特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
みなし保有株式
該当する株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本
有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,293 6,715
※4 , ※7 7,368 ※4 , ※7 6,827
受取手形及び売掛金
有価証券 341 －
※4 4,984 ※4 5,391
商品及び製品
仕掛品 668 589
原材料及び貯蔵品 2,856 2,841
その他 629 606
△ 227 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 22,916 22,689
固定資産
有形固定資産
※4 6,100 ※4 5,874
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,025 1,398
※3 , ※4 14,471 ※3 , ※4 14,440
土地
建設仮勘定 74 170
1,257 1,170
その他（純額）
※1 22,929 ※1 23,053
有形固定資産合計
無形固定資産
1,108 1,071
その他
無形固定資産合計 1,108 1,071
投資その他の資産
※2 , ※4 1,537 ※2 , ※4 1,457
投資有価証券
繰延税金資産 1,914 1,816
その他 637 602
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,055 3,842
固定資産合計 28,093 27,967
資産合計 51,009 50,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 3,007 ※7 2,727
支払手形及び買掛金
※4 , ※6 10,980 ※4 , ※6 10,344
短期借入金
未払法人税等 293 264
賞与引当金 520 506
役員賞与引当金 － 48
2,358 2,472
その他
流動負債合計 17,159 16,363
固定負債
※3 3,433 ※3 3,433
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,485 4,032
757 954
その他
固定負債合計 8,677 8,420
負債合計 25,836 24,783
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,116 7,803
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 18,164 18,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 171 114
※3 6,660 ※3 6,660
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 301 △ 358
△ 384 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,145 6,169
非支配株主持分 862 852
純資産合計 25,172 25,873
負債純資産合計 51,009 50,657
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,778 38,153
※1 24,652 ※1 23,207
売上原価
売上総利益 16,125 14,945
販売費及び一般管理費
販売費 2,501 2,357
広告宣伝費 535 500
給料及び手当 5,409 5,354
賞与引当金繰入額 283 274
役員賞与引当金繰入額 － 48
退職給付費用 233 252
地代家賃 487 490
減価償却費 395 377
4,204 4,138
その他
※1 14,050 ※1 13,794
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,075 1,150
営業外収益
受取利息 27 25
受取配当金 50 49
為替差益 10 102
作業くず売却益 24 25
83 173
その他
営業外収益合計 195 376
営業外費用
支払利息 106 91
支払補償費 － 33
資金調達費用 7 8
47 33
その他
営業外費用合計 160 167
経常利益 2,110 1,359
特別利益
投資有価証券売却益 13 －
※2 35 ※2 35
固定資産売却益
特別利益合計 48 35
特別損失
※3 31 ※3 17
固定資産除売却損
※4 52
－
減損損失
特別損失合計 83 17
税金等調整前当期純利益 2,075 1,377
法人税、住民税及び事業税
498 416
171 78
法人税等調整額
法人税等合計 669 495
当期純利益 1,405 881
非支配株主に帰属する当期純利益 14 1
親会社株主に帰属する当期純利益 1,391 880
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,405 881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 57
為替換算調整勘定 △ 61 △ 36
84 137
退職給付に係る調整額
※1 48 ※1 44
その他の包括利益合計
包括利益 1,454 925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,404 903
非支配株主に係る包括利益 49 21
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 6,158 △ 325 17,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193
親会社株主に帰属す
1,391 1,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 240 △ 240
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 957 △ 0 957
当期末残高 11,372 7,116 △ 325 18,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 146 6,420 △ 205 △ 469 5,892 842 23,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 193
親会社株主に帰属す
1,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 240
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 240 △ 96 84 253 19 273
額）
当期変動額合計 24 240 △ 96 84 253 19 1,231
当期末残高 171 6,660 △ 301 △ 384 6,145 862 25,172
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 7,116 △ 325 18,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193
親会社株主に帰属す
880 880
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 686 △ 0 686
当期末残高 11,372 7,803 △ 325 18,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 171 6,660 △ 301 △ 384 6,145 862 25,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 193
親会社株主に帰属す
880
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 57 － △ 56 137 23 △ 9 13
額）
当期変動額合計 △ 57 － △ 56 137 23 △ 9 700
当期末残高 114 6,660 △ 358 △ 246 6,169 852 25,873
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,075 1,377
減価償却費 1,369 1,355
減損損失 52 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 319 △ 458
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 74
支払利息 106 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 646 548
たな卸資産の増減額（△は増加） 304 △ 319
仕入債務の増減額（△は減少） 279 △ 303
90 249
その他
小計 3,299 2,526
利息及び配当金の受取額
78 73
利息の支払額 △ 104 △ 91
△ 391 △ 435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,882 2,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 223 △ 596
定期預金の払戻による収入 253 447
有形固定資産の取得による支出 △ 611 △ 821
有形固定資産の売却による収入 99 97
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 262
△ 73 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701 △ 1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,604 △ 597
長期借入金の返済による支出 △ 742 －
配当金の支払額 △ 190 △ 191
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 31
△ 141 △ 122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,709 △ 943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 545 △ 26
現金及び現金同等物の期首残高 6,663 6,118
※1 6,118 ※1 6,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の名称等
エルナドイツ㈲
エルナフランス㈲
ジャノメメキシコサービス㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコサービス㈲、ジャ
ノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱)は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,914百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりませ ん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
22,242 百万円 22,330 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 161百万円 156百万円
㯿ጰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問ꅝ
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
公示価格を主たる評価基準として算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の
△3,411百万円 △3,225百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △502百万円 △413百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 1,558百万円 1,664百万円
商品及び製品 1,864 2,303
建物及び構築物 5,143 4,937
土地 13,343 13,365
投資有価証券 458 397
計 22,368 22,669
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 10,163百万円 9,267百万円
計 10,163 9,267
５ 偶発債務
タイ王国所在の当社連結子会社ジャノメダイカストタイランド株式会社は、2016年8月4日付でタイ国税当局より
18百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は承服できない不当なものであり容
認できないことからタイ租税裁判所に提訴しております。
なお、本件税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えており
ます。
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※６ 財務制限条項
当社の前連結会計年度の借入金のうち9,600百万円、当連結会計年度の借入金のうち8,640百万円には、財務制限
条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 123百万円 59百万円
26 〃 32 〃
支払手形
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,428 百万円 1,470 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 12百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 22 31
その他 0 ▶
計 35 35
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 11 5
撤去費用等 14 5
その他 5 ▶
計 31 17
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
土地 37百万円
事業用資産 千葉県千葉市
建物他 0
土地 3
愛知県一宮市
建物 9
構築物他 0
沖縄県沖縄市 建物他 0
合計 52
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグルーピングを行っております。
事業用資産については、国内支店の再編等により一部遊休となったものであり、帳簿価額については回収可能価額ま
で減額しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 36 △76
― ―
組替調整額
税効果調整前
36 △76
11 19
税効果額
その他有価証券評価差額金
25 △57
為替換算調整勘定
△61 △36
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △69 6
184 168
組替調整額
税効果調整前
114 175
△29 △37
税効果額
退職給付に係る調整額
84 137
その他の包括利益合計 48 44
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
189 0 ― 189
合計 189 0 ― 189
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 193 10.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 193 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
189 0 ― 189
合計 189 0 ― 189
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 193 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 289 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,293百万円 6,715百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △299 △428
負の現金同等物としての当座借越 △217 △195
有価証券（投資信託） 341 －
現金及び現金同等物 6,118 6,091
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器
等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 116 126
１年超 336 357
合計 453 484
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で
先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金
の発生額の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後８年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部
については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債
権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部に
おいて行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金 6,293 6,293 ―
②受取手形及び売掛金 7,368 7,368 ―
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
865 865 ―
資産計
14,527 14,527 ―
④支払手形及び買掛金 3,007 3,007 ―
⑤短期借入金 10,980 10,980 ―
⑥未払法人税等 293 293 ―
負債計
14,281 14,281 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金 6,715 6,715 ―
②受取手形及び売掛金 6,827 6,827 ―
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
448 448 ―
資産計
13,991 13,991 ―
④支払手形及び買掛金 2,727 2,727 ―
⑤短期借入金 10,344 10,344 ―
⑥未払法人税等 264 264 ―
負債計
13,335 13,335 ―
⑦デリバティブ取引(*) (0) (0) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については資産運用会社から提示される
基準価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式及び非連結子会社株式 1,013 1,009
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,264 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,368 ― ― ―
合計 13,633 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,677 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,827 ― ― ―
合計 13,505 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,980 ― ― ― ― ―
合計 10,980 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,344 ― ― ― ― ―
合計 10,344 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 514 284 230
連結貸借対照表計上額が
投資信託 341 340 1
取得原価を超えるもの
小計 856 624 231
株式 8 9 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 8 9 △1
合計 865 634 230
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 432 272 159
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 432 272 159
株式 16 23 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 23 △7
合計 448 295 152
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16 13 ―
合計 16 13 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 221 － 221 △0
合計 221 － 221 △0
(注) 期末の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年
金制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付
債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,849 4,720
勤務費用 230 215
利息費用 17 17
数理計算上の差異の発生額 103 37
退職給付の支払額 △466 △551
その他 △14 △15
退職給付債務の期末残高 4,720 4,425
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,042 1,238
期待運用収益 12 14
数理計算上の差異の発生額 29 41
事業主からの拠出額 287 147
退職給付の支払額 △116 △103
その他 △16 △17
年金資産の期末残高 1,238 1,319
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,411 1,397
年金資産 △1,238 △1,319
172 77
非積立型制度の退職給付債務 3,309 3,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,482 3,106
退職給付に係る負債 3,482 3,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,482 3,106
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 230 215
利息費用 17 17
期待運用収益 △12 △14
数理計算上の差異の費用処理額 184 168
その他 10 39
確定給付制度に係る退職給付費用 430 426
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 114 175
合計 114 175
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 502 327
合計 502 327
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 11% 8%
現金及び預金 32% 30%
投資信託 46% 51%
その他 11% 11%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0～1.1% 0～1.1%
長期期待運用収益率 1.2% 1.1%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 991 1,003
退職給付費用 61 52
退職給付の支払額 △49 △128
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 1,003 926
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,003 926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,003 926
退職給付に係る負債 1,003 926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,003 926
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度52百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度66百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
227百万円 189百万円
退職給付に係る負債
1,313 1,188
賞与引当金
150 148
投資有価証券評価損
31 31
その他 560 536
繰延税金資産小計 2,284 2,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △19
― △219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △311 △239
繰延税金資産合計
1,973 1,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57 △38
△2 △0
その他
繰延税金負債合計 △59 △39
繰延税金資産の純額 1,913 1,816
(注) １．評価性引当額が72百万円減少しております。この主な内容は、当社の遊休資産売却に伴い、減損損失に係る
評価性引当額が91百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 169 ― 3 16 189百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △3 △16 △19 〃
繰延税金資産 ― ― 169 ― ― ― (b)169 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産169百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高169百万円（法定実効税率
を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013
年３月期に税引前当期純損失を272百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
住民税均等割 ― 5.9
未実現利益の税効果未認識 ― 6.1
評価性引当額等の増減 ― △5.2
連結子会社の税率差異 ― △3.6
外国税額 ― 1.6
試験研究費税額控除 ― △0.6
― 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.0
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,768 3,667
期中増減額 △100 △72
期末残高 3,667 3,595
期末時価 3,040 3,063
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(49百万円)であります。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却費(46百万円)であります。
３．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なも
のとなっております。
取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っている
ものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事
業」は、卓上ロボット・エレクトロプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。
「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の共通費の配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、情報サービス事業はセグメン
ト名称を「ＩＴ関連」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区
分・配賦基準により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 30,565 6,932 2,527 40,025 753 40,778
セグメント間の内部
44 795 413 1,254 395 1,650
売上高又は振替高
計 30,610 7,727 2,941 41,279 1,149 42,428
セグメント利益 1,565 277 213 2,056 △ 17 2,039
セグメント資産 29,035 10,659 2,261 41,956 4,093 46,050
その他の項目
減価償却費 879 383 39 1,302 66 1,369
減損損失
52 ― ― 52 ― 52
有形固定資産及び無形固定
608 143 ― 751 5 756
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 28,220 6,917 2,292 37,429 723 38,153
セグメント間の内部
41 747 472 1,261 377 1,638
売上高又は振替高
計 28,261 7,664 2,764 38,691 1,100 39,791
セグメント利益 733 203 210 1,147 △ 32 1,114
セグメント資産 28,527 11,067 2,084 41,679 4,082 45,761
その他の項目
減価償却費 810 446 35 1,292 63 1,355
減損損失
― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
631 384 49 1,065 18 1,083
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,279 38,691
「その他」の区分の売上高 1,149 1,100
セグメント間取引消去 △1,650 △1,638
連結財務諸表の売上高 40,778 38,153
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,056 1,147
「その他」の区分の損失 △17 △32
セグメント間取引消去 36 36
連結財務諸表の営業利益 2,075 1,150
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,956 41,679
「その他」の区分の資産 4,093 4,082
全社資産(注) 5,536 5,468
セグメント間債権の相殺消去 △577 △572
連結財務諸表の資産合計 51,009 50,657
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,302 1,292 66 63 ― ― 1,369 1,355
減損損失 52 ― ― ― ― ― 52 －
有形固定資産及
び無形固定資産 751 1,065 5 18 ― ― 756 1,083
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
13,893 6,031 1,050 3,682 5,934 10,185 40,778
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
19,758 2,992 178 22,929
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
12,899 6,053 1,126 3,837 5,593 8,642 38,153
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
19,743 3,125 185 23,053
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
家庭用機器 産業機器 情報サービス その他 全社・消去 合計
減損損失 52 ― ― ― ― 52
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,257.54円 1,294.30円
１株当たり当期純利益 71.98円 45.54円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,391 880
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,391 880
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,331 19,331
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,980 10,344 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 111 143 ― ―
2020年～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 316 506 ―
2026年
合計 11,407 10,994 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務(百万円) 138 115 89 64
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,600 19,189 29,331 38,153
税金等調整前四半期(当期)純利益
341 665 1,157 1,377
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
169 370 681 880
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 8.77 19.17 35.26 45.54
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 8.77 10.41 16.08 10.28
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,926 3,019
※6 572 ※6 666
受取手形
売掛金 4,008 4,181
商品及び製品 901 867
原材料 1,415 1,520
仕掛品 79 87
貯蔵品 34 37
前渡金 95 73
前払費用 44 47
短期貸付金 117 114
その他 67 84
△ 10 △ 10
貸倒引当金
※1 10,254 ※1 10,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,822 ※2 4,615
建物
※2 90 ※2 79
構築物
機械及び装置 82 74
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 435 401
※2 13,796 ※2 13,765
土地
－ 13
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,233 18,952
無形固定資産
借地借家権 378 378
707 671
その他
無形固定資産合計 1,086 1,050
投資その他の資産
※2 1,305 ※2 1,244
投資有価証券
関係会社株式 7,758 7,758
長期貸付金 6 6
固定化営業債権 170 177
差入保証金 48 46
繰延税金資産 1,179 1,118
その他 93 90
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,529 10,408
固定資産合計 30,849 30,410
資産合計 41,104 41,100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 162 537
買掛金 4,217 3,946
※2 , ※4 9,700 ※2 , ※4 8,840
短期借入金
未払金 171 381
未払費用 446 462
未払法人税等 74 108
前受金 225 189
預り金 180 151
賞与引当金 306 304
役員賞与引当金 － 48
14 5
その他
※1 15,497 ※1 14,975
流動負債合計
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,433 3,433
退職給付引当金 2,638 2,453
未払功労金 283 288
※1 137 ※1 138
長期預り保証金
115 88
その他
固定負債合計 6,608 6,403
負債合計 22,105 21,379
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金
利益準備金 19 38
その他利益剰余金
1,120 1,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,139 1,908
自己株式 △ 325 △ 325
株主資本合計 12,187 12,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 151 104
6,660 6,660
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,812 6,765
純資産合計 18,999 19,721
負債純資産合計 41,104 41,100
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 28,366 ※1 28,692
売上高
※1 19,582 ※1 19,901
売上原価
売上総利益 8,784 8,790
※1 , ※2 8,345 ※1 , ※2 8,150
販売費及び一般管理費
営業利益 438 640
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 536 615
為替差益 17 ―
44 52
雑収入
※1 604 ※1 671
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 63 52
為替差損 ― 50
30 30
雑損失
営業外費用合計 94 133
経常利益 948 1,178
特別利益
12 1
固定資産売却益
特別利益合計 12 1
特別損失
固定資産除売却損 9 ▶
52 ―
減損損失
特別損失合計 61 ▶
税引前当期純利益 899 1,175
法人税、住民税及び事業税
137 136
99 76
法人税等調整額
法人税等合計 236 212
当期純利益 663 962
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 － 909 909 △ 325 11,957
当期変動額
剰余金の配当 19 △ 212 △ 193 △ 193
当期純利益 663 663 663
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 240 △ 240 △ 240
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 19 210 229 △ 0 229
当期末残高 11,372 19 1,120 1,139 △ 325 12,187
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 129 6,420 6,549 18,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 193
当期純利益 663
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 240
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 240 262 262
額）
当期変動額合計 22 240 262 491
当期末残高 151 6,660 6,812 18,999
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 19 1,120 1,139 △ 325 12,187
当期変動額
剰余金の配当 19 △ 212 △ 193 △ 193
当期純利益 962 962 962
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 19 750 769 △ 0 769
当期末残高 11,372 38 1,870 1,908 △ 325 12,956
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 151 6,660 6,812 18,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 193
当期純利益 962
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46 － △ 46 △ 46
額）
当期変動額合計 △ 46 － △ 46 722
当期末残高 104 6,660 6,765 19,721
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処
理を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,179百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,847百万円 2,184百万円
短期金銭債務 3,493 3,619
長期金銭債務 1 1
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,633百万円 4,433百万円
構築物 90 79
土地 13,326 13,294
投資有価証券 458 397
計 18,508 18,205
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 9,600百万円 8,640百万円
計 9,600 8,640
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ジャノメアメリカ㈱ ―百万円 388百万円
計 ― 388
※４ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち9,600百万円、当事業年度の借入金のうち8,640百万円には、財務制限条項が付されて
おり、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
５ 貸出コミットメント
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを
行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 779百万円 764百万円
貸出実行残高 117 114
差引額 661 650
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 65百万円 46百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,736百万円 9,823百万円
仕入高 16,371 16,743
営業取引以外の取引高 536 601
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 817 百万円 734 百万円
給料及び賞与 2,319 2,296
賞与引当金繰入額 220 218
役員賞与引当金繰入額 ― 48
退職給付費用 175 173
減価償却費 348 332
研究費 1,400 1,431
おおよその割合
販売費 18％ 17％
一般管理費 82 83
(有価証券関係)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 7,758 7,758
合計 7,758 7,758
(注) 子会社株式の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
216百万円 169百万円
退職給付引当金
807 751
賞与引当金
93 93
その他
506 452
繰延税金資産小計 1,625 1,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
△396 △314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △396 △314
繰延税金資産合計
1,229 1,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49 △34
繰延税金負債合計 △49 △34
繰延税金資産の純額 1,179 1,118
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.0 △14.3
住民税均等割等 8.5 6.5
外国税額 2.9 1.9
試験研究費税額控除 △1.0 △0.7
評価性引当額等の増減 1.6 △7.0
△0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 18.1
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 4,822 12 1 219 4,615 7,405
構築物 90 0 0 11 79 492
機械及び装置 82 5 2 12 74 426
車両運搬具 5 ― 0 1 3 18
工具、器具及び備品 435 41 3 72 401 4,543
13,796 13,765
土地 ― 31 ― ―
[ 10,093] [ 10,093]
建設仮勘定 ― 13 ― ― 13 ―
計 19,233 74 38 317 18,952 12,886
無形固定資産 借地借家権 378 ― ― 0 378 5
その他 707 293 0 329 671 1,875
計
1,086 293 0 330 1,050 1,881
(注) １．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
建設仮勘定 生産管理システム 13百万円
無形固定資産(その他) 生産管理システム 240百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44 ― ― 44
賞与引当金 306 304 306 304
役員賞与引当金 ― 48 ― 48
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.janome.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利な
らびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第92期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第93期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第93期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第93期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月26日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蛇の目ミシン工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇
の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蛇の目ミシン工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、蛇の目ミシン工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蛇の目ミシン工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蛇の目
ミシン工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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