株式会社オーハシテクニカ 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第67期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（５４０４）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（５４０４）４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第67期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 39,849,995 39,982,791 37,513,677 38,974,576 39,457,167
経常利益 (千円) 4,176,021 4,576,729 3,888,260 4,306,946 4,195,578
親会社株主に帰属する
(千円) 2,710,398 2,976,237 2,834,814 3,065,665 2,956,741
当期純利益
包括利益 (千円) 4,431,751 2,256,152 2,139,414 3,390,165 2,218,126
純資産額 (千円) 23,745,518 24,917,359 26,457,826 29,293,964 30,681,514
総資産額 (千円) 34,791,297 35,264,124 37,182,578 40,752,917 41,912,199
１株当たり純資産額 (円) 1,536.22 1,653.51 1,757.97 1,942.57 2,052.41
１株当たり
(円) 177.89 195.53 190.58 206.13 199.02
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 176.82 ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 67.1 69.7 70.3 70.9 72.2
自己資本利益率 (％) 12.5 12.4 11.2 11.1 10.0
株価収益率 (倍) 8.36 6.08 7.24 8.42 6.99
営業活動による
(千円) 3,316,444 4,202,673 3,721,170 4,020,817 4,003,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,002,762 7,463 △ 2,338,900 △ 899,277 △ 1,189,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,165,234 △ 1,063,286 △ 559,892 △ 637,343 △ 833,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,510,445 15,352,148 15,741,285 18,333,420 19,969,181
期末残高
809 793 789 796 786
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 88 ) ( 88 ) ( 98 ) ( 101 ) ( 111 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第63期から第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 23,016,917 20,711,161 20,870,074 22,239,897 22,994,220
経常利益 (千円) 2,375,925 2,462,920 2,385,597 2,651,171 2,978,680
当期純利益 (千円) 1,564,351 1,736,906 1,985,723 2,034,848 2,237,280
資本金 (千円) 1,825,671 1,825,671 1,825,671 1,825,671 1,825,671
発行済株式総数 (株) 16,240,040 16,240,040 16,240,040 16,240,040 16,240,040
純資産額 (千円) 16,513,361 17,059,557 18,644,799 20,180,256 21,367,664
総資産額 (千円) 24,686,215 24,810,117 26,765,020 28,849,361 30,140,790
１株当たり純資産額 (円) 1,086.05 1,146.53 1,253.07 1,356.27 1,447.76
１株当たり配当額 33.00 38.00 40.00 42.00 48.00
(円)
(うち１株当たり
( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 102.66 114.07 133.46 136.76 150.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 102.05 ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 66.8 68.8 69.7 70.0 70.9
自己資本利益率 (％) 9.6 10.4 11.1 10.5 10.8
株価収益率 (倍) 14.49 10.41 10.34 12.69 9.25
配当性向 (％) 32.1 33.3 30.0 30.7 31.9
従業員数 178 174 172 173 165
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り 179.6 148.6 176.0 223.0 188.1
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,670 1,770 1,550 1,844 1,869
最低株価 (円) 794 1,137 1,116 1,279 1,076
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第63期から第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 内容
1953年３月 ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立
1954年８月 本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転
1962年５月 本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
1965年10月 乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
1973年６月 自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
1974年５月 全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
1980年11月 ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
1987年４月 米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.)を設立
(現連結子会社)
1987年５月 商号を株式会社オーハシテクニカに変更
1994年３月 米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1997年１月
1997年８月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転
1998年４月 子会社大橋興産株式会社を吸収合併
1998年７月 ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)
1998年９月 タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
1999年12月 英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立(現連結子会社)
2000年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO (THAILAND)
CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
2000年11月
2001年２月 株式単位を1,000株から100株に引き下げ
中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2002年６月
2002年10月 東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社
オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
2002年11月 ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)
2002年12月 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2003年９月
OHASHI TECHNICA UK, LTD.にノースイースト営業所(North East Sales Office)を開設
2003年10月
2004年９月 東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
2004年11月 中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転
2005年１月
2006年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割
2007年１月 国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
2007年４月 愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化
2008年10月 中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設
オーハシ技研工業株式会社 仙台工場を開設
2009年４月
2009年11月 本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転
中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
2011年７月
年月 内容
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2012年９月 メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設
立 (現連結子会社)
2014年11月 長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
2015年４月 台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
2016年２月 本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転
オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設
2017年２月
米国オハイオ州に製造子会社 OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2017年４月
2017年11月 岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジ
ン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、
加工技術開発並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会
社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティク
スは当社グループの物流部門を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI NAKAHYO
U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、
広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO
(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 会 社 名 事業内容
当社
オーハシ技研工業株式会社
自動車関連部品事業
日本 株式会社オーハシロジスティクス
その他関連部品事業
株式会社テーケー
株式会社ナカヒョウ
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.
米州 自動車関連部品事業
OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.
大橋精密件(上海)有限公司
大橋精密件制造(広州)有限公司 自動車関連部品事業
中国
広州大中精密件有限公司 その他関連部品事業
大橋精密電子(上海)有限公司
OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.
アセアン 自動車関連部品事業
OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.
OHASHI TECHNICA UK,LTD.
欧州 自動車関連部品事業
台湾 台灣大橋精密股份有限公司 自動車関連部品事業
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当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
自動車関連部品を製造し
オーハシ技研工業㈱ 愛知県 499,000 自動車関連
て販売している。
100.0
(注)２ 東海市 千円 部品事業
役員の兼任あり。
当社の物流業務を請け
東京都 100,000
負っている。
㈱オーハシロジスティクス 物流事業 100.0
国立市 千円
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
OHASHI TECHNICA 米国
5,500 自動車関連 を仕入れて米国内で販売
U.S.A., INC. オハイオ州 100.0
している。
千米ドル 部品事業
(注)２,３ サンバリー
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
てOHASHI TECHNICA
OHASHI TECHNICA U.S.A. 米国
4,500 自動車関連
100.0
U.S.A.,INC. へ販売して
MANUFACTURING,INC. オハイオ州
(100.0)
千米ドル 部品事業
いる。
(注)１,２ サンバリー
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
米国 てOHASHI TECHNICA
OHASHI NAKAHYO U.S.A., INC. 6,000 自動車関連
90.0
オハイオ州 U.S.A.,INC.へ販売を予定
(90.0)
(注)１,２ 千米ドル 部品事業
している。
サンバリー
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
OHASHI TECHNICA メキシコ国 18,400
自動車関連 100.0 を仕入れてメキシコ国内
MEXICO,S.A.DE C.V. グアナファト州 千メキシコ
で販売している。
(0.1)
部品事業
(注)１ シラオ市 ペソ
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
大橋精密件(上海)有限公司 中国 4,000 自動車関連 を仕入れて中国内で販売
100.0
している。
(注)２ 上海市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
大橋精密件制造(広州)有限公司 中国 12,500 自動車関連 て大橋精密件(上海)有限
100.0
公司へ販売している。
(注)２ 広州市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
広州大中精密件有限公司 中国 6,000 自動車関連
て販売している。
70.0
(注)２ 広州市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
その他関連部品を製造し
大橋精密電子(上海)有限公司 中国 3,000 その他関連
て販売している。
100.0
(注)２ 上海市 千米ドル 部品事業等
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
を仕入れてタイ国内で販
OHASHI TECHNICA (THAILAND)
売している。また同国内
タイ国 407,000 自動車関連
において、自動車関連部
CO.,LTD. 100.0
サムットプラカーン 千タイバーツ 部品事業
品を製造して販売してい
(注)２
る。
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
てOHASHI TECHNICA
OHASHI SATO (THAILAND)
タイ国 95,000 自動車関連
60.0
(THAILAND) CO.,LTD.へ販
CO.,LTD.
(60.0)
プラチンブリ 千タイバーツ 部品事業
売している。
(注)１,２
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
英国
1,000 自動車関連 を仕入れて英国内で販売
OHASHI TECHNICA UK, LTD.
ウィルトシャー州 100.0
している。
千英ポンド 部品事業
スウィンドン
役員の兼任あり。
台湾国内で自動車関連部
30,000
台湾 自動車関連 品を仕入れて各連結子会
台灣大橋精密股份有限公司 千ニュー台湾 100.0
社に販売している。
高雄市 部品事業
ドル
役員の兼任あり。
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
３．OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報(米州)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
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持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
自動車関連部品を製造し
長野県 53,000 自動車関連
て販売している。
㈱テーケー 33.9
上伊那郡宮田村 千円 部品事業
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
自動車関連
岐阜県 84,000
て販売している。
㈱ナカヒョウ 20.0
各務原市 千円
部品事業
役員の兼任あり。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 346 ( 62 )
米州 85 ( 11 )
中国 154 ( 23 )
アセアン 167 ( 13 )
欧州 29 ( 2 )
台湾 5 ( ―)
合計 786 ( 111 )
(注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣
社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
165 43.4 13.6 6,402
(注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しておりま
す。
２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載す
べき事項はありません。
グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しま
すが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営方針を掲げております。
① グローバル企業としてさらなる発展をめざす
② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する
③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念の下、真
に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、グループを挙げて、
以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発・製造機能の強化による強みの構築
(a) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(b) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
② グローバル事業体制の強化、拡充
(a) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(b) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
③ 戦略的調達活動の推進
(a) ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(b) グローバル調達体制を強化する
④ 企業価値向上への取組み継続
(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(b) ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社の
ステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買
収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益
を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に
対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ
うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい
ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動
車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能
を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しなが
ら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実
現できることにあります。
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また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進
しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、
現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値
の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現す
る」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グ
ローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に
徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から
信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えておりま
す。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち２名は
社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定
める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会
議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等
委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部
監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員制
度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針
に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みと
して、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしており
ます。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一
定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があ
ることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでない
ことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共
同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本
プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ
た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続
及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
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(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま
す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取
締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の
企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プ
ランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プラン
はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛
策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期が1年のため、本プランはスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。また、これらのリスクのほかに通常想定しがたいリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は
否定できませんので、そのような不測のリスク発生の回避あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応に務め
てまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 内外経済動向について
当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これら
の影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の動向について
当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売活動を展開している
ため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の産業への依存度が高いことについて
当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企
業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。
事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部
品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期は米国を中心に堅調に推移したものの、下半期は米中貿易摩擦の顕
在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、全体として減速感が強まりました。
また、わが国経済も、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外の経済動向の影響を受け、成長率は低下い
たしました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外生産は、米国・中国・欧州が減産傾向にあ
るものの、アセアンは好調を維持し、全体として微増となりました。国内においては、自動車メーカーごとに増減
はあったものの、生産台数は、ほぼ前期比横ばいとなりました。
このような状況下、当社グループでは、積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、連
結売上高は国内が牽引し前期を上回る実績となりましたが、連結営業利益は海外、特に米州における原材料高騰の
影響を受け、前期を下回る実績となりました。
当連結会計年度の売上高は 39,457百万円 (前年同期比1.2％増)、営業利益は 4,076百万円 (同3.4％減)、経常利益
は 4,195百万円 (同2.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,956百万円 (同3.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。)
(a) 日本
売上高は22,230百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は2,012百万円(同3.0％増)となりました。
(b) 米州
売上高は7,925百万円(同4.2％減)、セグメント利益は864百万円(同20.1％減)となりました。
(c) 中国
売上高は4,520百万円(同0.6％減)、セグメント利益は605百万円(同10.6％減)となりました。
(d) アセアン
売上高は2,931百万円(同6.7％増)、セグメント利益は466百万円(同28.9％増）となりました。
(e) 欧州
売上高は1,848百万円(同9.4％減)、セグメント利益は62百万円(同29.3％減)となりました。
(f) 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は54百万円(同33.2％増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比
1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。
負債の残高は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりまし
た。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比
1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,635百
万円増加し、19,969百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、4,003百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,020百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1,295百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を4,185百万円計上したこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、1,189百万円の資金の減少（前連結会計年度は899百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得524百万円、投資有価証券の取得668百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
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財務活動の結果、833百万円の資金の減少（前連結会計年度は637百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払654百万円、自己株式の取得171百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
日 本 (千円) 2,533,483 100.7
米 州 (千円) 804,749 88.8
中 国 (千円) 811,341 90.1
アセアン (千円) 897,963 104.0
欧 州 (千円) ― ―
台 湾 (千円) ― ―
合計 (千円) 5,047,537 97.3
(注) １．金額は実際原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
日 本 (千円) 17,631,887 102.9
米 州 (千円) 5,255,671 97.0
中 国 (千円) 2,492,256 96.0
アセアン (千円) 1,321,962 106.0
欧 州 (千円) 1,341,879 85.4
台 湾 (千円) 965,892 91.9
合計 (千円) 29,009,549 100.0
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
日 本 (千円) 25,461,695 102.8
米 州 (千円) 7,930,587 95.8
中 国 (千円) 4,628,121 96.5
アセアン (千円) 2,992,553 106.3
欧 州 (千円) 1,848,590 90.6
台 湾 (千円) 1,129,437 89.1
計 (千円) 43,990,985 100.1
セグメント間取引消去 (千円) △4,533,817 90.8
合計 (千円) 39,457,167 101.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、
退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の
実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は39,457百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。国内では、底堅い内需
に支えられ、緩やかな回復基調が継続し、売上高は22,230百万円(同4.1％増)となりました。海外では、米中貿
易摩擦の顕在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、米州は7,925百万円(同4.2％減)、中
国は4,520百万円(同0.6％減)、アセアンは2,931百万円(同6.7％増)、欧州は1,848百万円(同9.4％減)となりまし
た。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主に海外における売上高の減少により、9,806百万円(同0.7％減)、売
上総利益率は24.9％(同0.5％減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は主に新基幹システムの減価償却費で増加し、5,729百万円(同
1.3％増)となりました。また、売上高販管費比率は14.5％(同0.0％増)で前年並となりました。
(営業利益)
国内では新規受注による売上の増加により、営業利益は増加しました。また、海外では、アセアンの売上増加
に伴う営業利益の増加はあったものの、米州の売上減少や原材料の高騰、さらに中国、欧州の売上減少に伴う営
業利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は4,076百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益率は
10.3％(同0.5％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に為替差損の増加により4,195百万円(同2.6％減)、経常利益率は
10.6％(同0.4％減)となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は2,978百万円（同3.6％減）となりました。主な減少要因は海外における
営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(同3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.5％
（同0.4％減）となりました。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。これは
主に現金及び預金の増加によるものです。
セグメント別では、国内では現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比1,175百万円増加し、33,461百
万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比200百万円増加し7,969百万円、中国で前連結会計年度
末比335百万円減少し5,233百万円、アセアンで前連結会計年度末比120百万円増加し3,521百万円、欧州で前連結
会計年度末比155百万円減少し1,172百万円、台湾で前連結会計年度末比４百万円増加し、366百万円となりまし
た。
(負債)
負債の合計は、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりました。主な減少要因は、繰延税
金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。これは主に利益剰余金
が2,302百万円増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
・経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築
し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
(a) 開発・製造機能の強化による強みの構築
(イ) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(ロ) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(ハ) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
(b)グローバル事業体制の強化・拡充
(イ) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(ロ) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
(c)戦略的調達活動の推進
(イ)ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(ロ)グローバル調達体制を強化する
(d)企業価値向上への取組み継続
(イ)実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(ロ)ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強
化及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をは
じめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組
んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額 42 百万円となっておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は 573 百万円で、その主な内容は次のとおりでありま
す。
セグメントの名称
日 本 346 百万円
米 州 104 百万円
中 国 34 百万円
アセアン 85 百万円
1 百万円
欧 州
合計 573 百万円
(1) 日本
日本では、当社の金型の取得に81百万円、子会社であるオーハシ技研工業株式会社の機械設備及び金型の取得に
240百万円、子会社である株式会社オーハシロジスティクスの什器・備品の取得に8百万円等、合計で 346 百万円の設
備投資を行いました。
(2) 海外
海外においては、米国子会社であるOHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.（米州）の機械設備の取得に73百万円 、OHASHI
TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.（米州）の機械設備の取得に8百万円、タイ子会社であるOHASHI TECHNICA
(THAILAND)CO.,LTD.（アセアン）等の建物の改修に45百万円、機械設備及び什器・備品の取得に37百万円、中国子
会社である大橋精密件（上海）有限公司（中国）の金型及び什器・備品の取得に18百万円等、海外合計で227百万円
の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
― 50
日本 統括業務施設 47,935 2,977 9,195 60,109
[1,133.33] (5)
(東京都港区）
鈴鹿工場
690,307
(三重県鈴鹿市） 日本 子会社工場 1,261,612 ― ― 1,951,920 ―
(25,281.18)
(注)５
首都圏営業グループ
営業事務所
― 70
(東京都国立市)
日本 及び 4,396 15,918 60,719 81,035
[2,224.67] (4)
貸与生産設備
他９拠点
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業員
設備の
セグメント
数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称
内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
愛知県
258,620 39
日本 生産設備 103,974 97,793 62,113 522,500
(6,447.98) (25)
東海市
オーハシ 三重県 ― 46
日本 生産設備 6,716 369,822 48,047 424,587
技研工業㈱ 鈴鹿市 [25,281.18] (18)
宮城県
― 21
日本 生産設備 3,941 60,158 11,749 75,848
[2,386.37] (2)
仙台市泉区
東京都
― 28
日本 物流設備 5,851 4,255 7,863 17,969
[2,565.78] (2)
国立市
㈱オーハシ
ロジスティクス 群馬県
― 25
邑楽郡 日本 物流設備 22,623 ― 28,509 51,132
[4,090.63] (2)
板倉町
(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)
帳簿価額
従業員
設備の
セグメント
会社名 所在地 数
建物及び 土地
機械装置
の名称
内容
その他 合計
(人)
及び運搬具
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
米国
OHASHI TECHNICA
55,805 51
オハイオ州
米州 営業事務所 673,174 34,621 887 764,489
U.S.A., INC. (53,418.55) (4)
サンバリー
OHASHI TECHNICA
米国
U.S.A.
25
オハイオ州
米州 生産設備 38,309 185,984 ― 5,452 229,747
(5)
MANUFACTURING,
サンバリー
INC.
OHASHI NAKAHYO 米国
1
オハイオ州
米州 生産設備 18,973 25,956 ― 263,527 308,457
U.S.A.,INC.
(―)
(注)６ サンバリー
大橋精密件制造 中国 ― 28
中国 生産設備 241,846 97,027 8,325 347,199
(広州)有限公司 広州市 [23,097.01] (10)
広州大中精密件 中国 21
中国 生産設備 ― 62,555 ― 28,716 91,271
有限公司 広州市 (1)
大橋精密電子 中国 49
中国 生産設備 ― 24,247 ― 14,255 38,473
(上海)有限公司 上海市 (1)
OHASHI TECHNICA 営業事務所
タイ国
379,542 139
及び
サムット アセアン 202,816 33,618 15,188 631,164
(THAILAND)
(45,335.60) (11)
プラカーン
CO.,LTD. 生産設備
OHASHI SATO
タイ国 28
アセアン 生産設備 34 27,520 ― 3,971 31,492
(THAILAND)
プラチンブリ (3)
CO.,LTD.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．在外子会社の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2018年12月31日現在の金額を記載しております。
３．賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
５．提出会社の鈴鹿工場は、連結子会社であるオーハシ技研工業㈱に貸与しております。
６．OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.の生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていないため、「その他」
の建設仮勘定に含んでおります。
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７．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間賃借料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 及びリース料
名称
(千円)
物流設備
㈱オーハシロジスティクス 東京都国立市 日本 96,296
(賃借)
物流設備
㈱オーハシロジスティクス 群馬県邑楽郡板倉町 日本 55,920
(賃借)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
設備の 資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地
事業所名 の名称 増加能力
内容 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
OHASHI TECHNICA タイ国
アセアン 切削設備 108,800 ― 自己資金 2019年３月 2020年１月 (注)２
(THAILAND) CO.,LTD.
プラチンブリ
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 16,240,040 16,240,040 単元株式数100株
市場第一部
計 16,240,040 16,240,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月10日
△750,000 16,240,040 ― 1,825,671 ― 1,611,444
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 25 20 113 88 13 5,621 5,880 ―
所有株式数
－ 44,331 1,447 22,391 16,034 65 78,099 162,367 3,340
(単元)
所有株式数
－ 27.30 0.89 13.79 9.87 0.04 48.10 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式1,480,920株のうち、「個人その他」に14,809 単元、「単元未満株式の状況」に20株をそれぞれ含め
て記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 1,490,400 10.09
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
743,800 5.03
(常任代理人 資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社)
ワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 707,300 4.79
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 660,000 4.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 630,900 4.27
株式会社（信託口）
阿部 泰三 神奈川県藤沢市 486,600 3.29
大橋 玲子 神奈川県鎌倉市 353,700 2.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 340,000 2.30
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番地2号 305,600 2.07
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
262,700 1.77
(常任代理人 モルガン・スタン
(千代田区大手町１丁目９番７号大手町ファ
レーMUFG証券株式会社)
イナンシャルシティサウスタワー)
計 ― 5,981,000 40.52
(注) 上記のほか当社保有の自己株式 1,480,920 株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
1,480,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
52,800
普通株式
同上
完全議決権株式(その他) 147,029
(注)１
14,702,900
普通株式
(注)２
単元未満株式 ―
3,440 (注)３
発行済株式総数 16,240,040 ― ―
総株主の議決権 ― 147,029 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 20株
相互保有株式 ㈱テーケー 43株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 57株
計 120株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門４丁目
株式会社 1,480,900 ― 1,480,900 9.11
３番13号
オーハシテクニカ
(相互保有株式) 長野県上伊那郡
2,600
12,000 14,600 0.08
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
37,000
1,200 38,200 0.23
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
39,600
計 ― 1,494,100 1,533,700 9.44
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2019年２月５日)での決議状況
120,000 180,000,000
(取得期間 2019年２月７日～３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 120,000 171,764,100
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― 8,235,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 4.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 4.6
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2019年３月20日（約定）をもって全て終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 40 58,360
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,480,920 ― 1,480,960 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置づけ
ております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当事業年度の業績、今後の業績動向、財務基盤等を
総合的に勘案し、１株につき25円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配
当金23円と合わせ、１株につき48円となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成な
ど、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月６日
342 23
取締役会決議
2019年６月25日
368 25
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆ
るステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応でき
る経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状
況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役３名（うち２名は社
外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規
定に定める付議事項を審議・決定しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役（非常勤）です。常時
１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行う
とともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出
席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
(c) 執行役員制度・経営戦略会議
1999年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確
にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役または
執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っておりま
す。
この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月２回開催し、各部より主要案件の提題による議論のう
え具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。
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(d) 内部統制委員会
内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として
「内部統制委員会」を設置しております。
＊各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）
内部統制
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営戦略会議
委員会
柴崎 衛
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
中村 佳二
取締役 ○ ○ ○
古性 雅人
取締役 ○ ○
伊田 和浩
取締役 ○ ◎ ○ ○
三好 徹
社外取締役 ○ ○
新妻 幹夫
社外取締役 ○ ○
廣瀬 正也
執行役員 ○
堀 正人
執行役員 ○ ○
正木 聖二
執行役員 ○ ○
立岩 光
執行役員 ○
大石 尚代
執行役員 ○
(コーポレート・ガバナンス体制図)
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ロ．当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)により組織される監査等委員
会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことでより透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上
に努めるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部統制システムの整備につきましては、2006年５月18日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、監査等委員会設置会社への移
行に伴い、2016年6月24日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として、開示
いたしました。2019年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(イ)企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行
動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コ
ンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。
(ロ)グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力
して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。
(ハ)コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さ
らに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関とし
て「内部統制委員会」を設置する。
(ニ)法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制
として内部通報制度を、また社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報制度(ホットライン)を設置
し、運用を行う。
(ホ)内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基
づき保存・管理するものとする。取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チーム
を置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部
門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。
また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business
Continuity Plan)の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図る
ための体制を整備する。
(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を
開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。
また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取
締役会で決定する。
(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社
及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
(ハ)取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事
業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対
策・指導を実施する。
(ニ)子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締
役会で決定する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づ
き、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施す
る。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。
(ロ)子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告
する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長
からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。
(ハ)さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築
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を推進する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合、
その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、
また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への
報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反
を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報
告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告
を求めることができることとする。
(ロ)監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その
他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子
会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。
(ハ)監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び
子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(ニ)監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課し
てはならない旨定め、役職員に周知徹底する。
(ホ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないこと
を会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社ならびに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適
切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。
(i) 反社会的勢力を排除するための体制
(イ)オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断する。
(ロ)反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行う
とともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむ
けた教育、啓発活動を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制統括部内にリスク管理を統括する部門であるコンプライア
ンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、管理体制の構築・運用を行っております。
各部門は、それぞれの担当部門に関するリスク管理を行うとともに、業務監査においても、人事、情報、シ
ステムも含めた業務全般についてのリスク抽出と是正管理を実施しております。また、自然災害やシステム障
害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画(BCP)」の策定及び見直しを行い、予測リスクの極
小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備しております。
・責任限定契約の概要
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行
定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲
に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役２名は当社との間で責任限定契
約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合におい
て、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は社外取締役を当然に免責するもの」としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
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定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める
決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2001年11月 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
社長
2003年６月 執行役員 同上
代表取締役
柴崎 衛 1956年５月14日 生 (注)３ 60
2007年６月 取締役 経営企画部長
社長
2008年６月 取締役 海外事業部長
2011年８月 取締役 営業本部長
2014年６月 常務取締役
2015年６月 代表取締役社長(現任)
1982年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2009年12月 当社出向
2010年１月 管理部長
取締役
中村 佳二 1960年３月３日 生 (注)３ 29
2010年12月 当社入社
経営企画部長
2011年６月 執行役員 管理部長
2011年８月 執行役員 経営企画部長
2015年６月 取締役 経営企画部長(現任)
当社入社
1979年４月
2000年１月 OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長
2003年６月 執行役員 同上
2009年６月 上席執行役員 第一営業統括部長
2011年10月 上席執行役員 OHASHI TECHNICA
取締役
U.S.A.,INC.社長
国内事業部長
古性 雅人 1956年９月27日 生 (注)３ 41
2015年６月 執行役員 調達部長
兼 営業部長
2016年10月 執行役員 第二営業部長
2017年12月 執行役員 営業部長
取締役 営業部長
2018年６月
取締役 国内事業部長 兼
2019年３月
営業部長（現任）
1983年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
取締役
2011年４月 当社出向
伊田 和浩 1960年４月１日 生 (注)３ 2
(監査等委員・常勤)
2012年４月 当社入社 内部統制統括部長
2019年６月 取締役［監査等委員］(現任)
1976年４月 弁護士登録
柏原法律事務所所属
1978年９月 三好総合法律事務所開設
取締役
三好 徹 1947年４月15日 生 現在に至る (注)４ 16
(監査等委員)
1997年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
1976年４月 東京国税局入局
2001年７月 戸塚税務署副署長
2007年７月 東京国税局査察部査察国際課長
取締役 2009年７月 藤沢税務署長
新妻 幹夫 1950年12月11日 生 (注)４ ▶
(監査等委員)
2011年８月 税理士登録
2013年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
計 154
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 三好徹 及び 新妻幹夫は、社外取締役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊田和浩、委員 三好徹、委員 新妻幹夫
６．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在、社外取締役２名を選任しております。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外
取締役三好徹は、現在、株式会社精工技研の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同社と当社の
間には、取引関係等の利害関係はありません。
(社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況)
社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及
び助言をいただけること、当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。
社外取締役三好徹は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していること、社外取締役新妻幹夫
は、税理士として企業税務にも精通しており、また財務及び会計に関する高い知見を有していることから、い
ずれも適任と考え選任しております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役三好徹、新妻幹夫を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指
定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査
や監査等委員会監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督
の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載の注意（56）a(b)、ｄ（a）ⅱ、及び（f）ⅰ～ⅲの規
定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査の組織、人員、手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、常勤1名（社内取締役）と非常勤２名（社外取締
役）であります。社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役三好徹は、弁護士として、企業法務に関する豊富な見識、経験を有しております。
社外取締役新妻幹夫は、税理士として、企業税務にも精通しており、財務及び会計に関する高い知見と経験
を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた分担（選定監査等委員）と年度の監査計画に基づ
き年間を通じて監査を実施しております。
(b) 当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員
の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
瀬口 悦雄 10 10
三好 徹 10 10
新妻 幹夫 10 10
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状
況、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役の候補者案、及び役員報酬に関する答申、会計監査人
の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行う
とともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、監査計画
に基づき国内外子会社の往査を実施しております。
非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に
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出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保さ
れていることを確認しております。
これらを通じ監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、
内部監査チーム（専任監査員３名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制
監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について
内部監査の結果については経営者に都度報告されるとともに常勤監査等委員にもすべて報告されており、常
勤監査等委員は必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証を行っております。また、監査等
委員会は会計監査人から監査計画と内容、四半期レビュー及び年度末の監査結果の報告を受けているほか、常
勤監査等委員は会計監査人の監査立会い及び定期的及び随時に開催される意見交換の機会を通じて会計監査人
の監査の相当性を確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付で名称変更しEY新日本有限責任監査法人となりました。
(b) 継続監査期間
会計監査はEY新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法
令の規定に基づいた監査を受けております。
継続監査期間は第60期（2011年４月１日から2012年３月31日まで）以降継続して８年間であります。
(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
堀 健氏 （指定有限責任社員・業務執行社員）
須山 誠一郎氏 （指定有限責任社員・業務執行社員）
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他15名
(e) 監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の方針の決定の方針）
世界的に事業展開する当社は、現地監査法人と連携をとるため大手グローバルファームに属する監査法人を
比較検討した結果、Ernst＆Youngの日本におけるメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人が適任と
判断し会計監査人に選定しております。
また、当監査等委員会の「会計監査人評価基準」に照らし、会計監査人を解任及び不再任を検討すべき特段
の理由はないと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の変更を検討すべきと判断し
た場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価の内容
日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当
監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の属性、監査人員体制、既往の監査実務
対応、監査報酬の水準等について、関係部署の意見も参考に各事業年度に評価検討しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 35,250 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 35,250 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 監査人名称
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務 監査証明業務
に基づく報酬 に基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
OHASHI TECHNICA UK,LTD. Ernst ＆ Young LLP
5,860 ― 5,243 ―
OHASHI TECHNICA
Mancera,S.C. 3,619 691 3,566 452
MEXICO,S.A.DE C.V.
Ernst ＆ Young（安永）
大橋精密件（上海）有限公司 4,697 ― 5,450 6,711
Ernst ＆ Young（安永）
台灣大橋精密股份有限公司 1,067 1,468 1,061 915
前連結会計年度に当社の連結子会社であるOHASHI TECHNIA MEXICO,S.A. DE C.V.及び台灣大橋精密股份有限
公司が支払った非監査業務に基づく報酬は「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。
当連結会計年度に当社の連結子会社であるOHASHI TECHNIA MEXICO,S.A. DE C.V.及び台灣大橋精密股份有限
公司が支払った非監査業務に基づく報酬は「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。大橋精
密件（上海）有限公司が支払った非監査業務に基づく報酬は「財務報告に係る内部統制システム」の構築に関
するアドバイザリー業務に対する報酬であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する重要な事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査等委員会が当社の事業規
模、事業の特性、監査計画等（監査時間、監査人員等）を勘案して、会計監査人から見積りされた金額を検討
のうえ会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する「上場企業監査
人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討した
うえで、会計監査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬に関しては、2016年6月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の報酬額を年額４億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内としており
ます。
代表取締役社長を始め業務執行に関わる取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、役位毎に設定する報
酬目処額に、毎期の連結・個別での売上高、営業利益等の水準、及び毎期の各役員の職務遂行状況、業績貢献度
等の定性評価を基に、社外取締役の意見を反映した原案を作成し、取締役会にて決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員の報酬は月額報酬のみとし、監査等委員会にて決定しておりま
す。
尚、役員区分ごとの報酬等の総額、種類別の総額としては、月額報酬は固定報酬、賞与は業績連動報酬として
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
146,904 85,404 61,500 － 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
13,380 13,380 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,120 12,120 － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(人)
41,993 3 取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を峻別し、株式価値の
変動または配当によって利益を受ける純投資目的の株式保有は行わず、取引関係の維持・強化に資する純投資目
的以外の株式保有に限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化とい
う目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等
を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしております。
政策保有株式の個別検討を行った結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の
合理性が認められる先については、保有継続としました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 16 1,753,175
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の強化を目的とした取得
非上場株式以外の株式 8 668,468
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 5,819
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
200,000 －
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
テイ・エステック㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
637,000 －
400,000 200,000
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
クリヤマホールディ
有
ングス㈱ (注)３
（定量的な保有効果）（注）２
372,800 444,600
200,000 200,000
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
岡部㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
191,400 199,400
98,200 98,200
（保有目的）業務取引関係の維持・強化
㈱日新 有
（定量的な保有効果）（注）２
181,964 275,254
100,000 100,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
日野自動車 無
（定量的な保有効果）（注）２
93,200 136,900
394,000 394,000
（保有目的）銀行取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）２
67,492 75,411
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 株式の
(千円) (千円)
保有の
有無
13,418 11,963
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
40,188 43,785
11,014 55,186
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱日立製作所 (注)４
無
（定量的な保有効果）（注）２
39,485 42,537
63,436 61,339
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱ミツバ 有
（定量的な保有効果）（注）２
39,457 83,850
33,676 33,353
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
東京ラヂエーター製
無
造㈱
（定量的な保有効果）（注）２
29,871 30,684
25,404 24,874
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
日産車体㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
24,362 27,685
8,125 8,125
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱タチエス 無
（定量的な保有効果）（注）２
12,870 15,461
18,590 18,590
（保有目的）銀行取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナン
有
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）２
10,224 12,957
54,296 51,660
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
曙ブレーキ工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
6,732 14,774
3,300 3,300
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱ヨロズ 有
（定量的な保有効果）（注）２
4,771 5,910
2,302 2,300
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
三菱自動車工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,353 1,750
－ 4,001
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
市光工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
－ 4,609
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定期的に、株式発行企業との取引
関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証しており、2019年３月31日を基
準とした検証の結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認めら
れる先については、保有継続としました。
３．クリヤマホールディングス㈱は2018年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
４．㈱日立製作所は、2018年９月30日を基準日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,333,420 19,969,181
※1 8,300,681 ※1 8,001,335
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,113,511 3,891,131
仕掛品 350,654 389,937
原材料及び貯蔵品 539,935 554,829
その他 317,947 361,451
△ 10,301 △ 9,045
貸倒引当金
流動資産合計 31,945,848 33,158,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,632,183 4,579,672
△ 1,802,264 △ 1,921,415
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,829,918 2,658,257
機械装置及び運搬具
7,411,742 7,280,231
△ 6,149,409 △ 6,239,303
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,262,332 1,040,927
工具、器具及び備品
3,350,474 3,374,597
△ 3,032,477 △ 3,021,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 317,997 352,801
土地
1,393,385 1,387,927
202,911 281,092
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,006,545 5,721,006
無形固定資産
ソフトウエア 284,017 209,223
56,962 52,233
その他
無形固定資産合計 340,979 261,457
投資その他の資産
投資有価証券 1,603,951 1,985,186
繰延税金資産 80,628 98,826
その他 777,061 689,250
△ 2,097 △ 2,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,459,543 2,770,913
固定資産合計 8,807,068 8,753,377
資産合計 40,752,917 41,912,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,448,856 ※1 3,247,964
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,658,068 5,859,536
未払法人税等 548,547 457,473
賞与引当金 233,775 230,258
役員賞与引当金 51,000 61,500
708,678 698,321
その他
流動負債合計 10,648,927 10,555,055
固定負債
繰延税金負債 112,254 9,381
退職給付に係る負債 598,726 571,662
99,044 94,586
その他
固定負債合計 810,025 675,630
負債合計 11,458,952 11,230,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,622,030 1,622,030
利益剰余金 24,952,207 27,254,263
△ 1,333,248 △ 1,506,012
自己株式
株主資本合計 27,066,660 29,195,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 743,776 521,023
為替換算調整勘定 1,049,282 506,529
21,128 42,422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,814,187 1,069,976
非支配株主持分 413,116 415,585
純資産合計 29,293,964 30,681,514
負債純資産合計 40,752,917 41,912,199
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,974,576 39,457,167
※６ 29,099,140 ※６ 29,651,072
売上原価
売上総利益 9,875,436 9,806,094
※１ ， ※２ 5,655,726 ※１ ， ※２ 5,729,371
販売費及び一般管理費
営業利益 4,219,709 4,076,723
営業外収益
受取利息 56,110 63,453
受取配当金 27,822 28,546
持分法による投資利益 23,810 44,370
作業くず売却益 45,968 50,266
28,763 46,279
その他
営業外収益合計 182,475 232,915
営業外費用
支払利息 399 －
為替差損 31,318 62,738
開業費 13,184 46,560
和解金 37,280 －
13,056 4,761
その他
営業外費用合計 95,239 114,061
経常利益 4,306,946 4,195,578
特別利益
※３ 1,525 ※３ 3,637
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 5,400
補助金収入 261,603 1,500
1,942 －
その他
特別利益合計 265,071 10,538
特別損失
※４ 86,047 ※４ 550
固定資産売却損
※５ 5,573 ※５ 1,195
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 11,837
11,865 6,916
事業所移転費用
特別損失合計 103,486 20,500
税金等調整前当期純利益 4,468,531 4,185,616
法人税、住民税及び事業税 1,405,781 1,241,460
△ 26,407 △ 34,275
法人税等調整額
法人税等合計 1,379,374 1,207,185
当期純利益 3,089,157 2,978,431
非支配株主に帰属する当期純利益 23,491 21,690
親会社株主に帰属する当期純利益 3,065,665 2,956,741
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,089,157 2,978,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,658 △ 223,226
為替換算調整勘定 182,488 △ 558,846
退職給付に係る調整額 7,861 21,294
－ 474
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 301,007 ※ △ 760,304
その他の包括利益合計
包括利益 3,390,165 2,218,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,347,968 2,212,529
非支配株主に係る包括利益 42,196 5,597
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,825,671 1,622,234 22,496,591 △ 1,327,270 24,617,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 610,049 △ 610,049
親会社株主に帰属
3,065,665 3,065,665
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5,977 △ 5,977
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 204 △ 204
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 204 2,455,616 △ 5,977 2,449,433
当期末残高 1,825,671 1,622,030 24,952,207 △ 1,333,248 27,066,660
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 633,118 885,498 13,267 1,531,884 308,715 26,457,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 610,049
親会社株主に帰属
3,065,665
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5,977
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 204
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 110,658 163,784 7,861 282,303 104,401 386,704
額）
当期変動額合計 110,658 163,784 7,861 282,303 104,401 2,836,138
当期末残高 743,776 1,049,282 21,128 1,814,187 413,116 29,293,964
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,825,671 1,622,030 24,952,207 △ 1,333,248 27,066,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 654,685 △ 654,685
親会社株主に帰属
2,956,741 2,956,741
する当期純利益
自己株式の取得 △ 172,763 △ 172,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,302,055 △ 172,763 2,129,291
当期末残高 1,825,671 1,622,030 27,254,263 △ 1,506,012 29,195,952
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 743,776 1,049,282 21,128 1,814,187 413,116 29,293,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 654,685
親会社株主に帰属
2,956,741
する当期純利益
自己株式の取得 △ 172,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 222,752 △ 542,753 21,294 △ 744,211 2,468 △ 741,742
額）
当期変動額合計 △ 222,752 △ 542,753 21,294 △ 744,211 2,468 1,387,549
当期末残高 521,023 506,529 42,422 1,069,976 415,585 30,681,514
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,468,531 4,185,616
減価償却費 823,840 785,001
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,776 △ 3,367
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 10,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,302 △ 469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,157 3,684
受取利息及び受取配当金 △ 83,932 △ 91,999
補助金収入 △ 261,603 △ 1,500
支払利息 399 －
持分法による投資損益（△は益） △ 23,810 △ 44,370
固定資産売却損益（△は益） 84,521 △ 3,086
固定資産除却損 5,573 1,195
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,400
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,837
売上債権の増減額（△は増加） △ 645,405 184,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89,011 32,217
仕入債務の増減額（△は減少） 575,531 97,129
その他投資の増減額(△は増加) 7,857 87,060
274,776 △ 44,741
その他
小計 5,149,191 5,203,777
利息及び配当金の受取額
84,194 94,023
利息の支払額 △ 399 －
補助金の受取額 50,000 1,500
△ 1,262,168 △ 1,295,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,020,817 4,003,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 840,621 △ 524,586
有形固定資産の売却による収入 4,094 3,972
無形固定資産の取得による支出 △ 61,417 △ 6,612
投資有価証券の取得による支出 △ 131,487 △ 668,468
投資有価証券の売却による収入 － 5,819
保険積立金の解約による収入 129,388 －
貸付けによる支出 △ 3,240 △ 6,863
4,006 7,022
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 899,277 △ 1,189,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 73,600 －
リース債務の返済による支出 △ 15,694 △ 4,059
自己株式の取得による支出 － △ 171,960
配当金の支払額 △ 610,049 △ 654,685
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,973 △ 3,128
64,974 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 637,343 △ 833,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 107,938 △ 344,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,592,134 1,635,761
現金及び現金同等物の期首残高 15,741,285 18,333,420
※ 18,333,420 ※ 19,969,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社12社の決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在
外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額
法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく
定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を
見積り計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込
額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,658千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」257,411千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は
145,157千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 26,188千円 14,397千円
支払手形 32,728 20,373
２．保証債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱テーケー ― 千円 221,318千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 705,392 千円 721,696 千円
給与手当 1,966,798 1,961,688
賞与引当金繰入額 195,438 191,062
役員賞与引当金繰入額 51,000 61,500
退職給付費用 51,417 56,209
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 47,134 千円 42,489 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 993千円 3,482千円
工具、器具及び備品 531 154
計 1,525 3,637
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 16,047千円 ―千円
工具、器具及び備品 ― 550
借地権 70,000 ―
計 86,047 550
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 4,238千円 ―千円
機械装置及び運搬具 21 251
工具、器具及び備品 1,313 943
計 5,573 1,195
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,219 千円 2,773 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 161,461千円 △318,609千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 161,461 △318,609
△50,803 95,382
税効果額
その他有価証券評価差額金 110,658 △223,226
為替換算調整勘定：
当期発生額 182,488 △558,846
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13,367 31,072
△1,669 △690
組替調整額
税効果調整前
11,698 30,382
税効果額 △3,837 △9,088
退職給付に係る調整額 7,861 21,294
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 ― 474
その他の包括利益合計 301,007 △760,304
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,240,040 ― ― 16,240,040
合計 16,240,040 ― ― 16,240,040
自己株式
普通株式 1,365,439 7,231 ― 1,372,670
合計 1,365,439 7,231 ― 1,372,670
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,231株は、持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式
（当社株式）の当社帰属分の増加145株、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う、株式会社ナカヒョ
ウの保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分6,936株、同社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分
の増加150株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月22日
普通株式 297,585 20 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 312,464 21 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 312,464 利益剰余金 21 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,240,040 ― ― 16,240,040
合計 16,240,040 ― ― 16,240,040
自己株式
普通株式 1,372,670 120,849 ― 1,493,519
合計 1,372,670 120,849 ― 1,493,519
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加120,849株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,000株、持
分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加149株、持分法適用
会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加565株、単元未満株式の買
取りによる増加135株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月26日
普通株式 312,464 21 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 342,221 23 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 368,978 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,333,420千円 19,969,181千円
預入期間が３か月を超える定期
― ―
預金
現金及び現金同等物 18,333,420 19,969,181
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 31,745 43,246
１年超 69,831 123,006
合計 101,577 166,252
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則と
して自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債
発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日
系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額
等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 18,333,420 18,333,420 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,300,681 8,300,681 ―
(3) 投資有価証券
1,415,573 1,415,573 ―
資産計 28,049,674 28,049,674 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,448,856 3,448,856 ―
(2) 電子記録債務
5,658,068 5,658,068 ―
(3) 未払法人税等
548,547 548,547 ―
負債計 9,655,472 9,655,472 ―
デリバティブ取引(＊) (2,233) (2,233) ―
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
19,969,181 19,969,181 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,001,335 8,001,335 ―
(3) 投資有価証券
1,753,175 1,753,175 ―
資産計 29,723,692 29,723,692 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,247,964 3,247,964 ―
(2) 電子記録債務
5,859,536 5,859,536 ―
(3) 未払法人税等
457,473 457,473 ―
負債計 9,564,974 9,564,974 ―
デリバティブ取引(＊) 9,550 9,550 ―
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式(関連会社株式) 188,378 232,010
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 18,333,420 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,300,681 ― ― ―
合計 26,634,101 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,969,181 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,001,335 ― ― ―
合計 27,970,517 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 1,399,047 395,575 1,003,472
上額が取得原価を
小計 1,399,047 395,575 1,003,472
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 16,525 19,323 △2,797
上額が取得原価を
小計 16,525 19,323 △2,797
超えないもの
合計 1,415,573 414,898 1,000,674
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 1,067,899 360,542 707,357
上額が取得原価を
小計 1,067,899 360,542 707,357
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 685,275 710,567 △25,292
上額が取得原価を
小計 685,275 710,567 △25,292
超えないもの
合計 1,753,175 1,071,110 682,064
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,819 5,400 ―
合計 5,819 5,400 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について11,837千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 308,023 ― △754 △754
タイバーツ 125,085 ― △1,479 △1,479
合計 433,108 ― △2,233 △2,233
(注) 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 309,953 ― 7,162 7,162
取引
タイバーツ 106,785 ― 822 822
英ポンド 47,602 ― 1,565 1,565
合計 464,341 ― 9,550 9,550
(注) 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けており
ます。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当基金は
厚生労働大臣より2017年３月22日付で解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負
担額の発生は見込まれておりません。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用して
おります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 615,542千円 598,726千円
勤務費用 41,469 39,992
利息費用 3,990 3,935
数理計算上の差異の発生額 △22,845 △35,269
退職給付の支払額 △39,487 △33,570
その他 56 △2,152
退職給付債務の期末残高 598,726 571,662
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 598,726千円 571,662千円
連結貸借対照表に計上された
598,726 571,662
負債の額
退職給付に係る負債 598,726 571,662
連結貸借対照表に計上された
598,726 571,662
負債の額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 41,469千円 39,992千円
利息費用 3,990 3,935
数理計算上の差異の費用処理額 △11,147 △4,886
確定給付制度に係る退職給付費用 34,312 39,041
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 11,698千円 30,382千円
合計 11,698 30,382
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △31,017千円 △61,399千円
合計 △31,017 △61,399
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8％ 0.7％
予想昇給率 1.7％ 1.7％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,755千円、当連結会計年度33,456千
円であります。
４．複数事業主制度
当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、上記１．に記載のとおり、2017年１月27日
開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散認可を受け現在清算手続中であ
ります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
1,509
貸倒引当金 1,522 千円 千円
70,353
賞与引当金 71,535
未払事業税 26,833 23,422
20,748
商品評価損 19,399
136,073
たな卸資産未実現利益 145,803
174,211
退職給付に係る負債 181,801
9,176
役員退職慰労金 9,176
63,364
投資有価証券評価損 59,739
17,500
ゴルフ会員権評価損 17,500
子会社繰越欠損金（注）２ 278,025 142,411
56,553
54,782
その他
715,324
繰延税金資産小計 866,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
― △142,411
― △130,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△272,494
評価性引当額小計（注）１ △403,414
繰延税金資産合計 442,829
462,705
繰延税金負債
△43,411
減価償却費 △59,076
△161,515
その他有価証券評価差額金 △256,898
△75,068
圧縮積立金 △77,749
△73,390
△100,607
その他
△353,384
繰延税金負債合計 △494,331
89,445
繰延税金資産（負債）の純額 △31,625
(注)１．評価性引当額が130,919千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 51,136 81,932 7,276 2,067 ― ― 142,411 千円
評価性引当額 △51,136 △81,932 △7,276 △2,067 ― ― △142,411 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
役員賞与引当金 ― 0.4％
受取配当金の連結消去に伴う影響 ― 7.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △7.1％
外国源泉税 ― 0.5％
住民税均等割等 ― 0.4％
連結子会社との税率差異 ― △3.9％
― 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.8％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.49％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 47,593千円 54,369千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,385 －
時の経過による調整額 279 115
資産除去債務の履行による減少額 △10,889 －
期末残高 54,369 54,484
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国
内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州
(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
21,363,470 8,273,733 4,549,432 2,748,449 2,039,490 － 38,974,576 － 38,974,576
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,402,213 6,642 248,498 65,644 77 1,267,957 4,991,033 △ 4,991,033 －
又は振替高
計 24,765,684 8,280,375 4,797,931 2,814,093 2,039,567 1,267,957 43,965,610 △ 4,991,033 38,974,576
セグメント利益 1,953,229 1,082,598 677,691 362,266 88,596 40,966 4,205,347 14,362 4,219,709
セグメント資産 32,286,116 7,769,623 5,568,793 3,401,167 1,328,149 362,006 50,715,857 △ 9,962,940 40,752,917
その他の項目
減価償却費 462,698 149,472 112,447 97,128 1,787 1,281 824,815 △ 975 823,840
持分法適用
会社への 188,378 － － － － － 188,378 － 188,378
投資額
有形固定資産
及び無形固定 510,857 297,504 27,411 8,464 392 － 844,630 － 844,630
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額14,362千円には、セグメント間取引消去3,744千円、たな卸資産の調整額10,618
千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,962,940千円には、セグメント間取引消去△9,490,435千円、たな卸資産の調
整額△482,928千円及びその他の調整額10,423千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
22,230,597 7,925,834 4,520,499 2,931,672 1,848,564 － 39,457,167 － 39,457,167
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,231,097 4,752 107,622 60,881 25 1,129,437 4,533,817 △ 4,533,817 －
又は振替高
計 25,461,695 7,930,587 4,628,121 2,992,553 1,848,590 1,129,437 43,990,985 △ 4,533,817 39,457,167
セグメント利益 2,012,051 864,639 605,575 466,781 62,669 54,584 4,066,301 10,421 4,076,723
セグメント資産 33,461,128 7,969,681 5,233,253 3,521,782 1,172,540 366,510 51,724,895 △ 9,812,696 41,912,199
その他の項目
減価償却費 460,134 151,287 103,311 69,167 1,256 712 785,868 △ 866 785,001
持分法適用
会社への 232,010 － － － － － 232,010 － 232,010
投資額
有形固定資産
及び無形固定 346,092 104,932 34,801 85,494 1,809 － 573,131 － 573,131
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,421千円には、セグメント間取引消去2,473千円、たな卸資産の調整額7,948千
円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,812,696千円には、セグメント間取引消去△9,373,939千円、たな卸資産の調
整額△474,270千円及びその他の調整額35,513千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
21,316,272 6,766,244 4,491,373 2,732,278 3,668,407 38,974,576
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
3,341,143 1,365,009 634,272 655,188 10,931 6,006,545
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
22,196,756 6,516,509 4,387,407 2,904,890 3,451,602 39,457,167
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
3,206,290 1,298,706 543,244 662,618 10,146 5,721,006
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,942円57銭 2,052円41銭
１株当たり当期純利益金額 206円13銭 199円02銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,065,665 2,956,741
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,065,665 2,956,741
(千円)
期中平均株式数(株) 14,872,791 14,856,255
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 4,090 3,876 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
6,561 2,552 ― 2020年～2022年
のものを除く。)
合計 10,651 6,428 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,188 364 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,003,075 19,787,559 29,718,549 39,457,167
税金等調整前四半期
(千円) 1,096,086 2,222,859 3,276,992 4,185,616
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 806,276 1,623,763 2,383,480 2,956,741
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 54.23 109.22 160.32 199.02
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 54.23 54.99 51.10 38.67
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,834,109 9,821,681
※２ 84,426 ※２ 95,948
受取手形
※１ 5,997,074 ※１ 6,015,513
売掛金
商品 800,462 877,242
貯蔵品 1,098 1,414
前払費用 21,574 18,056
※１ 17,650 ※１ 1,240
短期貸付金
※１ 123,575 ※１ 170,512
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 15,879,881 17,001,518
固定資産
有形固定資産
建物 1,205,466 1,146,912
構築物 195,276 178,520
機械及び装置 25,429 15,918
車両運搬具 8,219 2,977
工具、器具及び備品 29,099 70,494
土地 693,959 693,959
6,139 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,163,589 2,108,783
無形固定資産
ソフトウエア 250,742 187,325
5,341 5,291
その他
無形固定資産合計 256,084 192,616
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,573 1,753,175
関係会社株式 6,002,514 6,002,514
関係会社出資金 2,494,885 2,494,885
長期貸付金 520 949
保険積立金 370,597 370,695
その他 267,812 218,001
△ 2,098 △ 2,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,549,805 10,837,871
固定資産合計 12,969,479 13,139,271
資産合計 28,849,361 30,140,790
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 148,875 204,140
※１ 1,643,141 ※１ 1,625,257
買掛金
電子記録債務 5,347,427 5,528,176
※１ 171,279 ※１ 248,591
未払金
未払費用 80,338 74,846
未払法人税等 416,471 336,776
預り金 9,878 9,986
賞与引当金 154,061 149,188
役員賞与引当金 51,000 61,500
29,679 15,806
その他
流動負債合計 8,052,153 8,254,269
固定負債
繰延税金負債 103,118 9,381
退職給付引当金 448,286 446,671
資産除去債務 32,729 32,836
32,817 29,967
その他
固定負債合計 616,952 518,856
負債合計 8,669,105 8,773,126
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金
資本準備金 1,611,444 1,611,444
10,790 10,790
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,622,234 1,622,234
利益剰余金
利益準備金 147,356 147,356
その他利益剰余金
圧縮積立金 174,653 170,092
別途積立金 7,970,000 7,970,000
9,017,235 10,604,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,309,246 18,891,841
自己株式 △ 1,320,672 △ 1,492,632
株主資本合計 19,436,480 20,847,114
評価・換算差額等
743,776 520,549
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 743,776 520,549
20,180,256 21,367,664
純資産合計
負債純資産合計 28,849,361 30,140,790
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 22,239,897 ※１ 22,994,220
売上高
※１ 17,220,331 ※１ 17,820,841
売上原価
売上総利益 5,019,565 5,173,378
※１ , ※２ 3,080,834 ※１ , ※２ 3,201,194
販売費及び一般管理費
営業利益 1,938,731 1,972,184
営業外収益
※１ 783,853 ※１ 1,034,785
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 281
※１ 45,012 ※１ 61,077
その他
営業外収益合計 828,865 1,096,144
営業外費用
為替差損 914 －
賃貸費用 70,783 88,074
和解金 37,280 －
7,447 1,574
その他
営業外費用合計 116,425 89,649
経常利益 2,651,171 2,978,680
特別利益
固定資産売却益 816 －
投資有価証券売却益 － 5,400
199,035 －
補助金収入
特別利益合計 199,851 5,400
特別損失
固定資産売却損 86,047 －
固定資産除却損 2,463 37
投資有価証券評価損 － 11,837
7,896 5,487
事業所移転費用
特別損失合計 96,407 17,363
税引前当期純利益 2,754,615 2,966,717
法人税、住民税及び事業税
738,242 727,791
△ 18,475 1,645
法人税等調整額
法人税等合計 719,767 729,436
当期純利益 2,034,848 2,237,280
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,825,671 1,611,444 10,790 1,622,234 147,356 179,215 7,970,000 7,587,875 15,884,447
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,561 4,561 －
剰余金の配当 △ 610,049 △ 610,049
当期純利益 2,034,848 2,034,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,561 － 1,429,360 1,424,798
当期末残高 1,825,671 1,611,444 10,790 1,622,234 147,356 174,653 7,970,000 9,017,235 17,309,246
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,320,672 18,011,681 633,118 633,118 18,644,799
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 610,049 △ 610,049
当期純利益 2,034,848 2,034,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 110,658 110,658 110,658
額）
当期変動額合計 － 1,424,798 110,658 110,658 1,535,457
当期末残高 △ 1,320,672 19,436,480 743,776 743,776 20,180,256
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,825,671 1,611,444 10,790 1,622,234 147,356 174,653 7,970,000 9,017,235 17,309,246
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,561 4,561 －
剰余金の配当 △ 654,685 △ 654,685
当期純利益 2,237,280 2,237,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,561 － 1,587,156 1,582,595
当期末残高 1,825,671 1,611,444 10,790 1,622,234 147,356 170,092 7,970,000 10,604,392 18,891,841
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,320,672 19,436,480 743,776 743,776 20,180,256
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 654,685 △ 654,685
当期純利益 2,237,280 2,237,280
自己株式の取得 △ 171,960 △ 171,960 △ 171,960
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 223,226 △ 223,226 △ 223,226
額）
当期変動額合計 △ 171,960 1,410,634 △ 223,226 △ 223,226 1,187,408
当期末残高 △ 1,492,632 20,847,114 520,549 520,549 21,367,664
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,162千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」103,118千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017
年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は
見込まれておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 958,022千円 847,159千円
短期金銭債務 383,216 482,192
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 4,474千円 3,679千円
３．保証債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱テーケー ― 千円 221,318千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,450,507千円 3,273,087千円
仕入高 2,784,673 3,211,823
業務委託手数料 875,415 1,027,994
営業取引以外の取引による取引高 758,003 1,058,970
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の割合は前事業年度51％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 707,809 千円 712,370 千円
賞与引当金繰入額 126,467 120,847
役員賞与引当金繰入額 51,000 61,500
退職給付費用 42,511 38,461
業務委託手数料 876,451 1,028,738
減価償却費 22,793 67,150
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式149,180
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式149,180千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 27 千円 27 千円
賞与引当金 47,173 45,681
未払事業税 23,061 19,650
商品評価損 9,443 9,511
退職給付引当金 137,265 136,770
役員退職慰労金 9,176 9,176
投資有価証券評価損 59,739 63,364
ゴルフ会員権評価損 17,500 17,500
資産除去債務 10,021 10,054
14,042 14,431
その他
繰延税金資産小計
327,451 326,168
△88,847 △92,616
評価性引当額
繰延税金資産合計
238,604 233,552
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,075 △6,350
圧縮積立金 △77,749 △75,068
△256,898 △161,515
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △341,723 △242,933
繰延税金資産の純額 △103,118 △9,381
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5％ △9.2％
評価性引当額 △0.1％ 0.1％
住民税均等割等 0.4％ 0.3％
0.9％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1％ 24.6％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,205,466 592 380 58,765 1,146,912 225,344
構築物 195,276 ― ― 16,756 178,520 35,382
機械及び装置 25,429 ― 39 9,471 15,918 312,362
3,146 2,095 2,977 9,060
車両運搬具 8,219 ―
有形固定
資産
93,548 154 51,998 70,494 1,957,348
工具、器具及び備品 29,099
693,959
土地 693,959 ― ― ― ―
6,139
建設仮勘定 6,139 ― ― ― ―
94,141 9,860 139,086 2,108,783 2,539,499
計 2,163,589
1,239 16,696 47,960 187,325
ソフトウエア 250,742 ―
無形固定
50 5,291
その他 5,341 ― ― ―
資産
1,239 16,696 48,011
計 256,084 192,616 ―
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
治工具金型取得 81,257 千円
工具、器具及び備品
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
344 91 2,442
貸倒引当金 2,189
149,188 154,061 149,188
賞与引当金 154,061
51,000 61,500
役員賞与引当金 51,000 61,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ohashi.co.jp
毎年３月31日並びに９月30日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の
株主に対する特典
株主に対してお米券を保有株数に応じて贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
(第67期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月８日関東財務局長に提出
(第67期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年３月15日、2019年４月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーハシテクニカの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーハシテクニカの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーハシテクニカが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーハシテクニカの2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーハシテクニカの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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