パシフィックシステム株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第19期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,829,279 8,312,675 8,877,784 9,624,709 10,423,221
経常利益 (千円) 397,535 574,984 621,701 668,149 784,790
親会社株主に帰属する
(千円) 245,138 364,915 408,249 447,745 512,595
当期純利益
包括利益 (千円) 291,066 312,721 497,190 449,642 494,561
純資産額 (千円) 3,456,142 3,672,521 4,058,733 4,382,600 4,729,190
総資産額 (千円) 5,939,821 5,997,522 6,425,519 7,332,354 7,478,870
１株当たり純資産額 (円) 2,335.56 2,481.91 2,742.92 2,961.79 3,196.02
１株当たり当期純利益
(円) 165.66 246.61 275.90 302.59 346.42
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 61.2 63.2 59.8 63.2
自己資本利益率 (％) 7.4 10.2 10.6 10.6 11.3
株価収益率 (倍) 11.2 7.6 9.2 10.5 9.5
営業活動による
(千円) 1,008,293 256,432 673,577 561,823 1,006,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,679 △ 155,728 △ 386,841 △ 209,597 △ 142,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 320,368 △ 293,393 △ 227,859 △ 244,581 △ 275,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 979,269 786,579 845,456 953,100 1,542,665
の期末残高
従業員数 (名) 599 611 603 607 610
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。）を表示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,923,741 6,351,302 6,829,550 7,079,766 8,073,955
経常利益 (千円) 295,338 467,790 509,214 519,183 626,756
当期純利益 (千円) 198,052 310,593 357,337 366,689 435,848
資本金 (千円) 777,875 777,875 777,875 777,875 777,875
発行済株式総数 (株) 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000
純資産額 (千円) 3,331,920 3,536,134 3,850,556 4,097,118 4,339,818
総資産額 (千円) 5,347,861 5,368,753 5,684,286 6,025,296 6,187,236
１株当たり純資産額 (円) 2,251.62 2,389.74 2,602.23 2,768.86 2,932.88
１株当たり配当額 65.00 75.00 85.00 100.00 110.00
(円)
(１株当たり中間配当
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
額)
１株当たり当期純利益
(円) 133.84 209.90 241.49 247.81 294.55
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.3 65.9 67.7 68.0 70.1
自己資本利益率 (％) 6.1 9.0 9.7 9.2 10.3
株価収益率 (倍) 13.9 8.9 10.5 12.9 11.2
配当性向 (％) 48.6 35.7 35.2 40.4 37.3
従業員数 (名) 439 450 452 447 451
105.5 109.6 149.9 190.9 202.2
株主総利回り
(％)
（比較指標：JASDAQ
(％)
( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード）
最高株価 (円) 1,967 2,121 2,750 3,770 3,500
最低株価 (円) 1,714 1,810 1,870 2,450 2,804
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
を表示しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1980年８月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区に
システム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。
1983年６月 秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を
引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年９月 熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月 通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。
1989年６月 秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式
会社ジェムと合併。
1991年８月 大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年９月 日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年４月 秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社
オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。
1999年10月 太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号を
パシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北
海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青
葉区）を開設。
2002年７月 当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関
係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテク
ノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。
北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年９月 本社を東京都中央区に移転。
2005年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2007年４月 ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。
2007年10月 株式会社システムベースの株式取得により子会社化。
同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。
2007年12月 西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年３月 ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2009年10月
当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。
2010年１月
株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月 当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。
2011年２月 本社を埼玉県さいたま市に移転。
2012年３月
ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2017年８月
東京オフィスを東京都中央区に移転。
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３ 【事業の内容】
当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及
び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業
の系統図をご覧ください。
また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわ
たる取引を行っております。
当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４
つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」
に掲げるセグメントと同一であります。
区 分 内 容
パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行って
機器等販売
おります。
製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ
ソフトウェア開発
ております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行って
おります。
画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販
システム販売
売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス
システム運用・管理等
等を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
(親会社)
当社は、製品の販売及び
サービスの提供を行ってお
ります。
太平洋セメント 東京都
86,174 セメントの製造・販売 〔68.7〕
当社は、建物を賃借してお
株式会社 港区
ります。
役員の兼任なし
(連結子会社)
当社は、ソフトウェア開
発・システム商品の販売・
機器等販売
システム運用を委託してお
岩手県 ソフトウェア開発
ります。
株式会社システムベース 30 100.0
北上市 システム販売
当社は、システム商品を仕
システム運用・管理等
入れております。
役員の兼任 １名
(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。
２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社システムベース
①売上高 2,498,788千円
②経常利益 231,341千円
③当期純利益 151,177千円
④純資産額 1,106,013千円
⑤総資産額 2,039,175千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
機器等販売
ソフトウェア開発
560
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通） 50
合計 610
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。）を表示しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社(共通)は、総務、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
451 41.5 17.2 5,881,860
セグメントの名称 従業員数（名）
機器等販売
ソフトウェア開発
411
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通） 40
合計 451
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
を表示しております。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社(共通)は、総務、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
①経営理念
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づ
く最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和し
た事業活動を行います。
②経営方針
お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。
１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
高いサービスを提供します。
２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。
３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。
（２）目標とする経営指標
経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目し
ております。
（３）経営環境
今後の経済の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復する
と期待されるものの、米中の貿易摩擦の動向や中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性など、
先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
（４）対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、情報化投資として、企業における効率化や生産性向上
のために、AI、IoTなどのICT（情報通信技術）の利活用や人口減少時代のICTによる持続的成長を促すための利用環
境整備が進展していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が
必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいりま
す。
①基本方針
１）技術を追求する。
２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
３）経営基盤を強化する。
４）スマートワーク経営を推進する。
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②重点施策
上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。
１）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
２）ビジネスモデルの転換
３）新技術及び新商品の企画・開発
４）営業の強化
５）顧客満足度の向上
６）意識改革
７）社内活性化
８）社員育成
９）組織力・マネジメント力の強化
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以
下のようなものがあります。
また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)事業の集中について
当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、
一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあ
ります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定しています
が、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあ
ります。
このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大
きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
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(2)親会社他特定顧客との取引について
当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社で
あり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客に
つきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高く
なっております。
このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将
来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
2017/３期 2018/３期 2019/３期
決算年月
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
太平洋セメントグループ 2,926,610 33.0 3,292,626 34.2 3,688,580 35.4
(内 太平洋セメント
2,035,209 22.9 2,159,574 22.4 2,530,158 24.3
株式会社)
売上高合計 8,877,784 100.0 9,624,709 100.0 10,423,221 100.0
(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合
が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び
施設が損壊したり、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型ウイルスが流行した場合においても、同様に従業員の大半が感染し、出勤できなくなる恐れがあり
ます。
このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかっ
たりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(4)情報漏洩・情報改竄について
当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっており
ます。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できな
い事態により、情報が漏洩したり情報が改竄される恐れがあります。
このような場合には取引先に被害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大き
な影響を及ぼす恐れがあります。
(5)システムトラブルについて
当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めておりま
す。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに
関してトラブル等が発生する恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがありま
す。
(6)プロジェクト管理について
当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシ
ステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回
避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、
事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
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(7)技術者の確保、育成について
当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、こ
れを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保
が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グ
ループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(8)外部委託について
当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発
業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託して
おります。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においておりま
す。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題
が発生する恐れがあります。
このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(9)顧客の与信管理に関して
当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っておりま
す。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧
客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して
当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価
が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(11)個人情報保護に関して
当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情
報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般社団法人情報サービス産業
協会のプライバシーマークの使用許諾認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定
期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報
が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあり
ます。
(12)法的規制について
当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等の
サービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出
を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている
事項はありませんが、将来、電気通信事業法が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業
績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何
らかの制約を受ける恐れがあります。
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(13)知的財産権の訴訟リスクについて
当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことは
ありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際し
ては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事
業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念され、不透明な状況
が続いております
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意
欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の
推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理
等のセグメントで増収となったため、10,423,221千円（前期比8.3％増）となりました。利益につきましては、売上
高増加により営業利益は773,169千円（同15.4％増）、経常利益は784,790千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は512,595千円（同14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
機器等販売
機器販売やパッケージソフトウェアの増加により、売上高は2,019,291千円（前期比10.4％増）となりました。
セグメント利益は売上高の増加及び販売費の減少により、119,747千円(同50.9％増）となりました。
ソフトウェア開発
開発案件の増加により、売上高は1,941,363千円（前期比22.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の
増加と販売費の減少により、439,573千円(同27.2％増）となりました。
システム販売
生コン協同組合向けシステムや医療関係は前期の特需による反動で減収となりましたが、インフラ整備の大型案
件の前期からのずれ込みや生コン関連機器および画像処理システムで増加したことにより、売上高は3,308,275
千円（前期比6.2％増）となりました。セグメント利益は売上原価増加及び販売費増加により、409,593千円（同
4.4％減）となりました。
システム運用・管理等
データセンタ業務等の増加により、売上高は3,154,290千円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益は
売上高増加及び利益率の改善により、985,216千円（同9.0％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,542,665千円と前年同期と比べ589,564千円（61.9％）の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が758,229千円と前年同期と比べ収入が91,055
千円（13.6％）の増加となり、非資金項目である減価償却費の増加、売上債権の減少を加え、仕入債務の減少、法
人税等の支払額等を差し引きました結果、1,006,795千円と前年同期に比べ収入が444,972千円（79.2％）の増加と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の支払及び無形固定資産の取得による支出が減少したため、
△142,176千円と前年同期と比べ支出が67,420千円（32.2％）減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△
275,054千円と前年同期と比べ支出が30,472千円（12.5％）の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(％)
機器等販売 2,104,510 111.5
ソフトウェア開発 2,026,069 126.9
システム販売 3,074,011 95.8
システム運用・管理等 3,163,896 102.4
合計 10,368,488 106.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比
(千円) (％) (千円) (％)
機器等販売 2,158,922 111.5 404,196 152.8
ソフトウェア開発 1,942,657 123.7 468,382 100.3
システム販売 2,651,938 78.5 562,492 46.2
システム運用・管理等 3,183,365 102.7 65,484 179.9
合計 9,936,883 99.5 1,500,555 75.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％)
機器等販売 2,019,291 110.4
ソフトウェア開発 1,941,363 122.3
システム販売 3,308,275 106.2
システム運用・管理等 3,154,290 101.9
合計 10,423,221 108.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
太平洋セメント株式会社 2,159,574 22.4 2,530,158 24.3
NTN株式会社 1,073,114 11.1 1,333,193 12.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2019年６月24日）現在において当社グループが判断
したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成
しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告
数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、
主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金
資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,423,221千円（前期比8.3％増）、営業利益773,169千円
（同15.4％増）、経常利益784,790千円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益512,595千円（同14.5％
増）となり増収・増益でありました。
売上高は、すべてのセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、システム販売が売上原価及
び販売費増加により減益となったものの、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等が売上高増加に
より増益となったため、全体では増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます
・情報化投資の急激な減少
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
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④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、4,927,160千円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が312,272千円減少したものの、現金及び預金が589,564千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、2,551,710千円となりました。これは、主に繰延税金資産
が52,197千円、退職給付に係る資産が37,022千円、リース資産（無形）が28,559千円、リース資産（有形）が
25,637千円増加したものの、投資有価証券が67,202千円、ソフトウェアが58,309千円、建物及び構築物が38,659千
円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、7,478,870千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、2,370,142千円となりました。これは、主に買掛金が
298,497千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、379,538千円となりました。これは、主にリース債務が
45,963千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、2,749,680千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、4,729,190千円となりました。これは、主に利益剰余金
が364,624千円増加したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービ
ス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針で
す。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転
資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
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⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
当社グループの経営戦略はシステム販売及びシステム運用・管理等を主力事業領域としております。システム販
売では、画像処理事業、生コン関連事業、医療ビジネスの拡大を図る方針です。一方、システム運用・管理では
データセンタ業務の販売拡大及び新規サービスの展開をはかり、ストックビジネスの拡大を図る方針です。
b. 今後の見通し
当社グループの今後の見通しにつきましては、国内は企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気
は引き続き回復基調が続くものと見受けられますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、景
気の先行き不透明感は高まっております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、情報化
投資として、製造業等の生産性向上のためのＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の利活用やクラウドサービスの浸透及
びセキュリティ関連のサービス化等が進展していくと予想されますが、長期的には低成長の国内経済及び国内企業
の海外展開により国内市場の大幅な成長は期待できないと予想しております。このような状況のもと、当社は今
後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創
出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様そ
れぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高め
る研究開発に注力しております。
研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社
システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 7,916 千円であります。
当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新
システムの研究開発等を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア取得、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続
的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改善に係る投資を実施し、総額 294,088 千円の設備投資を実施い
たしました。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
称
(所在地) (名)
建物及び 工具器具 土地 リース
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
機器等販売
本社
ソフトウェア開発
(埼玉県 本社機能 431,600
システム販売 420,217 12,847 5,657 175,745 1,046,068 290
さいたま (3,471)
生産設備
システム運用・
市桜区)
管理等
機器等販売
熊谷
ソフトウェア開発
―
センター
システム販売 生産設備 23,892 38,305 54,993 4,803 121,995 25
（―)
(埼玉県
システム運用・
熊谷市)
管理等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備
セグメントの
会社名
名称
(所在地) の内容
土地 リース
建物及び 工具器具
(名)
その他 合計
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
機器等販売
ソフトウェア
本社
株式会社
生産
開発
100,377
(岩手県 142,258 36,664 25,212 52,807 357,321 159
システム
システム販売
(3,586)
設備
ベース
北上市)
システム運用
・管理等
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年４月18日
100 1,480 87,875 777,875 87,875 235,872
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ ▶ 6 9 ▶ － 310 333 ―
(人)
所有株式数
－ 503 22 10,587 35 － 3,651 14,798 200
(単元)
所有株式数
－ 3.40 0.15 71.54 0.24 － 24.67 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式287株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２-３-５ 1,017 68.72
パシフィックシステム社員持株会 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 134.8 9.1
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-
ＡＧＳ株式会社 30 2.02
25
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-
株式会社武蔵野銀行 30 2.02
８
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 20 1.35
増 古 恒 夫 埼玉県さいたま市浦和区 15 1.01
興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門１-２-６ 10 0.67
櫻 井 道 丈 新潟県長岡市 9 0.6
小 南 毅 埼玉県熊谷市 8.4 0.56
久 保 永 史 千葉県船橋市 7.4 0.5
計 ― 1,281.6 86.61
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,479,600
完全議決権株式(その他) 14,796 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,796 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
200 ― 200 0.01
田島８－４－19
パシフィックシステム㈱
計 ― 200 ― 200 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 287 ― 287 ―
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて
成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。
このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うこと
を基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安としております。
また、剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。
このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会
決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年５月13日
162,768 110
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべ
く、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強
化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速
化を図っております。
さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のも
とにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面か
らの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されておりま
す。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査
等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、本書提出日現在において、８名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び
経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会
は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な
意思決定に努めております。
取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しておりま
す。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議
し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席し
ております。
また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、８名の取締役のうち１名が社外取締役であるよ
うに、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお
ります。
社外取締役１名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することによ
り、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナン
スの強化が実行できる体制を採用しております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の通りであります。
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ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中す
ることを回避する取り組みを行っております。
特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管
理等のシステム）を運用しております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従っ
て、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。
また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行って
おります。
さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体
制を構築し、整備・運用しております。
なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。
（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処
することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的
なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。
ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額
を限度とする契約を締結しております。
（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しており
ます。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 役員が締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間
において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
1) 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当が
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できる旨定款に定めております。
2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対
して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
3) 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めること
ができる旨定款に定めております。
4) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨定款に定めております。
5) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の
損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件を変更した事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 小野田セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
代表取締役
2011年６月 当社取締役
渡 邊 泰 博 1960年７月18日 (注)3 1.0
社長
2017年６月 取締役執行役員開発１部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1985年４月 小野田セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
取締役
2017年９月 当社執行役員総務部長
専務執行
大久保 光敏 1960年４月14日 (注)3 ―
役員
2018年４月 専務執行役員人事部長
人事部長
2018年６月 取締役専務執行役員人事部長
（現任）
1983年３月 システム綜合開発株式会社（現パ
シフィックシステム株式会社）入
社
2008年６月 システム２部長
取締役
2010年４月 サーバビジネス部長
執行役員
山 上 浩 司
サーバ 1962年12月31日 2013年６月 参与サーバビジネス部長 (注)3 3.9
ビジネス
2015年６月 執行役員アウトソーシング部長兼
部長
サーバビジネス部長
2018年４月 執行役員サーバビジネス部長
2018年６月 取締役執行役員サーバビジネス
部長（現任）
1979年３月 秩父セメント株式会社（現太平洋
セメント株式会社）入社
2005年４月 当社西日本支社営業部長
取締役
2010年４月 営業１部長兼中部センター長
執行役員
永 野 良 治
1961年3月24日 (注)3 2.1
営業３
2012年６月 参与熊谷センター長
部長
2013年６月 執行役員営業３部長
2019年６月 取締役執行役員営業３部長
（現任）
小野田セメント株式会社（現太平
1975年４月
洋セメント株式会社）入社
2006年６月 取締役開発1部長
2009年３月 取締役辞任
取締役
久 保 永 史 1952年４月５日 (注)3 7.4
2009年３月 株式会社システムベース代表取締
役社長
2011年６月 当社代表取締役社長
2018年４月 取締役会長
2019年４月 取締役（現任）
小野田セメント株式会社（現太平
1981年４月
洋セメント株式会社）入社
2012年６月 当社執行役員アウトソーシング部
長
2013年６月 株式会社システムベース取締役
2013年６月 当社取締役執行役員アウトソーシ
取締役
杉 山 一 彦 1955年11月30日 (注)3 1.4
ング部長
2015年６月 取締役執行役員プロジェクト・マ
ネジメント・オフィス部長
2016年６月 取締役常務執行役員総合企画部長
2018年６月 顧問
2019年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 秩父セメント株式会社（現太平洋
セメント株式会社）入社
1998年10月 同社生産部システム課
2001年４月 同社情報システム部
取締役 加 藤 勉 1969年４月30日 (注)3 ―
2010年10月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ
2017年６月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ
リーダー（現任）
2017年６月 当社取締役(現任）
富士通株式会社入社
1975年４月
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
1999年１月
カードシステム事業推進部システ
ム部長
同社システムインテグレーション
2002年６月
本部第１ＳＩ統括部長
同社ソリューションビジネス本部
2008年４月
長代理
取締役 腰 原 貞 利 1950年５月22日 (注)3 ―
株式会社ティー・エフ・シー代表
2009年６月
取締役社長
富士通エフ・アイ・ピー・システ
2010年２月
ムズ株式会社代表取締役社長
2014年６月 同社常任顧問
同社顧問
2015年６月
当社取締役(現任）
2016年６月
小野田セメント株式会社（現太平
1979年４月
洋セメント株式会社）入社
監査役
当社顧問
2016年５月
渡 辺 孝 司 1956年４月25日 (注)4 ―
（常勤）
当社監査役（現任）
2016年６月
関東信越国税局入局
1966年４月
厚木税務署所得税第６部門統括国
1989年７月
税調査官
東京国税局税務相談官
2005年７月
監査役 田 中 康 義 1948年１月16日 (注)5 ―
税理士開業（現任）
2007年８月
当社監査役（現任）
2010年６月
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任）
監査役 松 下 満 俊 1970年10月３日 (注)4 ―
2016年６月 当社監査役（現任）
計 15.8
(注) １．取締役 腰原 貞利氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田中 康義、松下 満俊の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月21日定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2016年６月17日定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．監査役の任期は、2018年６月22日定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 小野田セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
2011年７月 当社総務部長
藤 井 茂 樹 1957年９月13日 2013年６月 参与経理部長 (注)7 0.4
2017年６月 参与経理部長兼総務部長
2017年９月 参与経理部長
2018年４月 執行役員経理部長（現任）
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任）
上 田 慎 1975年10月11日 (注)7 ―
７．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下の通りであります。また、当社にお
いて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に
基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、選任しております。
・社外取締役（１名）
腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・
シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務め、当社の属する業界に精通
しているため、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社
外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株
主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反
する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名してお
ります。
・社外監査役（２名）
田中康義氏は、国税局に勤務し、退官後は税理士事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識
を当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。
松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライ
アンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。
組織 構成 手続き
執行は年間方針・計画に基づく
部長 １名
内部監査 監査部
部員 ２名
監査結果を社長宛に報告
常勤監査役 １名
監査役監査 監査役会 執行は監査役会の協議に基づく
非常勤監査役 ２名
また、会計監査の相互連携は、以下の通りになっております。
・監査部と監査役会 部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有
・監査役会と会計監査人 原則的に四半期毎に打合せ
・監査部と会計監査人 必要の都度、情報共有
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した監査法人名、公認会計士名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りでありま
す。
・監査法人名 有限責任 あずさ監査法人
・公認会計士名 金子靖、関根義明
（注）継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しておりま
す。
・補助者の構成 公認会計士 ４名
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めて
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（報酬額等の決定方針）
役員報酬については、2008年６月18日開催の第８回定時株主総会で、成果報酬制度の導入を決議し、2008年７
月
から取締役報酬額を「年額２億円以内」（うち社外取締役分は１千万円以内）と定め、監査役報酬額は、2006年
６月26日開催の第６回定時株主総会で「年額４千万円以内」と定めております。
取締役報酬額の分配方法は、取締役会の決議により決定し、監査役報酬額の分配方法は監査役会で決定していま
す。なお、取締役報酬額には、従来通り使用人兼務役員の使用分は含まれておりません。
（業績連動報酬）
成果報酬制度として、会社の業績と株主の皆様への還元を勘案し、連結並びに個別の営業利益と 配当性向を基
礎
として業績連動報酬額を算定し、固定報酬額に加算しております。
（取締役会の活動内容）
当事業年度の取締役報酬額の決定については、2018年６月22日開催の第235回取締役会で決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
57,507 56,325 1,182 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11,658 11,658 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,800 － － 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
9,148 2 使用人としての給与（賞与を含む）であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式
を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリ
ターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 186,039
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,000 200,000
（保有目的）企業間取引の強化
ＡＧＳ㈱ 有
（定量的な保有効果） （注）１
146,000 191,200
16,000 16,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱武蔵野銀行 有
（定量的な保有効果） （注）１
35,344 53,680
1,300 1,300
（保有目的）企業間取引の強化
第一生命㈱ 有
（定量的な保有効果） （注）１
1,999 2,525
6,000 6,000
（保有目的）企業間取引の強化
ＮＴＮ㈱ 無
（定量的な保有効果） （注）１
1,968 2,664
1,100 1,100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ピーエス三菱 無
（定量的な保有効果） （注）１
728 765
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリター
ン及び株式保有コスト等を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有
株式は保有方針に適合していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,100 1,542,665
※２ 2,712,516 ※２ 2,400,244
受取手形及び売掛金
リース投資資産 401,841 381,069
商品及び製品 73,549 66,126
仕掛品 449,997 408,248
原材料及び貯蔵品 29,642 31,977
その他 107,764 99,733
△ 3,007 △ 2,904
貸倒引当金
流動資産合計 4,725,405 4,927,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,337,246 1,341,593
△ 692,445 △ 735,452
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 644,801 606,141
工具、器具及び備品
559,683 541,576
△ 434,786 △ 431,976
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 124,896 109,600
土地
531,977 531,977
リース資産 385,114 489,483
△ 209,203 △ 287,934
減価償却累計額
リース資産（純額） 175,911 201,548
その他
284,857 284,847
△ 152,208 △ 168,265
減価償却累計額
その他（純額） 132,649 116,582
有形固定資産合計 1,610,236 1,565,851
無形固定資産
ソフトウエア 252,154 193,845
リース資産 54,288 82,848
59,811 56,362
その他
無形固定資産合計 366,254 333,055
投資その他の資産
投資有価証券 301,442 234,240
退職給付に係る資産 202,379 239,402
繰延税金資産 80,015 132,213
その他 82,530 52,420
△ 35,910 △ 5,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 630,458 652,803
固定資産合計 2,606,948 2,551,710
資産合計 7,332,354 7,478,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,069,600 771,103
リース債務 99,050 106,819
未払費用 272,143 312,920
未払法人税等 124,858 192,388
賞与引当金 332,961 386,588
※１ 2,210
受注損失引当金 -
アフターコスト引当金 45,718 37,865
656,761 562,455
その他
流動負債合計 2,603,306 2,370,142
固定負債
リース債務 132,952 178,915
退職給付に係る負債 8,917 14,361
その他 204,578 186,260
固定負債合計 346,447 379,538
負債合計 2,949,753 2,749,680
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 3,282,500 3,647,125
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 4,299,859 4,664,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,723 97,954
△ 61,982 △ 33,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,741 64,706
純資産合計 4,382,600 4,729,190
負債純資産合計 7,332,354 7,478,870
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,624,709 10,423,221
※４ 7,285,915
7,895,879
売上原価
売上総利益 2,338,794 2,527,341
※１ , ※２ 1,668,568 ※１ , ※２ 1,754,172
販売費及び一般管理費
営業利益 670,226 773,169
営業外収益
受取利息 43 18
受取配当金 4,495 4,544
受取手数料 2,003 2,617
受取保険料 3,422 3,831
補助金収入 11,332 3,734
3,251 2,624
その他
営業外収益合計 24,549 17,370
営業外費用
支払利息 1,420 1,830
売上割引 2,492 2,398
支払手数料 1,597 1,199
貸倒引当金繰入額 12,500 -
事務所移転費用 8,196 -
420 318
その他
営業外費用合計 26,626 5,748
経常利益 668,149 784,790
特別利益
280 -
固定資産売却益
特別利益合計 280 -
特別損失
※３ 1,254 ※３ 1,663
固定資産除却損
※５ 24,898
-
支払負担金
特別損失合計 1,254 26,561
税金等調整前当期純利益 667,174 758,229
法人税、住民税及び事業税
219,533 289,983
△ 104 △ 44,350
法人税等調整額
法人税等合計 219,428 245,633
当期純利益 447,745 512,595
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 447,745 512,595
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 447,745 512,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,577 △ 46,768
△ 2,681 28,734
退職給付に係る調整額
※１ 1,896 ※１ △ 18,034
その他の包括利益合計
包括利益 449,642 494,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 449,642 494,561
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 777,875 239,946 2,960,530 △ 462 3,977,889 140,145 △ 59,301 80,844 4,058,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,775 △ 125,775 ― △ 125,775
親会社株主に帰属す
447,745 447,745 ― 447,745
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,577 △ 2,681 1,896 1,896
額）
当期変動額合計 ― ― 321,970 ― 321,970 4,577 △ 2,681 1,896 323,867
当期末残高 777,875 239,946 3,282,500 △ 462 4,299,859 144,723 △ 61,982 82,741 4,382,600
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 777,875 239,946 3,282,500 △ 462 4,299,859 144,723 △ 61,982 82,741 4,382,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,971 △ 147,971 ― △ 147,971
親会社株主に帰属す
512,595 512,595 ― 512,595
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,768 28,734 △ 18,034 △ 18,034
額）
当期変動額合計 ― ― 364,624 ― 364,624 △ 46,768 28,734 △ 18,034 346,589
当期末残高 777,875 239,946 3,647,125 △ 462 4,664,484 97,954 △ 33,248 64,706 4,729,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 667,174 758,229
減価償却費 363,706 374,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,625 53,626
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,210 △ 2,210
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 1,319 △ 7,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,559 5,444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,885 3,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,310 △ 30,540
受取利息及び受取配当金 △ 4,538 △ 4,563
支払利息 1,420 1,830
固定資産売却損益（△は益） △ 280 -
固定資産除却損 1,254 1,663
売上債権の増減額（△は増加） △ 824,577 312,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,908 46,837
リース投資資産の増減額（△は増加） 27,489 20,772
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,858 39,920
仕入債務の増減額（△は減少） 344,350 △ 244,277
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,123 32,477
281,681 △ 129,096
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 791,699 1,232,392
利息及び配当金の受取額
4,538 4,563
利息の支払額 △ 1,420 △ 1,830
△ 232,994 △ 228,329
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,823 1,006,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 85,991 △ 92,656
有形固定資産の売却による収入 280 -
無形固定資産の取得による支出 △ 87,685 △ 48,236
貸付けによる支出 △ 12,500 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,869 △ 2,280
敷金及び保証金の回収による収入 1,120 996
その他 1,049 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,597 △ 142,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 116,695 △ 127,082
配当金の支払額 △ 125,775 △ 147,971
△ 2,110 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,581 △ 275,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,644 589,564
現金及び現金同等物の期首残高 845,456 953,100
現金及び現金同等物の期末残高 953,100 1,542,665
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社システムベース
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38 年
工具、器具及び備品 ３～20 年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を計上しております。
④アフターコスト引当金
ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見
込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
ア 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
イ その他の場合
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,017千円は、
「支払手数料」1,597千円、「その他」420千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150,148千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」82,891千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,015千円に含めて表示しており
ます。
(追加情報)
得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、得意先が当該機械を納入した相手先より受けている逸失利
益に係る損害賠償請求については得意先と相手先との間で示談が行われる見込みとなりました。
当該示談に係る解決金のうち当社の負担額を支払負担金として特別損失に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 2,210 千円 ― 千円
※２ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 －千円 154千円
３ 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に
基づいて保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の
支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 666,804 千円 645,861 千円
福利厚生費 154,262 千円 168,492 千円
賞与引当金繰入額 78,809 千円 94,931 千円
退職給付費用 43,648 千円 42,433 千円
貸倒引当金繰入額 3,668 千円 2,583 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,211 千円 7,916 千円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 525千円 538千円
その他 728千円 1,124千円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,210千円 ―千円
※５ 支払負担金
追加情報に記載の通り、当社の得意先が納入先より受けている逸失利益に係る損害賠償請求に伴う
解決金のうち当社の負担額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,313千円 △67,202千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
6,313千円 △67,202千円
△1,735千円 20,433千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,577千円 △46,768千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13,033千円 30,559千円
9,208千円 10,761千円
組替調整額
税効果調整前
△3,825千円 41,320千円
1,144千円 △12,586千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,681千円 28,734千円
その他の包括利益合計 1,896千円 △18,034千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,480,000 ― ― 1,480,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287 ― ― 287
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月12日
普通株式 125,775 85 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 利益剰余金 147,971 100 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,480,000 ― ― 1,480,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287 ― ― 287
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 147,971 100 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 162,768 110 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 953,100千円 1,542,665千円
現金及び現金同等物 953,100千円 1,542,665千円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
147,372千円 180,815千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ 借手側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 407,871 386,741
受取利息相当額 △6,029 △5,672
リース投資資産 401,841 381,069
② リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 200,324 128,057 51,336 20,833 7,320 ―
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 190,991 115,198 56,149 18,941 5,460 ―
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留して
いるものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リ
スクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リス
クに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
953,100 953,100 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,712,516 2,712,516 ―
(3) リース投資資産
401,841 399,871 △1,970
(4) 投資有価証券
その他有価証券 297,297 297,297 ―
資産計 4,364,756 4,362,786 △1,970
(1) 買掛金
1,069,600 1,069,600 ―
(2) リース債務
232,002 231,284 △718
(3) 未払費用
272,143 272,143 ―
負債計 1,573,747 1,573,029 △718
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(3)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定していま
す。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,145
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 951,375 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,712,516 ― ― ―
リース投資資産 196,780 205,061 ― ―
合計 3,860,673 205,061 ― ―
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 99,050 66,426 34,098 19,183 13,243 ―
合計 99,050 66,426 34,098 19,183 13,243 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留して
いるものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リ
スクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リス
クに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,542,665 1,542,665 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,400,244 2,400,244 ―
(3) リース投資資産
381,069 379,160 △1,909
(4) 投資有価証券
その他有価証券 230,095 230,095 ―
資産計 4,554,074 4,552,164 △1,909
(1) 買掛金
771,103 771,103 ―
(2) リース債務
285,735 284,223 △1,511
(3) 未払費用
312,920 312,920 ―
負債計 1,369,759 1,368,247 △1,511
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(3)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定していま
す。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,145
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,542,665 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,400,244 ― ― ―
リース投資資産 193,574 187,494 ― ―
合計 4,136,484 187,494 ― ―
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 106,819 75,064 46,357 42,401 15,092 ―
合計 106,819 75,064 46,357 42,401 15,092 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 297,297 102,062 195,235
小計 297,297 102,062 195,235
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 297,297 102,062 195,235
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 194,751 60,330 134,420
小計 194,751 60,330 134,420
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 35,344 41,731 △6,387
小計 35,344 41,731 △6,387
合計 230,095 102,062 128,032
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は厚生年金基金へ37,570千
円、当連結会計年度は企業年金基金へ25,994千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①電子情報技術産業厚生年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 246,513,168 ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
278,442,672 ―
の額との合計額
差引額 △31,929,503 ―
②電子情報技術産業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 ― 7,885,054
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― 11,965,001
の額との合計額
差引額 ― △4,079,947
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.93%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 ―%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
②電子情報技術産業企業年金基金
前連結会計年度 ―%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 2.12%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円、当連結会
計年度4,079,947千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた電
子情報技術産業厚生年金基金は2018年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度とし
て設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ2018年4月1日付けで移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生はありません。
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３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,163,279 1,202,898
勤務費用 75,883 76,124
利息費用 11,675 12,029
数理計算上の差異の発生額 △7,421 △5,385
退職給付の支払額 △40,518 △26,402
退職給付債務の期末残高 1,202,898 1,259,264
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,372,369 1,405,278
期待運用収益 17,978 18,409
数理計算上の差異の発生額 △20,454 25,174
事業主からの拠出額 75,903 76,207
退職給付の支払額 △40,518 △26,402
年金資産の期末残高 1,405,278 1,498,666
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,202,898 1,259,264
年金資産 △1,405,278 △1,498,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △202,379 △239,402
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △202,379 △239,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △202,379 △239,402
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 75,883 76,124
利息費用 11,675 12,029
期待運用収益 △17,978 △18,409
数理計算上の差異の費用処理額 9,208 10,761
確定給付制度に係る退職給付費用 78,788 80,505
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △3,825 41,320
合計 △3,825 41,320
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △89,131 △47,811
合計 △89,131 △47,811
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 51% 50%
現金・預金等 26% 23%
外国株式 12% 15%
国内株式 8% 9%
外国債券 3% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 2.6% 2.6%
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,357 8,917
退職給付費用 7,006 6,532
退職給付の支払額 △446 △1,088
退職給付に係る負債の期末残高 8,917 14,361
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 8,917 14,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,917 14,361
退職給付に係る負債 8,917 14,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,917 14,361
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,006千円 当連結会計年度 6,532千円
５．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,496千円、当連結会計年度57,566千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
103,156千円 119,537千円
賞与引当金に係る未払社会保険料 18,105千円 19,107千円
退職給付に係る負債 3,010千円 4,847千円
減価償却費
19,632千円 19,311千円
未払事業税
10,892千円 15,941千円
受注損失引当金
673千円 ―千円
貸倒引当金
―千円 10,060千円
アフターコスト引当金
13,991千円 11,556千円
投資有価証券
10,429千円 11,772千円
研究開発費
30,955千円 23,995千円
その他
21,726千円 31,424千円
繰延税金資産 小計
232,574千円 267,554千円
△30,998千円 △25,305千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 201,575千円 242,248千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△56,679千円 △36,127千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,147千円 △985千円
特別償却準備金 △2,087千円 ―千円
△61,645千円 △72,922千円
退職給付に係る資産
繰延税金負債 合計 △121,559千円 △110,035千円
繰延税金資産 純額 80,015千円 132,213千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税等均等割 1.6％ 1.4％
評価性引当額の増加額 △0.1％ △0.9％
連結子会社との適用税率の差 1.1％ 1.0％
所得拡大税制による税額減 △1.7％ ―％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3％ △0.1％
その他 0.6％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9％ 32.4％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(公共施設等運営事業関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を
集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを
報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシス
テムの受託開発業務及びＥＲＰビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のイ
ンフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ソフトウ システム
システム運
機器等販売 計
（注）２
用・管理等
ェア開発 販売
売上高
外部顧客への売上高 1,828,507 1,587,428 3,114,381 3,094,392 9,624,709 ― 9,624,709
セグメント間の内部
602 11,012 9,019 44,702 65,336 △ 65,336 ―
売上高又は振替高
計 1,829,109 1,598,440 3,123,401 3,139,095 9,690,046 △ 65,336 9,624,709
セグメント利益 79,340 345,546 428,540 904,160 1,757,588 △ 1,087,361 670,226
その他の項目
減価償却費 43,694 23,533 86,173 179,632 333,033 30,673 363,706
（注)１ セグメント利益の調整額△1,087,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準に
より配分しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ソフトウ システム
システム運
機器等販売 計
（注）２
用・管理等
ェア開発 販売
売上高
外部顧客への売上高 2,019,291 1,941,363 3,308,275 3,154,290 10,423,221 ― 10,423,221
セグメント間の内部
12 36,210 299 52,335 88,857 △ 88,857 ―
売上高又は振替高
計 2,019,303 1,977,574 3,308,574 3,206,626 10,512,079 △ 88,857 10,423,221
セグメント利益 119,747 439,537 409,593 985,216 1,954,095 △ 1,180,925 773,169
その他の項目
減価償却費 71,609 29,978 74,172 169,391 345,151 28,906 374,058
（注)１ セグメント利益の調整額△1,180,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準に
より配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
太平洋セメント株式会社 2,159,574
ステム販売、システム運用・管理等
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
NTN株式会社 1,073,114
ステム運用・管理等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
太平洋セメント株式会社 2,530,158
ステム販売、システム運用・管理等
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
NTN株式会社 1,333,193
ステム運用・管理等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
事業の内容 の所有 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 (千円) 科目
又は職業 (被所有) (千円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社製品の販売
製品の売上
太平洋セメン 東京都 セメントの
直接
親会社 86,174 2,159,574 売掛金 508,919
ト株式会社 港区 製造・販売
（注１）
役員の兼任なし
68.7
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額
事業の内容 の所有 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 (千円) 科目
又は職業 (被所有) (千円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社製品の販売
製品の売上
太平洋セメン 東京都 セメントの
直接
親会社 86,174 2,530,158 売掛金 650,800
ト株式会社 港区 製造・販売
（注１）
役員の兼任なし
68.7
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,961.79円 3,196.02円
１株当たり当期純利益金額 302.59円 346.42円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 447,745 512,595
普通株式に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447,745 512,595
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,713 1,479,713
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 99,050 106,819 0.56 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年４月１日～
132,952 178,915 0.66
ものを除く)
2024年２月29日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 232,002 285,735 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 75,064 46,357 42,401 15,092
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,948,666 4,700,527 7,218,230 10,423,221
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
(千円) 6,309 230,950 508,390 758,229
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,960 157,236 348,337 512,595
純利益金額
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 1.32 106.26 235.41 346.42
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期
(円) 1.32 104.94 129.15 111.01
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 574,735 806,040
受取手形 97,182 123,234
※１ 1,767,944 ※１ 1,943,648
売掛金
※１ 401,841 ※１ 381,069
リース投資資産
商品及び製品 67,041 58,809
仕掛品 292,091 202,833
原材料及び貯蔵品 29,642 31,977
前払費用 84,295 88,868
※１ 15,172 ※１ 6,805
未収入金
その他 897 576
△ 915 △ 2,214
貸倒引当金
流動資産合計 3,329,931 3,641,649
固定資産
有形固定資産
建物 483,767 458,381
構築物 5,350 4,462
機械及び装置 18,999 16,221
工具、器具及び備品 92,162 71,325
土地 431,600 431,600
リース資産 77,916 58,011
建設仮勘定 1,338 -
53,901 48,904
その他
有形固定資産合計 1,165,035 1,088,906
無形固定資産
ソフトウエア 220,869 162,710
ソフトウエア仮勘定 32,093 26,549
リース資産 6,402 2,865
1,886 1,886
その他
無形固定資産合計 261,253 194,012
投資その他の資産
投資有価証券 250,834 186,039
関係会社株式 678,631 678,631
出資金 200 200
敷金及び保証金 32,921 33,872
前払年金費用 291,510 287,213
破産更生債権等 35,650 5,307
繰延税金資産 14,977 76,709
△ 35,650 △ 5,307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,269,076 1,262,666
固定資産合計 2,695,364 2,545,586
資産合計 6,025,296 6,187,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 520,359 ※１ 483,615
買掛金
リース債務 55,215 42,941
※１ 127,506 ※１ 137,552
未払金
未払費用 192,611 229,023
未払法人税等 91,039 141,147
未払消費税等 81,243 111,201
前受金 163,845 5,400
預り金 15,178 15,649
前受収益 166,141 151,947
賞与引当金 280,330 332,560
受注損失引当金 2,210 -
43,727 37,193
アフターコスト引当金
流動負債合計 1,739,409 1,688,232
固定負債
リース債務 29,942 18,117
長期未払金 2,411 1,511
長期前受収益 147,475 130,477
8,938 9,078
資産除去債務
固定負債合計 188,768 159,184
負債合計 1,928,177 1,847,417
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金
235,872 235,872
資本準備金
資本剰余金合計 235,872 235,872
利益剰余金
利益準備金 24,502 24,502
その他利益剰余金
特別償却積立金 4,764 -
2,929,752 3,222,394
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,959,019 3,246,896
自己株式 △ 462 △ 462
株主資本合計 3,972,304 4,260,181
評価・換算差額等
124,813 79,636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 124,813 79,636
純資産合計 4,097,118 4,339,818
負債純資産合計 6,025,296 6,187,236
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 7,079,766 ※１ 8,073,955
売上高
※１ 5,333,928 ※１ 6,189,352
売上原価
売上総利益 1,745,838 1,884,602
※２ 1,272,848 ※２ 1,346,059
販売費及び一般管理費
営業利益 472,989 538,543
営業外収益
受取利息 6 9
※１ 52,824 ※１ 79,854
受取配当金
受取手数料 1,559 2,206
受取保険料 3,422 3,831
補助金収入 11,332 3,734
2,975 3,031
その他
営業外収益合計 72,120 92,668
営業外費用
支払利息 720 594
売上割引 2,492 2,398
支払手数料 1,597 1,199
貸倒引当金繰入額 12,500 -
事務所移転費用 8,196 -
420 262
その他
営業外費用合計 25,926 4,455
経常利益 519,183 626,756
特別損失
固定資産除却損 1,008 1,097
※３ 24,898
-
支払負担金
特別損失合計 1,008 25,995
税引前当期純利益 518,174 600,760
法人税、住民税及び事業税
153,651 207,026
△ 2,165 △ 42,113
法人税等調整額
法人税等合計 151,485 164,912
当期純利益 366,689 435,848
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,446,091 27.1 1,971,323 32.3
Ⅱ 労務費 ※１ 2,287,932 42.9 2,394,421 39.3
1,599,191 1,732,655
Ⅲ 経費 ※２ 30.0 28.4
当期総製造費用 100.0 100.0
5,333,215 6,098,400
期首仕掛品・半製品
352,815 352,103
たな卸高
合計
5,686,031 6,450,503
期末仕掛品・半製品
352,103 261,150
たな卸高
売上原価 5,333,928 6,189,352
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給与手当 1,411,695 1,496,859
福利厚生費 317,727 327,157
賞与引当金繰入額 221,087 254,303
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,062,043 1,207,239
減価償却費 231,595 223,612
リース料 10,460 10,940
不動産賃借料 59,482 57,875
旅費交通費 128,863 131,507
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 777,875 235,872 235,872 24,502 9,513 2,684,089 2,718,105
当期変動額
特別償却積立金の取
△ 4,748 4,748 ―
崩
剰余金の配当 △ 125,775 △ 125,775
当期純利益 366,689 366,689
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,748 245,662 240,913
当期末残高 777,875 235,872 235,872 24,502 4,764 2,929,752 2,959,019
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 462 3,731,390 119,165 119,165 3,850,556
当期変動額
特別償却積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 125,775 △ 125,775
当期純利益 366,689 366,689
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,648 5,648 5,648
額）
当期変動額合計 ― 240,913 5,648 5,648 246,562
当期末残高 △ 462 3,972,304 124,813 124,813 4,097,118
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 777,875 235,872 235,872 24,502 4,764 2,929,752 2,959,019
当期変動額
特別償却積立金の取
△ 4,764 4,764 ―
崩
剰余金の配当 △ 147,971 △ 147,971
当期純利益 435,848 435,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,764 292,641 287,877
当期末残高 777,875 235,872 235,872 24,502 ― 3,222,394 3,246,896
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 462 3,972,304 124,813 124,813 4,097,118
当期変動額
特別償却積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 147,971 △ 147,971
当期純利益 435,848 435,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,176 △ 45,176 △ 45,176
額）
当期変動額合計 ― 287,877 △ 45,176 △ 45,176 242,700
当期末残高 △ 462 4,260,181 79,636 79,636 4,339,818
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
移動平均法
②半製品
移動平均法
③原材料
移動平均法
④仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込
額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
(2)受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
② その他の場合
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,017千円は、「支払手
数料」1,597千円、「その他」420千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,017千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」110,040千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14,977千円に含めて表示しております。
(追加情報)
得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、得意先が当該機械を納入した相手先より受けている
逸失利益に係る損害賠償請求については得意先と相手先との間で示談が行われる見込みとなりました。
当該示談に係る解決金のうち当社の負担額を支払負担金として特別損失に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭債権 540,953千円 656,318千円
金銭債務 20,578千円 33,757千円
２ 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて
保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める
訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,171,870千円 2,531,003千円
仕入高 149,290千円 165,617千円
その他の営業取引高 15,649千円 13,773千円
営業取引以外の取引高 49,883千円 77,261千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 495,723 千円 470,931 千円
福利厚生費 110,345 千円 123,527 千円
賞与引当金繰入額 62,086 千円 78,256 千円
退職給付費用 33,463 千円 32,230 千円
減価償却費 24,918 千円 23,812 千円
なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費 44％ 41％
一般管理費 56％ 59％
※３ 支払負担金
追加情報に記載の通り、当社の得意先が納入先より受けている逸失利益に係る損害賠償請求に伴う解決金
のうち当社の負担額であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
85,388千円 101,298千円
賞与引当金に係る未払社会保険料
15,344千円 16,290千円
未払事業税
8,058千円 11,196千円
受注損失引当金 673千円 ―千円
貸倒引当金 ―千円 10,060千円
アフターコスト引当金
13,319千円 11,329千円
関係会社株式否認
101,493千円 101,493千円
投資有価証券
6,167千円 6,167千円
研究開発費 30,678千円 23,997千円
その他 25,920千円 36,628千円
繰延税金資産小計
287,044千円 318,461千円
△128,068千円 △121,048千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
158,975千円 197,413千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△51,969千円 △32,233千円
資産除去債務に対応する除去費用
△1,147千円 △985千円
特別償却準備金 △2,087千円 ―千円
△88,794千円 △87,485千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △143,998千円 △120,703千円
繰延税金資産純額 14,977千円 76,709千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％ △3.9％
住民税等均等割 ―％ 1.7％
評価性引当額の増加額 ―％ △1.2％
所得拡大税制による税額減 ―％ ―％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ―％ △0.1％
その他 ―％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 27.5％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 483,767 4,347 ― 29,733 458,381 375,242
構築物 5,350 ― ― 887 4,462 17,226
機械及び装置 18,999 ― ― 2,777 16,221 37,327
工具、器具及び備品 92,162 6,903 538 27,201 71,325 295,076
土地 431,600 ― ― ― 431,600 ―
リース資産 77,916 43,936 ― 63,841 58,011 215,309
建設仮勘定 1,338 33,152 34,490 ― ― ―
その他 53,901 16,237 558 20,676 48,904 55,111
計 1,165,035 104,577 35,588 145,117 1,088,906 995,295
無形固定資産 ソフトウエア 220,869 39,186 ― 97,345 162,710 201,959
ソフトウェア仮勘定 32,093 35,725 41,269 ― 26,549 ―
リース資産 6,402 2,311 ― 5,848 2,865 41,776
その他 1,886 ― ― ― 1,886 ―
計 261,253 77,223 41,269 103,194 194,012 243,736
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
リース資産（有形） ＴＣＣグループ向けクラウド機器増強 41,596千円
その他 出荷システム機器 16,237千円
ソフトウェア 生コンパッケージシステム間連動強化 23,561千円
ソフトウェア仮勘定 ＱＣマスタⅡ骨材試験機能 .net化 17,615千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 36,566 4,900 33,945 7,521
賞与引当金 280,330 332,560 280,330 332,560
受注損失引当金 2,210 ― 2,210 ―
アフターコスト引当金 43,727 37,193 43,727 37,193
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
当社のホームページアドレス http://www.pacific-systems.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めている。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第18期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第18期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 靖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 義 明
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパシフィックシステム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
シフィックシステム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 靖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 義 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパシフィックシステム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシ
フィックシステム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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