株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第16期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自2014年4月 1日 自2015年4月 1日 自2016年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日
至2015年3月31日 至2016年3月31日 至2017年3月31日 至2018年3月31日 至2019年3月31日
百万円
193,936 192,584 187,420 180,916 183,645
連結経常収益
百万円
48,140 46,425 39,477 31,792 35,318
連結経常利益
親会社株主に帰属す
百万円
28,235 28,837 28,157 21,191 24,359
る当期純利益
百万円
76,603 478 28,739 32,169 25,125
連結包括利益
百万円
572,987 566,251 585,237 610,147 628,004
連結純資産額
百万円
11,683,001 11,630,328 12,429,425 12,996,292 13,185,972
連結総資産額
円
385.83 3,806.14 4,028.62 4,215.92 4,348.77
１株当たり純資産額
１株当たり
円
19.87 203.19 201.36 149.40 173.50
当期純利益
潜在株式調整後１株当
円
19.84 202.93 201.04 149.10 173.12
たり当期純利益
％
4.89 4.85 4.68 4.67 4.73
自己資本比率
％
5.50 5.29 5.10 3.61 4.04
連結自己資本利益率
倍
13.48 7.28 8.67 9.65 6.64
連結株価収益率
営業活動による
百万円
367,321 38,088 608,869 149,389 41,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
91,602 56,223 △ 23,676 497,774 184,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
△ 53,896 △ 49,540 △ 44,078 △ 7,697 △ 47,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,149,068 1,193,798 1,734,901 2,374,356 2,553,235
の期末残高
5,412 5,349 5,459 5,490 5,356
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 3,439 ] [ 3,406 ] [ 3,349 ] [ 3,261 ] [ 3,056 ]
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
百万円
7,637 8,517 16,435 5,176 8,724
営業収益
百万円
7,064 7,939 15,744 4,577 8,115
経常利益
百万円
7,061 7,937 15,739 4,573 8,113
当期純利益
百万円
70,895 70,895 70,895 70,895 70,895
資本金
発行済株式総数
千株
1,351,630 1,351,630 132,163 132,163 132,163
普通株式
千株
107,432 107,432 107,432 107,432 107,432
第１回第５種優先株式
百万円
236,103 236,827 241,774 239,088 239,933
純資産額
百万円
279,439 270,081 267,028 264,314 240,079
総資産額
円
135.32 1,357.93 1,426.10 1,404.73 1,410.47
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
円
4.25 4.25 44.00 44.00 44.00
普通株式
円
第１回第５種優先株式 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
（うち１株当たり中間
配当額）
円
普通株式 － － － － －
円
7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
第１回第５種優先株式
円
4.06 47.20 107.15 22.60 49.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
円
4.06 47.14 106.98 22.55 49.47
たり当期純利益
％
84.39 87.56 90.40 90.28 99.75
自己資本比率
％
2.99 3.46 7.62 1.59 3.50
自己資本利益率
倍
66.00 31.35 16.30 63.84 23.25
株価収益率
％
104.48 90.02 41.06 194.66 88.73
配当性向
13 13 12 12 12
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ － ] [ － ] [ 1 ] [ － ] [ － ]
137.5 79.0 94.7 81.6 69.2
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( 122.4 ) ( 90.8 ) ( 115.5 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
TOPIX銀行業）
295 315 163 1,912 1,762
円
最高株価
□2,155
184 147 108 1,424 1,150
円
最低株価
□1,347
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第16期（2019年3月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
３．2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、第13期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４． 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 □印は、上記３．に記載の株式併合による権利落後の最
高・最低を示しております。
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２【沿革】
2003年 5月 株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立する
ことを決定。
2003年 6月 同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決
議。
2003年 9月 内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。
株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。
2004年 8月 株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。
大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月 株式会社北海道銀行と株式交換。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月 再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる
企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポ
レートを設立。
2006年 3月
株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月 北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月
北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月
株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月
株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月
株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月 Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月
ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、
東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道
銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務
等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
［事業系統図］
事業系統は次のとおりであります。なお、 当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の兼
所有）割合
内容 設備の賃
（百万円） 任等 資金援助 営業上の取引 業務提携
（％） 貸借
（人）
（連結子会社）
当社に対
100.00 (5) し建物を
株式会社北陸銀行 富山市 銀行業務 経営管理
140,409 － －
(－) 11 賃貸して
いる。
札幌市 100.00 (2)
株式会社北海道銀行 93,524 銀行業務 － 経営管理 － －
中央区 (－) 11
ほくほくＴＴ証券株式 金融商品取引 60.00 (0)
富山市 1,250 － 経営管理 － －
会社 業
（－） 6
70.25 (1)
北銀リース株式会社 富山市 リース業務 経営管理 リース取引
100 － －
(－) 5
クレジット 87.39 (0)
株式会社北陸カード 富山市 36 － 経営管理 － －
カード業務 (－) 5
北陸保証サービス株式 100.00 (0)
富山市 50 信用保証業務 － 経営管理 － －
会社 (－) 5
北銀ソフトウエア株式 ソフトウェア 100.00 (0)
経営管理
富山市 30 － － －
会社 業務 (－) ▶ 事務委託関係
ほくほく債権回収株式 サービサー業 100.00 (2)
富山市 500 － 経営管理 － －
会社 務 (－) 8
文書管理、事
北銀ビジネスサービス 100.00 (1)
富山市 30 務集中処理業 － 事務委託関係 － －
株式会社
(100.00) ▶
務
文書管理、現
道銀ビジネスサービス 札幌市 金等の整理・ 100.00 (0)
50 － － － －
株式会社 中央区 精算、事務集 (100.00) ▶
中処理業務
クレジット
札幌市 100.00 (0)
道銀カード株式会社 カード業務、
120 － － － －
中央区 (100.00) 5
信用保証業務
経済調査業務、
株式会社道銀地域総合 札幌市 受託調査・研究 100.00 (1)
100 － － － －
研究所 中央区 業務、コンサル
(100.00) ▶
ティング業務
（持分法適用関連会社）
ベンチャー
ほくほくキャピタル株 38.75 (0)
富山市 250 キャピタル業 － 経営管理 － －
式会社 (33.75) ▶
務
（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割
合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社北陸銀行（百万円） 株式会社北海道銀行（百万円）
(1) 経常収益
90,239 75,519
(2) 経常利益
22,173 14,561
(3) 当期純利益
15,590 11,018
(4) 純資産額
369,139 224,923
(5) 総資産額
7,820,921 5,322,018
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,621 [ 1,799 ]
北陸銀行
2,278 [ 950 ]
北海道銀行
4,899 [ 2,749 ]
報告セグメント計
445 [ 307 ]
その他
全社（共通） 12 [ － ]
5,356 [ 3,056 ]
合計
（注）１．従業員数は、執行役員31人、臨時従業員2,919人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2) 当社の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 [ － ] 47.5 23.0 9,142
（注）１．当社従業員は全員、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの出向者であります。なお、従業員数に
は両銀行からの兼務出向者91名を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。
６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15.4
株式会社北陸銀行 38.7 5,791
38.1 14.9
株式会社北海道銀行 5,502
（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準
外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,818人）、北海道銀行職員組合（組合員数2,120人）、全国
金融産業労働組合（組合員数3人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高
め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と
活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁
栄に貢献し、ともに発展し続けます。
「地域共栄」 「公正堅実」 「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会と 公正かつ堅実な経営による健全な 創造と革新を追求し、活力ある職
お客さまとともに発展します。 企業活動を目指し、信頼に応えま 場から魅力あるサービスを提供し
す。 ます。
(2) 目標とする経営指標
2019年度から３年間にわたる中期経営計画を作成しており、2022年3月期までの目標として、以下の水準を目指
してまいります。
目標とする経営指標 2022年3月期目標
本業利益 ※１ 220億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 220億円以上
連結自己資本比率 ※２ 8％台維持
ＯＨＲ（経費÷コア業務祖利益） ※３ 60％台維持
※１ 「コア業務純益－有価証券利息損益」。北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース。
※２ 当社連結ベース
※３ 北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメ
リットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成
長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。
〔地域金融機関としての使命の実行〕
地域に密着し、幅広く質の高いサービスの提供を通して、地域のお取引先
から信頼を獲得し、地域とともに発展する。
〔統合経営のメリットの実現〕
・グループ協働による営業力強化と高いレベルのサービス提供
・機能集約化や共同化による効率的経営の実現
・リスク管理の高度化、資産分散によるリスク低減
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、その影響による輸出の減少等、世界経
済、国内経済ともに不透明な要素を抱えており、引き続き将来の予測が難しい状況となっております。
金融の分野においては、低金利環境の長期化、人口減少、高齢化の進展、デジタライゼーションの加速など、取り
巻く環境は厳しさを増すとともに変化し続けており、金融機関は従来のビジネスモデルからの変革により、利用者の
利便性向上と更なる経営の合理化への対応が求められています。
このような環境変化に対応できる新たなビジネスモデルの構築を目指し、本年度より新中期経営計画「ＡＬＬ ｆ
ｏｒ ｔｈｅ Ｒｅｇｉｏｎ」をスタートいたしました。当社グループの目指す姿「地域Ｎｏ．１の金融サービスの提
供によりお客さま地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループ」の
実現に向け、本中計において「地域社会発展への貢献」「未来への進化・変革」「グループ総合力の発揮」という柱
を掲げ、それぞれの戦略区分において各種施策に取り組んでまいります。
○法人マーケット戦略
法人マーケット戦略においては、金融仲介機能発揮と法人コンサルティング強化を重点施策として取り組むこと
で、プライムエリア（北陸＋北海道）における事業性貸出の増強および法人ソリューション収益、外為関連収益等
の非金利収入の増加を目指してまいります。
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○個人マーケット戦略
個人マーケット戦略においては、預かり資産・ローン推進それぞれにおける個人コンサルティング強化と個人取
引基盤の拡大を重点戦略として取り組むことで、個人預かり資産の保有先数および残高の増加、住宅ローンの増強
を目指してまいります。
○デジタル化・Ｆｉｎｔｅｃｈ戦略
デジタル化・Ｆｉｎｔｅｃｈ戦略においては、お客さま・当社グループ両面においてデジタルバンキング機能を
強化し、地域のキャッシュレス化を推進することで次世代に対応した地域金融機関を目指してまいります。
○地域社会活性化戦略
地域社会活性化戦略においては、地域金融機関として地方創生への貢献やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応を主導的に
進めてまいります。
○市場・有価証券運用戦略
市場・有価証券運用戦略においては、国債の大量償還による有価証券利息の減少をカバーすべく運用収益の増強
と安定化を目指してまいります。
○リスク管理・コンプライアンスへの取り組み
リスク管理・コンプライアンスへの取り組みにおいては、更なるガバナンスの強化を目指し、ＲＡＦ（リスクア
ペタイト・フレームワーク）を活用した経営戦略の策定やリスク管理体制の整備を目指してまいります。また、多
様化する様々なリスクへ着実に対応してまいります。
○業務改革・店舗最適化・人財活用戦略
業務改革・店舗最適化・人財活用戦略においては、新技術利活用・体制再整備により経費構造の最適化を図りな
がら、当社グループ職員がやりがいと誇りをもって活躍できる職場環境の構築を目指してまいります。
○ほくほくＦＧグループ戦略
ほくほくＦＧグループ戦略においては、北陸銀行・北海道銀行両行のプライムエリアである北海道地区での連携
の強化により、情報提供・提案等、総合力発揮に努めます。また、本部業務の集約化を進め、生産性の向上を図っ
てまいります。
以上により、企業価値、株主価値の向上を図るべく、グループ役職員が一丸となって取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
１．ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと
・貸出について期待通りの利鞘が確保されないこと
・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること
・有能な人材の確保ができなくなること
２. 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う
配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うこ
とができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、
当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
３. 信用リスク
(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を
占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グ
ループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
(2) 不良債権の状況
当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金
の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の
変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(3) 取引集中に係るリスク
当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対す
る貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等に
よっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
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(4) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定
した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性が
あります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(5) 貸出先の業況悪化
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループ
が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債
権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏
功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
４. 市場リスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォ
リオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する
有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率
の低下を招く可能性があります。
５. 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げ
た場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化することにより、当社グルー
プの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６. 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定
給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影
響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響
を与える可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
７. 固定資産減損
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用して
おります。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上する
ことになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその
子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、
連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内
基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとな
ります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開
９. 内部統制の構築等にかかるリスク
金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた
内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に
努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できま
せん。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分
等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備に
ついて報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10. コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵
守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起さ
れた場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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11. 事務リスク
当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるい
は不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす
可能性があります。
12. システムリスク
当社グループの北陸銀行、北海道銀行は2011年5月にシステムを更新し、横浜銀行との共同利用システム（ＭＥＪ
ＡＲ）に移行しております。当社グループはオンラインシステムや顧客情報等を蓄積する情報系システム等を保有し
ており、システムの停止や誤作動または不正利用等のシステムリスクに対して、システムの安定稼動に努め万全の体
制を整備していますが、万一重大なシステム障害、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス
への感染等の要因によって情報システム等に障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
13. 顧客情報の漏洩等にかかるリスク
当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制
を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の
人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評
リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
14. 外部委託に伴うリスク
当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託す
ることの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先に
おいて委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当
社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15. 金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防
止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補
償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16. 風評リスク
当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、そ
の内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす
可能性があります。
17. 災害等のリスク
地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエ
ンザ等感染症の世界的流行等の外部要因により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。かかる
緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の
程度により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
18. 規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しており
ます。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、自然災害や天候不順の影響を受けながらも、雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費や企業
における省力化投資や更新投資などの設備投資が底堅く推移するなど、景気は回復基調で推移しました。一方、海外
経済は、米国の金融引き締めや米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などから不透明感を強めてお
り、長らく続いた米国経済の好調に支えられた拡大局面に変調の兆しが見られます。
金融面では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みが維持される中、長期金利はマイナス圏に再突入する
など、低金利環境が続いています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半に製造業の生産が高水準で推移したことや雇
用・所得環境の着実な改善が浸透したことにより、景気の拡大が続きました。しかし、後半には電気機械や金属製品
等の製造業や小売業で景況感が鈍化する等、警戒感が見られるようになりました。北海道においては、前半は好調な
観光関連消費による景気の押し上げに加えて、堅調な設備投資・個人消費などを背景に、道内景気は持ち直し基調で
推移しました。9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の影響で景気は一時的に弱含みとなりましたが、そ
の後、緩やかな持ち直し基調へと回復しました。
このような環境の中、当社グループは、地域と共に成長・発展する金融グループを目指し、中期経営計画「ＢＥＳ
Ｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｒｅｇｉｏｎ」における「営業力の強化」「経営の効率化」「経営基盤の強靭化」という３つ
のコンセプトのもと各種施策に取り組んでまいりました。
法人のお客さまには、お取引先それぞれの経営課題解決に取り組むコンサルティング営業を推進してまいりまし
た。Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング（販路拡大、人材ニーズ等）、事業承継サポート等のソリューション提案を通して
関連手数料収入の増強と関連取引の拡大に努めております。また、事業性評価の取り組みに注力するとともに目利き
力のある人材を育成することで金融仲介機能を強化し、貸出の増強による資金利益の確保に努めております。
個人のお客さまには、住宅ローンを積極的に推進してまいりました。商品性の向上や各種手続きに関する利便性の
改善、ローンプラザにおける休日営業や休日ローン相談会などにより、幅広いお客さまニーズにお応えできるよう取
り組んでおります。
投資型金融商品の販売においては、「フィデューシャリ―・デュ―ティーへの取り組みに関する基本方針」に基づ
き、積立型商品を含め、お客さまの資産形成に資する最適なご提案による推進に取り組んでまいりました。預かり資
産運用相談担当者を戦略的に集約拠点に配置することで渉外効率を向上しつつ、子銀行2行とほくほくＴＴ証券との
連携を強化し、お客さまそれぞれのニーズに応じた対応に努めております。
人財育成面では、従業員の能力向上と女性活躍の促進に努めてまいりました。知識習得・資格取得の促進、ＯＪＴ
（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、行外研修派遣等によりコンサルティング能力や事業性評価・目利き力を向上
させ、「お取引先との課題共有、深度あるディスカッションから最適なソリューションの提供」まで実践できる人財
の育成に力を注いでおります。また、女性の経営職・管理職への積極登用、ワークライフバランスの推進など、働き
やすい環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
経営の効率化においては、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリ
ング）による経営資源の見直し・再配分を行うことで、より一層の効率化による生産性向上と営業力強化の実現に取
り組んでまいりました。営業店窓口の営業時間の見直しや業務の本部集中、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）化などにも取り組み、積極的に業務効率化に努めるとともに、コンサルティングやマーケティング、
ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）といった戦略分野に重点的に人員を配置しております。
経営基盤の強靭化においては、厳しい運用環境のもと経営の健全性を維持するためにリスク管理の更なる高度化に
取り組んできました。運用計画の妥当性をストレステスト等により検証するとともに、各種リスクリミットを設定し
モニタリングすることで適切なリスクテイクとなるようコントロールしております。また、ＡＭＬ（アンチ・マ
ネー・ローンダリング）対応においてグループベースでの管理強化に向けた態勢整備を進めております。
ガバナンス態勢においては、社外役員の客観的な視点からの意見を積極的に取り入れるため、コーポレート・ガバ
ナンス委員会や取締役会において中長期戦略等の議論を充実させてまいりました。
地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的に取り組ん
でまいりました。環境やＣＳＲへの取り組みに応じ金利等を優遇する融資商品の提供など、社会・環境に配慮した企
業活動等を金融面でサポートするとともに、当社グループ各社の社内連絡・決裁文書や投資信託など申込書類等の電
子化・ペーパレス化、書類の電子保管、郵送物の削減等により、資源の削減に努めております。また、環境未来都市
やＳＤＧｓ未来都市の認定を受けた地方公共団体との情報連携、地域の自治体・お取引先と連携した地域活性化など
に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末比1,712
億円増加の8兆3,441億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,591億円
増加の11兆4,103億円となりました。
有価証券の 当連結会計年度末残高 は、国債を中心とした国内債券、外国証券及び投資信託の減少により 前連結会計
年度末比1 ,553億円減少の1兆7,976億円となりました。
当連結会計年度の 連結経常収益は、資金運用収益において有価証券利息配当金の増加があったものの貸出金利息の
減少を補いきれず2億円の減少となったこと、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により44億円増加と
なったこと、その他経常収益において株式等売却益の減少により17億円の減少となったことを主因に、 前連結会計年
度比27 億円増加し1,836億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用において国債等債券売却損及び国債等
債券償還損の減少により69億円減少となったこと、営業経費が26億円減少となったこと、貸倒引当金繰入額が49億円
増加となったこと、株式等売却損の増加によりその他経常費用が33億円増加となったことを主因に、 前連結会計年度
比7 億円減少し1,483億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比35億円増加し353億円となり
ました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が35億円増加しましたが、特別損益が5億円
悪化し、税金費用が1億円減少したことから、前連結会計年度比31億円増加の243億円となりました。
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セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比9億円減少して902億円となり、セグメント
利益は前連結会計年度比1億円減少して155億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比27億円
減少して755億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27億円増加して110億円となりました。その他では、経
常 収益は前連結会計年度 と ほぼ同額の 248億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億円減少して11億円とな
りました。
キャッシュ・フローにつきましては、 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額、預金の増加額、借
用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額の減少を主因に前連結会計年度比1,077億円減少して、416億円となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前連結会計年度比3,128億円
減少して1,849億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債
の償還による支出により、前連結会計年度比399億円減少して、△476億円となりました。以上の結果、現金及び現金
同等物は前連結会計年度末比1,788億円増加し、2兆5,532億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比35億円増加して87億円、経常利益は前期比35億円
増加して81億円、当期純利益は前期比35億円増加して81億円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度2億円減少して1,070億円、役務取引等収支は前連結会計年度
比1億円減少して 233 億円、特定取引収支は前連結会計年度と同水準の10億円、その他業務収支は113億円増加して
52億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 103,707 3,634 － 107, 342
資金運用収支
107,052
当連結会計年度 105,197 1,855 －
前連結会計年度 105,582 8,119 △42 113,659
うち資金運用収益
当連結会計年度 106,741 6,719 △17 113,442
前連結会計年度 1,874 4,485 △42 6,317
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,543 4,864 △17 6,390
前連結会計年度 23,269 290 － 23,560
役務取引等収支
当連結会計年度 23,081 291 － 23,373
前連結会計年度 38,488 467 － 38,956
うち役務取引等収益
当連結会計年度 38,667 461 － 39,128
前連結会計年度 15,218 177 － 15,396
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,585 169 － 15,755
前連結会計年度 1,050 3 － 1,054
特定取引収支
当連結会計年度 1,095 1 － 1,097
前連結会計年度 1,050 3 － 1,054
うち特定取引収益
当連結会計年度 1,095 1 － 1,097
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 △853 △5,288 － △6,141
その他業務収支
当連結会計年度 4,469 767 － 5,237
前連結会計年度 14,242 1,291 － 15,533
うちその他業務収益
当連結会計年度 15,504 4,506 － 20,011
前連結会計年度 15,095 6,579 － 21,675
うちその他業務費用
当連結会計年度 11,035 3,738 － 14,773
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示
しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比708億円減少して11兆1,174億円となりました。資
金運用利息は前連結会計年度比2億円減少して1,134億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年
度比0.01ポイント上昇して1.02％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,234億円増加して12兆2,989億円となりました。資金調達利
息は前連結会計年度比若干増加して63億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度と同じの
0. 05 ％となりました。
ⅰ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 10,916,773 105,582 0.96
資金運用勘定
当連結会計年度 10,910,492 106,741 0.97
前連結会計年度 7,915,372 89,315 1.12
うち貸出金
当連結会計年度 8,188,817 86,028 1.05
前連結会計年度 1,762,823 15,036 0.85
うち有価証券
当連結会計年度 1,617,717 19,226 1.18
前連結会計年度 87,013 △27 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 65,347 △20 △0.03
前連結会計年度 29,344 △10 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 24,604 △9 △0.03
前連結会計年度 899,601 912 0.10
うち預け金
当連結会計年度 881,651 880 0.09
前連結会計年度 11,403,337 1,874 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 12,089,417 1,543 0.01
前連結会計年度 10,692,633 1,091 0.01
うち預金
当連結会計年度 11,012,665 822 0.00
前連結会計年度 207,196 28 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 189,647 17 0.00
前連結会計年度 20,857 △14 △0.06
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 20,890 △15 △0.07
前連結会計年度 131,715 14 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 267,913 27 0.01
前連結会計年度 333,575 165 0.04
うち借用金
当連結会計年度 591,764 166 0.02
（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しております
が、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度714,436百万円、当連結会計年度1,364,903百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度8,075百万円、当連結会計年度
7,899百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示して
おります。
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ⅱ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 439,428 8,119 1.84
資金運用勘定
当連結会計年度 298,260 6,719 2.25
前連結会計年度 30,150 616 2.04
うち貸出金
当連結会計年度 17,915 519 2.90
前連結会計年度 314,843 6,479 2.05
うち有価証券
当連結会計年度 213,573 4,799 2.24
前連結会計年度 55,072 920 1.67
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 39,663 1,056 2.66
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 12,408 10 0.08
うち預け金
当連結会計年度 8,371 212 2.53
前連結会計年度 439,990 4,485 1.01
資金調達勘定
当連結会計年度 300,795 4,864 1.61
前連結会計年度 62,552 387 0.61
うち預金
当連結会計年度 60,605 452 0.74
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,246 93 1.78
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 10,874 290 2.67
前連結会計年度 176,002 2,004 1.13
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 119,520 1,896 1.58
前連結会計年度 14,969 213 1.42
うち借用金
当連結会計年度 6,978 170 2.43
（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用す
る方式）により算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度25百万円）を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息
（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
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ⅲ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 11,356,202 △167,829 11,188,372 113,702 △42 113,659 1.01
資金運用勘定
当連結会計年度 11,208,753 △91,272 11,117,480 113,460 △17 113,442 1.02
前連結会計年度 7,945,523 － 7,945,523 89,931 － 89,931 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 8,206,732 － 8,206,732 86,547 － 86,547 1.05
前連結会計年度 2,077,667 － 2,077,667 21,516 － 21,516 1.03
うち有価証券
当連結会計年度 1,831,290 － 1,831,290 24,026 － 24,026 1.31
前連結会計年度 142,085 － 142,085 893 － 893 0.62
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 105,011 － 105,011 1,036 － 1,036 0.98
前連結会計年度 29,344 － 29,344 △10 － △10 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 24,604 － 24,604 △9 － △9 △0.03
前連結会計年度 912,009 － 912,009 923 － 923 0.10
うち預け金
当連結会計年度 890,022 － 890,022 1,092 － 1,092 0.12
前連結会計年度 11,843,327 △167,829 11,675,498 6,359 △42 6,317 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 12,390,212 △91,272 12,298,939 6,408 △17 6,390 0.05
前連結会計年度 10,755,186 － 10,755,186 1,478 － 1,478 0.01
うち預金
当連結会計年度 11,073,270 － 11,073,270 1,275 － 1,275 0.01
前連結会計年度 207,196 － 207,196 28 － 28 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 189,647 － 189,647 17 － 17 0.00
前連結会計年度 26,103 － 26,103 79 － 79 0.30
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 31,765 － 31,765 274 － 274 0.86
前連結会計年度 307,718 － 307,718 2,018 － 2,018 0.65
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 387,433 － 387,433 1,924 － 1,924 0.49
前連結会計年度 348,545 － 348,545 379 － 379 0.10
うち借用金
当連結会計年度 598,742 － 598,742 336 － 336 0.05
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度714,456百万円、当連結会計年度1,364,929百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度8,075百万円、当連結会計年度
7,899百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示して
おります。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比1億円増加して391億円となりました。役務取引等費用
は、前連結会計年度比3億円増加して 157 億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 38,488 467 38,956
役務取引等収益
当連結会計年度 38,667 461 39,128
前連結会計年度 12,554 － 12,554
うち預金・貸出業
務
当連結会計年度 12,519 － 12,519
前連結会計年度 10,005 458 10,463
うち為替業務
当連結会計年度 10,048 449 10,498
前連結会計年度 5,290 － 5,290
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,424 － 4,424
前連結会計年度 1,673 － 1,673
うち代理業務
当連結会計年度 1,655 － 1,655
前連結会計年度 246 － 246
うち保護預り・貸
金庫業務
当連結会計年度 242 － 242
前連結会計年度 2,249 9 2,259
うち保証業務
当連結会計年度 2,094 11 2,105
前連結会計年度 15,218 177 15,396
役務取引等費用
当連結会計年度 15,585 169 15,755
前連結会計年度 1,674 177 1,852
うち為替業務
当連結会計年度 1,686 169 1,855
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度と同水準の10億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,050 3 1,054
特定取引収益
当連結会計年度 1,095 1 1,097
前連結会計年度 1,039 － 1,039
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 1,076 － 1,076
前連結会計年度 10 3 14
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 18 1 20
前連結会計年度 － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち特定金融派生
商品費用
当連結会計年度 － － －
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用
欄に、上回った純額を計上しております。
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ⅱ 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比3億円減少して40億円となりました。特定取引負債は前
連結会計年度 比1 億円減少して5億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,384 13 4,397
前連結会計年度
特定取引資産
当連結会計年度 4,059 13 4,072
前連結会計年度 3,565 － 3,565
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,416 － 3,416
前連結会計年度 819 13 832
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 642 13 655
前連結会計年度 673 9 683
特定取引負債
当連結会計年度 535 9 544
前連結会計年度 673 9 683
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 535 9 544
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 10,958,775 69,745 11,028,521
預金合計
当連結会計年度 11,240,267 56,367 11,296,634
前連結会計年度 7,211,707 － 7,211,707
うち流動性預金
当連結会計年度 7,581,084 － 7,581,084
前連結会計年度 3,693,430 － 3,693,430
うち定期性預金
当連結会計年度 3,587,505 － 3,587,505
前連結会計年度 53,637 69,745 123,383
うちその他
当連結会計年度 71,678 56,367 128,045
前連結会計年度 122,691 － 122,691
譲渡性預金
当連結会計年度 113,693 － 113,693
前連結会計年度 11,081,467 69,745 11,151,213
総合計
当連結会計年度 11,353,961 56,367 11,410,328
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
8,172,888 100.00 8,344,137 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 809,345 9.90 796,500 9.55
農業，林業 28,453 0.35 26,496 0.32
漁業 2,593 0.03 3,378 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 4,572 0.05 4,768 0.06
建設業 273,542 3.35 276,737 3.32
電気・ガス・熱供給・水道業 145,173 1.78 151,499 1.82
情報通信業 57,736 0.71 53,307 0.64
運輸業，郵便業 185,569 2.27 175,695 2.10
卸売業，小売業 777,933 9.52 765,170 9.17
金融業，保険業 326,148 3.99 314,138 3.76
不動産業，物品賃貸業 825,515 10.10 850,595 10.19
各種サービス業 606,398 7.42 590,541 7.08
地方公共団体等 1,758,735 21.52 1,896,182 22.72
その他 2,371,175 29.01 2,439,131 29.23
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 8,172,888 ―― 8,344,137 ――
ⅱ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間
企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を
計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 727,648 － 727,648
国債
当連結会計年度 603,529 － 603,529
前連結会計年度 317,286 － 317,286
地方債
当連結会計年度 367,148 － 367,148
前連結会計年度 301,653 － 301,653
社債
当連結会計年度 303,834 － 303,834
前連結会計年度 255,353 － 255,353
株式
当連結会計年度 237,586 － 237,586
前連結会計年度 124,497 226,560 351,057
その他の証券
当連結会計年度 149,586 135,919 285,505
前連結会計年度 1,726,439 226,560 1,952,999
合計
当連結会計年度 1,661,686 135,919 1,797,605
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております
が、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
② 損益概要
〔連結〕
国内の低金利環境継続により、貸出金利息の減少が続いておりますが、経費の減少や有価証券関係損益の改善
により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年度を上回る実績となりました。
なお、当社の中期経営計画において、2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を220億円以上とし
ておりますが、現在の環境を踏まえて2019年度は195億円と予想しております。
（百万円）
2017年度 2018年度 比較
経常収益 180,916 183,645 2,728
経常利益 31,792 35,318 3,525
親会社株主に帰属する当期純利益 21,191 24,359 3,168
〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）
コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益
が2017年度比43億円減少したことを主因に2017年度比50億円減少の1,257億円となりました。一方、経費は人件
費、物件費の削減により、2017年度比22億円減少したことから、コア業務純益は2017年度比28億円の減少にとど
まり、期初予想を6億円上回る391億円となりました。
国債等債券損益は、2017年度に米国の金利上昇を受け、外債運用にかかる大幅な損失計上を行ったことの反動
により2017年度比160億円増加の21億円となりました。一方で、株式等損益は2017年度に売却益を多く計上した
ことにより、2017年度比57億円減少の10億円となりました。与信費用は、一般貸倒引当金繰入と臨時費用をあわ
せて46億円となり、経常利益は2017年度比35億円増加の367億円、当期純利益は2017年度比25億円増加の266億円
となりました。
なお、2019年度は、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、コア業務純益は380億円と予想して
おります。
（百万円）
2017年度 2018年度 比較
130,797 125,741 △5,056
コア業務粗利益
112,513 108,146 △4,366
資金利益
うち貸出金利息 90,031 86,627 △3,403
うち有価証券利息 26,544 24,995 △1,548
役務取引等利益 16,716 16,580 △136
特定取引利益 45 52 7
その他業務利益（国債等債券損益を除く） 1,522 962 △560
経費（臨時処理分を除く） 88,803 86,583 △2,220
41,994 39,157 △2,836
コア業務純益
△13,881 2,138 16,019
国債等債券損益 ①
実質業務純益 28,112 41,296 13,183
一般貸倒引当繰入 ②
1,040 △23 △1,063
27,072 41,319 14,246
業務純益
6,084 △4,584 △10,668
臨時損益
うち不良債権処理額 ③
△447 4,634 5,081
うち株式等損益 ④
6,779 1,019 △5,759
経常利益 33,156 36,734 3,577
特別損益 337 △1,238 △1,575
法人税等 9,456 8,887 △569
うち法人税等調整額 3,455 △307 △3,762
当期純利益 24,037 26,609 2,571
（参考）有価証関係損益 ①＋④
△7,102 3,157 10,259
（参考）与信費用 ②＋③
592 4,611 4,018
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ⅰ 資金利益
貸出金利息は、残高増加要因で28億円増加しましたが、利回りの低下が大きく、利回り低下要因で62億円減
少いたしました。有価証券利息配当金は、 利回りは改善しましたが、 円債の償還が進むなか低金利環境での再
投資を控えたことや、米国金利等の状況をみながら外債の残高を減少させ ており、平残要因で32億円減少しま
した。
これらの結果、資金利益は2017年度比43億円減少して、1,081億円となりました。
（要因分析）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
平残要因 利回要因
112,513 108,146 △4,366 ─ ─
資金利益
90,031 86,627 △3,403 2,854 △6,257
貸出金
有価証券 26,523 24,975 △1,548 △3,261 1,712
預金・譲渡性預金（△） 1,510 1,294 △215 37 △253
国内部門平均残高利回り〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
7,931,548 8,205,111 273,563
平均残高
貸出金
利回り 1.12% 1.04% △0.08%
平均残高 1,752,664 1,608,126 △144,537
有価証券
利回り 1.14% 1.25% 0.11%
10,926,418 11,227,531
平均残高 301,113
預金・譲渡性預金（△）
利回り 0.01% 0.00% △0.01%
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等収益は、「コンサルティング営業の強化」により、保険販売手数料や法人関連手数料が増加しま
したことにより、2017年度比5億円増加の339億円となりました。役務取引等費用は、住宅ローン残高の増加に
よるローン保険料・保証料の増加により、2017年度比6億円増加の173億円となりました。この結果、役務取引
等利益は、2017年度比1億円減少して165億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
16,716 16,580 △136
役務取引等利益
33,461 33,967 505
役務取引等収益
うち受入為替手数料 10,636 10,635 △1
うち投資信託手数料 3,365 2,814 △550
うち保険手数料 1,942 2,717 775
うち法人関連手数料 2,955 3,108 153
役務取引等費用 16,745 17,386 641
うち支払為替手数料 1,852 1,855 3
うちローン保険料・保証料 11,264 11,926 661
※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチ
ングに関する手数料
ⅲ その他業務利益 （国債等債券損益を除く）
外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加しましたが、貸出債権売却益の計上がなかったことか
ら、2017年度比5億円減少して9億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
1,522 962 △560
その他業務利益 （国債等債券損益を除く）
うち外国為替売買損益 305 969 664
うち貸出債権売却益 1,230 － △1,230
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ⅳ 経費
人件費は、総体の人員減少に加え、人員の若返りと時間外勤務の削減等により、2017年度比10億円減少しま
した。物件費は、管理費・委託費などの削減により、2017年度比8億円減少しました。この結果、経費は、
2017度比22億円減少して865億円となりました。
ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.96ポイント上昇して68.85％となりました。
なお、2019年度の経費は875億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
88,803 86,583 △2,220
経費
人件費 42,919 41,906 △1,012
物件費 39,386 38,496 △890
税金 6,497 6,180 △316
ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） 67.89% 68.85% 0.96%
ⅴ 有価証券関係損益
株式等損益では2017年度の株式等売却益の反動減があったものの、一方で国債等債券損益では2017年度の外
債運用にかかる大幅な損失計上の反動増があり、2017年度比102億円増加して31億円となりました。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
△7,102 3,157 10,259
有価証券関係損益
国債等債券損益 △13,881 2,138 16,019
国債等債券売却益 1,182 5,786 4,604
国債等債券償還益 42 280 238
国債等債券売却損 6,987 3,879 △3,108
国債等債券償還損 7,920 － △7,920
国債等債券償却 197 49 △147
株式等損益 6,779 1,019 △5,759
株式等売却益 8,670 6,588 △2,081
株式等売却損 1,824 5,498 3,673
株式等償却 66 71 ▶
ⅵ 与信費用
一部貸出先の業況悪化に伴う貸倒引当金繰入の増加により2017年度比40億円増加の46億円となりました。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
2017年度 2018年度 増減
与信費用 592 4,611 4,018
貸倒引当金繰入 289 4,462 4,173
貸出金償却 103 32 △70
債権売却損 61 52 △8
その他 138 62 △76
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③ 財政状態の分析
ⅰ 貸出金
貸出金は、主に個人ローンの積み上がりにより増加しました。連結ベースでは2017年度末比1,712億円増加し
て8兆3,441億円となり、２行合算ベースでは2017年度末比1,714億円増加して8兆3,608億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
貸出金残高（末残） 8,172,888 8,344,137 171,249
〔２行合算〕
事業性貸出は、地域の中小企業・個人向け貸出には積極的に取り組んでおり、中小企業・個人事業主向け
貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、2017年
度末比479億円減少の4兆324億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばして
おり、2017年度末比819億円増加の2兆4,322億円となりました。
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
貸出金残高（末残） 8,189,432 8,360,880 171,448
うち事業性 4,080,391 4,032,401 △47,990
うち個人ローン 2,350,305 2,432,296 81,990
うち住宅系ローン 2,195,820 2,277,926 82,106
中小企業等貸出 5,153,950 5,275,843 121,893
○金融再生法開示債権の状況
２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2017年度末比71億円増加して1,546億円となりました。同開示債
権比率は、2017年度末比0.05ポイント上昇して1.79％となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2017年度末比51億円増加して913億円となりました。同開示債権比率
は、2017年度末比0.08ポイント上昇して1.89％となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2017年度末比20億円増加して632億円となりました。同開示債権比率
は、2017年度末と同じ1.66％となりました。
〔２行合算〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,077 16,087 9
危険債権 112,170 120,336 8,165
要管理債権 19,228 18,213 △1,014
小計（Ａ） 147,477 154,637 7,160
正常債権 8,280,324 8,446,974 166,649
合計（Ｂ） 8,427,801 8,601,612 173,810
比率（Ａ）／（Ｂ） 1.74% 1.79% 0.05%
〔各行別〕
（百万円）
北陸銀行 北海道銀行
2017年度末 2018年度末 比較 2017年度末 2018年度末 比較
破産更生債権及び
10,991 10,714 △277 5,086 5,372 286
これらに準ずる債権
危険債権 64,314 69,939 5,624 47,856 50,397 2,541
10,946 10,718
要管理債権 △228 8,282 7,495 △786
小計（Ａ） 86,252 91,372 5,119 61,224 63,265 2,040
正常債権 4,656,756 4,719,673 62,916 3,623,567 3,727,300 103,732
合計（Ｂ） 4,743,009 4,811,046 68,036 3,684,792 3,790,566 105,773
1.81% 1.89%
比率（Ａ）／（Ｂ） 0.08% 1.66% 1.66% 0.00%
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ⅱ 有価証券
有価証券は、円債の償還が進むなか低金利環境での再投資を控え、また、米国の金利変動を踏まえ、2017年
度に引き続き外国債券の残高を圧縮しております。その結果、連結ベースでは2017年度末比1,553億円減少して
1兆7,976億円となり、２行合算ベースでは2017年度比1,544億円減少して1兆7,888億円となりました。一方で、
その他有価証券の評価損益は、連結ベースでは2017年度末比33億円増加の1,249億円となり、２行合算ベースで
は2017年度末比20億円増加の1,260億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
有価証券残高（末残） 1,952,999 1,797,605 △155,394
〔２行合算〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
有価証券残高（末残） 1,943,335 1,788,877 △154,457
国債 720,617 599,003 △121,614
地方債 315,786 365,148 49,362
社債 306,722 308,868 2,146
株式 251,483 233,533 △17,950
外国証券 224,227 132,737 △91,490
その他の証券 124,497 149,586 25,088
円貨債券デュレーション 3.08年 3.08年 0.00年
※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
〔連結〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
満期保有目的 11,874 12,428 554
その他有価証券 121,616 124,950 3,333
株式 101,781 101,465 △316
債券 19,432 14,867 △4,565
その他 402 8,617 8,215
合計 133,491 137,378 3,887
〔２行合算〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
11,707 12,287
満期保有目的 580
その他有価証券 124,008 126,018 2,009
株式 106,426 105,681 △745
債券 19,511 14,900 △4,610
その他 △1,929 5,436 7,365
合計 135,716 138,305 2,589
ⅲ 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたこ
とから2017年度末比2,591億円増加して、11兆4,103億円となり、２行合算ベースでは2017年度末比2,589億円増
加して11兆4,397億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
預金及び譲渡性預金残高（末残） 11,151,213 11,410,328 259,115
〔２行合算〕
（百万円）
2017年度末 2018年度末 比較
預金及び譲渡性預金 11,180,769 11,439,735 258,966
預金 11,043,277 11,311,142 267,865
うち法人 3,178,024 3,272,982 94,958
うち個人 7,498,634 7,669,865 171,230
譲渡性預金 137,491 128,593 △8,898
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
2018年度に、劣後特約付借入金150億円及び劣後特約付期限付劣後債250億円の償還を実施しております。なお、
このための特段の資金調達は実施しておりません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20
号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（ 国内基準）
自己資本比率は、劣後債の返済による自己資本の減少により、前年度末比0.40ポイント低下して9.09％となり
ました。
なお、当社の中期経営計画において、2022年3月末の連結自己資本比率の目標を8％台維持としておりますが、
2020年3月末は、8％台後半を予想しております。
（単位：億円、％）
2018年3月31日 2019年3月31日 比較
１．連結自己資本比率（２／３） 9.49 9.09 △0.40
２．連結における自己資本の額 5,445 5,210 △234
３．リスク・アセットの額 57,352 57,291 △60
４．連結総所要自己資本額 2,294 2,291 △2
各 行の状況
（％）
2018年3月31日 2019年3月31日 比較
株式会社北陸銀行（単体） 9.02 8.79 △0.23
株式会社北海道銀行（単体） 9.28 8.69 △0.59
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で 52 億円の投資を行いました。
北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で 13 億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 北陸銀行
（2019年3月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業員数
資産
店舗名
所在地 設備の内容
(人)
その他
帳簿価額
面積（㎡）
(百万円)
49,589
本店
8,474 4,088 1,223 83 13,870 1,000
富山県東部 店舗
他 57 店 (3,223)
33,928
高岡支店
3,899 1,461 379 0 5,740 322
富山県西部 店舗
他 33 店 (3,189)
35,647
金沢支店
8,483 2,548 495 10 11,537 403
石川県 店舗
他 35 店 (1,899)
20,932
福井支店
1,607 1,406 226 10 3,251 227
福井県 店舗
他 21 店 (2,141)
18,202
札幌支店
4,127 1,434 309 1 5,873 262
北海道 店舗
他 18 店 (382)
2,600
東京支店
6,498 462 90 6 7,059 158
関東・信越 店舗
他 ９ 店 (－)
2,640
愛知県・
名古屋支店
719 213 39 5 978 71
店舗
他 ３ 店 (477)
岐阜県
1,713
大阪府・
大阪支店
867 208 94 1 1,171 74
店舗
他 ３ 店 (－)
京都府
14,249
事務 富山県 事務
3,095 2,120 1,386 － 6,602 104
(－)
センター 富山市 センター
82,434
総合 富山県
1,070 76 6 － 1,152 －
厚生施設
(－)
グランド 富山市
85,047
富山県
9,690 5,184 9 － 14,885 －
社宅・寮 社宅・寮
(－)
富山市ほか
40,253
その他の 富山県
1,099 1,594 724 － 3,418 －
その他
(－)
施設 富山市ほか
（注）１．主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,160百万円であります。
３．動産は、事務機械2,440百万円、その他2,545百万円であります。
４．海外駐在員事務所６カ所、店舗外現金自動設備183カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
北海道地区 土地 21百万円 (1,070㎡)、 建物 31百万円
( 619㎡)、
北陸地区 土地 36百万円 建物 48百万円
( －㎡)、
関東地区 土地 －百万円 建物 27百万円
( －㎡)、
名古屋地区 土地 －百万円 建物 14百万円
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② 北海道銀行
（2019年3月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
資産
従業員数
店舗名
所在地 設備の内容
(人)
その他
帳簿価額
面積（㎡）
(百万円)
81,811
本店
7,556 7,451 736 261 16,004 2,024
北海道 店舗
他140店 (13,180)
－
－ 0 7 5 13 18
東京支店 東京都 店舗
( － )
－
－ 0 0 － 0 7
仙台支店 宮城県 店舗
( － )
11,685
北海道
412 1,306 3 － 1,721 －
研修所 研修所
(－)
札幌市
6,611
東札幌 北海道 電算
1,151 1,624 214 298 3,289 195
(－)
道銀ビル 札幌市 センター
416
道銀ビル 北海道 本社ビル
3,200 263 0 － 3,464 34
(－)
別館 札幌市 別館
23,407
北海道
2,324 1,262 5 － 3,593 －
社宅・寮 社宅・寮
(55)
札幌市ほか
227
その他の 北海道
30 43 86 23 184 －
その他
(－)
施設 札幌市ほか
（注）１．主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,791百万円であります。
３．動産は、事務機械521百万円、その他533百万円であります。
４．海外駐在員事務所３カ所、店舗外現金自動設備324カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
札幌市ほか 建物 261百万円
③ その他
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
① 北陸銀行
投資予定金額
店舗名 （百万円）
所在地 区分 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他
総額 既支払額
富山市内の 店舗新築
富山市ほか 店舗等 自己資金 2019年4月
2,010
－ －
店舗ほか ほか
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行
投資予定金額
店舗名 （百万円）
所在地 区分 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他
総額 既支払額
店舗新築
帯広支店 帯広市 店舗等 自己資金 2019年8月
－ － －
ほか
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
第５種 優先株式 110,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年3月31日） （2019年6月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
132,163,014 132,163,014 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
107,432,000 107,432,000 (注)1,2,3,5
第１回第５種優先株式 非上場
239,595,014 239,595,014 ―― ――
計
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、
議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通
株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株
式の内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 １株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対して支払う剰余金の配
当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 １株につき７円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、
500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得
することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年11月12日 2013年7月26日 2014年6月25日 2015年6月26日
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストッ
付与対象者の区分及び人数
ク・オプション等関係）に記載しております。
2,197 個（注３） 1,993個（注３） 1,955個（注３） 1,971個（注３）
新株予約権の数（注２）
新株予約権の目的となる株
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
19,710株（注４）
21,970株（注４） 19,930株（注４） 19,550株（注４）
（注２）
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（注２）
新株予約権の行使期間 2012年11月29日から 2013年8月14日から 2014年7月12日から 2015年7月15日から
（注２） 2042年11月28日まで 2043年8月13日まで 2044年7月11日まで 2045年7月14日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,080円 発行価格 1,820円 発行価格 2,010円 発行価格 2,650円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 540円 資本組入額 910円 資本組入額 1,010円 資本組入額 1,330円
価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件
（注５）
（注２）
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項（注２）
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注６）
（注２）
決議年月日 2016年7月25日 2017年6月27日 2018年6月22日
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
付与対象者の区分及び人数
表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載して
おります。
6,684個（注３） 5,565個（注３） 8,742個（注３）
新株予約権の数（注２）
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
66,840株（注４） 55,650株（注４） 87,420株（注４）
（注２）
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（注２）
新株予約権の行使期間 2016年8月13日から 2017年7月15日から 2018年7月12日から
（注２） 2046年8月12日まで 2047年7月14日まで 2048年7月11日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,170円 発行価格 1,717円 発行価格 1,353円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 590円 資本組入額 860円 資本組入額 677円
価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件
（注５）
（注２）
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
事項（注２） 議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注６）
（注２）
（注）１．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
２．当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株であ
る）。
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４．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割
を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を適切に調整することができる。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
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決議年月日 2019年6月21日
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀
行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
11,461個（注１）
新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
114,610株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2019年7月11日から
新株予約権の行使期間
2049年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 （注３）
発行価格及び資本組入額 資本組入額 （注４）
新株予約権の行使の条件 （注５）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注６）
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株であ
る）。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割
を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を適切に調整することができる。
３．発行価格
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき
算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
(1) １株当たりのオプション価格（ ）
(2) 株価（ ）：2019年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
(3) 行使価格（ ）：１円
(4) 予想残存期間（ ）：1年10カ月
(5) 株価変動性（ ）：1年10カ月間（2017年9月10日から2019年7月10日まで）の各取引日における当社普通
株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6) 無リスクの利子率（ ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7) 配当利回り（ ）：１株当たりの配当金（2019年3月期の実績配当金）÷上記②に定める株価
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(8) 標準正規分布の累積分布関数（ ）
４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
るものとする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 資本準備金増減 資本準備金残高
発行済株式総数残高
年月日
額（百万円） （百万円）
（千株）
（百万円） （百万円）
増減数（千株）
普通株式 △30,000 普通株式 1,321,630
2016年9月30日
第１回第５種優先株式 第１回第５種優先株式 － 70,895 － 82,034
（注）１
－ 107,432
普通株式 △1,189,467 普通株式 132,163
2016年10月1日
第１回第５種優先株式 第１回第５種優先株式 － 70,895 － 82,034
（注）２
－ 107,432
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合（10株を１株）による減少であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
15 63 42 3,185 232 6 23,232 26,775 －
（人）
所有株式数
3,022 431,695 24,687 401,151 210,008 125 244,574 1,315,262 636,814
（単元）
所有株式数
0.23 32.82 1.88 30.50 15.97 0.01 18.59 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 1,023,294株は「個人その他」に10,232単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
56単元及び80株含まれております。
② 第１回第５種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
10 6 － 1,079 － － 367 1,462 －
（人）
所有株式数
1,380 4,740 － 89,216 － － 12,093 107,429 3,000
（単元）
所有株式数
1.28 4.41 － 83.05 － － 11.26 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 2,160株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に160株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,803 3.69
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,865 2.45
会社（信託口）
公益社団法人北海道栽培漁業振興公
北海道札幌市中央区北三条西７丁目１番地 5,000 2.09
社
北海道旅客鉄道株式会社 北海道札幌市中央区北十一条西15丁目１番１号
4,420 1.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
3,395 1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,569 1.07
株式会社（信託口５）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
2,360 0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,333 0.97
株式会社（信託口４）
北海道電力株式会社 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ 2,281 0.95
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,233 0.93
計
－ 39,262 16.45
（注）上記の 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口４及び信託口５）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口） の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
総株主の議決権数に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
（個）
の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
79,038 6.05
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 58,651 4.49
会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 33,954 2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 25,695 1.96
株式会社（信託口５）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
23,606 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 23,339 1.78
株式会社（信託口４）
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号
22,118 1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 20,697 1.58
株式会社（信託口９）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＢＡＮＫ ３８５１５１
20,670 1.58
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 18,104 1.38
計 － 325,872 24.97
（ 注）上記の 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口４、信託口５及び信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口） の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式 107,429,000 －
（注１）
第１回第５種優先株式 107,429,000 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,065,200 －
（自己保有株式）
－
普通株式
1,023,200
完全議決権株式（自己株式等） （注２）
（相互保有株式）
－
普通株式 42,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 130,461,000 1,304,554 （注２、３）
単元未満株式 普通株式 636,814 －
－
第１回第５種優先株式
優先株式 3,000 －
発行済株式総数 239,595,014 － －
総株主の議決権 － 1,304,554 －
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
1,023,200 － 1,023,200 0.42
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.01
会社 番８号
計 ―― 1,065,200 － 1,065,200 0.44
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,791 8,419,057
当期間における取得自己株式 627 750,129
（注）当期間における取得自己株式には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 77,120 94,338,876 － －
その他（単元未満株主からの売渡請求により
373 456,547 92 112,637
売渡した取得自己株式）
－ 1,023,829 －
保有自己株式数 1,023,294
（注）１．当期間における「その他（ストック・オプションの権利行使）」及び「その他（単元未満株主からの売
渡請求により売渡した取得自己株式）」には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数
は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する第１回第５種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株主からの売渡請求により
－ － － －
売渡した取得自己株式）
保有自己株式数 2,160 － 2,160 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2019年6
月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法
第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の
維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があること
から、普通株式については期末一括配当としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式は１株当たり44円の期末配当を実施するととも
に、優先株式については、所定の中間配当及び期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2018年11月12日
805 7.50
第１回第５種優先株式
取締役会決議
5,770 44.00
普通株式
2019年6月21日
定時株主総会決議
805 7.50
第１回第５種優先株式
また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配
当することはありません。
第５種優先株式 １株につき50円00銭
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関する
チェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底
を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めており
ます。
イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。
ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。
ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実
効性を高める。
ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、経
営会議及び営業推進会議があります。
取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・リスク管理・
監査について管理監督します。4名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化して
います。その構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、取締役である笹原晶博、麦野英順、兼間祐二、中澤宏、
小林正彦、加地賢幸と常勤取締役監査等委員である北川博邦、取締役監査等委員（社外取締役）である川田達男、中
川了滋、眞鍋雅昭、鈴木伸弥がメンバーであります。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするた
め、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締
役に委任することができることとしております。
監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務
の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。その構成は、北川博
邦常勤取締役監査等委員が委員長を務め、取締役監査等委員（社外取締役）である川田達男、中川了滋、眞鍋雅昭、
鈴木伸弥がメンバーであります。
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目的に、社外
取締役間の情報交換や認識共有、当社重要事項への助言を行います。その構成は、中川了滋社外取締役が委員長を務
め、社外取締役である川田達男、眞鍋雅昭、鈴木伸弥、常勤取締役監査等委員である北川博邦がメンバーでありま
す。
経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に
関する事項を決定します。その構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、監査等委員を除く常勤取締役である笹
原晶博、麦野英順、兼間祐二、中澤宏、小林正彦、加地賢幸がメンバーであります。なお、選定監査等委員は、経営
会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。
営業推進会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な
業務執行に反映させる機能を担っております。その構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、上記経営会議メン
バーに加え、中野隆ほくほくＴＴ証券社長、宮村樹北銀リース社長、長谷哲宏北陸カード社長、坂本嘉和北陸保証
サービス社長、福永豊北銀ソフトウエア社長、菊島聡史ほくほく債権回収社長、吉川尚登道銀カード社長、坂本和幸
ほくほくキャピタル社長であります。
会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構
成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガ
バナンスを一層充実させることを図るためであります。
また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社で
ある北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っておりま
す。加えて、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、両行ともに監査役４名のうち３名を社外監
査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。
③提出会社の企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システム
の整備を図っております。
内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定
し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
・取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定
し、相互牽制機能の向上を図ります。
・取締役会は、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が連携して当社の重要事項への適切な助
言・関与等が行える体制を整備します。
・取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」
及び「コンプライアンス規定」を策定します。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライ
アンス体制の維持・強化を図ります。
・取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、
反社会的勢力との関係遮断、マネーローンダリング防止等を徹底します。
・取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された
通報・相談窓口に報告する体制を整備します。
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・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ各社の
法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う
体制を整備します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとします。
ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、
「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定します。また、統括部署を設置し、グループ会
社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営
の健全性を確保する体制を整備します。
・取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体
制を確立します。
・グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施
します。
・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の
リスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定します。
・取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社
の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備します。
・経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に
業務を執行します。
ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
・取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及
び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備します。
ⅵ 当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役会は、グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整
備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告
を受け、グループ全体の経営管理を行います。
・取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に
「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行います。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接
指揮命令できる専任の使用人を配置します。
・取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。
ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体
制
・当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告します。
・取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ
報告される体制を整備します。
・監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることが
できます。
・取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由とし
て、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備します。
ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務
を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応します。
・選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができます。また、監査等委員会又は選定監査等
委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する
部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができま
す。
・監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができます。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上
で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。
具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとして
の統合的なリスク管理に努めております。当社リスク管理グループは、当社グループのリスク管理統括部署として、
リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社
は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク
管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対し
て適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告す
ることにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（４名）と、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法
第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任 を負担する契約を締結しております。
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ニ 取締役の定数
当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定款
で定めております。
ホ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、
取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ヘ 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めてお
ります。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９
月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由
第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を
受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の
終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資
本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年 4月 北陸銀行入行
1997年 1月 同 総合企画部副部長
2001年 4月 同 福井西中央支店長
2003年 4月 同 東京支店統括副支店長
2004年 6月 同 総合企画部担当部長
2004年 9月 同 総合企画部担当部長（当社出向）
2005年 6月 同 総合企画部部長（当社出向）
2019年
2006年 6月 同 総合企画部長兼当社マネージャー
取締役社長 6月
2007年 6月 同 総合企画部部長（当社出向）
庵 栄伸 1956年8月20日 生 10,200
（代表取締役） から
2009年 6月 同 取締役執行役員総合企画部部長
１年
当社取締役
2010年 6月 北陸銀行常務執行役員
2011年 6月 同 常務執行役員総合企画部長
2012年 6月 同 常務執行役員総合事務部長
2012年10月 同 常務執行役員総合企画部長
2013年 6月 代表取締役頭取（現任）
当社代表取締役社長（現任）
1979年 4月 北海道銀行入行
1996年 4月 同 営業推進部営業企画室室長
1999年 7月 同 営業企画グループ調査役
2001年 6月 同 月寒支店長
2002年 7月 同 営業企画グループ調査役グループリー
ダー
2003年 5月 同 執行役員（営業企画担当）
2003年 6月 同 取締役執行役員（営業企画担当）
2019年
2005年 6月 同 取締役執行役員常務（営業部門長）
取締役副社長 6月
2005年10月 同 取締役執行役員常務（営業部門長兼法人
笹原 晶博 1957年2月21日 生 7,060
（代表取締役） から
営業部長）
１年
2006年 6月 同 取締役常務執行役員（営業部門長）
2010年 6月 同 代表取締役副頭取
当社取締役
2012年 9月 株式会社道銀地域総合研究所代表取締役社
長
2013年 6月 同 退任
2015年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任）
当社代表取締役副社長（現任）
1979年 4月 北陸銀行入行
1997年 4月 同 金沢駅前支店長
1999年 4月 同 八尾支店長
2001年 6月 同 東京支店統括副支店長
2003年 4月 同 浅草支店長
2005年 6月 同 経営管理部長
2007年 6月 同 富山地区事業本部副本部長兼本店営業部
2019年
長
6月
取締役 麦野 英順 1957年3月18日 生 2009年 6月 同 取締役執行役員富山地区事業部副本部長 7,337
から
兼本店営業部長
１年
2010年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部
長
2013年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長
当社取締役（現任）
2016年12月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長兼
東京地区事業部本部長
2017年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長（現任）
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年 4月 北海道銀行入行
2002年 1月 同 花川支店長
2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリー
ダー
2005年10月 同 経営企画部長
2019年
2011年 7月 同 鳥居前エリア総括兼鳥居前支店長
6月
取締役 兼間 祐二 1964年6月11日 生 2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見 3,519
から
支店長
１年
2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当
2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長（現
任）
2017年 6月 当社取締役（現任）
2019年 6月 北陸銀行執行役員（現任）
1986年 4月 北陸銀行入行
2005年 4月 同 二の宮支店長
2007年 6月 同 琴似支店長
2009年 4月 同 浅草支店長
2019年
2011年 6月 同 福井支店長
6月
取締役 中澤 宏 1963年3月21日 生 2014年 6月 同 総合企画部長 4,515
から
2016年 6月 同 執行役員本店営業部長
１年
2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長
2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部
長
2019年 6月 当社取締役（現任）
1987年 4月 北陸銀行入行
2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長
2007年 6月 同 帯広支店長
2010年 6月 同 金沢南中央支店長
2019年
2012年 6月 同 新宿支店長
6月
2014年 6月 同 札幌支店長
取締役 小林 正彦 1964年1月4日 生 6,800
から
2016年 6月 同 総合企画部長
１年
2017年 6月 同 執行役員総合企画部長
2019年 6月 同 取締役常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
北海道銀行執行役員（現任）
1982年 4月 北海道銀行入行
2004年 4月 同 南一条支店次長
2005年12月 同 芽室支店長
2009年 4月 同 麻生エリア統括兼麻生支店長
2011年 4月 同 国際部長兼国際部中国室長兼国際部ロシ
2019年
ア室長
2012年 4月 同 国際部長兼国際部ロシア室長 6月
取締役 加地 賢幸 1960年3月16日 生
1,040
2013年10月 同 監査部長
から
2017年 6月 同 常勤監査役
１年
2018年 6月 同 退任
当社取締役（現任）
北陸銀行取締役（非常勤）
2019年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任）
北海道銀行執行役員（現任）
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年 4月 北陸銀行入行
2006年 1月 同 総合企画部副部長
2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長
2019年
2009年 1月 同 富山丸の内支店長
取締役 6月
2010年 6月 同 融資第一部副部長
北川 博邦 1964年2月21日 生
618
2012年 1月 同 総合企画部副部長
（監査等委員） から
当社企画グループ長兼総務グループ長
２年
2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長
2016年 6月 同 総合企画部部長
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1962年 3月 セーレン株式会社（旧福井製練加工株式会
社）入社
1979年10月 同 製品営業部長
1981年 8月 同 取締役
1985年 8月 同 常務取締役
2019年
1987年 8月 同 代表取締役社長
取締役 6月
2009年 6月 北陸銀行監査役（非常勤）
川田 達男 1940年1月27日 生 12,700
（監査等委員） から
2011年 6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼
２年
最高経営責任者兼最高執行責任者
2013年 6月 当社監査役（非常勤）
2014年 6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経
営責任者（現任）
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1964年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1986年 4月 第一東京弁護士会副会長
1997年 4月 第一東京弁護士会会長兼日本弁護士連合会
2019年
副会長
取締役
6月
2005年 1月 最高裁判所判事
中川 了滋 1939年12月23日 生 3,900
（監査等委員） から
2009年12月 弁護士再登録
２年
2010年 6月 日本電気株式会社監査役
2015年 6月 当社取締役（非常勤）
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現株式会社ほ
くやく）入社
1991年 4月 株式会社バレオ（現株式会社ほくやく）代
表取締役社長
1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長
2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員
2019年
2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役 6月
代表取締役社長
眞鍋 雅昭 1942年11月27日 生 1,800
から
（監査等委員）
2007年 7月 同 代表取締役社長執行役員
２年
2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任）
2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役会長（現任）
1979年 4月 安田生命保険相互会社入社
1999年 4月 同 山形支社長
2001年 4月 同 経営調査室長
2019年
2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称
取締役 6月
同 リスク管理統括部長
鈴木 伸弥 1955年5月21日 生 600
2006年 7月 同 商品部長
（監査等委員） から
2008年 7月 同 執行役商品部長
２年
2010年 4月 同 常務執行役
2013年 7月 同 取締役会長代表執行役（現任）
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 60,089
（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。第１回第５種優先株式は該当ありません。
２．取締役 川田達男、中川了滋、眞鍋雅昭、鈴木伸弥は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役は、４名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社
グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はあり
ません。
社外取締役川田達男はセーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、社外取締役眞鍋雅昭は株式
会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役
鈴木伸弥は明治安出生命保険相互会社取締役会長代表執行役でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取
引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所
及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者と
する。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等ある場合にはその
業務執行者
(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ (1)から(6)に該当する者
Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者につい
ては公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役川田達男及び社外取締役眞鍋雅昭は、企業経営者として経営・地域経済に精通し、当社の経営全般
の監督機能が期待できることから選任しております。社外取締役中川了滋は、弁護士・最高裁判所判事としての
豊富な経験と法律に関する高い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任
しております。社外取締役鈴木伸弥は、金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対
する監督機能の強化が期待できることから選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けると
ともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの
経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査にお
いて、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会における監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む５名で構成され、選定監査等委員による当社の重要な会議への出席や
重要書類の閲覧等に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行を監
査いたします。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署とし
て監査グループを設置しております。監査グループ（２名）は、当社の内部監査に加えてグループ各社の内部監査機
能を統括し、内部監査実施状況のモニタリングを通じて内部管理態勢を検証しております。なお、グループ各社の内
部監査は、子銀行の監査部担当者（61名）を中心に行っております。これらの結果について、監査グループは取締役
会、経営会議及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、各社の内部監査部署に対する提言・指導を行っており
ます。
また、監査等委員会及び監査グループは、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとと
もに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとし
ております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査
公認会計士等の異動はありません。
所属する監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 弥永 めぐみ
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 康彦
上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士16名及びその他33名がおり、合計49名が会計監査業
務に携わっております。
b. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込み
がないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定
により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判
断し、会計監査人を再任いたしました。
c. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質
に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確
認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
20 － 20 －
提出会社
115 2 115 2
連結子会社
135 2 135 2
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社が支払ったものは確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が支払ったものは確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締
役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職
務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会でコーポレートガバナンス・ガイドラインを定めており、その中で、役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定方法、手続等について、次のように定めております。
ⅰ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬については、別途に役員報酬規定を定め、報酬と当社の業績及び
株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセン
ティブを勘案し、適切に運用する。
ⅱ 取締役個々の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、役員報酬規定に基
づき算定された額の適切性、妥当性に関し、コーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と
透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
ⅲ 監査等委員の報酬は、別途に役員報酬規定を定め、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内に
おいて、監査等委員の協議により適切に運用する。
株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限と
する（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2018年3月及び4月のコー
ポレート・ガバナンス委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2018年6月の取締役会で監査等委員を除く
取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員の員数
報酬等の総額
役員区分
ストックオプ
（人）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
ション
（注）
取締役（監査等委員及び社外
141 118 － 22 － 8
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
25 25 － － － 1
く）
22 22 － － － ▶
社外取締役
（注） 役員の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は当事業年度末現在の取締役７名と当事業年度
中に退任した１名であります。
③使用 人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。
連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式
計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び北陸銀行、北海道銀行では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、対象先との長期
的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の
向上に資すると判断される場合に保有するものとしております。
なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき
保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関
係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等
において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（株式会社北陸銀行）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 276 15,849
149 134,737
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
―
非上場株式 － －
―
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,134
非上場株式
6 1,946
非上場株式以外の株式
（株式会社北海道銀行）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
184 7,276
非上場株式
61 46,722
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 33
非上場株式 地方創生、観光振興
―
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 44
非上場株式
6 1,422
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（株式会社北陸銀行）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して企業の成長を支援し、
990 495
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社ゴールドウ
しております。
有
株式数が増加しましたが、2018年4月1日
イン
14,466 5,469
に1株を2株にする株式分割が行われたた
めです。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
550 550
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社村田製作所 有
ります。
9,330 8,123
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
7,700 7,700
して地域社会発展に貢献するために保有
北陸電力株式会社 有
しております。
6,946 6,665
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
1,740 1,740
ＳＧホールディング
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
ス株式会社
5,625 3,858
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,671 2,671
長期的な取引関係を維持するために保有
セーレン株式会社 有
しております。
4,630 5,290
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,831 2,831
長期的な取引関係を維持するために保有
日医工株式会社 有
しております。
4,374 4,643
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
774 774
東京海上ホールディ
サービスの拡大に役立てるために保有し
無
ております。
ングス株式会社
4,149 3,789
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
744 744
長期的な取引関係を維持するために保有
ＴＩＳ株式会社 無
しております。
3,863 3,065
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
865 8,659
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社不二越 有
しております。
3,853 5,523
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
836 836
長期的な取引関係を維持するために保有
ＥＩＺＯ株式会社 有
しております。
3,742 4,178
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
653 653
長期的な取引関係を維持するために保有
三谷商事株式会社 有
しております。
3,711 3,298
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
500 500
長期的な取引関係を維持するために保有
フクダ電子株式会社 有
しております。
3,630 3,988
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
株式会社クスリのア
480 480
長期的な取引関係を維持するために保有
オキホールディング 無
しております。
3,589 3,368
ス
株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して関係を強化し、取引の
645 645
日産化学株式会社
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
（注３）
3,389 2,738
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,051 1,051
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社トーカイ 有
しております。
2,985 2,507
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
977 977
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社アークス 有
しております。
2,413 2,426
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,601 1,601
長期的な取引関係を維持するために保有
ライト工業株式会社 有
しております。
2,409 1,835
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
297 297
株式会社ヤクルト本
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
2,289 2,307
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
300 300
日清食品ホールディ
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ングス株式会社
2,287 2,162
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
284 284
川田テクノロジーズ
長期的な取引関係を維持するために保有
無
しております。
株式会社
2,146 1,594
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
336 336
トナミホールディン
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
グス株式会社
2,123 1,945
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
1,419 1,419
維持・拡大に役立てるために保有してお
東亞合成株式会社 有
ります。
1,675 1,766
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
982 982
第一建設工業株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
1,593 1,797
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
372 372
ＳＯＭＰＯホール
サービスの拡大に役立てるために保有し
無
ております。
ディングス株式会社
1,509 1,534
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
512 512
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社小松製作所 無
ります。
1,356 1,839
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
888 888
長期的な取引関係を維持するために保有
三協立山株式会社 有
しております。
1,346 1,365
株式数は増加しておりません。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
株式保有を通して関係を強化し、金融
350 350
アランスグループ
サービスの拡大に役立てるために保有し
無
ております。
ホールディングス株
1,169 1,157
株式数は増加しておりません。
式会社
50/116
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して企業の成長を支援し、
370 370
株式会社ＣＫサンエ
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
ツ
1,105 1,846
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
1,503 1,503
維持・拡大に役立てるために保有してお
松井建設株式会社 有
ります。
1,075 1,223
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,016 1,016
長期的な取引関係を維持するために保有
朝日印刷株式会社 有
しております。
1,059 1,312
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,263 1,263
小松マテーレ株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
無
しております。
社（注４）
1,008 1,440
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
913 913
維持・拡大に役立てるために保有してお
名工建設株式会社 有
ります。
974 1,021
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
500 500
東京急行電鉄株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
社
962 845
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
株式会社スペースバ
1,342 1,342
長期的な取引関係を維持するために保有
リューホールディン
無
しております。
906 1,711
グス（注５）
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
508 508
維持・拡大に役立てるために保有してお
コクヨ株式会社 有
ります。
832 1,023
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
740 740
株式会社マルイチ産
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
商
803 762
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
573 573
中越パルプ工業株式
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
会社
784 1,065
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
362 362
維持・拡大に役立てるために保有してお
大建工業株式会社 有
ります。
771 936
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
233 233
サービスの拡大に役立てるために保有し
株式会社富山銀行 有
ております。
741 883
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,941 1,941
株式会社富山第一銀
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
行
738 967
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
200 200
相鉄ホールディング
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ス株式会社
671 562
株式数は増加しておりません。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して関係を強化し、取引の
561 561
前田建設工業株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
647 683
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
434 434
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社アシックス 有
ります。
623 816
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
550 550
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社大林組 有
ります。
612 644
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
700 700
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社ソディック 有
ります。
603 981
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
200 200
三谷セキサン株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
599 495
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
250 250
長期的な取引関係を維持するために保有
アルビス株式会社 有
しております。
591 800
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,032 1,032
株式会社大和証券グ
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ループ本社
580 712
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
444 444
長期的な取引関係を維持するために保有
コマニー株式会社 有
しております。
562 659
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
146 ＊
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社ハチバン 有
しております。
480 ＊
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
258 2,580
長期的な取引関係を維持するために保有
津田駒工業株式会社 有
しております。
477 634
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
197 197
株式会社大垣共立銀
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
行
458 540
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
260 260
エア・ウォーター株
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
式会社
438 529
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
209 1,045
維持・拡大に役立てるために保有してお
プリマハム株式会社 有
ります。
430 631
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
1,000 1,000
野村ホールディング
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ス株式会社
416 628
株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して関係を強化し、取引の
145 ＊
株式会社バローホー
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
ルディングス
397 ＊
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
75 ＊
富士フイルムホール
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ディングス株式会社
382 ＊
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
106 ＊
マックスバリュ北海
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
道株式会社
379 ＊
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
295 295
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社電響社 有
ります。
364 477
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
624 624
フクビ化学工業株式
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
会社
362 524
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
－ 1,553
富士通株式会社 維持・拡大に役立てるために保有してお 無
－ 985
ります。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
＊ 599
日本トムソン株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
有
ります。
社
＊ 515
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
＊ 1,169
長期的な取引関係を維持するために保有
三谷産業株式会社 有
しております。
＊ 514
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
＊ 331
北陸電気工業株式会
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
社
＊ 514
株式数は増加しておりません。
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2019年3月及び2018年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略してい
ることを示しております。
（注３）日産化学株式会社は、2018年7月1日に日産化学工業株式会社から社名変更しております。
（注４）小松マテーレ株式会社は、2018年10月1日に小松精練株式会社から社名変更しております。
（注５）株式会社スペースバリューホールディングスは、2018年10月1日に日成ビルド工業株式会社の単独株式移転に
より設立しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
13,610 15,610
信託に拠出しているものです。委託者で
株式会社みずほフィ
ある株式会社北陸銀行は、各社の議決権 無
ナンシャルグループ
を行使できます。
2,331 2,987
株式数は増加しておりません。
2,665 2,665
北陸電力株式会社 同上 有
2,313 2,409
1,117 1,117
コーセル株式会社 同上 有
1,302 1,656
300 300
セーレン株式会社 同上 有
490 596
50 500
津田駒工業株式会社 同上 有
92 118
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2019年3月及び2018年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
（株式会社北海道銀行）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式保有を通して企業の成長を支援し、
1,472 1,472
株式会社アインホー
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
ルディングス
11,831 11,368
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
4,113 4,113
エア・ウォーター株
長期的な取引関係を維持するために保有
有
しております。
式会社
6,936 8,368
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
2,527 2,527
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社アークス 有
しております。
6,241 6,274
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
4,130 4,130
して地域社会発展に貢献するために保有
北海道電力株式会社 有
しております。
2,724 2,715
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
888 888
長期的な取引関係を維持するために保有
株式会社カナモト 有
しております。
2,404 3,124
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
404 404
コムシスホールディ
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
ングス株式会社
1,212 1,114
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
612 612
東京急行電鉄株式会
維持・拡大に役立てるために保有してお
無
ります。
社
1,178 1,035
株式数は増加しておりません。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会における中核企業への出資を通
685 3,429
して地域社会発展に貢献するために保有
北海道瓦斯株式会社 有
しております。
997 1,032
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
520 520
維持・拡大に役立てるために保有してお
株式会社ジャックス 有
ります。
975 1,223
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して企業の成長を支援し、
株式会社ほくやく・
896 896
長期的な取引関係を維持するために保有
竹山ホールディング 無
しております。
696 714
ス
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
＊ 1,569
野村ホールディング
サービスの拡大に役立てるために保有し
有
ております。
ス株式会社
＊ 986
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、金融
株式会社三菱ＵＦＪ
＊ 1,152
サービスの拡大に役立てるために保有し
フィナンシャル・グ 無
ております。
＊ 825
ループ
株式数は増加しておりません。
地域社会における中核企業への出資を通
＊ 143
北海道中央バス株式
して地域社会発展に貢献する。 有
会社
＊ 807
株式数は増加しておりません。
株式保有を通して関係を強化し、取引の
－ 112
日本通運株式会社 維持・拡大に役立てるために保有してお 有
－ 783
ります。
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2019年3月及び2018年3月の取締役会で総合的
な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略して
いることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付財政の健全化を目的に退職給付
672 1,122
信託に拠出しております。委託者である
東京海上ホールディ
株式会社北海道銀行は、各社の議決権を 無
ングス株式会社
行使できます。
3,600 5,314
株式数は増加しておりません。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
986 986
アランスグループ
同上 無
ホールディングス株
3,289 3,309
式会社
535 535
株式会社日本製鋼所 同上 有
1,060 1,816
232 232
住友不動産株式会社 同上 有
1,040 913
59 59
日本通運株式会社 同上 有
373 424
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
168 336
鹿島建設株式会社 同上 無
276 332
244 244
戸田建設株式会社 同上 有
170 188
93 93
株式会社紀陽銀行 同上 無
146 158
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに
資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2019年3月及び2018年3月の取締役会で総合的な
検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
（株式会社北陸銀行）
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－
非上場株式 － － －
49 14,192 54 17,586
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
474
非上場株式以外の株式 △ 759 △ 834
（株式会社北海道銀行）
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－
非上場株式 － － －
39 14,704 63 26,391
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
812
非上場株式以外の株式 △ 595 △ 581
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
（株式会社北陸銀行）
該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
（株式会社北陸銀行）
該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の
連結財務諸表及び事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
よる監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
2,388,907 2,556,419
現金預け金
52,753 80,210
コールローン及び買入手形
44,178 37,030
買入金銭債権
4,397 4,072
特定取引資産
11,241 10,723
金銭の信託
※１ , ※７ , ※14 1,952,999 ※１ , ※７ , ※14 1,797,605
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
8,172,888 8,344,137
※６ 18,782 ※６ 15,706
外国為替
※１ , ※７ 218,945 ※１ , ※７ 217,369
その他資産
※10 , ※11 100,807 ※10 , ※11 99,177
有形固定資産
33,536 32,838
建物
※９ 58,781 ※９ 57,876
土地
796 670
リース資産
建設仮勘定 534 657
7,159 7,133
その他の有形固定資産
24,449 21,067
無形固定資産
9,834 8,625
ソフトウエア
13,489 11,387
のれん
482 405
リース資産
642 649
その他の無形固定資産
895 398
退職給付に係る資産
205 1,474
繰延税金資産
53,253 53,483
支払承諾見返
△ 48,413 △ 52,903
貸倒引当金
12,996,292 13,185,972
資産の部合計
負債の部
※７ 11,028,521 ※７ 11,296,634
預金
122,691 113,693
譲渡性預金
※７ 45,312 ※７ 27,214
コールマネー及び売渡手形
18,528 －
売現先勘定
※７ 426,276 ※７ 352,650
債券貸借取引受入担保金
683 544
特定取引負債
※７ , ※12 567,512 ※７ , ※12 612,665
借用金
186 795
外国為替
※13 25,000 ※13 －
社債
65,704 64,694
その他負債
6,218 6,994
退職給付に係る負債
189 184
役員退職慰労引当金
1,354 1,089
偶発損失引当金
1,921 2,244
睡眠預金払戻損失引当金
1 2
特別法上の引当金
17,302 19,767
繰延税金負債
※９ 5,487 ※９ 5,309
再評価に係る繰延税金負債
53,253 53,483
支払承諾
12,386,145 12,557,968
負債の部合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
144,590 144,622
資本剰余金
299,060 316,329
利益剰余金
△ 1,367 △ 1,281
自己株式
513,178 530,565
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 90,163 91,608
△ 975 △ 910
繰延ヘッジ損益
※９ 8,642 ※９ 8,354
土地再評価差額金
△ 3,977 △ 4,865
退職給付に係る調整累計額
93,852 94,187
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 451 443
2,664 2,807
非支配株主持分
610,147 628,004
純資産の部合計
12,996,292 13,185,972
負債及び純資産の部合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
180,916 183,645
経常収益
113,659 113,442
資金運用収益
89,931 86,547
貸出金利息
21,516 24,026
有価証券利息配当金
893 1,036
コールローン利息及び買入手形利息
△ 10 △ 9
買現先利息
923 1,092
預け金利息
404 748
その他の受入利息
38,956 39,128
役務取引等収益
1,054 1,097
特定取引収益
※１ 15,533 ※１ 20,011
その他業務収益
11,712 9,965
その他経常収益
※２ 11,712 ※２ 9,965
その他の経常収益
149,123 148,326
経常費用
6,318 6,390
資金調達費用
1,478 1,275
預金利息
28 17
譲渡性預金利息
79 274
コールマネー利息及び売渡手形利息
148 217
売現先利息
2,018 1,924
債券貸借取引支払利息
379 336
借用金利息
187 105
社債利息
1,996 2,237
その他の支払利息
15,396 15,755
役務取引等費用
※３ 21,675 ※３ 14,773
その他業務費用
※４ 98,758 ※４ 96,090
営業経費
6,976 15,316
その他経常費用
645 5,587
貸倒引当金繰入額
※５ 6,330 ※５ 9,728
その他の経常費用
31,792 35,318
経常利益
特別利益 1,491 155
92 154
固定資産処分益
1,398 －
退職給付信託設定益
－ 1
その他
特別損失 2,246 1,455
249 426
固定資産処分損
※６ 1,995 ※６ 1,027
減損損失
1 0
その他
31,037 34,019
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,888 9,994
2,792 △ 453
法人税等調整額
9,681 9,541
法人税等合計
21,356 24,477
当期純利益
165 118
非支配株主に帰属する当期純利益
21,191 24,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
21,356 24,477
当期純利益
※１ 10,813 ※１ 648
その他の包括利益
8,751 1,505
その他有価証券評価差額金
233 65
繰延ヘッジ損益
1,795 △ 888
退職給付に係る調整額
33 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
32,169 25,125
包括利益
（内訳）
31,977 24,981
親会社株主に係る包括利益
191 144
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
70,895 144,587 284,896 △ 1,398 498,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,377 △ 7,377
親会社株主に帰属する当期
21,191 21,191
純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 2 55 58
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
350 350
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 14,164 30 14,198
当期末残高
70,895 144,590 299,060 △ 1,367 513,178
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
81,406 △ 1,208 8,993 △ 5,773 83,417 367 2,472 585,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,377
親会社株主に帰属する当期
21,191
純利益
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分 58
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 350
株主資本以外の項目の当期
8,757 233 △ 350 1,795 10,435 84 191 10,711
変動額（純額）
当期変動額合計 8,757 233 △ 350 1,795 10,435 84 191 24,909
当期末残高
90,163 △ 975 8,642 △ 3,977 93,852 451 2,664 610,147
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,895 144,590 299,060 △ 1,367 513,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,378 △ 7,378
親会社株主に帰属する当期
24,359 24,359
純利益
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 32 94 127
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 287 287
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 17,268 86 17,387
当期末残高 70,895 144,622 316,329 △ 1,281 530,565
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 90,163 △ 975 8,642 △ 3,977 93,852 451 2,664 610,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,378
親会社株主に帰属する当期
24,359
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分
127
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 287
株主資本以外の項目の当期
1,445 65 △ 287 △ 888 334 △ 8 143 469
変動額（純額）
当期変動額合計 1,445 65 △ 287 △ 888 334 △ 8 143 17,857
当期末残高 91,608 △ 910 8,354 △ 4,865 94,187 443 2,807 628,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,037 34,019
税金等調整前当期純利益
6,776 7,379
減価償却費
1,995 1,027
減損損失
2,102 2,102
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 13
貸倒引当金の増減（△） △ 3,311 4,490
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 264
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 895 497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,807 775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 331 322
資金運用収益 △ 113,659 △ 113,442
6,318 6,390
資金調達費用
有価証券関係損益（△） 3,980 △ 2,922
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 3
為替差損益（△は益） 5,836 △ 2,859
固定資産処分損益（△は益） 156 271
248 325
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 178 △ 138
△ 401,550 △ 171,249
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 467,749 268,113
譲渡性預金の純増減（△） △ 17,807 △ 8,998
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
242,180 60,152
（△）
4,290 11,368
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
55,069 △ 20,309
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 27,572 △ 36,625
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 108,085 △ 73,626
△ 2,522 3,075
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 82 608
90,917 89,614
資金運用による収入
△ 6,314 △ 6,364
資金調達による支出
△ 129,917 △ 6,145
その他
153,429 47,566
小計
△ 4,040 △ 5,951
法人税等の支払額
149,389 41,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 468,588 △ 725,930
有価証券の取得による支出
695,593 677,669
有価証券の売却による収入
259,314 214,366
有価証券の償還による収入
△ 21,380 △ 20,117
金銭の信託の増加による支出
21,135 20,482
金銭の信託の減少による収入
21,516 24,030
投資活動としての資金運用による収入
△ 5,826 △ 4,226
有形固定資産の取得による支出
197 354
有形固定資産の売却による収入
△ 4,186 △ 1,678
無形固定資産の取得による支出
497,774 184,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 － △ 15,000
－ △ 25,000
劣後特約付社債の償還による支出
△ 307 △ 307
財務活動としての資金調達による支出
△ 7,377 △ 7,378
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 12 △ 8
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 7,697 △ 47,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 639,454 178,879
1,734,901 2,374,356
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,374,356 ※１ 2,553,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な連結子会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
のうち株式については原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則
として連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ： ６年～50年
その他 ： ３年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として
定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債
権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は40,109百
万円（前連結会計年度末は43,033百万円）であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止す
ることを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給
が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰
入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額
及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認め
られる額をそれぞれ計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他
取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資
産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処
理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象
を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証すること
で評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号 2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（ハ）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っており
ません。
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(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15
号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 339 百万円 318 百万円
出資金 601 百万円 693 百万円
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
破綻先債権額 3,746 百万円 4,483 百万円
延滞債権額 125,692 百万円 133,522 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
３カ月以上延滞債権額 261 百万円 595 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸出条件緩和債権額 18,967 百万円 17,617 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
合計額 148,667 百万円 156,219 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
43,655 百万円 44,011 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
担保に供している資産
有価証券 793,713 百万円 766,947 百万円
貸出金 373,390 百万円 478,723 百万円
担保資産に対応する債務
預金 23,120 百万円 26,275 百万円
コールマネー 40,000 百万円 25,549 百万円
債券貸借取引受入担保金 426,276 百万円 352,650 百万円
借用金 546,611 百万円 606,416 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有価証券 22,867 百万円 4,117 百万円
その他資産（現金） 102,796 百万円 105,219 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
金融商品等差入担保金 3,744 4,290
保証金 5,181 百万円 5,050 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
融資未実行残高 2,445,473 百万円 2,458,526 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又
2,353,715 百万円 2,354,300 百万円
は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づ
き、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出して
おります。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
18,098 百万円 17,840 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
減価償却累計額 105,180 百万円 101,965 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
圧縮記帳額 3,683 百万円 3,666 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－ 百万円） （－ 百万円）
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
劣後特約付借入金 15,000 百万円 － 百万円
※13．社債は、前連結会計年度は全額劣後特約付期限付劣後債であります。当連結会計年度は該当ありません。
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
162,731 百万円 168,373 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
国債等債券売却益 1,182 百万円 5,776 百万円
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
株式等売却益 8,170 百万円 6,430 百万円
※３ ．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
国債等債券売却損 6,987 百万円 3,879 百万円
国債等債券償還損 3,892 百万円 － 百万円
※４． 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
給料・手当 39,616 百万円 38,767 百万円
退職給付費用 2,501 百万円 1,923 百万円
※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
貸出金償却 460 百万円 506 百万円
株式等売却損 2,224 百万円 5,559 百万円
株式等償却 73 百万円 77 百万円
債権売却損 190 百万円 143 百万円
※６．以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
減損損失
地域 種類
主な用途
（百万円）
営業用店舗 ７か所 土地及び建物等 464
北海道
遊休資産 １か所 土地 32
営業用店舗 13か所 土地及び建物等 941
北陸三県
遊休資産 14か所 土地及び建物等 418
営業用店舗 １か所 土地 138
その他
遊休資産 ２か所 土地 0
合計 ― ― 1,995
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に
区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コン
ピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正
味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定
評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.35％で割り引いて算定してお
ります。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
減損損失
地域 種類
主な用途
（百万円）
営業用店舗 7か所 土地及び建物等 340
北海道
遊休資産 3か所 土地及び建物等 92
営業用店舗 8か所 土地及び建物等 503
北陸三県
遊休資産 8か所 土地及び建物等 86
その他 遊休資産 4か所 土地 ▶
合計 ― ― 1,027
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に
区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コン
ピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正
味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定
評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.58％で割り引いて算定してお
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,770百万円 7,701百万円
5,728 △4,367
組替調整額
税効果調整前
13,498 3,333
△4,747 △1,827
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,751 1,505
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,101 △2,220
1,437 2,317
組替調整額
税効果調整前
335 97
△102 △31
税効果額
繰延ヘッジ損益 233 65
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,079 △2,346
1,501 1,070
組替調整額
税効果調整前
2,580 △1,276
△785 388
税効果額
退職給付に係る調整額 1,795 △888
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 60 △49
△17 △1
組替調整額
税効果調整前 42 △50
△9 16
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 33 △34
その他の包括利益合計 10,813百万円 648百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 132,163 － － 132,163
第１回第５種優先株式 107,432 － － 107,432
合計 239,595 － － 239,595
自己株式
普通株式 1,131 15 37 1,109 注１，２
第１回第５種優先株式 2 － － 2
合計 1,133 15 37 1,112
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
―
当社 451
ての新株予約権
合計 ― 451
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,766 44.00 2017年3月31日 2017年6月28日
2017年6月27日
第１回第５種
定時株主総会
805 7.50 2017年3月31日 2017年6月28日
優先株式
2017年11月13日
第１回第５種
805 7.50 2017年9月30日 2017年12月8日
優先株式
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,766 利益剰余金 44.00 2018年3月31日 2018年6月25日
2018年6月22日
第１回第５種
定時株主総会
805 利益剰余金 7.50 2018年3月31日 2018年6月25日
優先株式
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 132,163 － － 132,163
第１回第５種優先株式 107,432 － － 107,432
合計 239,595 － － 239,595
自己株式
普通株式 1,109 5 77 1,038 注１，２
第１回第５種優先株式 2 － － 2
合計 1,112 5 77 1,040
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
―
当社 443
ての新株予約権
合計 ― 443
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,766 44.00 2018年3月31日 2018年6月25日
2018年6月22日
第１回第５種
定時株主総会
805 7.50 2018年3月31日 2018年6月25日
優先株式
2018年11月12日
第１回第５種
805 7.50 2018年9月30日 2018年12月10日
優先株式
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 5,770 利益剰余金 44.00 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年6月21日
第１回第５種
定時株主総会 805 利益剰余金 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日
優先株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金預け金勘定 2,388,907 百万円 2,556,419 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △14,551 百万円 △3,183 百万円
現金及び現金同等物
2,374,356 百万円 2,553,235 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１年内 3 3
１年超 21 17
合計 25 21
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強
化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っておりま
す。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しており
ます。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。
当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に
伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスク
を適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金に
つきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されてお
り、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高
い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバ
ティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ
目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リス
ク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊な
デリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、株式会社北陸銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用
しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、リスク管理部署を設置して「リスク管理基本規程」及びリスク
に関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ委員会や統合リスク管理委員会等を設置して、各種リスクの管理を行ってお
ります。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のも
と、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制
機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信
限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等
を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門
でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じ
て営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リス
ク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ委員会等を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロー
ルして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理
「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に
金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモ
ニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ委員会等に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としておりま
す。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、
ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引
を利用して金利リスクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っ
ております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。な
お、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を
用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会
議等へ定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リス
ク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
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ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、
それぞれにおいて算定しております。
(ア)トレーディング目的の金融商品
北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディン
グ目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル
法（保有期間１日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用しております。
2019年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は239百万円（2018年3月31
日現在は179百万円）であります。
北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、
「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション
取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」
及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリス
ク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を
採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金
外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用にお
けるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2019年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは62,151百万円
（2018年3月31日現在は54,250百万円）であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品にお
けるＶａＲは20,730百万円（2018年3月31日現在は21,414百万円）、商品有価証券のＶａＲは12百万円（2018
年3月31日現在は16百万円）、特定金外信託のＶａＲは2百万円（2018年3月31日現在は4百万円）でありま
す。
また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢として
おり、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場
リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100
ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰＶ）を算出しております。
2019年3月31日現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が
58,692百万円増加（2018年3月31日現在は46,750百万円増加）し、北海道銀行では時価が26,013百万円増加
（2018年3月31日現在は17,413百万円増加）するものと把握しております。
当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮して
おりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じ
る可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期してお
ります。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標
を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ委
員会等で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略し
ております。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
2,388,907 2,388,907 －
(2) コールローン及び買入手形
52,753 52,753 －
(3) 買入金銭債権（※１）
44,177 44,177 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 206,749 218,623 11,874
その他有価証券 1,719,118 1,719,118 －
(5) 貸出金
8,172,888
△46,515
貸倒引当金（※１）
8,126,372 8,203,364 76,991
資産計 12,538,079 12,626,945 88,866
(1) 預金
11,028,521 11,028,869 348
(2) 譲渡性預金
122,691 122,691 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
426,276 426,276 －
(4) 借用金
567,512 566,257 △1,255
負債計 12,145,002 12,144,095 △907
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,791 2,791 －
ヘッジ会計が適用されているもの 2,708 2,708 （※３）－
デリバティブ取引計 5,499 5,499 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対
する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
2,556,419 2,556,419 －
(2) コールローン及び買入手形
80,210 80,210 －
(3) 買入金銭債権（※１）
37,030 37,030 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 207,480 219,908 12,428
その他有価証券 1,563,916 1,563,916 －
(5) 貸出金
8,344,137
△50,945
貸倒引当金（※１）
8,293,192 8,387,331 94,139
資産計 12,738,249 12,844,817 106,567
(1) 預金
11,296,634 11,296,828 193
(2) 譲渡性預金
113,693 113,693 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
352,650 352,650 －
(4) 借用金
612,665 613,229 564
負債計 12,375,644 12,376,402 758
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 940 940 －
ヘッジ会計が適用されているもの (1,762) (1,762) （※３）－
デリバティブ取引計 (821) (821) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対
する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金
利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価
格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表さ
れている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引で
あり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権」及び「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
① 非上場株式（※１）（※２） 27,131 26,207
② 非上場外国証券（※１）
0 0
合計 27,131 26,208
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について73百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
１年超 ３年超 ５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
預け金 2,267,774 － － － －
コールローン及び買入手形 52,753 － － － －
買入金銭債権 1,147 884 5,000 － 36,816
有価証券 219,970 657,355 317,504 147,558 262,119
満期保有目的の債券 32,965 61,471 44,893 5,495 62,305
うち国債 2,500 3,020 1,000 500 60,000
地方債 － － － － 1,500
社債 30,465 58,451 43,893 4,995 805
その他有価証券のうち満期があるもの 187,005 595,884 272,611 142,062 199,814
うち国債 123,000 367,800 155,500 － －
地方債 34,877 146,117 66,571 20,198 44,705
社債 12,228 38,612 26,688 11,217 71,948
その他 16,899 43,354 23,851 110,647 83,160
2,571,967
貸出金（※） 1,387,575 1,038,584 758,906 2,255,087
合計 5,113,613 2,045,815 1,361,089 906,465 2,554,022
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない129,439
百万円、期間の定めのないもの31,327百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ３年超 ５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
預け金 2,416,709 － － － －
コールローン及び買入手形 80,210 － － － －
買入金銭債権 1,153 5,442 － － 30,124
有価証券 371,164 441,324 254,344 112,014 269,592
満期保有目的の債券 36,479 63,076 41,500 14,450 52,135
うち国債 500 2,520 1,500 10,000 50,000
地方債 － － 500 － 1,500
社債 35,979 60,556 39,500 4,450 635
その他有価証券のうち満期があるもの 334,684 378,247 212,844 97,563 217,457
うち国債 207,400 255,000 52,000 － 15,000
地方債 94,040 75,109 92,165 37,277 63,237
社債 21,274 31,618 25,067 15,114 66,729
その他 11,970 16,519 43,611 45,171 72,490
2,710,539
貸出金（※） 1,346,951 1,065,220 705,305 2,353,914
合計 5,579,777 1,793,717 1,319,564 817,319 2,653,631
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない138,006
百万円、期間の定めのないもの24,199百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
１年超 ３年超 ５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
預金（※） 9,996,507 779,762 241,982 4,188 6,080
譲渡性預金 122,691 － － － －
債券貸借取引受入担保金 426,276 － － － －
借用金 11,666 282,672 257,522 15,440 210
合計 10,557,142 1,062,435 499,505 19,629 6,290
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ３年超 ５年超
７年超
１年以内
３年以内 ５年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
預金（※） 10,255,022 857,073 174,218 4,906 5,413
譲渡性預金 113,693 － － － －
債券貸借取引受入担保金 352,650 － － － －
借用金 158,337 384,200 69,589 418 120
合計 10,879,703 1,241,274 243,807 5,324 5,533
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、
及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △17 △14
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 67,047 78,049 11,002
地方債 1,500 1,510 10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 116,783 117,701 917
小計 185,331 197,262 11,930
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 21,418 21,361 △56
小計 21,418 21,361 △56
合計 206,749 218,623 11,874
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 64,536 76,007 11,470
地方債 2,000 2,026 26
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 124,609 125,635 1,026
191,145
小計 203,669 12,523
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 16,334 16,239 △95
小計 16,334 16,239 △95
合計 207,480 219,908 12,428
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 183,322 75,825 107,496
債券 1,050,809 1,031,119 19,689
国債 660,600 647,183 13,417
地方債 252,575 249,200 3,375
連結貸借対照表計上額
社債 137,633 134,736 2,897
が取得原価を超えるも
の
その他 127,398 119,689 7,708
外国証券 46,013 43,232 2,780
その他 81,384 76,457 4,927
小計 1,361,530 1,226,635 134,895
株式 44,902 50,617 △5,715
債券 89,029 89,286 △257
国債 0 0 △0
地方債 63,210 63,316 △105
連結貸借対照表計上額
社債 25,818 25,969 △151
が取得原価を超えない
もの
その他 267,833 275,139 △7,306
外国証券 180,546 184,092 △3,546
その他 87,287 91,047 △3,759
小計 401,765 415,044 △13,278
合計 1,763,296 1,641,679 121,616
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当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 171,998 63,576 108,422
債券 1,054,761 1,039,868 14,892
国債 538,992 530,149 8,843
地方債 360,696 357,719 2,977
連結貸借対照表計上額
社債 155,072 152,000 3,071
が取得原価を超えるも
の
その他 226,073 213,794 12,279
外国証券 127,485 121,471 6,014
その他 98,588 92,323 6,265
小計 1,452,834 1,317,239 135,595
株式 39,382 46,340 △6,957
債券 12,270 12,296 △25
国債 － － －
地方債 4,451 4,453 △1
連結貸借対照表計上額
社債 7,818 7,843 △24
が取得原価を超えない
もの
その他 96,459 100,120 △3,661
外国証券 8,433 8,438 △5
その他 88,025 91,681 △3,656
小計 148,112 158,757 △10,644
合計 1,600,947 1,475,996 124,950
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 117,143 7,813 2,084
債券 43,579 27 147
国債 39,044 1 147
地方債 4,153 23 －
社債 381 2 －
その他 363,147 1,511 6,978
外国証券 271,849 986 6,579
その他 91,297 524 398
合計 523,869 9,352 9,211
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 102,663 5,795 5,438
債券 52,375 187 81
国債 51,061 182 81
地方債 － － －
社債 1,313 5 －
その他 483,475 6,224 3,918
外国証券 375,985 3,536 3,738
その他 107,489 2,687 180
合計 638,514 12,207 9,438
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５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、197百万円（全額社債）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、99百万円（株式49百万円、社債49百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市
正常先
場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び
要注意先以外の債務者であります。
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（金銭の信託関係）
１.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年3月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 9,491 11
当連結会計年度（2019年3月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 9,123 10
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,750
その他の金銭の信託 1,750 －
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,600
その他の金銭の信託 1,600 －
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年3月31日）
金額（百万円）
評価差額 121,616
その他有価証券 121,616
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） △31,492
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 90,124
（△）非支配株主持分相当額 140
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
180
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 90,163
当連結会計年度（2019年3月31日）
金額（百万円）
評価差額 124,950
その他有価証券 124,950
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） △33,320
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 91,629
（△）非支配株主持分相当額 166
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
146
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 91,608
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
１年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
受取固定・
3,531
128,851 116,740 3,513
支払変動
金利スワップ
受取変動・
129,035 116,776 △2,382 △2,382
店頭
支払固定
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
1,148
合計 ― ― 1,131
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
受取固定・
2,785
101,013 93,303 2,785
支払変動
金利スワップ
受取変動・
101,032 93,251 △1,998 △1,998
店頭
支払固定
売建 350 350 △0 6
その他
買建 350 350 0 △1
793
合計 ― ― 787
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
１年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
通貨スワップ 3,784 3,784 3 3
売建 72,400 235 1,793 1,793
為替予約
店頭 買建 54,651 159 △162 △162
売建 52,959 19,479 △1,246 4,194
通貨オプション
買建 52,959 19,479 1,246 △3,863
合計 ― ― 1,633 1,965
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
通貨スワップ 4,314 3,867 3 3
売建 25,538 460 34 34
為替予約
店頭 買建 21,653 377 98 98
売建 48,527 14,272 △910 2,468
通貨オプション
買建 48,527 14,272 909 △2,250
合計 ― ― 135 354
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
１年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
固定価格受取・
556 555 △69 △69
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
556 555 96 96
固定価格支払
合計 ― ― 27 27
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
１年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
固定価格受取・
333 333 △43 △43
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
333 333 60 60
固定価格支払
合計 ― ― 16 16
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
その他有価証券（債券）
金利スワップ
原則的処理
方法 55,000 55,000 △1,475
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
18,033 18,013
の特例処理 受取変動・支払固定 （注）３
――
合計 ― ― △1,475
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
その他有価証券（債券）
金利スワップ
原則的処理
方法 55,000 55,000 △1,403
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
32,094 32,025
の特例処理 受取変動・支払固定 （注）３
――
合計 ― ― △1,403
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
外貨建有価証券・
42,416 146 3,752
通貨スワップ
原則的処理
外貨建貸出金
方法
外貨コールローン・
29,739 －
為替予約 432
外貨預け金
――
合計 ― ― 4,184
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値によっております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
外貨建有価証券・
18,117 254 △452
通貨スワップ
原則的処理
外貨建貸出金
方法
外貨コールローン・
57,197 －
為替予約 93
外貨預け金
――
合計 ― ― △358
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値によっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けて
おりましたが、2011年3月に適格退職年金制度を廃止し、同制度と退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行しました。従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行では、厚生労働大臣から、2003年2月17日に厚生年金基
金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受け、2005年3月1日には厚生年金基金から企業年金基金への移行
の認可を受けております。
株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。また、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、株式会社北海道銀行では、2004年3月26日に厚
生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2006年3月31日に厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を
受けております。
上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
当社の従業員は、全員子会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 101,540 99,996
勤務費用 2,427 2,396
利息費用 624 615
数理計算上の差異の発生額 436 306
退職給付の支払額 △5,122 △5,521
過去勤務費用の発生額 － －
その他 89 86
退職給付債務の期末残高 99,996 97,879
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 86,513 94,673
期待運用収益 2,569 2,594
数理計算上の差異の発生額 1,516 △2,040
事業主からの拠出額 2,628 141
退職給付信託の設定 5,199 －
退職給付の支払額 △3,843 △4,174
その他 89 89
年金資産の期末残高 94,673 91,283
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 84,025 82,416
年金資産 △82,997 △79,827
1,027 2,588
非積立型制度の退職給付債務 15,970 15,463
年金資産 △11,675 △11,456
4,294 4,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,322 6,595
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付に係る負債 6,218 6,994
退職給付に係る資産 △895 △398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,322 6,595
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 2,427 2,396
利息費用 624 615
期待運用収益 △2,569 △2,594
数理計算上の差異の費用処理額 1,547 1,116
過去勤務費用の費用処理額 △46 △46
その他 61 73
確定給付制度に係る退職給付費用 2,045 1,560
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
△46 △46
過去勤務費用
数理計算上の差異 2,627 △1,229
合 計 2,580 △1,276
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
未認識過去勤務費用 △46 －
未認識数理計算上の差異 5,764 6,994
合 計 5,717 6,994
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
債券 35.11％ 36.89％
株式 43.82％ 41.53％
現金及び預金 3.28％ 4.21％
一般勘定 7.21％ 7.58％
その他 10.58％ 9.79％
合 計 100.00％ 100.00％
（注）年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.88％、当連結会
計年度22.47％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.61％～0.63％ 0.61％～0.63％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度366百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業経費 130 118
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
数 北陸銀行取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名
同 執行役員 13名 同 執行役員 12名 同 執行役員 11名
北海道銀行取締役 ６名 北海道銀行取締役 ６名 北海道銀行取締役 ６名
同 執行役員 10名 同 執行役員 10名 同 執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち６ ただし、当社取締役のうち６ ただし、当社取締役のうち６
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計36名 しているので、合計35名 しているので、合計34名
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
105,850株 62,950株 55,400株
付与日 2012年11月28日 2013年8月13日 2014年7月11日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
2012年11月29日から 2013年8月14日から 2014年7月12日から
権利行使期間
2042年11月28日まで 2043年8月13日まで 2044年7月11日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
数 北陸銀行取締役 ５名 北陸銀行取締役 ６名 北陸銀行取締役 ７名
同 執行役員 13名 同 執行役員 13名 同 執行役員 13名
北海道銀行取締役 ６名 北海道銀行取締役 ６名 北海道銀行取締役 ６名
同 執行役員 11名 同 執行役員 12名 同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち６ ただし、当社取締役のうち７ ただし、当社取締役のうち７
名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行 名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務 の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計36名 しているので、合計37名 しているので、合計38名
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
41,730株 106,200株 75,960株
付与日 2015年7月14日 2016年8月12日 2017年7月14日
権利確定条件 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。 定めがありません。 定めがありません。
2015年7月15日から 2016年8月13日から 2017年7月15日から
権利行使期間
2045年7月14日まで 2046年8月12日まで 2047年7月14日まで
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第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ７名
数 北陸銀行取締役 ６名
同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 ６名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち６
名は北陸銀行又は北海道銀行
の取締役又は執行役員を兼務
しているので、合計37名
当社普通株式
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
87,420株
付与日 2018年7月11日
権利確定条件 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。
2018年7月12日から
権利行使期間
2048年7月11日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後
の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,330 27,910 29,060 28,720
権利確定 － － － －
9,510 9,010
権利行使 7,360 7,980
失効 － － － －
未行使残 21,970 19,930 19,550 19,710
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 87,420
失効 － － －
権利確定 － － 87,420
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 90,960 74,790 －
権利確定 － － 87,420
権利行使 24,120 19,140 －
失効 － － －
未行使残 66,840 55,650 87,420
（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,484 1,484 1,484 1,484
付与日における公正な評
1,080 1,820 2,010 2,650
価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,484 1,484 －
付与日における公正な評
1,170 1,717 1,353
価単価（円）
（注） 2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
31.458％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ ２年３カ月
予想配当（注）３ 44.00円／株
△0.127％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間（２年３カ月）に対応する期間（2016年4月から2018年7月まで）の株価実績に基づき算定
しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
３． 2018年 3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 23,914 百万円 24,785 百万円
減価償却損金算入限度超過額 850 809
退職給付に係る負債 11,953 11,440
有価証券評価損否認額 12,461 11,230
その他 6,180 6,243
繰越欠損金 69 59
繰延税金資産小計
55,430 54,568
評価性引当額 △26,401 △25,793
繰延税金資産合計
29,029 28,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 40,428 41,514
合併引継土地 2,765 2,765
その他 2,931 2,788
繰延税金負債合計
46,125 47,068
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
△17,096 △18,293
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税 30.45 ％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
評価性引当額の増減 △1.79
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.97
税率の100分の5以下
住民税均等割額 0.47
であるため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34
略しております。
その他 △0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.04 ％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対
する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する経
90,102 77,012 167,115 20,359 187,475 △ 6,558 180,916
常収益
セグメント間の内部
1,037 1,209 2,246 4,512 6,759 △ 6,759 －
経常収益
91,139 78,222 169,361 24,872 194,234 △ 13,317 180,916
計
15,772 8,265 24,037 1,816 25,854 △ 4,663 21,191
セグメント利益
7,732,938 5,220,060 12,952,999 93,102 13,046,101 △ 49,808 12,996,292
セグメント資産
7,377,520 5,000,588 12,378,109 70,016 12,448,125 △ 61,980 12,386,145
セグメント負債
その他の項目
3,853 2,599 6,452 324 6,776 △ 0 6,776
減価償却費
－ － － － － 2,102 2,102
のれんの償却額
66,465 52,319 118,785 348 119,133 △ 5,474 113,659
資金運用収益
5,309 963 6,272 467 6,740 △ 421 6,318
資金調達費用
－ － － － － 13 13
持分法投資利益
91 2,518 2,610 － 2,610 △ 1,118 1,491
特別利益
91 14 105 － 105 △ 13 92
固定資産処分益
退職給付信託設定
－ 2,504 2,504 － 2,504 △ 1,105 1,398
益
1,990 282 2,272 1 2,274 △ 28 2,246
特別損失
114 134 249 － 249 0 249
固定資産処分損
1,875 148 2,023 0 2,023 △ 28 1,995
減損損失
6,490 2,965 9,456 840 10,297 △ 616 9,681
税金費用
持分法適用会社への
－ 29 29 92 122 217 339
投資額
有形固定資産及び無
6,741 3,927 10,668 273 10,942 12 10,955
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・ク
レジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外 部顧客に対する経常収益の調整額△ 6,558 百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△
6,059 百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△
499 百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△ 4,663 百万円には、セグメント間取引消去△ 995 百万円、のれん償却額△
2,102 百万円、パーチェス法による利益調整額△ 1,409 百万円、持分法投資利益13百万円、非支配株主
に帰属する当期純利益△ 165 百万円及び事業セグメントに配分していない費用△4百万 円が含まれてお
ります。
(3) セグメント資産の調整額△ 49,808 百万円、セグメント負債の調整額△ 61,980 百万円及び資金調達費
用の調整額△421百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であ
ります。
(4) 減価償却費の調整 額△0百万 円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有
形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整 額 2,102 百 万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却
額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△ 5,474 百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△4,028百万円及
びセグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額△1,445百万円であります。
(7) 持分法投資利益の調整 額13百万 円は、持分法投資利益全額であります。
(8) 固定資産処分益の調整額△13百万円、退職給付信託設定益の調整額△1,105百万円、固定資産処分損
の調整額0百万円及び減損損失の調整額△28百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(9) 税金 費用の調整額△616百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整
額であります。
(10) 持分法適用会社への投資額の調整額 217 百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社へ
の投資額及び持分法投資損益額であります。
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(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、連結上「その他の有形固定資産」と
なるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分し ていない有形固定資産及び無形固定資産の
増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する経
89,229 74,292 163,522 20,267 183,789 △ 143 183,645
常収益
セグメント間の内部
1,009 1,227 2,237 4,561 6,798 △ 6,798 －
経常収益
90,239 75,519 165,759 24,828 190,587 △ 6,942 183,645
計
15,590 11,018 26,609 1,155 27,764 △ 3,405 24,359
セグメント利益
7,820,921 5,322,018 13,142,940 94,927 13,237,867 △ 51,894 13,185,972
セグメント資産
7,451,782 5,097,094 12,548,877 70,978 12,619,855 △ 61,887 12,557,968
セグメント負債
その他の項目
4,441 2,590 7,032 343 7,375 ▶ 7,379
減価償却費
－ － － － － 2,102 2,102
のれんの償却額
63,169 51,318 114,488 329 114,818 △ 1,375 113,442
資金運用収益
4,961 1,380 6,342 432 6,775 △ 384 6,390
資金調達費用
－ － － － － 13 13
持分法投資利益
134 33 168 － 168 △ 12 155
特別利益
134 31 166 － 166 △ 11 154
固定資産処分益
退職給付信託設定
－ － － － － － －
益
1,223 183 1,406 32 1,439 15 1,455
特別損失
354 72 426 － 426 － 426
固定資産処分損
869 111 980 31 1,011 15 1,027
減損損失
5,494 3,392 8,887 726 9,613 △ 71 9,541
税金費用
持分法適用会社への
－ 29 29 92 122 196 318
投資額
有形固定資産及び無
4,479 1,336 5,815 109 5,925 1 5,926
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・ク
レジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外 部顧客に対する経常収益の調整額△ 143 百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△ 10 百
万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△ 133 百万
円であります。
(2) セグメント利益の調整額△ 3,405 百万円には、セグメント間取引消去△ 1,003 百万円、のれん償却額
△ 2,102 百万円、パーチェス法による利益調整額△ 192 百万円、持分法投資利益13百万円、非支配株主
に帰属する当期純利益△118百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万 円が含まれてお
ります。
(3) セグメント資産の調整額△ 51,894 百万円、セグメント負債の調整額△ 61,887 百万円、資金運用収益
の調整額△1,375百万円及び資金調達費用の調整額△384百万円は、セグメントに配分していないもの
の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整 額4百万 円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形
固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整 額 2,102 百 万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却
額であります。
(6) 持分法投資利益の調整 額13百万 円は、持分法投資利益全額であります。
(7) 固定資産処分益の調整額△11百万円及び減損損失の調整額15百万円は、パーチェス法による調整額
であります。
(8) 税金 費用の調整額△71百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整
額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額 196 百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への
投資額及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、連結上「その他の有形固定資産」と
なるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分し ていない有形固定資産及び無形固定資産の
増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 102,547 37,241 41,127 180,916
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 99,098 42,019 42,527 183,645
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
－ － － － － 13,489 13,489
未償却残高
（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
未償却残高 － － － － － 11,387 11,387
（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
取引金額
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 有）割合
（注２）
（％）
ゆげや本舗
当社の 石川県 菓子の製 資金の貸付
株式会社 資金貸借 貸出金等
10 ― 355 332
役員 加賀市 造・販売 等（注５）
（注３）
当社の
資金の貸付
役員の 釣井 公人 ― ― （注４） ― 資金貸借 15 貸出金等 14
等（注５）
近親者
中村留精密 工作機械・
石川県 資金の貸付
工業株式会
1,711 光学機械製 ― 役員の兼任 950 貸出金等 950
白山市 等
社（注６） 造販売
連結子会
中村留ホー
（所有）
社の役員
ルディング
石川県 関連会社事 資金の貸付
間接
10 役員の兼任 783 貸出金等 783
白山市 業活動管理 等
株式会社
3.52
（注６）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．当社取締役吉田剛の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。
４．当社取締役吉田剛の義弟であります。
５．貸出金の担保として、不動産を受け入れております。
６．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計
算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又 の所有 取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
（百万円） 有）割合 （注２）
（％）
ゆげや本舗
資金の貸付
当社の 石川県 菓子の製
株式会社 10 ― 資金貸借 314 貸出金等 327
役員 加賀市 造・販売 等（注５）
（注３）
当社の
資金の貸付
役員の 釣井 公人 ― ― （注４） ― 資金貸借 12 貸出金等 11
等（注５）
近親者
中村留精密
工作機械・
石川県 資金の貸付
工業株式会 光学機械製 役員の兼任 貸出金等
1,711 ― 950 950
白山市 等
社（注６） 造販売
連結子会
中村留ホー
（所有）
社の役員
ルディング
石川県 関連会社事 資金の貸付
間接
10 役員の兼任 796 貸出金等 1,083
白山市 業活動管理 等
株式会社
3.52
（注６）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．当社取締役吉田剛の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。
４．当社取締役吉田剛の義弟であります。
５．貸出金の担保として、不動産を受け入れております。
６．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計
算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額
4,215円92銭 4,348円77銭
１株当たり当期純利益 149円40銭 173円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 149円10銭 173円12銭
（注）１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 21,191 24,359
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,611 1,611
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 805 805
うち中間優先配当額 百万円 805 805
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 19,579 22,747
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,049 131,109
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 266 284
うち新株予約権 千株 266 284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―― ――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 百万円 610,147 628,004
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 57,636 57,772
うち新株予約権 百万円 451 443
うち非支配株主持分 百万円 2,664 2,807
うち優先株式発行金額 百万円 53,714 53,714
うち優先配当額 百万円 805 805
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 552,510 570,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 131,053 131,124
の普通株式の数
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（重要な後発事象）
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、
2019年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。
(1) 取得する株式の種類
第１回第５種優先株式
取得日における第１回第５種優先株式の発行済総数から自己株式を除いた株式数
(2) 取得する株式の総数
の10％に相当する数
(3) 取得価額
１株につき500円
(4) 取得先及び取得方法
第１回第５種優先株式の全株主。その持分の10%に相当する数を取得。
(5) 取得予定日
2019年10月1日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第５回期限前償還
2013年 25,000 －
当社 条項付無担保社債 － ― ―
10月23日
[ －] [ － ]
（劣後特約付）
25,000 －
合計 － － ― ― ―
[ －] [ － ]
（注）１．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 567,512 612,665 0.03 －
再割引手形 － － － －
借入金 567,512 612,665 0.03 2019年4月から2028年1月まで
１年以内に返済予定のリー
208 201 ―― ――
ス債務
リース債務（１年以内に返
1,037 860 ―― 2020年4月から2033年11月まで
済予定のものを除く）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 158,337 127,446 256,754 69,139 449
リース債務（百万円） 201 171 151 146 142
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 44,488 91,878 136,211 183,645
税金等調整前四半期（当期）純利
8,663 18,696 23,361 34,019
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,157 13,976 17,093 24,359
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.98 100.46 124.23 173.50
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.98 53.48 23.76 49.26
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※１ 240 ※１ 289
現金及び預金
※１ 7,400 ※１ 7,500
有価証券
2 2
前払費用
81 －
未収収益
934 1,657
未収還付法人税等
▶ ▶
その他
8,663 9,453
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
7 6
無形固定資産
7 6
ソフトウエア
255,642 230,619
投資その他の資産
230,270 230,270
関係会社株式
25,000 －
関係会社長期貸付金
※１ 371 ※１ 348
その他
255,650 230,625
固定資産合計
264,314 240,079
資産合計
負債の部
流動負債
▶ ▶
預り金
84 5
未払費用
86 85
未払配当金
24 19
未払法人税等
8 12
その他
208 128
流動負債合計
固定負債
25,000 －
社債
16 16
役員退職慰労引当金
25,016 16
固定負債合計
25,225 145
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
70,895 70,895
資本金
資本剰余金
82,034 82,034
資本準備金
51,461 51,494
その他資本剰余金
133,496 133,528
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,585 36,320
繰越利益剰余金
35,585 36,320
利益剰余金合計
△ 1,340 △ 1,253
自己株式
238,636 239,490
株主資本合計
451 443
新株予約権
239,088 239,933
純資産合計
264,314 240,079
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
4,578 8,115
関係会社受取配当金
598 609
関係会社受入手数料
5,176 8,724
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 553 ※１ , ※２ 565
販売費及び一般管理費
553 565
営業費用合計
4,623 8,159
営業利益
営業外収益
187 105
関係会社貸付金利息
17 16
その他
204 122
営業外収益合計
営業外費用
187 105
社債利息
62 60
事務委託費
0 0
その他
250 166
営業外費用合計
4,577 8,115
経常利益
4,577 8,115
税引前当期純利益
3 1
法人税、住民税及び事業税
3 1
法人税等合計
4,573 8,113
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 70,895 82,034 51,451 133,485 38,389 38,389 △ 1,363 241,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,377 △ 7,377 △ 7,377
当期純利益 4,573 4,573 4,573
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の処分 10 10 35 45
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 △ 2,803 △ 2,803 22 △ 2,770
当期末残高
70,895 82,034 51,461 133,496 35,585 35,585 △ 1,340 238,636
新株予約権 純資産合計
当期首残高 367 241,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,377
当期純利益 4,573
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
45
株主資本以外の項目の当期変動
84 84
額（純額）
当期変動額合計 84 △ 2,686
当期末残高
451 239,088
106/116
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 70,895 82,034 51,461 133,496 35,585 35,585 △ 1,340 238,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,378 △ 7,378 △ 7,378
当期純利益 8,113 8,113 8,113
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 32 32 94 127
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 735 735 86 853
当期末残高 70,895 82,034 51,494 133,528 36,320 36,320 △ 1,253 239,490
新株予約権 純資産合計
当期首残高 451 239,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,378
当期純利益
8,113
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 127
株主資本以外の項目の当期変動
△ 8 △ 8
額（純額）
当期変動額合計 △ 8 845
当期末残高 443 239,933
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品 ： ４年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定
時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役
員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金とし
て計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
流動資産
預金 231 百万円 284 百万円
有価証券（譲渡性預金） 7,400 百万円 7,500 百万円
固定資産
投資その他の資産
その他（立替金） 371 百万円 348 百万円
（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
一般管理費 215 百万円 224 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事務協力費 204 百万円 215 百万円
役員報酬 158 百万円 166 百万円
消耗品費 26 百万円 26 百万円
租税公課 44 百万円 40 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式230,257百万円、関
連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 6 百万円 5 百万円
役員退職慰労引当金 5 5
株式報酬費用 24 28
繰越欠損金 38 33
繰延税金資産小計
74 72
評価性引当額 △74 △72
繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.69 ％ 30.45 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.67 △30.44
その他
0.06 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.08 ％ 0.02 ％
（重要な後発事象）
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、
2019年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。
(1) 取得する株式の種類
第１回第５種優先株式
取得日における第１回第５種優先株式の発行済総数から自己株式を除いた株式数
(2) 取得する株式の総数
の10％に相当する数
(3) 取得価額
１株につき500円
(4) 取得先及び取得方法
第１回第５種優先株式の全株主。その持分の10%に相当する数を取得。
(5) 取得予定日 2019年10月1日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
工具、器具及び備品 0 － 0 0 0 3
有形固定資産
計 0 － 0 0 0 3
商標権 － － － － － 2
無形固定資産 ソフトウエア 7 － － 1 6 15
計 7 － － 1 6 17
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
役員退職慰労引当金 16 － － － 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料
次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額
買取単価又は 買取請求株式数又は
× 単元株式数 × ÷ 単元株式数 × 1.15％
売渡単価 売渡請求株式数
（ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円とし
て計算する）
公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hokuhoku-fg.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び （ 事業年度 自 2017年4月 1日
2018年6月25日
関東財務局長に提出
その添付書類並びに確認書 （第15期） 至 2018年3月31日 ）
(2) 内部統制報告書及び
2018年6月25日
関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 （ 第16期第１四半期 自 2018年4月 1日
2018年8月10日
関東財務局長に提出
至 2018年6月30日 ）
（ 第16期第２四半期 自 2018年7月 1日
2018年11月22日
関東財務局長に提出
至 2018年9月30日 ）
（ 第16期第３四半期 自 2018年10月 1日
2019年2月13日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日 ）
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第 2018年6月25日
２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予 関東財務局長に提出
約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年6月28日
の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2018年6月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であり 2018年7月12日
ます。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 弥永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナン
シャルグループの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 弥永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ほくほくフィナンシャルグループの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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