ハリマ化成グループ株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第77期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 吉 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 （03）5205－3080（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 （06）6201－2461（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 （千円） 82,691,713 80,977,553 71,384,095 73,310,101 78,589,084
経常利益 （千円） 248,555 3,225,494 3,931,518 4,008,194 4,818,707
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） △ 1,025,714 1,222,725 2,421,354 2,725,993 4,131,290
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （千円） 1,823,747 △ 1,280,826 2,933,967 2,845,332 3,043,184
純資産額 （千円） 33,079,141 31,362,170 33,813,050 36,097,816 37,811,436
総資産額 （千円） 75,118,697 70,761,352 67,134,734 69,637,686 72,870,694
1株当たり純資産額 （円） 1,196.97 1,126.65 1,219.68 1,295.79 1,378.35
1株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額 （円） △ 39.53 47.12 93.31 105.03 159.02
（△）
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 41.35 41.31 47.14 48.43 48.52
自己資本利益率 （％） － 4.06 7.95 8.34 11.96
株価収益率 （倍） － 11.42 8.38 7.72 6.47
営業活動によるキャッ
（千円） 350,688 4,209,989 6,840,116 2,777,231 4,179,459
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 3,707,083 △ 2,718,668 △ 2,324,149 △ 1,527,294 △ 5,035,069
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,686,660 △ 895,846 △ 6,174,653 △ 1,551,990 580,681
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,435,536 5,880,725 4,002,354 3,659,952 3,289,240
期末残高
従業員数 （人） 1,464 1,464 1,462 1,467 1,458
〔外、平均臨時雇用者
〔 25 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 25 〕 〔 27 〕
数〕
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第73期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
5. 第73期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第73期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 （千円） 2,337,243 2,758,956 2,702,630 3,040,750 3,064,501
経常利益又は経常損
（千円） △ 599,706 1,083,696 326,275 1,166,353 990,019
失(△)
当期純利益又は当期
（千円） △ 965,841 845,442 509,999 1,783,498 379,234
純損失(△)
資本金 （千円） 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951
発行済株式総数 （千株） 26,080 26,080 26,080 26,080 26,080
純資産額 （千円） 25,598,758 25,594,114 26,455,946 27,717,624 26,508,642
総資産額 （千円） 47,081,591 39,970,317 36,612,350 36,108,132 34,603,450
1株当たり純資産額 （円） 986.51 986.34 1,019.56 1,065.04 1,033.41
1株当たり配当額 （円） 14.00 14.00 17.00 23.00 36.00
（うち1株当たり中間
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 )
配当額）
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 （円） △ 37.22 32.58 19.65 68.72 14.60
金額(△)
潜在株式調整後1株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 54.37 64.03 72.26 76.76 76.61
自己資本利益率 （％） － 3.30 1.96 6.58 1.40
株価収益率 （倍） － 16.51 39.80 11.80 70.48
配当性向 （％） － 42.97 86.49 33.47 246.62
従業員数 （人） 57 80 88 91 75
株主総利回り （％） 106.1 123.6 180.6 191.9 247.4
比較指標：TOPIX （％） 128.3 112.0 125.7 142.7 132.3
最高株価 （円） 547 674 835 1,095 1,194
最低株価 （円） 427 440 458 688 774
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 第76期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当として、4円が含まれております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
6. 第73期の経常損失は為替差損等、当期純損失は関係会社事業損失等によるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第73期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
8. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年11月
播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月
生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月
合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月
トール油蒸留工場完成
1954年 3月
野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月
トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月
中央研究所開設、東京工場完成
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株
1968年 2月
式会社設立(現・持分法適用関連会社)
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播
1972年 1月
磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成。
1974年 8月
ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
1975年10月
播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月
米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月
筑波研究所開設
1989年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月
商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月
ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月
中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月
プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有
1997年10月
限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電
2003年 2月
材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月
米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立
2003年12月
(現・連結子会社)
2005年 3月
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月
中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)
2007年 2月
チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月
2007年10月
清算)
2009年 4月
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月
株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹
2009年12月
脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取
2011年 1月
得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2012年 6月
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を
承継
2014年12月
高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月
LAWTER BVBAが出資したSunPine AB（スウェーデン）のトールロジン生産設備の試運転開始
2016年 6月
SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月
SunPine ABの株式追加取得
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用
薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、
展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
区分 主要製品(事業) 主要な関係会社
持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 当社
事業会社の経営管理
樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ハリマエムアイディ㈱
塗料用樹脂
子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.
合成ゴム用乳化剤
子会社 南寧哈利瑪化工有限公司
粘接着剤用樹脂
子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司
トール油製品
関連会社 三好化成工業㈱
製紙用薬品 紙力増強剤 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc.
サイズ剤
子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
表面塗工剤
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱
はんだ付け材料
子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.
ローター 粘接着剤用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社
印刷インキ用樹脂
その他 不動産管理事業 子会社 ハリマ化成商事㈱
業務用洗剤および洗浄機器
子会社 ㈱セブンリバー
プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国
子会社 HARIMA USA,Inc.
持株会社
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子
樹脂化成品、
ハリマ化成㈱ 5,000,000
材料の販売及び日本での製造会社であります。
兵庫県加古川市 100.0
製紙用薬品及び
当社に対し債務保証を行っております。
（注3、4） 千円
電子材料
役員の兼任等…当社役員4
当社より資金援助を受けております。
ハリマ化成商事㈱ 大阪市中央区 48,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社より建物を賃借しております。
㈱セブンリバー 広島市安佐南区 14,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
当社より資金援助を受けております。
ハリマエムアイディ㈱
大阪市中央区 300,000千円 樹脂化成品 75.0
役員の兼任等…当社役員5
40,206千
ハリマドブラジル
伯国パラナ州 当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
インダストリア 樹脂化成品 99.87
ブラジル・
ポンタグロッサ市
並びに伯国での製造会社であります。
キミカLTDA.(注3）
レアル
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での
3,350千
調達、在庫、輸出業務をしております。
米国ジョージア州
HARIMA USA, Inc. その他 100.0
当社より債務保証を受けております。
ドルース市
米ドル
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国で
52,296千
の製造会社であります。
杭州杭化哈利瑪化工
中国浙江省杭州市 製紙用薬品 56.07
当社より債務保証を受けております。
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの電子材料等の販売及び中国での
8,690千
杭州哈利瑪電材技術
製造会社であります。
中国浙江省杭州市 電子材料 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びマレーシ
ハリマテックマレーシア
マレーシアセラン
アでの製造会社であります。
1,356千RM 電子材料 100.0
ゴール州
Sdn.Bhd.
役員の兼任等…当社役員1
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
中国広西壮族自治
48,234千
並びに中国での製造会社であります。
区
南寧哈利瑪化工有限公司 樹脂化成品 95.0
当社より債務保証を受けております。
中国元
南寧市
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及びチェコで
7,000千
ハリマテックチェコ の製造会社であります。
チェコ共和国クレ
電子材料 100.0
カニ 当社より債務保証を受けております。
s.r.o. チェココルナ
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売及び日本での
製造会社であります。
㈱日本フィラーメタルズ 千葉県野田市 45,000千円 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売
27,390千
信宜日紅樹脂化工 並びに中国での製造会社であります。
中国広東省信宜市 樹脂化成品 100.0
当社より債務保証を受けております。
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
76,300千
当社より債務保証を受けております。
蘭国アムステルダ
LAWTER B.V.（注3）
ローター 97.68
ム
役員の兼任等…当社役員1
ユーロ
97.68 ローター各社を傘下に持つ会社であります。
LAWTER Capital B.V.
蘭国ロッテルダム 18千ユーロ ローター
（注3）
[97.68] 当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
97.68
LAWTER Argentina S.A.
アルゼンチンエン
76,787千ARS ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
トレリオス州
（注3）
[97.68]
アルゼンチンでの製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
23,483千 97.68
LAWTER (N.Z.) Limited 新国マウント
ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
（注3） マウンガヌイ
米ドル [97.68]
新国での製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
39,157千 97.68
ベルギーでの製造会社であります。
LAWTER BVBA（注3,5）
ベルギーカロ ローター
ユーロ [97.68]
当社より仕入債務について債務保証を受けてお
ります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び
米国での製造会社であります。
2,200千 97.68
米国イリノイ州シ
LAWTER Inc.
ローター
カゴ 当社より仕入債務について債務保証を受けてお
米ドル [97.68]
ります。
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの中国における一部企業の資金、
12,652千
哈利瑪化成管理（上海）
財務、経営等の管理・支援会社であります。
中国上海市 その他 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
その他 14社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工し
ております。
三好化成工業㈱ 愛知県みよし市 150,000千円 樹脂化成品 45.0
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの製紙用薬品原料を一部供給して
おります。
秋田十條化成㈱ 秋田県秋田市 100,000千円 製紙用薬品 40.0
役員の兼任等…当社役員1
その他 2社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 31,709,001千円
②経常利益 1,244,502千円
③当期純利益 782,375千円
④純資産額 9,727,445千円
⑤総資産額 19,004,377千円
5. LAWTER BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 14,607,902千円
②経常利益 162,541千円
③当期純利益 1,227,523千円
④純資産額 5,019,589千円
⑤総資産額 14,093,097千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
樹脂化成品 290 ( 12 )
製紙用薬品 240 ( 2 )
電子材料 100 ( ▶ )
ローター 544 ( 0 )
その他 46 ( 5 )
共通部門 238 ( ▶ )
合計 1,458 ( 27 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
75 43.2 13.4 7,477,499
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称 従業員数(人)
共通部門 75
合計 75
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2019
年3月31日現在の組合員数は、339人であり労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化
学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後も
この理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、
2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざしま
す。
（2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要
当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としてお
ります。
①目標計数
2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。
②目標達成に向けた基本方針
・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。
・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。
・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、
環境負荷の少ないものづくりをめざします。
・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。
・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、およびそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま
す。
競合他社が低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品を低価格で提供できることにな
り、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料を製造する地域の現地通
貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このよう
な傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(2) 原材料価格の上昇
当社グループは、石油化学関連原料及びロジン等の諸原材料を購入して製品を製造・販売しております。
そのため国際市況及び国内市況による原材料購入価格の変動リスクがあり、その変動により製品価格への修正
が遅れることなどで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における売上、費用、資
産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、
これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり
ます。円安は当社グループにおいて輸入原料の調達コストを押し上げる可能性があり、製品価格の修正が遅れる
と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの収入の増加は新規商品が大半を占めております。今後の成長には主に新製品の開発と販売に依
存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリス
クが含まれます。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。当社グ
ループは需要予測に対応するため、生産拠点など重要な資源を投下し事業を拡大しておりますが、この実需が
需要予測と乖離する可能性があります。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これ
らの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤技術の急速な進歩とニーズの変化により、当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性がありますので、この製品
の市場における大きなシェアの確保ができないおそれがあります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開
発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産および販売活動は適地生産のグローバル化により、北米、南米、アジア及び欧州等の日本
国外でも行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在し
ております。これらの事象は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサー
ビスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(6) 特定のグループへの供給依存
当社グループは一部重要原料の供給を特定のグループに依存しております。当社グループは供給元と通常、更
新可能な中期契約を結んでおります。当社グループは必要に応じてその他の措置で供給を確保しておりますが、
不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループが供給元と契約を変更しなければならなくなった
場合、重要原料の供給状況の悪化あるいは当社グループの原価上昇という結果をもたらす可能性があります。ま
た、当社グループが必要とする製品を予定通りに生産できない可能性があります。重要原料が不足すると、価格
高騰、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(7) 製品の欠陥
当社グループは各国の工場で各種の製品を製造しております。製造物責任賠償については保険に加入しており
ますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き
当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレ―ムや製造物責任
賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上
が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 他社との提携等の成否
当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、
コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続
きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間
で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ
可能性があります。
(9) 公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸
出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独
占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規
制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかっ
た場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響
当社グループは製造停止による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害
防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による
影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、当社グル―プが展開している地域で大規模
な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下することで、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達
当社グループの事業に係る事業買収資金、設備投資資金等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金に
よって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利
が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(12)固定資産の減損会計適用による影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等
の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13)需要業界の動向
当社グループの製品は中間原材料であり、デジタル化の進展による出版物の減少等、最終製品の市場の変化に
より当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国は、減速傾向
となりました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に当たり、更なる事業の成長に取り組
んでまいりました。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前期に比べ増加しました。利益
面でも、前期に比べ増加しました。国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は785億8千9百万円 となり、前期に比べ 52億7千8
百万円 ( 7.2％ )の増収となりました。
利益面では、 営業利益は46億6千7百万円 となり、前期に比べ 6億5千6百万円 （ 16.4％ ）の増益となりました。経常
利益は 48億1千8百万円 となり、前期に比べ 8億1千万円 (20.2%)の増益となりました。
また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上したこと
により、親会社株主に帰属する 当期純利益は41億3千1百万円 となり、前期に比べ14億5百万円（51.6％）の増益とな
りました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
ａ.樹脂化成品
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂の中で、改良品の販売が順調に推移したことから、前期に比べ売上
高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、 203億9百万円 となり、前期に比べ 12億2千2百万円 ( 6.4％ )の増収となりました。
営業利益は 13億7千5百万円 と前期に比べ 1億9千9百万円 （ 17.0％ ）の増益となりました。
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙の生産量は、前期に
比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、 199億4千9百万円 となり、前期に比べ 26億1千5百万円 ( 15.1％ )の増収となりまし
た。営業利益は、 18億8千1百万円 と前期に比べ 1億3千2百万円 （ 7.6％ ）の増益となりました。
c.電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内と北米は微増となりましたが、米中貿易摩擦と
景気減速による需要減から中国と欧州は減少しました。
当部門の売上高は、自動車熱交換器用のろう付け材料および、ソルダペースト、半導体用樹脂などの販売が順調
に推移したことから、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、 57億3千7百万円 となり、前期に比べ 1億3百万円 ( 1.8％ )の増収となりました。営
業利益は 4億2千1百万円 と前期に比べ 1千6百万円 （ 4.2％ ）の増益となりました。
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d.ローター
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州での競合品からの置き換
えが伸展したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、インターネット通販の世界的な拡大により、ラベルシールの需要が増加し、主に北米での販
売が堅調に推移したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
また、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は 309億7千9百万円 で、前期に比べ 12億7千9百万円 （ 4.3 ％）の増収となりました。営
業利益は 15億2百万円 と前期に比べ、2億3千万円（18.1%）の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ 32億3千3百万円 の増加となりました。自己資本比率は 48.5％ となりまし
た。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が 3億5千8百万円 減少し、売上高の増加に伴い、受取手形及び売
掛金が12億7千万円増加しました。投資その他の資産では、子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得
したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加しました。負債では短期借入金が 26億7百万円 増加し、長期借
入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済及び為替の影響により10億6千1百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が41億7千9百
万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が50億3千5百万円あったことにより、前連結会計
年度に比べ 3億7千万円 （△10.13％）の減少となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、 41億7千9百万円の収入 （前連結会計年度は27憶7千7百万円の収入）
となりました。これは主として、売上債権の増加額が16億5百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 44
億8千3百万円 、減価償却費20億3千1百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、 50億3千5百万円の支出 （前連結会計年度は15億2千7百万円の支出）
となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得に
よる支出が 25億2千8百万円 、投資有価証券の取得による支出 25億9千5百万円 等により、資金の支出が収入を上
回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、 5億8千万円の収入 （前連結会計年度は15億5千1百万円の支出）とな
りました。これは主として、長期借入金の返済による支出 26億8千2百万円 、配当金の支払額7億5千4百万円が
あったものの、長期借入金による収入が17憶6百万円、短期借入金による収入29憶4千1百万円等により、資金の
収入が支出を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
樹脂化成品 16,317,775 104.8
製紙用薬品 18,363,718 108.4
電子材料 5,647,350 109.7
ローター 43,509,491 105.5
その他 175,111 85.1
合計 84,013,447 106.2
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
樹脂化成品 20,309,261 106.4
製紙用薬品 19,949,678 115.1
電子材料 5,737,474 101.8
ローター 30,979,763 104.3
その他 1,580,174 98.4
合計 78,556,352 107.1
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されてお
ります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これら
の株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではない
と判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株
価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％
未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄について
は、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以
下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額
に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資
産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産
の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現でき
ると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させること
になります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 728億7千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億3千3百万円増加 しておりま
す。これは主として、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が12億7千万円増加し、投資その他の資産では、
子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加し
たためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 350億5千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億1千9百万円増加 しており
ます。これは主として、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が返済及び為替の影響により10億6千1
百万円減少したものの、短期借入金が 26億7百万円 増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の 純資産合計は378億1千1百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ17億1千3百万円増加 してお
ります。これは主として、利益剰余金が33億7千6百万円増加したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の 48.4％ から 48.5％ へと0.1ポイントの増加となりました。連結会計年度末の
発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,295.79円 から 1,378.35円 と82.56円の増加とな
りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は785億8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ 52億7千8百万円の増収 となりまし
た。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の増加に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は594億6千1百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が
0.4ポイント減少し 75.7％ となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は144億6千万円となり、運搬費等の増加により 9億3千万円増加
しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の 18.4％ となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は46億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ 6億5千6百万円の増益 と
なりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 7億8百万円 、営業外費用は 5億5千7百万円 で、営業外利益は1億5千1百万円とな
り、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 48億1千8百万円 となり前連結会計年度に比べ 8億1千万円の増益 とな
りました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別損失は3億3千4百万円となり、減損損失として 2億7千万円 計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する 当期純利益は41億3千1百万円 となり、前連結会計年度に
比べ 14億5百万円の増益 となりました。
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セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.樹脂化成品
当部門の売上高は、 203億9百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12億2千2百万円 ( 6.4％ )の増収となりました。
当部門の営業利益は 13億7千5百万円 と前連結会計年度に比べ 1億9千9百万円 （ 17.0％ ）の増益となりました。
b.製紙用薬品
当部門の売上高は、 199億4千9百万円 となり、前連結会計年度に比べ 26億1千5百万円 ( 15.1％ )の増収となりまし
た。また、当部門の営業利益は、 18億8千1百万円 と前連結会計年度に比べ 1億3千2百万円 （ 7.6％ ）の増益となりま
した。
c.電子材料
当部門の売上高は、 57億3千7百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億3百万円 ( 1.8％ )の増収となりました。当
部門の営業利益は 4億2千1百万円 と前連結会計年度に比べ 1千6百万円 （ 4.2％ ）の増益となりました。
d.ローター
当部門の売上高は 309億7千9百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12億7千9百万円 （ 4.3％ ）の増収となりまし
た。商品構成の変化および製造原価の低下などにより、当部門の営業利益は 15億2百万円 と前連結会計年度に比べ 2
億3千万円 （ 18.1％ ）の増益となりました。
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ
ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド等においてグローバルに生産する唯一のメーカーとして、原料基盤を強
化する中で再生可能なバイオマス原料の機能を追求し、さらに創業以来培ってきた高分子合成・評価、乳化・分散な
どの界面制御、接着・接合などコア技術の融合により先進的な研究開発を進めています。
主力のパインケミカル関連事業は既存製品の国内市場が縮小傾向の中、技術の深耕を行う事で当社独自技術、製品
の開発に注力しました。その基本コンセプトは「表面、界面、乳化をコントロールする」です。
その結果、樹脂、製紙薬品、電子材料及び新規事業分野においても大きな足掛かりを得ることができました。引き
続いて同コンセプトに基づいた商品開発に注力するとともに、開発した商品の市場導入を強力に進めていきます。ま
た、 グローバル展開という観点では、ローターをはじめとした海外グループ会社との一層の緊密化を図り、国内開発
品の海外への導入や新規開発テーマでの連携が進展しました。
新規分野については、物質の表面・界面状態の制御や混合物の分散といった既存事業分野で培った基幹技術をもと
に、それらの機能を活かした技術により新たな価値を創造することを目標に開発を推進しています。そのような高機
能化技術の適用先としては、例えば、今後も益々、社会生活の中でその重要度が高まる電子部品や電池製品の各種構
成部材を対象のひとつとしています。また、環境負荷軽減の観点から関心が高まっているプラスチック使用量削減と
いう動向に着目し、その動きを加速するプラスチック表面の機能化材料の開発も進めています。さらに、松由来の天
然資源の生成メカニズム探索、および資源の有効活用法も視野に入れた研究も大学や外部機関と連携しながら取り組
んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は、 2,594 百万円、特許の登録件数は国内12件、海外が22件、国内の出願件数は8件で
した。
(1)樹脂化成品
当事業においては、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、機能性樹脂、合成ゴム乳化剤及び脂肪酸誘
導体の研究開発を行っています。関連市場の生産量は、合成ゴム140万トン、塗料165万トン、印刷インキ35万トン、
粘接着剤92万トンで、何れも成熟産業であり市場は低調に推移しています。このような状況下、当社は、お客様や社
会、環境に貢献できる新製品開発を進めており、今年度は次のような成果が出ています。
塗料用樹脂においては、建築外壁用に環境に配慮した弱溶剤型樹脂の開発を進め、耐久性に優れた新製品の販売を
開始しました。また、塗料の水系化が進む中で当社が得意とする建築外装塗料用樹脂の水系化に取り組み、完成間近
になっています。
印刷インキ用樹脂においては、縮小傾向が続く平版インキ市場へ当社独自の原料であるトール油製品を適用した樹
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脂の新製品を投入しました。また、市場が拡大しているＵＶ硬化型インキ向けにロジンを使用した新製品を開発しま
した。
粘接着剤用樹脂に関しては、より高温などの使用環境下への適用も可能とする耐熱性を高めた新規タッキファイ
ヤーを開発中です。また、ゴム用の添加剤についても各種ゴムの要求特性に適した様々な新規ロジンの開発を顧客評
価も通じて推進しています。
機能性樹脂分野では、光学フィルム用の屈折率調整ハードコート剤の新製品を販売開始しました。また、自動車の
塗装を保護する目的で貼られるペイントプロテクションフィルムと呼ばれるフィルムに、傷・汚れ防止機能を付与す
るコート剤の販売を開始しました。
合成ゴム用乳化剤については、当社のトール油製品がゴムの合成時にどのように機能しているかを検証しながら、
より性能を高めるために開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 539 百万円でありました。
(2)製紙用薬品
当事業においては、水性樹脂の合成をコア技術として、段ボール等に使用される板紙の強度を高める紙力増強剤、
紙や板紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するサイズ剤、紙や板紙の表面に塗ることで印
刷適性や撥水性を付与する塗工剤といった、製紙工程で使用される機能性薬剤に関する開発を行っています。
2018年の日本国内における紙・板紙の内需量は、昨年比2.0％減の2,605万トンとなる見込みで、2011年以降、マイ
ナス成長が続いています。しかし、段ボールに使用される板紙はプラス成長で推移しており、2018年も前年を上回り
ました。デジタル化等の影響によって印刷用途は減少が続いていますが、パッケージング用途は段ボールや飲料・食
品包装向けを中心に伸びています。国内の製紙会社では、工場の統廃合、紙・板紙の価格修正により収益改善を進め
ると同時に、海外事業に加えて、エネルギー事業、ケミカル事業、ヘルスケア事業やパッケージ事業といった成長分
野への事業展開を進めています。
当社では、このような製紙業界の動向を踏まえ、パッケージング用途で使用される板紙の中性抄紙化や軽量化に対
応できる製品の開発を進めています。紙力増強剤は紙力効果と共に中性サイズ剤の機能向上が期待できる新製品、ロ
ジン系サイズ剤では併用するAlumの使用量削減に繋がる使用法（Co-mingle®法）と本使用法に適する新製品を開発
し、販売を開始しました。また、これらの機能性薬剤に加えて、製紙工程における操業性や生産性を改善するために
開発した工程薬剤についても実績が出てきております。さらに、食品包装用途の紙・板紙を中心とする国際的な物流
環境に対応するため、間接食品添加物として海外の安全規制要件を満たした製品開発にも取り組んでいます。米国の
FDAから間接食品添加物としての認証を取得したアニオン性ロジンエマルションサイズ剤のNeuRoz®シリーズやポリア
クリルアミド系乾燥紙力増強剤のハーマイドKSシリーズは、北米や東南アジア地域で実績が出ています。また包装用
紙向けを中心として、日本の顧客からも問い合わせが増えつつあります。
海外における事業展開では、北南米、中国、東南アジア地域における製紙用薬品の市場拡大に力を入れています。
紙・板紙の生産量が世界第一位（1億1,577万トン／2017年）の中国では杭州杭化哈利瑪化工有限公司（浙江省）にお
いて、また世界第二位（7,228万トン／2017年）の米国ではプラズミン・テクノロジー,Inc.において、日本との連携
による研究開発活動を行っています。また、東南アジアやオセアニア地域への事業展開では、日本からの技術支援に
よる事業展開に取り組んでいます。これら諸外国の顧客では、それぞれの地域において薬剤に要求される項目が異
なっており、適合する技術開発や法規制への対応を進めています。今後も、海外展開に対応できる製品開発と、個別
顧客の要求に対応できる技術開発により、グローバル展開を進めていきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 746 百万円でありました。
(3)電子材料
当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び自動車用熱交換器等の
組み立てに用いるろう付け材料の事業を展開し、お客様に安心してご使用いただけるように地球環境への配慮と信頼
性を重視した製品の開発に注力しております。
昨今の自動車産業の動向について、世界的にはその販売台数は伸びており今後も新興国市場を中心に堅調な成長が
予測されています。また、技術面に目を向けると、環境に配慮した低燃費の次世代型自動車の普及に加えて、先進安
全・自動運転機能の実現に向けて、自動車関連分野だけでなく情報技術関連企業の積極的な進出も大きな動きとなっ
ています。
こうした環境の中、当事業では自動車用新規材料として大手自動車部品メーカーと共同で開発したファインピッチ
部品接合用の鉛フリーソルダペーストの販売が順調に増加しており、ソルダペースト全体の販売増加に寄与しており
ます。今後もグローバル拠点への展開と新製品への採用活動の推進による販売量増加の計画を立てています。
また、多くの自動車制御装置メーカーでは、低燃費化、高機能化の実現に向けて新型の電子制御装置の開発が必要
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となっています。これら装置においては、はんだ付け箇所に大きなストレスがかかることから高い耐久性を有するは
んだを使用する方向性が示されています。当社もこのような市場要求に応えるため高耐久性鉛フリーソルダペースト
開 発に注力し、早期の実績化を目指しています。
もう一つの主力製品である自動車用熱交換器に使用されるろう付け材料の売上も堅調に推移しています。自動車の
低燃費化や電気自動車を想定した場合の自動車重量の軽量化への要望が高く、熱交換器も小型化、高機能化が求めら
れています。
接合点の微細化、形状の多様化にも適用可能な塗布性とエネルギー使用量を削減する熱分解性に優れたろう付け材
料の製品群を拡充しています。さらに環境負荷物質である有機溶剤成分を含まない無溶剤型ろう付け材料の開発を強
く推進し、地球にも優しいろう付け材料の開発を推進しています。今後もこれらのろう付け材料を適用する熱交換器
は自動車用用途にかかわらず拡大すると予想しています。
また、銅の粉末を特殊な樹脂に分散させた当社の銅ペーストはプリント配線板の表裏をつなぐスルーホールと呼ば
れる穴に塗布し硬化させることで電気的に接合できる製品であり、既存の工法である銅めっきに比べ大幅にコストを
下げられる技術として、現在、世界トップシェアの販売量となっております。現在はスルーホールの小径化に対応し
た製品を開発するとともに、この技術を活かした電子部品の電極用材料の開発にも注力しています。
金属のナノ粒子を溶媒に分散した“ナノペースト”は低温で加熱する事により金属粒子どうしが融着し、極めて低
い電気抵抗で、かつ熱を伝えやすい硬化物になります。この特性を活かし、スマートフォンやタブレット端末の高輝
度ＬＥＤなどの接合材に加え、金型の補修材の様な新規用途にも採用されています。
また、今後増えていくパワー半導体の接合材料として、金属粒子をペースト状に分散した焼結材料の開発を進めて
います。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 732 百万円でありました。
(4)ローター
当事業においては、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミ
カルの研究開発を行っています。
出版インキ市場は、デジタル化の進展により世界的に市場規模が縮小していますが、欧州においては、当社が出資
するスウェーデンのサンパイン社で製造されたトールロジンを活用し、安定した品質で価格面でも優位性を持たせた
樹脂の開発を推進しています。枚葉インキ用途は、特に食品包装関連の法規制が年々厳しくなってきており、製品の
品質だけでなく、製造工程や、原材料の選別、保管管理に関しても対応できる生産体制が必要になってきておりま
す。当分野においては、食品にインキ成分が紙を通じて移行せず、食品の安全性や味覚に影響を与えないような低マ
イグレーション、低臭気ワニスの開発を進めております。
フレキソ、グラビアインキ市場は、主に新興国の食品包装材料需要と電子商取引の伸張により、今後も成長が期待
されています。特に、水系フレキソインキでは、持続可能な社会の創造を標榜する末端顧客からは、包装容器に使用
されるインキ、コーティング剤にも天然由来成分を原料とした製品を使用したいとの要望が高くなってきています。
このような顧客からの要求に応えるべく、当社では、独自のロジン変性技術と水分散技術によって、高性能でかつ環
境にやさしい包装インキ用樹脂の開発を進めています。
粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂の高いグローバルシェアを維持しつつ、得意とする汎用紙ラベル用
途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への拡大を目指しています。特に、自動車などの部品に供され
る当分野の製品については、顧客からのBCP（事業継続計画）策定を強く求められるようになっており、ハリマ化成
の日本国内拠点とローターのグローバル拠点において、共通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発を推進して
います。
さらに、イノベーション部門の開発チームでは、既存の印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂中心の製品から、ロジ
ンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を追求し、今後市場伸長が見込める事業の新規開発を推し進めており、研究開
発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めております。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 576 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向
上、コスト競争力の改善を図るため、 2,807 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1)樹脂化成品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額 350 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社杭州杭化哈利瑪の中国山東省の新工場建設費用等を中心とする
総額 1,012 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額 121 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額 591 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額 159 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額 571 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 資産
具
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
1,621,761
樹脂化成品
製紙用薬品
加古川製造所内 445,824 36,802 - 3,910 2,108,298 11
等製造設備
(89)
電子材料
(兵庫県加古川市)
ハリマ化成㈱
394,184
樹脂化成品
東京工場内
樹脂化成品
117,556 5,028 - 513 517,282 -
製造設備
(13)
(埼玉県草加市)
ハリマ化成㈱
樹脂化成品 642,739
樹脂化成品
富士工場内 190,823 40,216 - 351 874,130 -
等製造設備
製紙用薬品
(16)
(静岡県富士市)
ハリマ化成㈱
92,269
製紙用薬品
製紙用薬品
仙台工場内 74,852 5,736 - 235 173,094 -
製造設備
(11)
(宮城県岩沼市)
ハリマ化成㈱
23,431
製紙用薬品
製紙用薬品
北海道工場内 45,199 1,490 - 260 70,383 -
製造設備
(11)
(北海道白老郡白老町)
ハリマ化成㈱
72,536
製紙用薬品
製紙用薬品
四国工場内 7,654 7,568 - 503 88,264 -
製造設備
(2)
(愛媛県四国中央市)
ハリマ化成㈱
576,400
樹脂化成品
樹脂化成品
茨城工場内 99,550 2,718 - 912 679,580 -
製造設備
(27)
(茨城県稲敷郡阿見町)
ハリマ化成㈱
研究・開発
中央研究所内 共通
123,106 1,245 - - 1,782 126,135 -
設備
(兵庫県加古川市）
ハリマ化成㈱
122,131
研究・開発
筑波研究所内 共通
71,414 1,245 - 3,943 198,734 -
設備
(3)
(茨城県つくば市）
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
従
帳簿価額(千円)
業
事業所名 員
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
数
の名称
(所在地) 建物及び
土地 リース
その他 合計
及び運搬
(人
構築物
(面積千㎡) 資産
具
)
樹脂化成品
兵庫県
ハリマ化成 樹脂化成品
102,717
製紙用薬品
807,876 712,158 383,046 521,427 2,527,226 378
(株) 等製造設備
加古川市
（1）
電子材料
ゴルフ場・
岡山県 554,138
ハリマ化成
<1,767,109>
その他 ホテル・倉
19,166 26,843 33,699 2,400,958 5
商事㈱
美作市
<433,108>
(1,843)
庫
<1,680>
広島市
㈱セブンリ 業務用洗剤
377,338
その他
376,821 39,643 13,107 26,205 833,115 35
バー 等製造設備
安佐南区
(7)
兵庫県
ハリマエム 樹脂化成品
368,574
樹脂化成品
372,500 207,436 - 3,179 951,690 31
アイディ㈱ 製造設備
加古川市
(16)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグ
従業
事業所名
設備の内
土地
員数
会社名 メントの
機械装置 リース
建物及び
容
(所在地)
その他 合計
(面積千
(人)
名称
構築物
及び運搬具 資産
㎡)
製紙用薬
製紙用
プラズミン・テク 米国フロリダ
106,477
品製造設
201,803 2,123,410 - 13,149 2,444,840 46
ノロジー,Inc. 州ペンサコラ 薬品
(121)
備
製紙用薬
製紙用
杭州杭化哈利瑪化 中国浙江省
-
品製造設
108,969 157,833 - 31,220 298,022 132
工有限公司 杭州市
薬品
（-）
備
樹脂化成
樹脂
南寧哈利瑪化工 中国広西壮族
-
品製造設
346,045 197,057 - 12,096 555,198 49
有限公司 自治区南寧市
化成品
（-）
備
樹脂化成
LAWTER
蘭国マースト
830,125
ローター 品製造設
60,886 202,969 - 4,719 1,098,701 44
Maastricht B.V. リヒト
(87)
備
樹脂化成
ベルギー
158,086
LAWTER BVBA ローター 品製造設
189,440 795,637 - 21,165 1,164,330 140
カロ
(101)
備
樹脂化成
LAWTER（N.Z.)
新国マウント
516,250
ローター 品製造設
128,049 421,903 - 9,123 1,075,326 44
マウンガヌイ
Ltd.
(37)
備
樹脂化成
米国イリノイ
120,513
LAWTER Inc. ローター 品製造設
144,502 659,831 - 20,179 945,026 97
州シカゴ
(196)
備
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。
5. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。
6. (3)在外子会社のLAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER（N.Z.)Ltd.、LAWTER Inc.について、主要
な設備の帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分を行っていないため、帳簿価額の合計額で表示してお
ります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界及び電子材料業界等においては、
引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コス
ト競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は25億円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株であり
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 ます。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日～
△500 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
2000年3月31日(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 28 32 112 72 2 2,859 3,105 －
所有株式数
－ 66,126 2,545 113,385 18,516 2 60,121 260,695 10,896
(単元)
所有株式数
－ 25.37 0.98 43.49 7.10 0.00 23.06 100.00 －
の割合(％)
(注) 1. 自己株式428,851株は、「個人その他」に4,288単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 22.71
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,236 4.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.26
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11
有限会社松籟 1,073 4.18
号
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 854 3.32
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 694 2.70
社（信託口）
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.69
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.85
計 － 13,348 52.03
(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 428,800 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,640,700 256,407 －
単元未満株式 普通株式 10,896 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 256,407 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3丁目8番4号
ハリマ化成グループ株式会社 428,800 － 428,800 1.64
計 － 428,800 － 428,800 1.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、同条第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
1,000,000 1,000,000
(取得期間 2019年2月1日～2020年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 372,200 393,792
残存決議株式の総数及び価額の総額 627,800 606,208
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 62.7 60.6
当期間における取得自己株式 175,500 181,783
提出日現在の未行使割合(％) 45.23 42.44
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買付による取得
株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 130 127
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,191 －
当期間における取得自己株式 171 －
(注) 1. 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
2. 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度による無償取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
－ － － －
て処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 428,851 － 604,522 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めていません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備え
て内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり17円、期末配当金として1株当たり19円、
1株当たり年間36円を実施いたしました。
内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2018年10月30日 取締役会決議 442,413 17
2019年 5月16日 取締役会決議 487,379 19
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホル
ダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に
しています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、
取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスク
ロージャー（情報開示）、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社
では定款の規定に従い、監査等委員である社外取締役2名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任
限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当
社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心
に投資家へのＩＲ活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう
更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。
②コーポレート・ガバナンスの実施状況
イ 経営監視機能
監査等委員である常勤の取締役 山田英男と監査等委員である社外取締役 道上達也、社外取締役 髙橋庸夫
による3名の体制で、業務の執行から一定の距離をおく取締役の立場から、経営監視機能の充実を図っておりま
す。監査等委員である常勤の取締役 山田英男は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に
応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに取
締役の職務の執行状況並びに取締役会の意思決定過程を監視しております。
ロ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。その他メンバーは取締役 金城照
夫、取締役 谷中一朗、取締役 西岡務、取締役 田岡俊一郎、取締役 片岡良平、取締役 呂英傑、取締役
（監査等委員）山田英男、社外取締役（監査等委員）道上達也、社外取締役（監査等委員）髙橋庸夫の取締役10
名(内3名は、監査等委員)で構成されており、2019年6月24日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議
されています。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役10名、取締役兼執行役員 金城照夫、取締
役兼執行役員 谷中一朗、取締役兼執行役員 西岡務、取締役兼執行役員 田岡俊一郎、取締役兼執行役員 片
岡良平、取締役兼執行役員 呂英傑、執行役員 岩佐哲、執行役員 佐藤尚人、執行役員 柏木哲也、執行役
員 岸本泰久、執行役員 隈元聖史、執行役員 藤本惠弘、執行役員 柴田光、執行役員 上辻清隆、執行役
員 門向成明、執行役員 古屋茂、執行役員 笹倉敬司の執行役員17名（内、取締役兼務者6名）の経営体制の
もとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定及び業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離すること
により、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、会社法第399条の13第6
項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能と
なりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を
定款に定めております。
ハ 監査等委員会
当社は監査等委員会を採用しております。監査等委員 山田英男、社外監査等委員 道上達也、社外監査等
員 髙橋庸夫の常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、内2名が社外監査等委員でありま
す。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを
決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、
情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行ってお
ります。なお、当期は監査等委員会を17回開催しました。
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ニ グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。その他メンバーは取締役 金城
照夫、取締役 谷中一朗、取締役 西岡務、取締役 田岡俊一郎、取締役 片岡良平、取締役 呂英傑、購買グ
ループ長 岩佐哲、総務グループ長 柏木哲也、電子材料事業カンパニー長 隈元聖史、樹脂化成品事業カンパ
ニー長 藤本惠弘、製紙用薬品事業副カンパニー長 柴田光、経理グループ長 上辻清隆で構成されており、社
長の諮問機関として監査等委員及び各取締役が指名する部門責任者が出席しています。
当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の
経営方針及び計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる
体制をとっております。
ホ 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ 企業行動基準並びに委員会等
当社は、企業理念である「自然の恵みをくらしに活かす」を実践する事業活動を行う上で、グループの共通の
行動基準となる「ハリマグローバル企業行動基準」を制定し、当社グループの全役員および全社員に適用してお
ります。「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守、コンプライアンスの徹底は、取締役を中心に構成する企業
倫理委員会で推進され、当社を取り巻くリスクについては、リスクマネジメント委員会で、検討・検証されてお
ります。また、取締役を担当役員とする内部統制グループは、内部統制会議を当期は6回開催し、コンプライア
ンスの徹底、リスクの回避及び管理の状況並びに「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守状況を監視しており
ます。重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に相談しながら対応しております。
ロ 社員教育
当社は、2009年7月より役員及び海外出向者も含めた全社員を対象に、個人の業務スケジュールに合わせて利
用できるｅラーニング教育システムを導入し、コンプライアンス、業務関連の法令・技術等のコンテンツの充実
に努め、適宜、更新・追加を行っております。
ハ コンプライアンス社内・社外通報制度
当社は、企業倫理向上のため「ハリマグローバル企業行動基準」「企業行動基準ハンドブック」の全社員への
配布や「社内通報・相談窓口」の設置に加えて、企業活動における違法行為の予防及び万一の発生に対する迅速
かつ適切な対応をより一層強化するために、2007年12月から「コンプライアンス外部通報・相談窓口」を社外に
設置して、社員が直接社外の弁護士へ通報または相談できる制度を導入しております。
この社内・社外通報制度は、2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に則り、相談者のプライバシーに
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最大限の配慮を行い、相談者に対していかなる不利益も与えることはないこと、またそのようなことを行った者
を就業規則等に基づき処罰する旨を、社内規程に明記し、運用しております。
ニ 当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、連結グループ経営の効率性の向上を図るため、子会社
管理の基本方針及び当社に対する報告事項等を、社内規程に定めております。
子会社は上記規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を、当社へ定期的に行っております。
監査等委員会と監査グループは、定期的または随時に、グループ管理体制を監査しております。
④その他
イ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ハ 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第
459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款にて定めております。
ホ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧 男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月
三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会
社)入社
1977年 4月
当社入社
1977年12月
当社取締役
1983年 8月
当社常務取締役
1985年 6月
当社取締役副社長
1987年 6月
当社代表取締役副社長
104
1988年 5月
播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式
1947年 8月30日 生
代表取締役社長 長谷川吉弘 (注)2
会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月
当社代表取締役社長(現任)
1994年11月
ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社
長(現任)
2004年 4月
公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長
(現任)
2012年10月
ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
2014年 6月
ローター社 会長（現任）
1973年 4月
株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 4月
同行西野田支店長
2001年 4月
同行人材開発部部長
2002年 2月
当社経理部長
2004年 6月
当社取締役
当社執行役員
2009年 6月
当社管理本部長
代表取締役専務
金城照夫 1950年12月31日 生 (注)2 60
専務執行役員
2010年 6月
当社常務取締役
当社常務執行役員
2012年10月
当社経理グループ、総務グループ、法務グ
ループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
2014年 6月
当社常務執行役員
当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月
当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）
1993年 4月
当社入社
2005年 4月
当社中央研究所開発室長
2008年 6月
当社執行役員
2010年 6月
当社取締役
2011年 1月
常務取締役
当社経営企画室長
1968年 3月12日 生
谷中一朗 (注)2 6
常務執行役員
2012年10月
当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
当社監査グループ、業務グループ担当
2014年 6月
当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
ローター社社長兼CEO（現任）
1985年 4月
日東電工株式会社入社
2015年 6月 同社取締役
同社上席執行役員
同社最高技術責任者
同社全社技術部門長
常務取締役
常務執行役員
2016年12月
当社顧問
西岡務 1962年12月16日 生 (注)2 ▶
研究開発部門統括
2017年 4月
当社常務執行役員（現任）
研究開発カンパニー長
ハリマ化成株式会社研究開発センター長
ハリマ化成株式会社知財戦略部長(現任）
2017年 6月
当社常務取締役（現任）
当社研究開発部門統括（現任）
当社研究開発カンパニー長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 4月
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2008年 8月
同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）
2012年10月
当社監査グループ長
取締役
2013年10月
上席執行役員
当社執行役員
田岡俊一郎 1959年10月21日 生 (注)2 3
海外業務推進担当
2015年 5月
当社海外業務推進グループ長
経営企画グループ長
2017年 6月
当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
当社海外業務推進担当（現任）
当社経営企画グループ長（現任）
当社入社
1974年 3月
2003年 7月
当社電子材料事業部製造部長
2012年 6月
当社執行役員
当社電子材料事業部副事業部長
2015年 6月
当社上席執行役員（現任）
取締役
当社樹脂・化成品事業カンパニー長
上席執行役員
2018年11月
当社生産本部長（現任）
生産本部長 片岡良平 1955年9月2日 生 (注)2 ▶
当社安全・環境・品質グループ長（現任）
安全・環境・品質グループ長
当社生産技術グループ長（現任）
生産技術グループ長
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
ハリマ化成株式会社加古川製造所長（現任）
2019年 6月
当社取締役（現任）
当社安全・環境・品質、生産技術部門統括
（現任）
当社入社
1998年 4月
2012年 9月
杭州杭化哈利瑪 副総経理
2017年 6月
当社執行役員
取締役
2018年 4月
当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパ
上席執行役員 呂英傑 1959年7月5日 生 (注)2 0
ニー長
製紙用薬品事業カンパニー長
2018年 6月
当社上席執行役員（現任）
当社製紙用薬品事業カンパニー長（現任）
2019年 6月
当社取締役（現任）
1978年 4月
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年10月
同行京阪京橋支店長
2010年 4月
株式会社アーク執行役員統括本部財務グ
ループ担当
監査等委員
2011年 6月
当社海外部担当部長
1955年 7月11日 生
山田英男 (注)3 ▶
である取締役
2012年 6月
当社執行役員
2012年10月
当社経営企画グループ担当部長
2014年 6月
当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
2017年 6月
当社監査等委員である取締役（現任）
1984年 4月
弁護士登録
1987年 4月
北門総合法律事務所開設
監査等委員
1957年 7月14日 生
道上達也 (注)3 -
である取締役
1987年 6月
当社社外監査役
2015年 6月
当社監査等委員である取締役（現任）
1976年 4月
三菱商事株式会社入社
1986年 5月
Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月
三菱商事証券株式会社代表取締役社長
監査等委員 2006年 3月
ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
1952年10月 8日 生
髙橋庸夫 (注)3 -
である取締役
2012年 6月
三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
2016年 2月
一般社団法人実践コーポレートガバナンス
研究会理事（現任）
2017年 6月
当社監査等委員である取締役（現任）
計 197
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(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫
5. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。
職名 氏名
上席執行役員 購買グループ長
岩 佐 哲
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長
佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長
柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長
岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長
隈 元 聖 史
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長 藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長
上 辻 清 隆
執行役員 生産本部 部長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長
柴 田 光
兼 経営管理部長 兼 製造部長
執行役員 ローター社 副社長
門 向 成 明
執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長
古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 兼 樹脂・化成品開発室長
笹 倉 敬 司
兼 筑波研究所長
6. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫
の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
1958年 4月
大阪国税局採用
1994年 7月
大阪国税局法人税課長
1997年 7月
松岡 大藏 1939年12月28日生 大阪国税局徴収部長
（注） －
1998年 9月
松岡税理士事務所開設
現在に至る
1983年 4月
当社入社
2002年 3月
当社中央研究所第二グループ長
川畑 明男 1958年10月23日生
（注） 0
2015年 6月
当社内部統制グループ長（現任）
2019年 3月
当社監査グループ長（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
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②社外役員
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が
生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は2名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的
見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を
行っています。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検
討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦
略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と
判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役2名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役2名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるもの
を除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を
変更し、上記2名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査につきましては、現在3名の監査等委員である取締役の内、過半数の2名を監査等委員である社
外取締役として、より公正な監査が実施できる体制にしております。監査等委員である取締役の山田英男は長年の
金融機関における財務関連業務の経験及び当社経営企画部門での経験から、また、監査等委員である取締役の髙橋
庸夫は事業会社における財務及び会計業務の長年の経験と代表取締役としての企業経営の経験から、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。また、不測の事態に備えるために、補欠の監査等委員である取締役2
名を選任し、万全の監査体制を整えております。
b. 第77期は17回監査等委員会を開催し、すべて監査等委員全員が出席し、会計監査人の会計監査状況の確認、内
部監査部門の監査状況の確認等を実施しました。常勤監査等委員である山田英男は取締役会をはじめとする社内重
要会議への出席や、重要書類の査閲、内外拠点の往査を実施しています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、監査グループ（4名）が、子会社を含めた当社グループの組織制度及び業務活動が、
法令、社内諸規程及び経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価し関係部署に助言、
勧告を行っております。内部監査結果は経営者及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改
善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他補助者12名であります。
(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立
性・専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなど
を、会計監査人選定の主な方針としております。
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有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針を全て満たしていることから、当社の会計監査人として選定
しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切
性・
妥当性を評価しました。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,500 － 41,500 －
連結子会社 16,200 － 16,700 －
計 56,700 － 58,200 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるLAWTER B.V.他16社及び杭州杭化哈利瑪化工有限公司他2社は、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームが、財務書類について
監査証明業務に相当すると認められる業務を行っており、当連結会計年度に係る報酬の総額は88,305千円であ
ります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるLAWTER B.V.他15社及び杭州杭化哈利瑪化工有限公司他2社は、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームが、財務書類について
監査証明業務に相当すると認められる業務を行っており、当連結会計年度に係る報酬の総額は80,097千円であ
ります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下の通りであります。
①会計監査人の具体的監査項目別予定時間及び実績報告が当社の事業実態に即していること。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が同意した理由は、以下の通りであります。
①当社の監査報酬の決定方針に即した報酬となっていること。
②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で以下の基準に基づき算出された
報酬案を代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は、月額基本報酬及び業績連動報酬で構成され、月額基
本報酬（固定報酬）は取締役の役位別に応じて指数を定めており、前年度の業績等を勘案して決定しております。
業績連動報酬（役員賞与）は、会社業績並びに担当部門の業績などを勘案して決定し、会社業績については複数の
利益指標に応じた指数、並びに、業務執行／非執行及び常勤／非常勤の区分に応じた指数を予め定めております。
なお、いずれかの利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。
a.役員報酬等の算出方法の決定
担当役員が草案し、代表取締役が算出方法を決定しております。
b.業績連動報酬にかかる指標
営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数。
c.指標を選択した理由
事業成果を表す営業利益と事業成果以外の要素が全て反映された親会社株主に帰属する当期純利益。
d.業績連動報酬の額の決定方法
過去の業績と支給実績から、上記2つの指標による係数表の係数を決定し、これに基づき支給額を決定。
e.最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標及び実績について
指標（連結損益計算書） 目標 実績
営業利益 4,500,000千円 4,667,316千円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,700,000千円 4,131,290千円
f.取締役会の活動内容
報酬等の額の決定は、予め定められた方法により決められております。
また、本事業年度においては、決定方法の変更がなかったため、取締役会は報酬額等の決定については活動して
おりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金
(名)
取締役
262,607 131,837 91,640 39,130 6
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
20,310 14,250 4,320 1,740 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 19,062 15,732 2,400 930 2
(注)1. 第73期定時株主総会決議に基づき報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
300,000千円、監査等委員である取締役48,000千円となっております。ただし、使用人兼務取締役の使用
人給与相当額（賞与等）は、含んでおりません。
2. 報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額87,320千円、役員退職慰労引当
金繰入額41,800千円を含めております。
3. 期末日現在の人員は取締役(監査等委員を除く)6名、取締役(監査等委員)3名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄以外の
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銘柄です。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化を目的として保有する銘柄です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がるこ
とを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準に沿わない株式は縮減の対象とします。
また、保有株式に係る議決権行使に当たっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長
期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 22,971
非上場株式以外の株式 37 3,712,972
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当なし
非上場株式以外の株式 ▶ 3,526 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
363,510 363,510
関西ペイント㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
767,369 900,777
106,000 106,000
大日精化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
320,120 465,340
71,350 71,350
日油㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
268,989 224,395
196,558 196,558
日本精化㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
236,655 241,766
200,000 200,000
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
224,000 307,600
56,200 56,200
㈱三井住友FG 取引関係の維持・強化のため 有
217,831 250,539
151,901 151,901
大王製紙㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
206,129 227,851
200,000 200,000
サカタインクス㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
204,200 311,600
32,800 16,400
取引関係の維持・強化のため
多木化学㈱ 有
株式分割による株式数増加
200,408 69,946
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258,200 258,200
㈱三菱UFJFG 取引関係の維持・強化のため 有
142,010 179,965
40,055 40,055
デンカ㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
127,775 142,796
201,075 201,075
ソーダニッカ㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
116,020 153,621
31,260 31,260
三井化学㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
83,495 104,877
36,518 36,043
取引関係の維持・強化のため
日本製紙㈱ 有
持株会を通じた株式取得
83,480 71,581
37,000 37,000
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
63,584 67,432
36,045 35,821
取引関係の維持・強化のため
JSR㈱ 無
持株会を通じた株式取得
61,853 85,720
56,977 56,977
中国塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
56,464 59,483
44,000 44,000
ナトコ㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
53,460 61,204
50,000 50,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
51,900 45,950
40,000 40,000
日本特殊塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
46,120 84,960
15,000 15,000
日本化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
29,445 52,350
3,150 3,150
信越化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
29,232 34,665
6,168 6,168
イサム塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
23,191 24,363
30,000 30,000
㈱ソネック 取引関係の維持・強化のため 有
21,570 23,220
8,001 7,474
取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 有
持株会を通じた株式取得
20,322 29,558
15,000 15,000
三菱ケミカルHD 取引関係の維持・強化のため 無
11,691 15,457
1,655 7,657
オカモト㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
9,251 8,361
4,000 4,000
広栄化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
6,572 9,792
3,190 31,904
㈱アサヒペン 取引関係の維持・強化のため 有
5,630 6,061
4,882 4,882
ほくほくFG 取引関係の維持・強化のため 有
5,628 7,044
4,758 4,758
TOA㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
5,309 6,266
2,000 10,000
東洋インキSCホール
取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
4,970 6,600
10,000 10,000
菊水化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
3,970 4,550
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2,175 2,175
高圧ガス工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
1,857 1,924
242 242
三洋化成工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
1,239 1,206
600 600
㈱T&Dホールディング
取引関係の維持・強化のため 無
ス
698 1,013
3,000 3,000
神東塗料㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
525 741
(注)みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 9,796 5 12,972
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 113 － 3,752
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,711,320 3,352,743
※4 20,254,480 ※4 21,524,707
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,756,636 5,866,144
原材料及び貯蔵品 5,784,556 5,691,792
その他 2,130,419 1,818,394
△ 121,763 △ 101,989
貸倒引当金
流動資産合計 37,515,649 38,151,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,187,152 5,360,615
機械装置及び運搬具（純額） 6,575,548 6,493,139
※2 8,851,231 ※2 8,529,691
土地
リース資産（純額） 473,832 434,809
建設仮勘定 430,959 456,329
549,351 762,657
その他（純額）
※1 22,068,075 ※1 22,037,242
有形固定資産合計
無形固定資産
942,055 788,101
その他
無形固定資産合計 942,055 788,101
投資その他の資産
※3 7,720,869 ※3 9,596,758
投資有価証券
出資金 15,086 15,086
長期貸付金 25,426 14,265
繰延税金資産 463,170 1,414,039
その他 890,412 856,118
△ 3,060 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,111,905 11,893,558
固定資産合計 32,122,036 34,718,902
資産合計 69,637,686 72,870,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,833,453 9,019,773
※5 10,815,898 ※5 13,423,323
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,711,266 1,614,525
リース債務 74,685 73,182
未払法人税等 428,092 674,088
役員賞与引当金 71,810 87,320
3,301,727 3,636,520
その他
流動負債合計 26,236,933 28,528,733
固定負債
長期借入金 2,357,665 2,393,288
リース債務 1,039,896 952,183
繰延税金負債 1,464,376 844,245
長期預り保証金 736,381 684,031
役員退職慰労引当金 404,507 447,241
退職給付に係る負債 1,004,294 954,360
資産除去債務 48,636 48,985
247,176 206,189
その他
固定負債合計 7,302,935 6,530,524
負債合計 33,539,869 35,059,257
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,449 9,767,753
利益剰余金 13,573,352 16,949,929
△ 26,314 △ 422,482
自己株式
株主資本合計 33,327,438 36,308,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,679,256 1,234,378
為替換算調整勘定 △ 1,109,705 △ 2,019,448
△ 173,953 △ 166,206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 395,597 △ 951,276
非支配株主持分 2,374,780 2,454,562
純資産合計 36,097,816 37,811,436
負債純資産合計 69,637,686 72,870,694
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,310,101 78,589,084
※1 55,769,075 ※1 59,461,302
売上原価
売上総利益 17,541,026 19,127,782
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,527,264 3,709,176
役員賞与引当金繰入額 71,810 87,320
役員退職慰労引当金繰入額 40,982 42,734
退職給付費用 223,265 258,365
その他の人件費 742,855 821,339
運搬費 3,150,467 3,463,761
減価償却費 305,161 248,356
貸倒引当金繰入額 4,572 7,486
※2 2,464,221 ※2 2,594,502
研究開発費
2,999,802 3,227,422
その他
販売費及び一般管理費合計 13,530,404 14,460,465
営業利益 4,010,621 4,667,316
営業外収益
受取利息 36,816 46,648
受取配当金 210,120 216,358
不動産賃貸料 115,411 117,102
為替差益 － 208,422
持分法による投資利益 38,611 －
247,365 120,095
その他
営業外収益合計 648,326 708,627
営業外費用
支払利息 266,857 275,026
支払手数料 6,858 16,055
為替差損 190,031 －
インフレ会計修正損 － 125,243
持分法による投資損失 － 12,671
その他 187,005 128,239
営業外費用合計 650,753 557,236
経常利益 4,008,194 4,818,707
特別利益
594,151 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 594,151 －
特別損失
固定資産解体撤去費 － 64,536
※3 647,875 ※3 270,200
減損損失
特別損失合計 647,875 334,736
税金等調整前当期純利益 3,954,469 4,483,971
法人税、住民税及び事業税
1,167,583 1,201,230
※4 △ 1,239,909
△ 200,992
法人税等調整額
法人税等合計 966,590 △ 38,679
当期純利益 2,987,878 4,522,650
非支配株主に帰属する当期純利益 261,884 391,360
親会社株主に帰属する当期純利益 2,725,993 4,131,290
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,987,878 4,522,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,158 △ 444,840
為替換算調整勘定 △ 88,262 △ 1,042,463
退職給付に係る調整額 1,879 7,875
△ ▶ △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 142,545 ※1 △ 1,479,465
その他の包括利益合計
包括利益 2,845,332 3,043,184
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,533,836 2,784,416
非支配株主に係る包括利益 311,496 258,768
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,743,959 11,366,324 △ 62,436 31,060,799
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 518,965 － △ 518,965
親会社株主に帰属する
－ － 2,725,993 － 2,725,993
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 346 △ 346
自己株式の処分 － 32,613 － 36,468 69,081
連結子会社の増資によ
－ △ 55 － － △ 55
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ △ 9,067 － － △ 9,067
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,490 2,207,027 36,121 2,266,639
当期末残高 10,012,951 9,767,449 13,573,352 △ 26,314 33,327,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,735,420 △ 971,716 △ 175,949 587,754 2,164,497 33,813,050
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 518,965
親会社株主に帰属する
－ － － － － 2,725,993
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 346
自己株式の処分 － － － － － 69,081
連結子会社の増資によ
－ － － － － △ 55
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － － － － △ 9,067
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 56,163 △ 137,989 1,996 △ 192,157 210,283 18,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,163 △ 137,989 1,996 △ 192,157 210,283 2,284,766
当期末残高 1,679,256 △ 1,109,705 △ 173,953 395,597 2,374,780 36,097,816
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,767,449 13,573,352 △ 26,314 33,327,438
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 754,714 － △ 754,714
親会社株主に帰属する
－ － 4,131,290 － 4,131,290
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 396,168 △ 396,168
連結子会社の増資によ
－ △ 9 － － △ 9
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ 313 － － 313
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 303 3,376,576 △ 396,168 2,980,711
当期末残高 10,012,951 9,767,753 16,949,929 △ 422,482 36,308,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,679,256 △ 1,109,705 △ 173,953 395,597 2,374,780 36,097,816
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 754,714
親会社株主に帰属する
－ － － － － 4,131,290
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △ 396,168
連結子会社の増資によ
－ － － － － △ 9
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － － － － 313
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 444,878 △ 909,742 7,746 △ 1,346,873 79,782 △ 1,267,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 444,878 △ 909,742 7,746 △ 1,346,873 79,782 1,713,620
当期末残高 1,234,378 △ 2,019,448 △ 166,206 △ 951,276 2,454,562 37,811,436
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,954,469 4,483,971
減価償却費 1,948,257 2,031,077
減損損失 647,875 270,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,100 15,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68 42,734
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,700 △ 10,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,685 △ 38,964
受取利息及び受取配当金 △ 246,937 △ 263,006
支払利息 266,857 275,026
為替差損益（△は益） 191,681 △ 227,092
インフレ会計修正損 － 125,243
持分法による投資損益（△は益） △ 38,611 12,671
有形固定資産除却損 22,221 9,305
有形固定資産売却損益（△は益） 8,393 △ 10,340
投資有価証券売却損益（△は益） △ 594,151 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,376,639 △ 1,605,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 698,735 △ 196,641
仕入債務の増減額（△は減少） 579,903 311,289
360,788 △ 83,704
その他
小計 4,040,591 5,141,669
利息及び配当金の受取額
256,495 272,596
利息の支払額 △ 311,295 △ 275,270
△ 1,208,559 △ 959,535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,777,231 4,179,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,643,970 △ 2,528,734
有形固定資産の売却による収入 140,380 68,446
無形固定資産の取得による支出 △ 115,100 △ 49,581
投資有価証券の取得による支出 △ 807,300 △ 2,595,130
投資有価証券の売却による収入 877,716 100,295
20,980 △ 30,365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,527,294 △ 5,035,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,473,666 2,941,351
長期借入れによる収入 1,431,928 1,706,137
長期借入金の返済による支出 △ 7,762,894 △ 2,682,021
配当金の支払額 △ 518,965 △ 754,714
非支配株主への配当金の支払額 △ 87,469 △ 107,489
リース債務の返済による支出 △ 82,013 △ 74,348
預り保証金の返還による支出 △ 5,895 △ 52,066
自己株式の取得による支出 － △ 396,168
△ 346 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551,990 580,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,349 △ 95,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 342,402 △ 370,711
現金及び現金同等物の期首残高 4,002,354 3,659,952
※1 3,659,952 ※1 3,289,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
34 社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
プラズミン・テクノロジー, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
南寧哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER BVBA
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社
なお、LAWTER Adhesives(Suzhou)Co.,Ltd.につきましては、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外して
おります。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
▶ 社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
なお、SunPine ABにつきましては、当連結会計年度中に株式を追加取得したことにより、持分法適用会社となり
ました。
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、南寧哈
利瑪化工有限公司、LAWTER B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER Argentina
S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社の決
算日は、12月31日であります。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会
社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある
場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」のうちの134百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」463百万円に含めて表示し、「固定
負債」の「繰延税金負債」は1,464百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 37,804,220 千円 37,610,815 千円
※2 土地勘定の内訳
土地には、ハリマ化成商事㈱所有のゴルフコースが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ゴルフコース 340,240千円 147,240千円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券（株式） 964,652千円 5,765,045千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
受取手形 67,111千円 185,835千円
㬀㔀 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定融資枠契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 －千円 100,000千円
当連結会計年度末未使用枠残高 4,000,000千円 3,900,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 211,001 千円 178,113 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 2,464,221 千円 2,594,502 千円
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物、土地、ゴルフコース、
ゴルフ場、ホテル 岡山県美作市
リース資産
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額（647,875千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物258,770千円、土地368,280千円、リース資産20,824千円であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 土地 岡山県美作市
遊休不動産 土地 静岡県富士市
遊休不動産 土地 兵庫県加古川市
製紙用薬品製造設備 建物、構築物、機械装置、什器備品 兵庫県加古川市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記遊休不動産については、将来における具体的な
使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、当期における地価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地260,200千円、建物及び構築物10,000千円等であります。
※4 法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等調整額には、連結子会社であるLAWTER BVBAにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が1,256,040千円減少したことに伴う影響が含まれております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 566,411 千円 △594,854 千円
△594,151 千円 △0 千円
組替調整額
税効果調整前
△27,739 千円 △594,854 千円
△28,418 千円 150,014 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △56,158 千円 △444,840 千円
為替換算調整勘定
△88,262 千円 △1,042,463 千円
当期発生額
組替調整額
－ 千円 － 千円
為替換算調整勘定 △88,262 千円 △1,042,463 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29,089 千円 △26,380 千円
組替調整額
35,883 千円 33,624 千円
税効果調整前 6,793 千円 7,244 千円
税効果額 △4,913 千円 631 千円
退職給付に係る調整額
1,879 千円 7,875 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 千円 △37 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △142,545 千円 △1,479,465 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 132,049 381 77,100 55,330
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 187株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 194株
2018年3月1日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 77,100株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年5月18日
普通株式 233,535 千円 9 円 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 285,430 千円 11 円 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月17日
普通株式 利益剰余金 312,300 千円 12 円 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 55,330 373,521 － 428,851
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 130株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,191株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 372,200株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月17日
普通株式 312,300 千円 12 円 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 442,413 千円 17 円 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月16日
普通株式 利益剰余金 487,379 千円 19 円 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,711,320 千円 3,352,743 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,368 千円 △63,502 千円
現金及び現金同等物 3,659,952 千円 3,289,240 千円
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(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場
合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 185,187千円 176,133千円
1年超 1,372,634千円 1,139,827千円
合計 1,557,822千円 1,315,961千円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価
証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転
資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金で
あり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グルー
プ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売
上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.16％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,711,320 3,711,320 －
（2）受取手形及び売掛金 20,254,480 20,254,480 －
（3）投資有価証券 4,500,078 4,500,078 －
資産計 28,465,879 28,465,879 －
（1）支払手形及び買掛金 8,833,453 8,833,453 －
（2）短期借入金 10,815,898 10,815,898 －
（3）長期借入金
5,068,932 5,077,869 △8,937
（4）リース債務
1,114,581 1,118,090 △3,509
（5）長期預り保証金 736,381 684,236 52,145
負債計 26,569,246 26,529,547 39,698
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,352,743 3,352,743 －
（2）受取手形及び売掛金 21,524,707 21,524,707 －
（3）投資有価証券 3,808,742 3,808,742 －
資産計 28,686,192 28,686,192 －
（1）支払手形及び買掛金 9,019,773 9,019,773 －
（2）短期借入金 13,423,323 13,423,323 －
（3）長期借入金
4,007,813 4,023,876 △16,063
（4）リース債務
1,025,365 1,030,107 △4,742
（5）長期預り保証金
684,031 638,662 45,368
負債計 28,160,307 28,135,743 24,563
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3,220,791 5,788,016
上記については、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,711,320 － － －
受取手形及び売掛金 20,254,480 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 100,000 － －
合計 23,965,801 100,000 － －
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,352,743 － － －
受取手形及び売掛金 21,524,707 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 24,877,450 － － －
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,815,898 － － － － －
長期借入金 2,711,266 2,032,665 325,000 － － －
リース債務 74,685 70,587 69,898 68,670 68,870 761,869
合計 13,601,850 2,103,253 394,898 68,670 68,870 761,869
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,423,323 － － － － －
長期借入金 1,614,525 1,054,538 138,749 － 1,200,000 －
リース債務 73,182 72,007 70,779 70,980 131,181 607,234
合計 15,111,031 1,126,546 209,529 70,980 1,331,181 607,234
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,006,445 4,292,958 2,286,512
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 100,000 100,060 60
その他 29,704 30,810 1,105
小計 2,136,149 4,423,828 2,287,678
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 80,809 76,250 △4,558
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 80,809 76,250 △4,558
合計 2,216,958 4,500,078 2,283,119
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,836,260 3,544,144 1,707,883
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 29,409 30,702 1,292
小計 1,865,669 3,574,846 1,709,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 254,807 233,896 △20,911
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 254,807 233,896 △20,911
合計 2,120,477 3,808,742 1,688,265
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2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 816,789 602,496 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 10,009 － 6,186
その他 － － －
合計 826,798 602,496 6,186
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 0 － 0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 100,295 － －
その他 － － －
合計 100,295 － 0
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、当社グループが加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、平成30年3月28日に代行返上を行い、確定給付
企業年金基金である「大阪薬業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益への影響はありませ
ん。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,686
千円、当連結会計年度83,710千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業厚生年金基金 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額
291,474,278 －
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
358,591,617 －
の額との合計額
差引額
△67,117,338 －
なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、2018年3月31日現在の金額の記載を省略してお
ります。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 1.3%（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
当連結会計年度 －%（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、当連結会計年度の金額の記載を省略してお
ります。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度
46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年
金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間14年であります。当社
及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度63,860千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)①の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,838,277 2,945,243
勤務費用 170,113 173,149
利息費用 25,699 26,093
数理計算上の差異の発生額 8,011 △378
退職給付の支払額 △153,316 △161,133
外貨換算による増減 50,800 △35,823
その他 5,656 6,108
退職給付債務の期末残高 2,945,243 2,953,258
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,942,827 2,090,624
期待運用収益 59,230 60,319
数理計算上の差異の発生額 △15,813 △30,462
事業主からの拠出額 207,339 211,966
退職給付の支払額 △153,316 △161,133
外貨換算による増減 44,700 △31,529
その他 5,656 6,108
年金資産の期末残高 2,090,624 2,145,891
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 132,771 149,675
退職給付費用 26,260 4,089
退職給付の支払額 △8,281 △3,153
外貨換算による増減 △1,075 △3,616
退職給付に係る負債の期末残高 149,675 146,993
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,945,243 2,953,258
年金資産 △2,090,624 △2,145,891
854,618 807,366
非積立型制度の退職給付債務 149,675 146,993
連結貸借対照表に計上された負債 1,004,294 954,360
退職給付に係る負債 1,004,294 954,360
連結貸借対照表に計上された負債 1,004,294 954,360
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 170,113 173,149
利息費用 25,699 26,093
期待運用収益 △59,230 △60,319
数理計算上の差異の費用処理額 31,947 29,572
過去勤務費用の費用処理額 3,935 4,052
簡便法で計算した退職給付費用 26,260 4,089
確定給付制度に係る退職給付費用 198,725 176,637
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 3,935 4,052
数理計算上の差異 8,122 △511
その他 △5,264 3,703
合計 6,793 7,244
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 57,143 49,834
未認識数理計算上の差異 202,162 202,226
合計 259,305 252,061
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券
11.9% 8.8%
国内株式 7.9% 6.9%
外国債券
3.6% 3.3%
外国株式
7.2% 6.9%
短期資金
0.9% 0.8%
保険資産
65.1% 65.8%
その他資産
3.4% 7.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
主に 0.7 % 主に 0.7%
割引率
主に 3.0 % 主に 3.0%
長期期待運用収益率
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,151千円、当連結会計年度
221,367千円であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 103,954千円 103,745千円
未払事業税 24,808千円 27,336千円
棚卸資産 71,733千円 69,194千円
税務上の繰越欠損金（注）２
2,242,340千円 1,799,778千円
減損損失 1,413,874千円 1,482,311千円
有価証券評価減 113,675千円 113,675千円
役員退職慰労引当金 123,698千円 136,766千円
未実現固定資産売却益 96,879千円 96,879千円
645,698千円 665,458千円
その他
繰延税金資産小計
4,836,661千円 4,495,145千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △587,989千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,709,945千円
評価性引当額小計（注）１
△3,626,288千円 △2,297,935千円
繰延税金資産合計 1,210,372千円 2,197,209千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △51,669千円 △50,065千円
その他有価証券評価差額金
△593,425千円 △443,410千円
在外子会社の未分配利益
△249,827千円 △277,642千円
在外子会社の減価償却費
△474,476千円 △476,315千円
在外子会社の負ののれん及び無形固定資産
△76,066千円 △71,236千円
その他 △766,113千円 △308,744千円
繰延税金負債合計 △2,211,579千円 △1,627,415千円
繰延税金資産の純額 △1,001,206千円 596,794千円
(注)１．評価性引当額が1,328,353千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるLAWTER BVBAに
おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,256,040千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,897 1,193 0 0 5,961 1,758,725 1,799,778千円
評価性引当額 △21,387 △745 0 0 0 △565,856 △587,989千円
繰延税金資産 12,509 447 0 0 5,961 1,192,869 (b)1,211,788千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,799,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,211,788千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,211,788千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,157,869千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.84％ 0.71％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13％ △0.64％
その他の永久差異
2.73％ 2.84％
住民税均等割額 0.83％ 0.74％
在外子会社の税率差異 0.25％ △5.93％
税率変更による期末繰延税金負債の減額 △5.78％ 0.03％
税額控除
△1.39％ △1.84％
評価性引当額の増減
△4.14％ △27.5％
未分配利益の税効果
0.96％ 0.62％
その他 △0.54％ △0.47％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.44％ △0.86％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と
見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 48,294千円 48,636千円
時の経過による調整額 342千円 348千円
期末残高 48,636千円 48,985千円
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、
国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,448,246 1,793,073
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △655,172 62,352
賃貸等不動産
期末残高 1,793,073 1,855,426
期末時価 2,622,063 2,687,976
期首残高 192,531 193,367
賃貸等不動産として使 連結貸借対照表計上額 期中増減額 836 51,296
用される部分を含む不
動産 期末残高 193,367 244,663
期末時価 120,151 173,660
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(101,762千円)であり、主な減少額は、減損
損失(647,875千円)、売却(85,770千円)、減価償却費(22,452千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(403,375千円)であり、主な減少額は、減損損失(260,200千
円)、売却(1,310千円)、減価償却費(28,216千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 150,913 150,907
賃貸費用 59,046 61,980
賃貸等不動産
差額 91,867 88,926
その他(売却損益等) △647,508 △260,790
賃貸収益 39,601 37,792
賃貸等不動産として使 賃貸費用 14,232 18,162
用される部分を含む不
動産 差額 25,368 19,629
その他(売却損益等) － －
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしており
ます。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販
売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」は
はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ
用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
19,086,556 17,334,479 5,633,930 29,700,118 71,755,083 1,605,061 73,360,145 △ 50,043 73,310,101
上高
セグメント間の内部
215,882 147,158 － 148,419 511,460 137,459 648,919 △ 648,919 －
売上高又は振替高
19,302,438 17,481,637 5,633,930 29,848,537 72,266,544 1,742,520 74,009,064 △ 698,963 73,310,101
計
セグメント利益
1,176,100 1,749,207 404,437 1,272,086 4,601,831 △ 19,291 4,582,540 △ 571,919 4,010,621
又は損失(△)
631,370 628,700 135,210 426,626 1,821,907 126,350 1,948,257 － 1,948,257
減価償却費
△ 9,354 1,670 △ 1,147 △ 148,754 △ 157,586 △ 3,755 △ 161,341 △ 68,699 △ 230,041
受取利息及び支払利息
－ － － － － － － 38,611 38,611
持分法投資利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額109,394千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△751,316千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書額
樹脂化成 製紙用薬
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
(注3)
品 品
売上高
外部顧客に対する売
20,309,261 19,949,678 5,737,474 30,979,763 76,976,177 1,580,174 78,556,352 32,732 78,589,084
上高
セグメント間の内部
209,717 119,769 － 148,404 477,891 117,684 595,576 △ 595,576 －
売上高又は振替高
20,518,978 20,069,447 5,737,474 31,128,168 77,454,069 1,697,859 79,151,928 △ 562,843 78,589,084
計
セグメント利益
1,375,522 1,881,802 421,391 1,502,683 5,181,399 △ 48,997 5,132,402 △ 465,085 4,667,316
又は損失(△)
675,685 665,862 146,680 428,078 1,916,306 114,771 2,031,077 － 2,031,077
減価償却費
△ 8,797 △ 6,197 △ 1,059 △ 141,797 △ 157,852 △ 3,856 △ 161,708 △ 66,670 △ 228,378
受取利息及び支払利息
持分法投資利益
－ － － △ 32,438 △ 32,438 － △ 32,438 19,767 △ 12,671
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額90,886千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△620,401千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメン
トに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 南北アメリカ アジア 欧州 その他 合計
30,923,918 15,374,147 10,621,639 13,449,545 2,940,849 73,310,101
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 南北アメリカ アジア 欧州 その他 合計
12,549,409 3,755,742 2,112,684 2,498,459 1,151,779 22,068,075
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 南北アメリカ アジア 欧州 その他 合計
32,541,997 15,292,979 12,612,454 15,052,392 3,089,259 78,589,084
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 南北アメリカ アジア 欧州 その他 合計
12,520,526 3,735,437 2,279,975 2,397,076 1,104,226 22,037,242
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － 647,875 － 647,875
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － 10,000 － － 10,000 260,200 － 270,200
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
土地の賃借 支払リース
その他の
5,222
435
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
31,165
市
ス料期末残 －
－
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
5,222
435
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
25,942
市
ス料期末残 －
－
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,295円79銭 1,378円35銭
1株当たり当期純利益金額 105円03銭 159円02銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,725,993 4,131,290
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,725,993 4,131,290
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,954 25,979
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,815,898 13,423,323 0.9 －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,711,266 1,614,525 2.9 －
1年以内に返済予定のリース債務 74,685 73,182 3.0 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
2020年 ～ 2023年
2,357,665 2,393,288 2.9
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
2020年 ～ 2053年
1,039,896 952,183 5.3
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 16,999,412 18,456,502 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイ
ナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,054,538 138,749 － 1,200,000
リース債務 72,007 70,779 70,980 131,181
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 19,432,261 39,404,954 59,486,099 78,589,084
税金等調整前四半期(当
(千円) 706,620 2,472,568 3,725,339 4,483,971
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 1,690,380 2,947,685 3,688,308 4,131,290
期（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）
(円) 64.95 113.26 141.72 159.02
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 64.95 48.31 28.46 17.15
額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,213 158,823
前払費用 33,953 31,794
※1 2,756,767 ※1 3,072,000
短期貸付金
※1 418,497 ※1 440,080
未収入金
※1 57,941 ※1 65,482
その他
流動資産合計 3,280,374 3,768,182
固定資産
有形固定資産
建物 1,108,670 1,022,547
構築物 395,315 339,848
機械及び装置 157,716 109,622
船舶 0 0
車両運搬具 355 242
工具器具備品 28,020 28,863
4,309,432 4,305,725
土地
有形固定資産合計 5,999,511 5,806,850
無形固定資産
借地権 81,989 81,989
ソフトウエア 391,623 278,864
864 9,379
その他
無形固定資産合計 474,477 370,232
投資その他の資産
投資有価証券 4,457,400 3,776,442
関係会社株式 19,014,578 18,317,578
関係会社出資金 1,958,480 1,978,663
※1 312,000
長期貸付金 －
長期未収入金 40,099 24,248
※1 572,411 ※1 562,101
その他
△ 1,200 △ 850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,353,770 24,658,184
固定資産合計 32,827,758 30,835,267
資産合計 36,108,132 34,603,450
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 4,100,431 ※1 , ※2 4,820,298
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,100,000 900,000
※1 6,845 ※1 1,328
未払金
※1 12,745 ※1 20,042
未払費用
未払法人税等 25,103 45,757
未払消費税等 48,050 1,459
役員賞与引当金 71,810 87,320
12,193 7,388
預り金
流動負債合計 6,377,179 5,883,595
固定負債
長期借入金 1,225,000 1,525,000
役員退職慰労引当金 402,670 444,470
資産除去債務 48,636 48,985
繰延税金負債 337,022 192,757
固定負債合計 2,013,329 2,211,212
負債合計 8,390,508 8,094,807
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金
資本準備金 9,744,379 9,744,379
32,613 32,613
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,776,993 9,776,993
利益剰余金
利益準備金 501,830 501,830
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
公害防止積立金 100,000 100,000
退職手当積立金 620,000 620,000
固定資産圧縮積立金 117,296 113,654
別途積立金 2,110,000 2,110,000
2,743,862 2,372,024
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,292,989 5,917,510
自己株式 △ 26,314 △ 422,482
株主資本合計 26,056,619 25,284,971
評価・換算差額等
1,661,005 1,223,671
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,661,005 1,223,671
純資産合計 27,717,624 26,508,642
負債純資産合計 36,108,132 34,603,450
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 3,040,750 ※1 3,064,501
営業収益合計
※1 525,125 ※1 475,041
営業費用
売上総利益 2,515,624 2,589,460
※1 , ※2 1,632,432 ※1 , ※2 1,689,538
販売費及び一般管理費
営業利益 883,192 899,922
営業外収益
※1 103,056 ※1 111,370
受取利息及び配当金
為替差益 790 2,547
※1 238,027 ※1 56,619
その他
営業外収益合計 341,874 170,537
営業外費用
※1 39,510 ※1 37,687
支払利息
支払手数料 6,858 16,055
12,345 26,697
その他
営業外費用合計 58,714 80,440
経常利益 1,166,353 990,019
特別利益
594,151 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 594,151 －
特別損失
固定資産解体撤去費 － 195
減損損失 － 10,000
関係会社株式評価損 － 697,000
－ 707,195
特別損失合計
税引前当期純利益 1,760,504 282,823
法人税、住民税及び事業税
△ 97,000 △ 99,000
74,005 2,589
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,994 △ 96,410
当期純利益 1,783,498 379,234
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 － 9,744,379
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － 32,613 32,613
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 32,613 32,613
当期末残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 121,345 2,110,000 1,475,280 5,028,456
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 518,965 △ 518,965
積立金の取崩 － － － － △ 4,049 － 4,049 －
当期純利益 － － － － － － 1,783,498 1,783,498
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,049 － 1,268,581 1,264,532
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 117,296 2,110,000 2,743,862 6,292,989
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 62,436 24,723,351 1,732,594 1,732,594 26,455,946
当期変動額
剰余金の配当 － △ 518,965 － － △ 518,965
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 1,783,498 － － 1,783,498
自己株式の取得 △ 346 △ 346 － － △ 346
自己株式の処分 36,468 69,081 － － 69,081
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 71,589 △ 71,589 △ 71,589
額）
当期変動額合計 36,121 1,333,267 △ 71,589 △ 71,589 1,261,677
当期末残高 △ 26,314 26,056,619 1,661,005 1,661,005 27,717,624
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,012,951 9,744,379 32,613 9,776,993
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 117,296 2,110,000 2,743,862 6,292,989
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 754,714 △ 754,714
積立金の取崩 － － － － △ 3,641 － 3,641 －
当期純利益 － － － － － － 379,234 379,234
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,641 － △ 371,838 △ 375,479
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 113,654 2,110,000 2,372,024 5,917,510
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26,314 26,056,619 1,661,005 1,661,005 27,717,624
当期変動額
剰余金の配当 － △ 754,714 － － △ 754,714
積立金の取崩 － － － － －
当期純利益 － 379,234 － － 379,234
自己株式の取得 △ 396,168 △ 396,168 － － △ 396,168
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 437,334 △ 437,334 △ 437,334
額）
当期変動額合計 △ 396,168 △ 771,647 △ 437,334 △ 437,334 △ 1,208,981
当期末残高 △ 422,482 25,284,971 1,223,671 1,223,671 26,508,642
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更」)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」337百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,068,378 千円 3,429,664 千円
長期金銭債権 639,699 千円 311,848 千円
短期金銭債務 909,142 千円 771,208 千円
㬀㈀ 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定融資枠契約の総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
当事業年度末借入実行残高 － 千円 100,000 千円
当事業年度末未使用枠残高 4,000,000 千円 3,900,000 千円
3 保証債務
（1）下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
HARIMA USA,Inc. 743,680 千円 HARIMA USA,Inc. 795,428 千円
( 7,000 千米ドル) ( 7,166 千米ドル)
信宜日紅樹脂化工有限公司 139,620 千円 信宜日紅樹脂化工有限公司 68,097 千円
( 8,251 千中国元) ( 4,134 千中国元)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 16,920 千円 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 107,055 千円
( 1,000 千中国元) ( 6,500 千中国元)
有限公司 有限公司
杭州哈利瑪電材技術有限公司 8,460 千円 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 49,410 千円
( 500 千中国元) ( 3,000 千中国元)
ハリマテックチェコs.r.o. 72,100 千円 ハリマテックチェコs.r.o. 38,640 千円
( 14,000 千チェココルナ) ( 8,000 千チェココルナ)
南寧哈利瑪化工有限公司 118,440 千円 南寧哈利瑪化工有限公司 65,880 千円
( 7,000 千中国元) ( 4,000 千中国元)
LAWTER Capital B.V. 5,858,240 千円 LAWTER Capital B.V. 7,940,244 千円
(44,883千ユーロ) (63,746千ユーロ)
LAWTER B.V. 1,305,184 千円 LAWTER B.V. 889,703 千円
( 9,999 千ユーロ) ( 7,142 千ユーロ)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す
る額は含まれておりません。 る額は含まれておりません。
（2）下記保証先（関係会社）の仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
LAWTER BVBA
8,430千円
－ －
(79千米ドル)
LAWTER Inc.
98,410 千円
( 926 千米ドル)
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 3,040,750 千円 3,064,501 千円
その他の営業取引高 710,950 千円 646,813 千円
営業取引以外の取引による取引高 251,840 千円 71,298 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 136,862 千円 140,369 千円
従業員給料及び手当 462,701 千円 425,629 千円
役員賞与引当金繰入額 71,810 千円 87,320 千円
役員退職慰労引当金繰入額 38,010 千円 41,800 千円
減価償却費 68,292 千円 51,114 千円
雑費 260,767 千円 384,905 千円
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
子会社株式 18,900,478千円 18,203,478千円
関連会社株式 114,100千円 114,100千円
計
19,014,578千円 18,317,578千円
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,438 千円 1,331 千円
有価証券評価減 1,585,714 千円 1,798,856 千円
役員退職慰労引当金 123,136 千円 135,918 千円
減損損失 8,131 千円 7,024 千円
繰越欠損金 146,964 千円 174,861 千円
その他 615,661 千円 606,316 千円
評価性引当額 △2,184,712 千円 △2,430,476 千円
繰延税金資産合計 298,333 千円 293,832 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △51,669 千円 △50,065 千円
その他有価証券評価差額金 △583,378 千円 △436,524 千円
資産除去債務 △307 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △635,355 千円 △486,589 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △337,022 千円 △192,757 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.51％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.22％ △173.25％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
1.33％ 10.67％
その他永久に損金に算入されない項目
0.05％ 4.44％
住民税均等割額 0.41％ 2.54％
評価性引当額の増減 △8.44％ 87.62％
外国税額控除 0.61％ 3.32％
その他 0.07％ △0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.31％ △34.09％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 1,108,670 4,829 15,148 75,803 1,022,547 3,991,154
構築物 395,315 1,091 3,111 53,446 339,848 5,006,276
有
機械及び装置 157,716 － 372 47,720 109,622 11,709,524
形
船舶 0 － － － 0 1,574
固
定
車輌運搬具 355 － 0 112 242 49,660
資
工具器具備品 28,020 12,152 131 11,178 28,863 1,991,531
産
土地 4,309,432 － 3,707 － 4,305,725 －
計 5,999,511 18,073 22,471 188,262 5,806,850 22,749,722
無
借地権 81,989 － － － 81,989
形
ソフトウェア 391,623 24,235 － 136,994 278,864
固
定
その他 864 8,515 － － 9,379
資
計 474,477 32,750 － 136,994 370,232
産
(注)1. 当期の増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具器具備品 大阪本社 ビデオ会議システム 7,102千円
ソフトウェア 大阪本社 新基幹システム導入追加費用 10,160千円
2. 当期の減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 加古川市 工場建屋の一部解体撤去 7,543千円
土地 富士市 社宅用マンションの売却に伴う占有土地部分 2,397千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,200 850 1,200 850
役員賞与引当金 71,810 87,320 71,810 87,320
役員退職慰労引当金 402,670 41,800 － 444,470
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）1、2
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
電子公告のＵＲＬ www.harima.co.jp
株主に対する特典 なし
(注）1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (平成
16年法律第88号)が2009年1月5日に施行されたことに伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則と
して、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
及びその添付書類並びに (第76期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
及びその添付書類 (第76期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第77期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月7日
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第77期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月6日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第77期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月7日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2018年6月27日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年3月4日
2019年4月3日
2019年5月7日
2019年6月4日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
リマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ化成グループ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ハリマ化成グループ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
化成グループ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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