株式会社杉村倉庫 有価証券報告書 第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第156期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 9,949,823 10,264,663 10,190,242 10,067,510 10,174,544
経常利益 (千円) 1,008,606 1,202,042 1,049,819 974,758 1,110,351
親会社株主に帰属する
(千円) 411,780 702,726 784,470 1,121,010 940,559
当期純利益
包括利益 (千円) 1,000,579 620,488 600,745 1,048,402 749,687
純資産額 (千円) 9,802,882 10,338,547 10,835,233 11,853,345 12,525,470
総資産額 (千円) 19,967,821 20,502,082 24,904,521 24,942,650 23,839,244
1株当たり純資産額 (円) 617.80 650.24 679.58 731.14 770.63
1株当たり当期純利益 (円) 25.99 44.27 49.39 69.98 58.04
潜在株式調整後
(円) ― 44.21 49.10 69.12 57.51
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.0 50.4 43.3 47.4 52.4
自己資本利益率 (%) 4.4 7.0 7.4 9.9 7.7
株価収益率 (倍) 11.2 6.3 6.0 17.7 15.1
営業活動による
(千円) 1,544,384 923,837 1,005,907 2,325,643 1,398,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 514,782 △ 642,315 △ 4,464,365 1,038,386 △ 118,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 801,663 △ 182,253 4,059,065 △ 1,621,012 △ 1,423,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,294,353 2,393,621 2,994,228 4,737,245 4,594,033
の期末残高
従業員数
315 328 337 342 355
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 234 〕 〔 235 〕 〔 274 〕 〔 234 〕 〔 232 〕
雇用人員〕
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第152期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載し
ておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 6,353,855 6,541,217 6,471,141 6,365,380 6,574,332
経常利益 (千円) 709,505 841,023 694,798 1,087,077 915,070
当期純利益 (千円) 189,990 521,261 544,858 1,433,964 879,090
資本金 (千円) 2,546,267 2,551,755 2,551,755 2,598,427 2,613,117
発行済株式総数 (千株) 15,919 15,955 15,955 16,236 16,282
純資産額 (千円) 7,996,981 8,385,395 8,633,546 9,945,392 10,551,792
総資産額 (千円) 17,804,547 18,483,907 22,749,130 22,539,838 21,529,799
1株当たり純資産額 (円) 503.72 527.11 540.79 613.14 648.91
1株当たり配当額 (円) 6.00 8.50 7.50 6.50 7.50
(内1株当たり
(円) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 11.99 32.83 34.29 89.49 54.25
潜在株式調整後
(円) ― 32.78 34.09 88.40 53.75
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.9 45.3 37.8 44.0 48.9
自己資本利益率 (%) 2.5 6.4 6.4 15.5 8.6
株価収益率 (倍) 24.4 8.5 8.6 13.8 16.2
配当性向 (%) 50.0 25.9 21.9 7.3 13.8
従業員数
75 73 70 74 78
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 23 〕 〔 29 〕 〔 25 〕 〔 30 〕 〔 31 〕
雇用人員〕
株主総利回り
129.6 128.0 137.8 550.2 397.0
(比較指標:配当込み (%)
〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
TOPIX)
最高株価 (円) 348 324 377 3,680 1,413
最低株価 (円) 222 264 250 281 655
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第152期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載し
ておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第156期の期
首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1895年10月 杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。
1916年9月 大阪市港区に派出所(現大阪港営業所)を開設。
1919年10月 株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。
1940年9月 倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。
1949年5月 大阪証券取引所(2014年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。
福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現 連結子会社)
1958年2月
マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)
1961年10月
1961年11月 大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。
1961年12月 改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。
1965年5月 神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。
1965年8月 大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。
浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。
1968年8月
1968年12月 港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。
1971年10月 神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。
東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。
1972年5月
杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)
1972年5月
1972年5月 杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。
1973年8月 東京都板橋区に板橋営業所を開設。
1977年2月 東京都足立区に足立営業所を開設。
1978年3月 神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。
1991年2月 厚木営業所に倉庫増設。
1994年12月 中国上海市に上海事務所開設。
1996年6月 梅田営業所廃止。
1997年7月 埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。
大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)
1999年2月
2006年4月 杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。
2007年3月 大阪港営業所福崎倉庫にSB91~95号倉庫増設。
2013年5月 上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。
2013年12月 大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2015年8月 大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。
2015年12月 上海事務所廃止。
2016年7月 大阪港営業所福崎倉庫にSB81~83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2017年12月 近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保
管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴ
ルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区
で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で
自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をして
おります。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。
同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。
また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係
会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。
以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりで
あります。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
被所有割合
(%)
(親会社)
被所有 事業活動は特に関連性はなく、役員の
野村ホールディングス㈱ 東京都中央区 594,493 持株会社 50.96 兼務はありません。
〔46.54〕
当社の受託貨物の運送及び他社の貨物
(連結子会社)
の運送を行っております。当社の役員3
所有
名が役員を兼務し、従業員1名が出向し
杉村運輸㈱ 大阪市港区 20 物流事業
100
ております。
ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社
はこれらの諸施設を賃貸しておりま
所有
杉村興産㈱ 大阪市港区 40 その他の事業 す。当社の役員3名、従業員1名が役員
100
を兼務し、従業員1名が出向しておりま
す。
当社の受託貨物の梱包作業及び流通加
工業務並びに他社の貨物の荷捌業務を
所有 行っており、当社はこれらの作業施設
杉村物流サービス㈱ 大阪市港区 10 物流事業
100 を賃貸しております。当社の役員2名
が、役員を兼務し、従業員1名が出向し
ております。
(その他の関係会社)
当社は同社の受託貨物の保管業務を
被所有
野村土地建物㈱ 東京都中央区 1,015 不動産賃貸業 行っております。
46.54
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2 上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。
3 杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合
が10%を超えております。
営業収益(千円) 経常利益(千円) 当期純利益(千円) 純資産額(千円) 総資産額(千円)
5,317,418 330,837 211,243 2,074,827 3,031,985
4 上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しており
ません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
345
物流事業
( 214 )
2
その他の事業
( 15 )
8
全社(共通)
( 3 )
355
合計
( 232 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
78
40 才 6 ヶ月 14 年 8 ヶ月 6,315
( 31 )
セグメントの名称 従業員数(名)
70
物流事業
( 28 )
8
全社(共通)
( 3 )
78
合計
( 31 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の47名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労
働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しており、杉村物流サービス㈱の1名は杉村物流
サービス労働組合(上部団体―日本化学・サービス・一般労働組合連合)に所属しております。
会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設な
どにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。このような認識のもと当
社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な
成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。
① 物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築
大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでま
いります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームを発足し、より高品位なシステムへと再構築すべ
く取り組んでおります。
② サービス体制の充実
当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。ま
たグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供し
て、顧客満足度の向上を目指してまいります。
③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大
引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプ
ローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、
受注の強化に取り組みます。
④ 不動産事業の安定収益の維持
既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所
有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。
⑤ 経営基盤強化
お客様の大切な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害防止を含め
未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時
間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組
みます。
当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、
「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会か
ら本当に必要とされる物流企業を目指します。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
① 事業環境の変化
当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の
経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競
業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の影響
当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変
更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の動向の変化
当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達
を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。し
かし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、
金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。
④ 減損損失の発生
当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算
性が著しく悪化した場合には減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムトラブルのリスク
当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイル
ス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えております
が、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩
当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情
報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努
めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等
重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 自然現象による災害
当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然
現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであ
り、これらに限定されるものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少 し、 238億3千9百万円 となりました。
これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少した
ことなどによります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて17億7千5百万円減少 し、 113億1千3百万円 となりました。これは流動負
債において未払消費税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円増加 し、 125億2千5百万円 となりました。これは、株主資
本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は大規模な設備投資の実施がなく、減価償却が設備投資額を上回りました。また、政策保有から
純投資へと保有目的を変更した投資有価証券の売却も継続して行っております。そして、前連結会計年度は未収消
費税等の還付がされ、納税がなかったことに対し、当連結会計年度は消費税等の納税が発生して、期末の未払消費
税等が減少しました。前連結会計年度に引続き新規の資金調達を実施せず、借入金の返済も進んでおり、有利子負
債が減少しております。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は 8億9千7百万円減少 し、 173億2千5百万円 となり
ました。有形固定資産の減価償却費が設備投資額を上回ったことや、投資その他の資産において投資有価証券が売
却により減少したことなどによります。
(不動産事業)
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は 2億1千4百万円減少 し、 56億9千6百万円 となりま
した。流動資産においてリース投資資産の回収が進んだことに加え、固定資産においても減価賞却費が設備投資額
を上回ったことなどによります。
(その他の事業)
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は 9百万円増加 し、 8億2千万円 となりました。ゴル
フ練習場や売電事業の機械設備などの有形固定資産の減価償却が進みましたが、流動資産において現金及び預金が
増加したことなどにより若干増加しました。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの 営業収益は、101億7千4百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1億7百万円
(1.1%)の増収 となりました。営業原価は 80億9千9百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1億3千7百万円 (1.7%)
減少 し、販売費及び一般管理費は 8億9千4百万円 となって、 前連結会計年度に比べ1億1千1百万円 (14.2%)増加 し
ました。この結果、 営業利益は11億8千万円 となり、 前連結会計年度に比べ1億3千3百万円 (12.8%)の増益 となり
ました。 経常利益は11億1千万円 となり、 前連結会計年度に比べ1億3千5百万円 (13.9%)の増益 となりました。特
別利益に投資有価証券売却益2億6千3百万円等を計上し、特別損失に災害による損失9千8百万円等を計上し、法人税
等 4億2千9百万円 を差し引くと、 親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千万円 となり、 前連結会計年度に比べ1億8
千万円 (16.1%)の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(物流事業)
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ米や電気機械の取扱が減少したものの、食料品や輸入雑貨などの取扱
が増加しました。この結果、外部顧客に対する 営業収益は85億4千6百万円 となり、 前連結会計年度に比べ7千1百万
円 (0.8%)の増収 となりました。費用面では賃借使用料や減価償却費が減少し、 セグメント利益は6億6百万円 とな
り、 前連結会計年度に比べ1億9千6百万円 (47.9%)の増益 となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が32万9千トンとなって前連結会計年度に比べ0.8%の減少となり、ほぼ前期並み
となりました。貨物出庫高は33万1千トンとなり、3.8%の減少となり、期末在庫高は4万4千トンとなり2.9%の減少
となりました。運送においては取扱トン数が16万9千トンとなって、3.6%の減少となりました。
当連結会計年度は、台風の到来による倉庫設備の損害が発生しましたが、限定的なものに留まり、大事には至り
ませんでした。また本業においては新規顧客の契約により、新倉庫の稼働率が上昇したことや不採算の事業所を閉
鎖したことにより、倉庫部門の業績に寄与しました。今後も倉庫内の作業効率をより高める工夫とグループ全体と
しての人材難の問題を解決していくことが課題となります。
(不動産事業)
既存顧客の賃貸エリアの増床と新規顧客の増加により、外部顧客に対する 営業収益は13億2千2百万円 となり、 前
連結会計年度に比べ3千9百万円 (3.1%)の増収 となりました。費用面では減価償却費等が増加したものの、 セグメ
ント利益は10億5千8百万円 となり、 前連結会計年度に比べ5百万円 (0.5%)の増益 となりました。
関西では訪日外国人の増加に伴う宿泊ニーズの高まりによって、ホテルの開業が相次いでいる中、オフィスビル
不足が進行して賃料相場は高止まりしております。しかしながら、物流施設の賃貸不動産においては、マルチテナ
ント型施設をはじめとする大規模施設の供給増が今後も続くことが予想されます。荷主企業においては依然として
物流コスト削減の意識が高く、賃料の値上げは今後も見込めそうにありません。当連結会計年度においても新規顧
客の獲得がありましたが、一部物件の値下げにより増益分を吸収された形となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場の入場者数は年度後半になって増加傾向となり、営業収益が2億2千5百万円となりましたが、人件費
等が増加しましたので、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
売電事業は営業収益が8千万円となり、前連結会計年度には及びませんでしたが、減価償却費が減少しましたの
で、減収増益となりました。
以上により、その他の事業の 営業収益は3億6百万円 となり、 前連結会計年度に比べ3百万円 (1.3%)の減収 とな
りました。 セグメント利益は8千9百万円 となり、 前連結会計年度に比べ3百万円 (4.0%)の減益 となりました。
ゴルフ練習場の入場者数は、前年比0.4%増、使用球数は0.7%増の微増となりました。毎年、台風の到来や天候
不順による休業がありますが、稼働日はほぼ前年並みとなりました。ゴルフ人口が高齢化してきていると言われる
現在、来場者に満足していただくサービスの向上に取り組んでまいります。また、売電事業は、1号機を2013年に新
設以降、安定した発電を続けております。
当社グループは、2017年に2021年を最終年とする中期経営計画を策定しており、営業収益114億円、営業利益12億
円の達成目標を掲げております。目標達成のためには今後も倉庫の稼働率の向上と、荷役荷捌作業、運送のより一
層の効率化が不可欠となっております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産及び受注の状況
該当事項がないため記載しておりません。
b.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりませ
ん。)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
2017年4月~2018年3月 2018年4月~2019年3月
物流事業 8,474,833 千円 8,546,435 千円 0.8
不動産事業 1,282,708 1,322,108 3.1
その他の事業 309,967 306,000 △1.3
合計 10,067,510 10,174,544 1.1
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年4月~2018年3月 2018年4月~2019年3月
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
富士フイルムロジスティックス㈱ 3,764,311 37.4 3,851,184 37.9
2 上記金額には消費税等は含んでおりません。
また、物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
① 物流事業(倉庫)
イ 保管面積利用率
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年4月~2018年3月 2018年4月~2019年3月
区分
期末 月平均 期末 月平均
保管面積(㎡) 119,570 126,350 119,570 119,570
在貨面積(㎡) 93,526 100,227 112,099 102,860
利用率(%) 78.2 79.3 93.8 86.0
在貨面積
(注) (算定方式): ×100
保管面積
ロ 貨物入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年4月~2018年3月 2018年4月~2019年3月
区分
数量(トン) 数量(トン)
貨物入庫高 332,607 329,984
貨物出庫高 344,242 331,295
期末 45,547 44,236
保管残高
月平均 54,614 45,549
② 物流事業(運送)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2017年4月~2018年3月 2018年4月~2019年3月
取扱数量(トン) 176,344 169,984
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べて1億4千3百万円減少 し、 45億9千4百万
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 13億9千8百万円の収入超過 (前連結会計年度は 23億2千5百万円の収入超
過 )となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益13億7千万円、減価償却費8億9百万円でありましたが、投資有価証券売却益2
億6千3百万円、法人税等の支払額3億5千4百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1億1千8百万円の支出超過 (前連結会計年度は 10億3千8百万円の収入超過 )
となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入3億6千5百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円、有形
固定資産の除却による支出2億5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14億2千3百万円の支出超過 (前連結会計年度は 16億2千1百万円の支出超
過 )となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出13億1千4百万円等によるものであります。
前連結会計年度、未収消費税等が還付されたことに対し、当連結会計年度は消費税等の納税が発生したことや法
人税等の支払額が増加し、また災害損失による修繕費用が発生したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・
フローの収入超過額が減少しました。また、投資有価証券の売却等による収入が減少したことに加え、倉庫の解体
費用や基幹システム構築費用の支出などが発生したため、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりま
した。また、当連結会計年度は前連結会計年度同様に新たな資金調達を行わず、借入金の返済が進んだことによ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の
維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しており
ます。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度は、全体で 395 百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
(1)物流事業
当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等 376 百万円の設備投資を実施しまし
た。
(2)不動産事業
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(3)その他の事業
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(4)全社費用
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名
員数
機械装置
称
(所在地) 内容
建物及び 土地 工具器具
リース
(名)
及び 合計
資産
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
事務所
物流事業
賃貸用 679,816
本店
不動産事業 1,150,067 273,214 (57,011) 18,773 11,790 2,133,662 14
オフィ
(大阪市港区)
[12,176]
その他の事業 スビル
他
大阪港営業所 物流事業 倉 庫
519,489
5,751,272 81,323 47,386 3,442 6,402,915 31
(73,792)
(大阪市港区) 不動産事業 設備他
城東営業所 倉 庫
88,826
物流事業 56,506 2,228 10,277 ― 157,838 ▶
(3,708)
(大阪市鶴見区) 設備他
―
神戸摩耶営業所 倉 庫
物流事業 102,182 13,411 (―) 3,080 ― 118,674 3
(神戸市灘区) 設備他
[2,700]
神戸ポート
―
倉 庫
アイランド営業所 物流事業 142,810 3,625 (―) 870 ― 147,306 5
設備他
[7,650]
(神戸市中央区)
―
東京事務所
383
物流事業 事務所 ― (―) 894 ― 1,278 ―
[86]
(東京都中央区)
[―]
板橋営業所 倉 庫
4,453 ―
物流事業 0 37,386 ― 41,839 2
[4,972] (―)
(東京都板橋区) 設備他
足立営業所 倉 庫 4,711 ―
物流事業 766 7,422 ― 12,900 ▶
(東京都足立区) 設備他 [9,867] (―)
厚木営業所 物流事業 倉 庫
359,204
388,045 242 5,437 ― 752,930 2
(9,636)
(神奈川県厚木市) 不動産事業 設備他
戸田営業所 倉 庫
2,873,836
物流事業 613,024 28,054 1,984 1,848 3,518,748 13
(9,524)
(埼玉県戸田市) 設備他
(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。
2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202
㎡を含めて記載しております。
3 本店の土地19,123㎡、建物11,826㎡及び大阪港営業所の建物14,591㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神
戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡は連結会社以外の者へ賃貸しておりま
す。
4 各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
―
杉村運輸㈱ 大阪市港区 物流事業 車両他 3,194 126,367 17,554 147,115 273
(―)
不動産 事務所・
ゴルフ
事業
―
杉村興産㈱ 大阪市港区 11,808 30,360 967 43,136 2
練習場 (―)
その他の
設備他
事業
杉村物流
―
大阪市港区 物流事業 建物他 ― ― 0 0 2
(―)
サービス㈱
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新システム
本店
提出 2018年 2021年 への更新に
(大阪市 物流事業他 基幹システム 720 159 自己資金
よる生産性
会社 8月 9月
港区)
向上
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 16,282,110 16,282,110
(市場第二部)
単元株式数 100株
計 16,282,110 16,282,110 ― ―
(注) 1 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2 当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資(金銭報酬債権46,884千円)
によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2013年9月27日 2015年6月26日
当社の従業員 14 当社の従業員 17
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員 13 子会社の従業員 14
22 20
新株予約権の数(個) ※ [22] [20]
(注)1 (注)1
普通株式 普通株式
22,000 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
[22,000] [20,000]
(注)1 (注)1
265 315
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
(注)2 (注)2
2015年10月25日~ 2017年7月24日~
新株予約権の行使期間 ※
2020年10月24日 2022年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 319(注)4 発行価格 379(注)4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 160 資本組入額 190
額(円) ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新
株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業
員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使出来ないものとす
る。
③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新
株予約権に関する契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする)または
株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新
株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割または併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
2 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う
場合(ただし、会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売
渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む))は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行 株式数 払込金額
+
株式数
調整後 調整前 1株当たりの時価
= ×
行使価格 行使価格
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。
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3 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述
の(注2)で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
4「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日にお
ける公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。
決議年月日 2016年6月29日
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 117(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 117,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2024年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 232(注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 116
額(円) ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、
取締役の在職中及び退任後も行使可能とする。ただし、当社取締役会が、
正当な理由により行使不可と決議した場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会の承認を得たうえで、法定
相続人がこれを行使することができる。
③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新
株予約権に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容の変
更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000
株とする。
なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする)または
株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする
ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数
についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割または併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
2 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。
3 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1
株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
43,000 15,919,010 6,536 2,546,267 6,536 641,468
2015年3月31日(注)1
2015年4月1日~
36,000 15,955,010 5,488 2,551,755 5,486 646,954
2016年3月31日(注)1
2017年7月20日(注)2 91,300 16,046,310 13,512 2,565,267 13,512 660,467
2017年4月 1日~
190,000 16,236,310 33,160 2,598,427 32,970 693,437
2018年3月31日(注)1
2018年7月20日(注)2 19,800 16,256,110 9,929 2,608,357 9,929 703,366
2018年4月 1日~
26,000 16,282,110 4,760 2,613,117 4,734 708,100
2019年3月31日(注)1
(注)1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2017年7月20日
発行価額 296円
資本組入額 148円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)5名
当社の従業員 18名
当社子会社の取締役 4名
当社子会社の従業員 11名
2018年7月20日
発行価額 1,003円
資本組入額 501.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)6名
当社子会社の取締役 4名
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 43 69 15 12 6,880 7,024 ―
(人)
所有株式数
― 10,287 3,777 91,991 1,352 59 55,249 162,715 10,610
(単元)
所有株式数
― 6.32 2.32 56.54 0.83 0.04 33.95 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式66,763株は「個人その他」に667単元、単元未満株式の状況に63株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 7,542 46.5
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 754 4.6
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 715 4.4
三和建設株式会社 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 179 1.1
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 176 1.1
塚田正喜 東京都葛飾区 176 1.1
杉村倉庫従業員持株会 大阪市港区福崎1丁目1-57 173 1.1
株式会社住友倉庫 大阪市北区中之島3丁目2-18 163 1.0
株式会社上組 神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 150 0.9
日本管財株式会社 西宮市六湛寺町9-16 130 0.8
計 ― 10,160 62.7
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,048 ―
16,204,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,610
発行済株式総数 16,282,110 ― ―
総株主の議決権 ― 162,048 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1-1-57 66,700 ― 66,700 0.41
㈱杉村倉庫
計 ― 66,700 ― 66,700 0.41
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月25日)での決議状況
60,000 40,000
(取得期間2019年4月26日~2019年6月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 44,500 37,983
提出日現在の未行使割合(%) 25.8 5.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 78 71,571
当期間における取得自己株式 62 54,684
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 66,763 ― 111,325 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に
貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の
性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確
保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。
当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及
び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今
後の経営環境を勘案して1株当たり4円50銭とし、中間配当金3円と合わせて7円50銭としました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月26日
48,646 3.00
取締役会決議
2019年 4月25日
72,969 4.50
取締役会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼
関係を強化することが、企業価値を向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバ
ナンスの強化、充実が必要であると考えております。
(経営理念)
・当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。
・当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。
・当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。
②企業統治の体制
当該体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、その目的とするところは議決権を有する監査等委員である取締役を
置くことにより、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営活動の健全性を高めることにあり
ます。
当社グループはこうした体制により、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係
を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス
体制の強化、充実を図っております。
企業統治の体制の概要
取締役会は2019年6月27日現在、監査等委員である取締役が3名(うち社外取締役2名)とそれ以外の取締役が
8名(うち社外取締役1名)の合計11名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定
める事項をはじめとする重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、毎
月2回、常勤の当社取締役及び子会社の取締役が出席する経営会議が開催されており、グループ全体の経営計画
に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。
この他、当社グループの常勤の取締役及び幹部社員で構成される合同管理職会議や常勤の取締役(監査等委
員を除く。)や営業所長で構成される営業会議等が定期的に開催され、業務状況の報告確認等を行っておりま
す。また、法令遵守、公正な業務運営の確保のために社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、
その傘下に地区・子会社による分科会を設置して、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内
部報告体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則月1回開催され
ます。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議において取締役(監査等委員を除く。)の職務執
行について、適法性及び妥当性の観点から常時監視・監督を行う体制となっております。また、内部監査室や
会計監査人との相互連携により情報交換を行いつつ、監査の実効性を保持しております。
さらに、社外取締役をメンバーに加えた指名報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役(監査
等委員を除く。)の人事や報酬案の策定について助言・提言を行い、客観性・透明性を確保する体制となって
おります。
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相
談に応じていただいております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
企業集団において子会社の経営の効率性及び適法性はきわめて重要となっており、当社グループは業務の適
性を確保するため、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く。)と幹部社員で構成する内部統制委員会を
設置して現状の問題点を把握して不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。そして、その体制の
信頼性、適正性を維持・向上するための整備・運用状況について、継続的に評価し、必要な是正措置を行って
おります。
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、法令遵守、公正な業務運営の
確保が基本である旨の社風作りを目指す。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に地
区・ 子会社による分科会を設置、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をと
る。
「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立
ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に
対応する。
「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相
談または通報を受ける窓口(通報窓口)の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及
び管理体制については文書簿表保存規程による。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。
定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリ
スクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。ま
た内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、
当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交
え協議の上、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、業務担当取締役、各部室長が遂行し、それぞれの組織
権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「コンプライアンス委員会規程」、「内部通報
処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持す
ることにより、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保する。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の
報告を行う。
年2回開催する杉村グループ取締役(社外取締役を除く。)及び管理職による合同管理職会議において、事
業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会
議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスク
の報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要
な措置を子会社の社長に指示する。
また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その
結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。
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子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社
からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める
措置を講じる。
ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事
項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の
社長に指示・助言を行う。
ニ.子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「杉村グループ倫理規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反
社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に子会社の取締
役・使用人の出席を求め、子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また
子会社のコンプライアンス分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス意識向上の体制を確認す
る。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に対する事
項
社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置
くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。
監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指
示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員
会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求め
る。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。
7.監査等委員会への報告に関する体制
次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。
イ.取締役(監査等委員を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応
じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、
内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について
報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、窓口管理者は定期的に監
査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等
委員会に報告する。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するた
めの体制
監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。
子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求め
に応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について
報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用
人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。
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8.内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用
人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹
底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。
9.監査等委員の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出し
た費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査
等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。
議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力す
る。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築す
る。
杉村グループの取締役全員(非常勤を除く。)と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把
握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。
また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是
正措置を行うものとする。
リスク管理体制
リスク管理体制については、各部門を統括している取締役(監査等委員を除く。)が各会議に出席すること
によって、事業上のリスクの観点を踏まえつつ、迅速な情報収集を行い、経営者としての監督機能を発揮して
おります。内部統制システム構築の基本方針にあるとおり、当社及び子会社に重大なリスクまたはその恐れが
発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、早期にかつ最小限に止める措置
を講じます。定期的に開催されるリスクマネジメント委員会においては、潜在リスクの報告を求めるととも
に、内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的にリスク対策等の状況を検証して想定される様々な
リスクを分析、またその対策を検討し、リスクの回避・低減を図ります。
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以上の会社の機関・内部統制等の関係の概要図は次のとおりであります。
当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制
(経営会議)
経営会議は取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び子会社の取締役が出席し、グループ全体の経営戦略、
事業計画の策定及び重要案件の事前審議、審査、グループ各社の業績報告等を行っております。
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④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨、定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務
を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 4月 野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
2008年 4月 同社執行役人事担当
2010年 4月 同社常務
取締役会長 柴 山 恒 晴 1959年11月27日 生 (注)2 51
2011年 6月 当社取締役副社長(代表取締役)
2012年 6月 取締役社長(代表取締役)
2019年 6月 取締役会長(現在)
1988年 4月 野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
2011年 4月 同社執行役員 営業部門
首都圏地区担当
2014年 4月 同社執行役員 営業部門
近畿地区担当
取締役社長
福 西 康 人 1964年4月11日 生 (注)2 2
2015年 4月 同社常務執行役員
(代表取締役)
ウェルス・マネジメント・ヘッド
2016年 4月 同社常務 名古屋駐在兼名古屋支
店長
2018年 6月
当社取締役副社長(代表取締役)
2019年 6月
取締役社長(代表取締役)(現在)
1981年 4月 当社入社
2002年 4月 首都圏営業部長
2006年 6月 取締役首都圏営業部長
2010年 6月 取締役経営企画部長、首都圏営業
部長
2013年 4月 常務取締役大阪営業部長、神戸営
業部長、首都圏営業部長、業務部
専務取締役
(代表取締役)
担当
竹 谷 仁 彦 1957年7月18日 生 (注)2 77
大阪営業部長
2014年 6月 常務取締役(代表取締役)大阪営
業務部長
業部長、神戸営業部長、首都圏営
業部長、業務部長
2016年 6月 専務取締役(代表取締役)営業部
門担当、神戸営業部長、首都圏営
業部長、業務部長
2018年10月 専務取締役(代表取締役)営業部
門担当、大阪営業部長、業務部長
(現在)
1980年 4月 当社入社
2004年 4月 大阪港営業所長
2007年 6月 取締役大阪営業部長
常務取締役
2008年 6月 取締役総務部長、大阪営業部長、
総務部長 佐 伯 祐 三 1957年7月7日 生 (注)2 34
神戸営業部長
経営企画部長
2013年 4月 取締役総務部長、経営企画部担当
2016年 6月 常務取締役 管理部門担当、経営
企画部長、総務部長(現在)
1981年 4月 当社入社
2006年 4月 経理部長
2008年 6月 取締役経理部長
取締役
安 西 史 朗 1957年7月14日 生 (注)2 21
2010年 6月 杉村興産株式会社取締役社長(代
経理部長
表取締役)(現在)
2016年 6月 取締役 管理部門副担当、経理部
長(現在)
1981年10月 東京杉村運輸株式会社(現杉村運
輸株式会社)入社
2000年 6月 同社業務部長
2006年 4月 杉村運輸株式会社 管理本部長
取締役 野 瀬 光 彦 1955年3月22日 生 (注)2 14
2009年 6月 同社取締役関東支店長
2014年 6月 同社常務取締役
2015年 6月 同社代表取締役社長(現在)
2015年 6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 大阪港営業所長
2015年 6月 杉村物流サービス株式会社取締役
社長(代表取締役)(現在)
2016年 4月 大阪営業部長
西 宏 和
取締役 1960年6月8日 生 (注)2 36
2016年 6月 取締役 営業部門副担当、大阪営
業部長
2017年 6月 取締役 営業部門副担当、大阪営
業部長、業務部長
2018年10月 取締役 物流オペレーション担当
(現在)
1985年 4月 野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
2001年 9月 米国トムソンコーポレーション株
式会社入社
2007年 8月 野村證券株式会社入社
取締役 宮 川 壽 夫 1960年4月7日 生 (注)2 ―
2010年 4月 大阪市立大学大学院経営学研究科
専任講師
2010年10月 同 准教授
2014年 4月 同 教授(現在)
2015年 6月 当社取締役(現在)
1988年 6月 当社入社
1996年11月 神戸摩耶営業所長
1997年12月 総務部人事課長
取締役
2005年 4月 経営企画部次長兼人事課長
稲 井 博 文 1956年1月21日 生 (注)3 17
(監査等委員)
2013年 4月 経営企画部長
2014年 6月 監査役
2016年 6月 取締役(監査等委員)(現在)
1979年 4月 野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
2009年 4月 同社名古屋総務部長
2012年 7月 同社総務部長
取締役
澤 田 司 1956年6月27日 生 (注)3 2
(監査等委員)
2014年 4月 野村ビジネスサービス株式会社取
締役
2014年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1976年 4月 株式会社大和銀行(現株式会社り
そな銀行)入行
2002年 8月 同社 営業統括個人部長
2003年 6月 株式会社りそな銀行 大阪営業推
進第一部長
2006年 3月 同社 船場支店長兼心斎橋支店長
2007年 6月 同社 執行役員
取締役
吉 井 宏 1952年9月22日 生 (注)4 ―
2009年 6月 りそなビジネスサービス株式会
(監査等委員)
社 取締役副社長
2010年 6月 りそな決済サービス株式会社 取
締役副社長
2011年 6月 ディー・エフ・エル・リース株式
会社 代表取締役社長
2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
2017年 7月 株式会社鴻池組 営業顧問(非常
勤)(現在)
計 258
(注) 1 宮川壽夫氏及び澤田司氏、吉井宏氏は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 稲井博文 委員 澤田司 委員 吉井宏
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②監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役との関係
当社では監査等委員以外の社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取
締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じ
るおそれがない人物として、これら3名を選任しております。
監査等委員以外の社外取締役である宮川壽夫氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社
の野村證券株式会社の出身で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事
した後、現在は大阪市立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と
高い見識を有していることから、客観的に当社の経営活動に関する監督・助言をしていただけるものと考えており
ます。
監査等委員である社外取締役2名のうち、澤田司氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会
社である野村證券株式会社及び野村ビジネスサービス株式会社の出身であります。同氏は金融機関における長年の
経験から、当社グループの経営に関して有益な意見を述べると共に客観的・中立的な監査をしていただくことを期
待して選任しております。野村ビジネスサービス株式会社と当社は役務提供等の取引がありますが、同社は当社の
事業計画には何ら関与しておらず、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はあり
ません。
吉井宏氏は株式会社りそな銀行の出身で、会社役員経験者として、また経営の専門家としての豊富な知識と高い
見識を有しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、これにより当社の経営
の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また、同氏は株式会社鴻池組の営業顧問(非常勤)を兼務しており
ますが、当社は同社との間に取引関係はありません。
監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人
や内部監査室との連携を図る体制となっております。
なお、当社と社外取締役、監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員である取締役による監査の状況
当社は、監査等委員会の監査業務において、当社出身の社内業務を熟知している常勤の監査等委員が中心と
なって、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。当該常勤監査等委員は、毎
月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての
最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。さらに、これに加えて社外出身の監査等委員を2名選任するこ
とにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待で
き、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内
諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその
適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。
内部監査人と常勤の監査等委員は本社内に在籍しており、常に連携できる環境にあります。定期的に行われる
当社グループの重要な部門への内部監査においては、常勤の監査等委員がこれに同行し、重要な課題については
監査等委員会を通じて監査等委員が共有できる体制となっております。また、会計上の重要課題が生じれば、毎
月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行います。
③会計監査の状況
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員 石田博信氏及び指定有限責任社員・業務執行社員
上田美穂氏であります。
なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他8名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際しては、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法
人の品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬見積額の妥当性等を総合的に判断して決定します。
当社の監査等委員会は、監査法人及び監査チームの監査体制及び監査状況等に問題はなく、また監査法人の監
査品質向上への継続的な取り組みを確認していることから、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は相当で
あると判断し、再任しました。
なお、監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として、会計監査人が職務上の義務
に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社にとって重大な
支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。そのほか会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査
人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定します。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性及び当社とのコミュニケーション等の評価項目を設定
し、それぞれについて毎年評価を実施しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 ― 27,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,500 ― 27,700 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、次の通りです。
1)当社におけるこれまでのEY新日本有限責任監査法人の監査実績は相当である。
2)今年度の会計監査人の監査計画が当社及び子会社の規模・業務を十分に考慮したものである。
3)内部統制評価及びリスク検証において不合理な点がない。
4)日本公認会計士協会の報酬資料及び同業他社の報酬との比較において妥当である。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 2016 年 6 月 29 日開催の第 153 回株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており
ます。そして、社外取締役や監査等委員を除いた取締役の報酬は、下記のとおり職務内容から役職に応じた固定
報酬に加え、業績連動報酬を組入れております。
(業績連動報酬の内容)
a. 当該業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
固定報酬(基本報酬及び役員退職慰労引当金) 80 %、業績連動報酬 20 %(うち現金報酬1 0 %、株式報酬1 0 %)
b. 当該業績連動報酬に係る指標
営業利益、当期純利益、 ROE 、 ROA の ▶ 指標
c. 当該指標を選択した理由
利益の増加度合いに加え、保有する自己資本や総資産に対して、どれほど効率的に利益を上げたかの判断材料
を加味するため
d. 当該業績連動報酬の額の決定方法
過去 10 年の業績をもとに設定された基準業績の ▶ 指標に対する達成割合に応じて、報酬額を決定(ただし、投資
有価証券の売却益等、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く)
e. 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標:基準業績(営業利益 10 億円、純利益 5 億円、 ROE5 %、 ROA5 %)
実績:基準業績に対し、達成率 81.2 %
f. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
報酬等の額は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに決定されるが、役職ごとに異なる方
針は定めていない
g. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
取締役会
h. 上記の権限の内容及び裁量の範囲
報酬原案の策定及び決定。ただし、指名報酬委員会の諮問を受けることが必要
i. 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(指名報酬委員会等)
の活動内容
2018 年 5 月 21 日 指名報酬委員会実施、報酬案の原案を検討
2018 年 6 月 28 日 取締役会にて承認
②役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
取締役
131,426 89,256 19,300 22,870 7
(社外取締役及び監査
等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
13,522 11,592 ― 1,930 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16,200 14,400 ― 1,800 3
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、継続して
保有することにより、事業運営において当社にとって有形・無形のメリットを生み出すものを純投資目的以外の
特定投資株式と定義づけしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式の対象となる企業について、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎
期、取締役会において保有の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グ
ループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 328,099
非上場株式以外の株式 5 439,150
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 19,110
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
倉庫業を営むにあたり、同社とは荷役作業の
委託や貨物保管の受託等、様々な協力関係に
123,904 123,904
あり、今後も良好な関係を維持するためであ
ります。定量的な保有効果については、記載
株式会社上組 有
が困難であります。保有の合理性は「a.保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
317,689 294,395
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」をご覧ください。
倉庫業を営むにあたり、同社とは貨物保管の
受託等の取引を含め様々な協力関係にあり、
45,590 91,180
今後も良好な関係を維持するためでありま
※
す。定量的な保有効果については、記載が困
株式会社住友倉庫 有
難であります。保有の合理性は「a.保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
63,598 65,649
銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」をご覧ください。
融資元の銀行のひとつであり、良好な関係を
維持して今後も融資以外においても、当社に
50,606 50,606
有益なサービスの提供を享受するためであり
株式会社りそな
ます。定量的な保有効果については、記載が
有
困難であります。保有の合理性は「a.保有方
ホールディングス
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
24,275 28,440
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」をご覧ください。
同社のグループ会社と取引があり、良好な関
係を維持して今後の販路拡大に取り組むため
6,762 6,762
であります。定量的な保有効果については、
豊田通商株式会社 記載が困難であります。保有の合理性は「a. 無
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並
24,377 24,377
びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」をご覧ください。
倉庫業を営むにあたり、同社とは関西圏、首
都圏において相互に協力関係にあり、今後も
10,000 10,000
良好な関係を維持するためであります。定量
的な保有効果については、記載が困難であり
安田倉庫株式会社 無
ます。保有の合理性は「a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
9,210 10,160
有の適否に関する取締役会等における検証の
内容」をご覧ください。
※ 株式会社住友倉庫は、2018年10月1日をもって2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 666,563 11 1,049,777
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15,385 257,687 489,760
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
より監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有
限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、その変更等についても的確に対応できるように、財務会計基準機構へ加入し、定期的に当該機構の
行う研修会へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,745 4,596,533
受取手形及び売掛金 1,092,612 1,021,768
※1 2,314,325 ※1 2,267,806
リース投資資産(純額)
その他 65,322 70,287
△ 3,901 △ 3,861
貸倒引当金
流動資産合計 8,208,103 7,952,535
固定資産
有形固定資産
※1 8,683,039 ※1 8,228,460
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 677,384 559,595
工具、器具及び備品(純額) 179,376 152,036
※1 4,521,172 ※1 4,521,172
土地
27,347 17,081
リース資産(純額)
※2 14,088,320 ※2 13,478,347
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
31,729 203,558
その他
無形固定資産合計 327,019 498,848
投資その他の資産
投資有価証券 1,893,866 1,520,552
繰延税金資産 188,683 156,536
その他 258,044 253,811
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,319,207 1,909,513
固定資産合計 16,734,547 15,886,709
資産合計 24,942,650 23,839,244
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 367,019 329,754
※1 1,314,758 ※1 1,207,642
1年内返済予定の長期借入金
未払金 310,390 193,654
リース債務 12,384 12,384
未払法人税等 206,205 146,258
未払消費税等 246,436 48,244
賞与引当金 167,066 174,495
未払費用 250,374 250,062
125,453 119,638
その他
流動負債合計 3,000,087 2,482,133
固定負債
※1 8,591,189 ※1 7,383,547
長期借入金
長期預り金 241,854 242,200
リース債務 22,443 10,059
繰延税金負債 223,450 238,756
役員退職慰労引当金 162,401 192,977
厚生年金基金解散損失引当金 71,770 -
退職給付に係る負債 738,093 725,636
資産除去債務 34,144 34,592
3,870 3,870
その他
固定負債合計 10,089,217 8,831,640
負債合計 13,089,305 11,313,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,598,427 2,613,117
資本剰余金 2,378,328 2,392,992
利益剰余金 6,142,587 6,977,906
△ 18,127 △ 18,199
自己株式
株主資本合計 11,101,216 11,965,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748,956 557,505
△ 27,926 △ 27,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 721,030 530,158
新株予約権 31,099 29,495
純資産合計 11,853,345 12,525,470
負債純資産合計 24,942,650 23,839,244
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 10,067,510 10,174,544
※1 8,237,877 ※1 8,099,926
営業原価
営業総利益 1,829,632 2,074,618
販売費及び一般管理費
給料及び手当 419,612 479,733
363,953 414,868
その他
※1 783,566 ※1 894,601
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,046,066 1,180,016
営業外収益
受取利息 52 41
受取配当金 37,365 33,332
持分法による投資利益 3,783 -
社宅使用料 21,231 24,980
受取保険金 12,368 -
19,065 28,809
その他
営業外収益合計 93,866 87,164
営業外費用
支払利息 126,644 109,264
支払手数料 13,842 30,676
24,687 16,887
その他
営業外費用合計 165,174 156,829
経常利益 974,758 1,110,351
特別利益
※2 95,922
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 635,831 263,622
関係会社株式売却益 30,480 -
受取保険金 - 43,914
- 68,440
その他の未払金取崩益
特別利益合計 762,234 375,976
特別損失
災害による損失 - 98,668
※4 370,917 ※4 5,505
減損損失
※3 10,430
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損 750 474
- 800
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 371,668 115,878
税金等調整前当期純利益 1,365,324 1,370,449
法人税、住民税及び事業税
382,319 301,106
法人税等調整額 △ 138,005 128,784
法人税等合計 244,314 429,890
当期純利益 1,121,010 940,559
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,121,010 940,559
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,121,010 940,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78,971 △ 191,451
退職給付に係る調整額 6,769 579
△ 406 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 72,608 ※ △ 190,871
その他の包括利益合計
包括利益 1,048,402 749,687
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,048,402 749,687
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,551,755 2,326,703 5,141,125 △ 19,211 10,000,372
当期変動額
新株の発行 46,672 46,482 93,154
剰余金の配当 △ 119,548 △ 119,548
親会社株主に帰属す
1,121,010 1,121,010
る当期純利益
自己株式の取得 △ 149 △ 149
自己株式の処分 5,142 1,233 6,376
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 46,672 51,625 1,001,462 1,084 1,100,844
当期末残高 2,598,427 2,378,328 6,142,587 △ 18,127 11,101,216
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 828,334 △ 34,696 793,638 41,223 10,835,233
当期変動額
新株の発行 93,154
剰余金の配当 △ 119,548
親会社株主に帰属す
1,121,010
る当期純利益
自己株式の取得 △ 149
自己株式の処分 6,376
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 79,377 6,769 △ 72,608 △ 10,124 △ 82,732
額)
当期変動額合計 △ 79,377 6,769 △ 72,608 △ 10,124 1,018,111
当期末残高 748,956 △ 27,926 721,030 31,099 11,853,345
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,598,427 2,378,328 6,142,587 △ 18,127 11,101,216
当期変動額
新株の発行 14,689 14,663 29,353
剰余金の配当 △ 105,239 △ 105,239
親会社株主に帰属す
940,559 940,559
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 14,689 14,663 835,319 △ 71 864,601
当期末残高 2,613,117 2,392,992 6,977,906 △ 18,199 11,965,817
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 748,956 △ 27,926 721,030 31,099 11,853,345
当期変動額
新株の発行 29,353
剰余金の配当 △ 105,239
親会社株主に帰属す
940,559
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 191,451 579 △ 190,871 △ 1,604 △ 192,475
額)
当期変動額合計 △ 191,451 579 △ 190,871 △ 1,604 672,125
当期末残高 557,505 △ 27,346 530,158 29,495 12,525,470
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,365,324 1,370,449
減価償却費 844,825 809,189
減損損失 370,917 5,505
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 405 △ 40
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,824 7,428
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,964 △ 12,456
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 30,350 30,575
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 71,770
少)
株式報酬費用 6,420 13,006
受取利息及び受取配当金 △ 37,417 △ 33,374
支払利息 126,644 109,264
受取保険金 - △ 43,914
災害損失 - 98,668
有形固定資産除却損 - 10,430
有形固定資産売却損益(△は益) △ 95,922 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 635,080 △ 263,147
関係会社株式売却損益(△は益) △ 30,480 -
ゴルフ会員権評価損 - 800
持分法による投資損益(△は益) △ 3,783 -
売上債権の増減額(△は増加) 26,936 70,844
リース投資資産の増減額(△は増加) 41,604 46,518
未収消費税等の増減額(△は増加) 325,292 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,043 △ 37,265
未払消費税等の増減額(△は減少) 210,629 △ 198,192
76,879 △ 29,435
その他
小計 2,616,478 1,883,086
利息及び配当金の受取額
37,417 33,374
利息の支払額 △ 125,692 △ 108,678
保険金の受取額 - 43,914
災害損失の支払額 - △ 98,668
△ 202,561 △ 354,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,325,643 1,398,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 393,357 △ 189,505
有形固定資産の売却による収入 402,640 3,822
有形固定資産の除却による支出 △ 35,700 △ 205,880
無形固定資産の取得による支出 △ 6,282 △ 90,406
投資有価証券の取得による支出 △ 1,615 △ 1,908
投資有価証券の売却による収入 953,494 365,332
関係会社株式の売却による収入 119,203 -
2 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,038,386 △ 118,543
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,549,874 △ 1,314,758
自己株式の取得による支出 △ 149 △ 71
自己株式の処分による収入 6,376 -
リース債務の返済による支出 △ 12,439 △ 12,384
新株予約権の行使による株式の発行による収入 54,950 7,890
△ 119,876 △ 104,050
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,621,012 △ 1,423,373
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,743,016 △ 143,211
現金及び現金同等物の期首残高 2,994,228 4,737,245
※ 4,737,245 ※ 4,594,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、杉村運輸㈱、杉村興産㈱及び杉村物流サービス㈱の 3 社であり、すべて連結しております。非連結子会
社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(有価証券)
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5
年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会
計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較な
ど、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,145千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」188,683千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」32,795千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」223,450千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 4,003,310 千円 3,811,120 千円
土地 143,674 千円 143,674 千円
1,437,921 千円 1,416,120 千円
リース投資資産
計 5,584,907 千円 5,370,915 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 6,630,455 千円 5,926,095 千円
(1年以内返済予定分含む)
計 6,630,455 千円 5,926,095 千円
※2 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 16,253,644 千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 16,826,752 千円であります。
(連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細
営業原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 145,949 千円 150,477 千円
退職給付費用 49,205 千円 47,390 千円
減価償却費 829,164 千円 789,980 千円
租税公課 302,885 千円 293,016 千円
販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 21,116 千円 24,017 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,250 千円 35,100 千円
退職給付費用 13,001 千円 13,339 千円
減価償却費 15,661 千円 19,209 千円
租税公課 69,320 千円 51,689 千円
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有価証券報告書
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 95,922 千円 -
※3 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 10,430千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
大阪府大阪市 倉庫設備 建物、構築物等 370,917千円
(経緯)
大阪港営業所において倉庫の一部の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全
額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物57,461千円、構築物等3,436千円、解体費用310,020千円であります。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で
賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしておりま
す。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、倉庫設備についてはゼロ
として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
大阪府大阪市 社宅 建物 5,505千円
(経緯)
大阪市内に保有する社宅の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額と
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,505千円であります。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で
賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしておりま
す。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は取壊しを決定したため、ゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
162,901 千円 △15,350 千円
組替調整額 △277,820 千円 △257,687 千円
税効果調整前
△114,918 千円 △273,037 千円
税効果額 35,947 千円 81,586 千円
その他有価証券評価差額金
△78,971 千円 △191,451 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△544 千円 △7,453 千円
組替調整額 10,298 千円 8,289 千円
税効果調整前
9,754 千円 835 千円
税効果額 △2,984 千円 △255 千円
退職給付に係る調整額
6,769 千円 579 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△445 千円 - 千円
組替調整額 39 千円 - 千円
税効果調整前
△406 千円 - 千円
税効果額 - - 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 △406 千円 - 千円
その他の包括利益合計 △72,608 千円 △190,871 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,955,010 281,300 - 16,236,310
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 190,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 91,300株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,556 134 5,005 66,685
(変動事由の概要)
増減の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
自己株式の処分による減少 5,005株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 1,512
新株予約権
2015年ストック・
提出会社 オプションとしての ― ― ― ― ― 2,560
新株予約権
2016年株式報酬型
ストック・オプショ
― ― ― ― ― 27,027
ンとしての新株予約
権
合計 ― ― ― ― ― 31,099
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年4月28日
普通株式 71,498 4.50 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 48,050 3.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 利益剰余金 56,593 3.50 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,236,310 45,800 - 16,282,110
(変動事由の概要)
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加 26,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 19,800株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,685 78 - 66,763
(変動事由の概要)
増減の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 78株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 1,188
新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 1,280
提出会社
新株予約権
2016年株式報酬型
ストック・オプショ
― ― ― ― ― 27,027
ンとしての新株予約
権
合計 ― ― ― ― ― 29,495
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月27日
普通株式 56,593 3.50 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 48,646 3.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 72,969 4.50 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,739,745 千円 4,596,533 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△2,500 千円 △2,500 千円
定期預金
現金及び現金同等物
4,737,245 千円 4,594,033 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 5,692,040 5,336,924
受取利息相当額 △3,377,715 △3,069,118
リース投資資産 2,314,325 2,267,806
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 355,116 355,116 355,116 355,116 355,116 3,916,460
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 355,116 355,116 355,116 355,116 355,116 3,561,344
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 152,841千円 152,841千円
1年超 1,534,514千円 1,381,672千円
合計 1,687,356千円 1,534,514千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れに
より必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述の
リスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券
及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払
期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に
必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ
取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみで
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリン
グし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対
応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を
行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち40.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 4,739,745 4,739,745 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,092,612 1,092,612 ―
(3)リース投資資産 2,314,325 2,366,593 52,268
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,552,117 1,552,117 ―
資産計 9,698,800 9,751,069 52,268
(1)支払手形及び買掛金 367,019 367,019 ―
(2)長期借入金 9,905,947 9,991,967 86,020
負債計 10,272,966 10,358,986 86,020
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 341,749
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
預金 4,731,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,092,612 ― ― ―
リース投資資産 355,116 1,420,464 1,775,580 2,140,880
合計 6,179,180 1,420,464 1,775,580 2,140,880
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年 5年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
長期借入金 1,314,758 1,207,642 1,796,342 1,404,360 631,976 3,550,869
リース債務 12,384 12,247 6,996 3,091 108 ―
合計 1,327,142 1,219,889 1,803,338 1,407,451 632,084 3,550,869
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れに
より必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述の
リスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券
及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払
期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に
必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ
取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみで
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリン
グし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対
応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を
行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち42.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 4,596,533 4,596,533 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,021,768 1,021,768 ―
(3)リース投資資産 2,267,806 2,339,941 72,134
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,192,453 1,192,453 ―
資産計 9,078,562 9,150,696 72,134
(1)支払手形及び買掛金 329,754 329,754 ―
(2)長期借入金 8,591,189 8,708,270 117,081
負債計 8,920,943 9,038,024 117,081
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 328,099
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
預金 4,585,839 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,021,768 ― ― ―
リース投資資産 355,116 1,420,464 1,775,580 1,785,764
合計 5,962,723 1,420,464 1,775,580 1,785,764
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年 5年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
長期借入金 1,207,642 1,796,342 1,404,360 631,976 685,864 2,865,005
リース債務 12,384 6,859 3,091 108 ― ―
合計 1,220,026 1,803,201 1,407,451 632,084 685,864 2,865,005
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,552,117 483,504 1,068,613
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えるも
の
(3) その他
― ― ―
小計 1,552,117 483,504 1,068,613
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えない
もの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,552,117 483,504 1,068,613
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 953,494 635,831 750
合計 953,494 635,831 750
4 減損処理を行った有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,176,388 378,396 797,992
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えるも ― ― ―
の
(3) その他
― ― ―
小計 1,176,388 378,396 797,992
(1) 株式
16,065 18,481 △2,416
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えない
もの
(3) その他
― ― ―
小計 16,065 18,481 △2,416
合計 1,192,453 396,878 795,575
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 365,332 263,622 474
合計 365,332 263,622 474
4 減損処理を行った有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 3,352,995 3,046,575 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 3,046,575 2,766,655 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入していた大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年5月30日付けで厚生労
働大臣の認可を受け解散した後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、当連結会計年度におきま
して、同基金代表清算人より「ご負担いただく不足額の確定について(ご報告)」の通知を受けました。
これに伴い、計上している厚生年金基金解散損失引当金71,770千円を取り崩し、確定額との差額2,244千円を営業外
収益のその他として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 396,508 397,671
勤務費用 20,147 19,895
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 544 7,453
退職給付の支払額 △19,528 △15,738
退職給付債務の期末残高 397,671 409,282
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 331,621 340,422
退職給付費用 26,019 24,826
退職給付の支払額 △17,218 △48,894
退職給付に係る負債の期末残高 340,422 316,353
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 738,093 725,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
738,093 725,636
退職給付に係る負債 738,093 725,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 738,093 725,636
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 20,147 19,895
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 10,298 8,289
簡便法で計算した退職給付費用 26,019 24,826
その他 778 1,002
確定給付制度に係る退職給付費用 57,244 54,014
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 9,754 835
合計 9,754 835
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 40,239 39,404
合計 40,239 39,404
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0% 0%
予想昇給率 2.60% 2.60%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,963千円、当連結会計年度5,212千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用 531千円
販売費及び一般管理費の
3,144千円
株式報酬費用
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年9月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社の従業員(14)、子会社の従業員(13)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 128,000
付与日 2013年10月25日
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」
という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続し
権利確定条件 て、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 2013年10月25日~2015年10月24日
権利行使期間 2015年10月25日~2020年10月24日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 132,000
付与日 2015年7月24日
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」
という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続し
権利確定条件 て、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 2015年7月24日~2017年7月23日
権利行使期間 2017年7月24日~2022年7月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月29日
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、
付与対象者の区分及び人数 (名)
子会社の取締役(4)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 117,000
付与日 2016年7月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
権利行使期間 2019年7月16日~2024年7月15日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年9月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
権利確定前
期首(株) ― 132,000 ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― 132,000 ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 126,000 ― 117,000
権利確定(株) ― 132,000 ―
権利行使(株) 98,000 92,000 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 28,000 40,000 117,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年9月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
権利行使価格(円) 265 315 1
行使時平均株価(円) 963 1,299 ―
付与日における公正な
54 64 231
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該
当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用 248千円
販売費及び一般管理費の
5,455千円
株式報酬費用
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年9月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社の従業員(14)、子会社の従業員(13)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 128,000
付与日 2013年10月25日
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」
という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続し
権利確定条件 て、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 2013年10月25日~2015年10月24日
権利行使期間 2015年10月25日~2020年10月24日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 132,000
付与日 2015年7月24日
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」
という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続し
権利確定条件 て、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 2015年7月24日~2017年7月23日
権利行使期間 2017年7月24日~2022年7月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月29日
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、
付与対象者の区分及び人数 (名)
子会社の取締役(4)
株式の種類別ストック・オプション付与数(株) 普通株式 117,000
付与日 2016年7月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
権利行使期間 2019年7月16日~2024年7月15日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年9月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 28,000 40,000 117,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 6,000 20,000 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 22,000 20,000 117,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年9月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
権利行使価格(円) 265 315 1
行使時平均株価(円) 1,090 962 ―
付与日における公正な
54 64 231
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該
当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 55,345千円 57,639千円
退職給付に係る
239,386千円 234,608千円
負債
役員退職慰労
52,061千円 61,576千円
引当金
減損損失 413,742千円 300,760千円
株式評価損 21,799千円 20,481千円
ゴルフ会員権
86,102千円 86,347千円
評価損
86,056千円 56,742千円
その他
小計 954,493千円 818,156千円
評価性引当額 △466,362千円 △453,404千円
繰延税金資産合計 488,130千円 364,751千円
繰延税金負債 買換資産圧縮
△86,620千円 △86,620千円
積立金
特別償却準備金 △38,219千円 △25,479千円
その他有価証券
△319,656千円 △238,069千円
評価差額金
△78,401千円 △96,802千円
その他
繰延税金負債合計 △522,897千円 △446,972千円
繰延税金負債純額 △34,766千円 △82,220千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効
30.8% 30.6%
税率
(調整) 交際費等永久に損金に
0.5% 0.6%
算入されない項目
住民税均等割 0.7% 0.7%
評価性引当額の増減額 △16.8% △0.9%
2.7% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
17.9% 31.4%
担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~50年と見積り、割引率は1.3%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 33,706千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
時の経過による調整額 437千円
資産除去債務の履行による減少額 ―
期末残高
34,144千円
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~50年と見積り、割引率は1.3%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 34,144千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
時の経過による調整額 447千円
資産除去債務の履行による減少額 ―
期末残高
34,592千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動
産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産 2,369,169 △298,049 2,071,120 5,177,154
賃貸等不動産として
使用される部分を含 769,884 6,854 776,739 1,749,366
む不動産
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加73,936千円、設備の改修工事51,839千円等による
ものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は土地等の売却302,441千円、設備の改修に伴う除却511千円、減価償却
による簿価114,018千円等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸等不動産 521,857 99,486 422,371 95,922
賃貸等不動産として
使用される部分を含 275,559 24,266 251,292 ―
む不動産
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動
産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産 2,071,120 227,848 2,298,968 5,621,761
賃貸等不動産として
使用される部分を含 776,739 △29,489 747,250 1,703,051
む不動産
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加303,278千円、設備の改修工事15,061千円等によ
るものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却422千円、減価償却による簿価119,558千円等に
よるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、
合理的に算定した金額であります。。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸等不動産 577,426 106,797 470,628 ―
賃貸等不動産として
使用される部分を含 264,984 35,108 229,875 ―
む不動産
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨
物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」
は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他の
(注) 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
8,474,833 1,282,708 309,967 10,067,510 - 10,067,510
収益
セグメント間の内部営
30,240 150,419 43,200 223,859 △ 223,859 -
業収益又は振替高
計 8,505,073 1,433,128 353,167 10,291,370 △ 223,859 10,067,510
セグメント利益 410,004 1,053,122 93,498 1,556,625 △ 510,558 1,046,066
セグメント資産 18,222,925 5,910,933 811,513 24,945,372 △ 2,721 24,942,650
その他の項目
減価償却費 640,908 122,383 81,532 844,825 - 844,825
持分法適用会社への
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び
392,753 11,836 6,156 410,745 - 410,745
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額 △510,558千円 は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他の
(注) 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
8,546,435 1,322,108 306,000 10,174,544 - 10,174,544
収益
セグメント間の内部営
29,520 150,419 42,480 222,419 △ 222,419 -
業収益又は振替高
計 8,575,955 1,472,528 348,480 10,396,964 △ 222,419 10,174,544
セグメント利益 606,529 1,058,753 89,714 1,754,997 △ 574,981 1,180,016
セグメント資産 17,325,111 5,696,144 820,580 23,841,836 △ 2,592 23,839,244
その他の項目
減価償却費 603,780 132,591 72,818 809,189 - 809,189
持分法適用会社への
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び
376,920 15,351 3,210 395,483 - 395,483
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額 △574,981千円 は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルムロジスティックス(株) 3,764,311 物流事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルムロジスティックス(株) 3,851,184 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他の
物流事業 不動産事業 計
事業
減 損 損 失
370,917 - - 370,917 - 370,917
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他の
物流事業 不動産事業 計
事業
減 損 損 失
5,505 - - 5,505 - 5,505
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社に関する注記
親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社に関する注記
親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 731.14 円 770.63 円
1株当たり当期純利益 69.98 円 58.04 円
潜在株式調整後
69.12 円 57.51 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,121,010 940,559
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,121,010 940,559
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,020,032 16,204,978
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 197,438 149,371
(うち新株予約権(株)) ( 197,438 ) ( 149,371 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含まれ - -
なかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,853,345 12,525,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,099 29,495
(うち新株予約権(千円)) ( 31,099 ) ( 29,495 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,822,246 12,495,975
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,169,625 16,215,347
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,314,758 1,207,642 1.08 ―
1年以内に返済予定のリース債務 12,384 12,384 ― ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
8,591,189 7,383,547 1.18
ものを除く。)
2033年5月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
22,443 10,059 ―
ものを除く。)
2022年3月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,940,774 8,613,632 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息担当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,796,342 1,404,360 631,976 685,864
リース債務 6,859 3,091 108 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 2,498,566 5,018,444 7,600,352 10,174,544
税金等調整前四半期
(千円) 372,022 602,955 953,771 1,370,449
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期
(千円) 267,153 422,881 659,077 940,559
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 16.51 26.11 40.68 58.04
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 16.51 9.61 14.57 17.36
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,134,843 2,915,936
売掛金 578,225 568,831
※1 2,314,325 ※1 2,267,806
リース投資資産
前払費用 13,159 15,351
その他 28,797 28,761
△ 3,901 △ 3,861
貸倒引当金
流動資産合計 6,065,450 5,792,826
固定資産
有形固定資産
※1 8,250,667 ※1 7,845,160
建物
構築物 417,364 368,297
機械及び装置 438,421 393,493
車両運搬具 11,368 9,374
工具、器具及び備品 154,000 133,514
※1 4,521,172 ※1 4,521,172
土地
27,347 17,081
リース資産
有形固定資産合計 13,820,342 13,288,094
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
23,292 195,989
その他
無形固定資産合計 318,582 491,279
投資その他の資産
投資有価証券 1,814,550 1,433,813
関係会社株式 340,040 340,040
長期貸付金 1,830 1,098
その他 180,431 184,034
△ 1,387 △ 1,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,335,464 1,957,599
固定資産合計 16,474,388 15,736,972
資産合計 22,539,838 21,529,799
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 320,921 313,158
※1 1,314,758 ※1 1,207,642
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12,384 12,384
未払金 302,186 193,654
未払法人税等 134,242 107,442
未払消費税等 207,937 3,563
未払費用 68,366 68,241
預り金 10,374 11,800
賞与引当金 63,209 65,602
40,524 40,110
その他
流動負債合計 2,474,905 2,023,601
固定負債
※1 9,091,189 ※1 7,883,547
長期借入金
リース債務 22,443 10,059
退職給付引当金 357,431 369,878
役員退職慰労引当金 132,844 159,444
繰延税金負債 235,763 250,814
資産除去債務 34,144 34,592
245,724 246,070
その他
固定負債合計 10,119,541 8,954,406
負債合計 12,594,446 10,978,007
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,598,427 2,613,117
資本剰余金
資本準備金 693,437 708,100
1,679,748 1,679,748
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,373,185 2,387,849
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 86,929 58,036
配当準備積立金 172,000 172,000
買換資産圧縮積立金 196,387 196,387
3,779,588 4,582,332
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,234,906 5,008,756
自己株式 △ 18,127 △ 18,199
株主資本合計 9,188,391 9,991,524
評価・換算差額等
725,901 530,772
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 725,901 530,772
新株予約権 31,099 29,495
純資産合計 9,945,392 10,551,792
負債純資産合計 22,539,838 21,529,799
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 6,365,380 ※1 6,574,332
営業収益
※2 5,070,963 ※2 5,102,542
営業原価
営業総利益 1,294,417 1,471,789
※3 572,529 ※3 649,600
販売費及び一般管理費
営業利益 721,887 822,189
営業外収益
受取利息及び配当金 486,624 212,526
40,431 33,778
その他
営業外収益合計 527,055 246,304
営業外費用
支払利息 128,189 110,664
33,675 42,757
その他
営業外費用合計 161,865 153,422
経常利益 1,087,077 915,070
特別利益
固定資産売却益 95,922 -
関係会社株式売却益 117,879 -
投資有価証券売却益 635,831 263,622
受取保険金 - 41,502
- 68,440
その他の未払金取崩益
特別利益合計 849,634 373,564
特別損失
災害による損失 - 95,668
減損損失 370,917 5,505
固定資産除却損 - 10,430
投資有価証券売却損 750 474
- 800
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 371,668 112,878
税引前当期純利益 1,565,043 1,175,756
法人税、住民税及び事業税
252,865 198,191
△ 121,786 98,474
法人税等調整額
法人税等合計 131,078 296,666
当期純利益 1,433,964 879,090
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 下払作業費
2,742,127 54.1 2,796,131 54.8
Ⅱ 人件費
589,133 11.6 622,957 12.2
Ⅲ 経費 1,739,702 1,683,453
34.3 33.0
合計 5,070,963 100.0 5,102,542 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却準 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
備金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,551,755 646,954 1,679,748 2,326,703 115,739 172,000 199,217 2,433,532 2,920,489
当期変動額
新株の発行(新株予約
46,672 46,482 46,482
権の行使)
剰余金の配当 △ 119,548 △ 119,548
特別償却準備金の取崩 △ 28,810 28,810 -
買換資産圧縮積立金の
△ 2,829 2,829 -
取崩
当期純利益 1,433,964 1,433,964
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 46,672 46,482 - 46,482 △ 28,810 - △ 2,829 1,346,056 1,314,416
当期末残高 2,598,427 693,437 1,679,748 2,373,185 86,929 172,000 196,387 3,779,588 4,234,906
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,978 7,780,970 811,353 811,353 41,223 8,633,546
当期変動額
新株の発行(新株予約
93,154 93,154
権の行使)
剰余金の配当 △ 119,548 △ 119,548
特別償却準備金の取崩 - -
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,433,964 1,433,964
自己株式の取得 △ 149 △ 149 △ 149
株主資本以外の項目の
△ 85,451 △ 85,451 △ 10,124 △ 95,575
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 149 1,407,421 △ 85,451 △ 85,451 △ 10,124 1,311,846
当期末残高 △ 18,127 9,188,391 725,901 725,901 31,099 9,945,392
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却準 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
備金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,598,427 693,437 1,679,748 2,373,185 86,929 172,000 196,387 3,779,588 4,234,906
当期変動額
新株の発行(新株予約
14,689 14,663 14,663
権の行使)
剰余金の配当 △ 105,239 △ 105,239
特別償却準備金の取崩 △ 28,893 28,893 -
当期純利益 879,090 879,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,689 14,663 - 14,663 △ 28,893 - - 802,744 773,850
当期末残高 2,613,117 708,100 1,679,748 2,387,849 58,036 172,000 196,387 4,582,332 5,008,756
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 18,127 9,188,391 725,901 725,901 31,099 9,945,392
当期変動額
新株の発行(新株予約
29,353 29,353
権の行使)
剰余金の配当 △ 105,239 △ 105,239
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 879,090 879,090
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
△ 195,128 △ 195,128 △ 1,604 △ 196,732
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 71 803,132 △ 195,128 △ 195,128 △ 1,604 606,399
10,551,79
当期末残高 △ 18,199 9,991,524 530,772 530,772 29,495
2
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5
年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
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③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、
金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」32,795千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」235,763千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 4,003,310 千円 3,811,120 千円
土地 143,674 千円 143,674 千円
1,437,921 千円 1,416,120 千円
リース投資資産
計 5,584,907 千円 5,370,915 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 6,630,455 千円 5,926,095 千円
(1年以内返済予定分含む)
計 6,630,455 千円 5,926,095 千円
2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 5,647 千円 6,699 千円
関係会社に対する短期金銭債務 234,077 千円 224,878 千円
関係会社に対する長期金銭債務 500,000 千円 500,000 千円
(損益計算書関係)
※1 営業収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
保管料 1,345,157 千円 1,407,498 千円
荷役荷捌料 1,992,210 千円 2,016,717 千円
運送料 1,458,354 千円 1,550,785 千円
賃貸料 1,439,438 千円 1,478,213 千円
130,220 千円 121,118 千円
その他
営業収益合計
6,365,380 千円 6,574,332 千円
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※2 営業原価の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃借及び使用料 210,934 千円 170,514 千円
荷役荷捌費 1,345,946 千円 1,312,581 千円
運送費 1,396,181 千円 1,483,550 千円
租税公課 292,800 千円 283,776 千円
人件費 589,133 千円 622,957 千円
減価償却費 685,464 千円 651,935 千円
550,503 千円 577,227 千円
その他
営業原価合計
5,070,963 千円 5,102,542 千円
※3 販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃借料 48,402 千円 94,103 千円
修繕費 7,934 千円 7,400 千円
光熱費 2,330 千円 2,370 千円
消耗品費 6,374 千円 6,504 千円
役員報酬 113,805 千円 129,306 千円
給料及び手当 101,624 千円 114,914 千円
賞与引当金繰入額 13,318 千円 15,444 千円
退職給付費用 11,117 千円 10,185 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,750 千円 26,600 千円
株式報酬費用 3,144 千円 5,455 千円
福利厚生費 37,666 千円 40,054 千円
旅費及び交通費 10,493 千円 11,761 千円
通信費 5,305 千円 5,468 千円
交際費 6,517 千円 10,675 千円
租税公課 68,372 千円 50,778 千円
減価償却費 12,257 千円 14,924 千円
業務委託費 48,007 千円 43,249 千円
53,107 千円 60,403 千円
雑費
販売費及び一般管理費合計
572,529 千円 649,600 千円
おおよその割合
販売費 2.2% 2.1%
一般管理費 97.8% 97.9%
4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 251,004 千円 256,045 千円
営業原価他 1,832,135 千円 1,845,773 千円
営業外収益 451,277 千円 181,466 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 340,040千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であること
から、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 340,040千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 19,317千円 20,074千円
退職給付引当金 109,374千円 113,182千円
役員退職慰労
41,834千円 49,974千円
引当金
減損損失 413,742千円 299,075千円
株式評価損 21,799千円 20,481千円
ゴルフ会員権
64,537千円 64,782千円
評価損
46,920千円 44,454千円
その他
繰延税金資産合計 717,525千円 612,025千円
△442,697千円 △430,010千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
274,828千円 182,014千円
繰延税金負債 買換資産圧縮
△86,620千円 △86,620千円
積立金
その他有価証券
△307,350千円 △223,927千円
評価差額金
特別償却準備金 △38,219千円 △25,479千円
△78,401千円 △96,802千円
その他
繰延税金負債合計 △510,591千円 △432,829千円
繰延税金負債純額 △235,763千円 △250,814千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に
0.2% 0.4%
算入されない項目
受取配当金等永久に益
△9.0% △4.9%
金に算入されない項目
住民税均等割 0.5% 0.7%
評価性引当額の増減額 △14.3% △1.1%
0.2% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.4% 25.2%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 期末 減価償却
期首 期末
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
帳簿価額 取得原価
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
22,886
有形固定資産
建物 8,250,667 104,686 487,306 7,845,160 12,563,496 20,408,657
(5,505)
構築物 417,364 2,359 ― 51,415 368,297 1,275,999 1,644,297
機械及び装置 438,421 19,330 1,245 63,012 393,493 1,002,019 1,395,512
車両運搬具 11,368 6,709 0 8,703 9,374 161,077 170,451
工具、器具
154,000 17,235 2 37,719 133,514 734,743 868,257
及び備品
土地 4,521,172 ― ― ― 4,521,172 ― 4,521,172
リース資産 27,347 ― ― 10,266 17,081 34,253 51,334
24,134
計 13,820,342 150,320 658,434 13,288,094 15,771,590 29,059,684
(5,505)
無形固定資産
借地権 295,290 ― ― ― 295,290 ― ―
ソフトウエア 11,468 21,829 ― 7,225 26,072 ― ―
ソフトウェア
※ 159,292
― ― ― 159,292 ― ―
仮勘定
その他 11,824 ― ― 1,200 10,624 ― ―
計 318,582 181,122 ― 8,425 491,279 ― ―
(注) ①当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
②当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
159,292 千円
※ 新基幹システム構築に係るもの
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,288 3,861 ― 3,901 5,248
賞与引当金 63,209 65,602 63,209 ― 65,602
役員退職慰労引当金 132,844 26,600 ― ― 159,444
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他の3,901千円は洗替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
(A) 現金及び預金
現金 当座預金 普通預金 別段預金 定期預金 預金計 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額 6,075 2,890,286 12,950 4,123 2,500 2,909,860 2,915,936
(B) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士フイルムロジスティックス株式会社 268,185
日本食研ホールディングス株式会社 55,894
ビクトリノックス・ジャパン株式会社 14,307
安田倉庫株式会社 12,705
オーナンバ株式会社 12,686
その他 205,052
合計 568,831
売掛金の滞留状況は次のとおりであります。
当期回収率(%) 滞留期間(ヵ月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C) (D)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)の月平均額
(千円) (千円) (千円) (千円)
578,225 7,054,283 7,063,677 568,831 92.55 0.97
(注) 上記金額には消費税等を含んでおります。
(C) リース投資資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社オンワード樫山 1,416,120
SBSリコーロジスティクス株式会社 747,997
日本ステリ株式会社 103,689
合計 2,267,806
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(D) 有価証券
(株式)
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
参天製薬株式会社 303,815 500,990
株式会社上組 123,904 317,689
エース証券株式会社 53,255 173,652
東京団地倉庫株式会社 465 133,285
株式会社松風 54,400 69,577
株式会社住友倉庫 45,590 63,598
豊田通商株式会社 6,762 24,377
株式会社りそなホールディングス 50,606 24,275
日本管財株式会社 10,800 21,351
デンカ株式会社
6,000 19,140
その他(20銘柄) 416,618 85,875
計 1,072,215 1,433,813
2 負債の部
(A) 買掛金
相手先 金額(千円)
杉村運輸株式会社 177,084
株式会社上組 13,215
ヤマト運輸株式会社 13,761
杉村物流サービス株式会社 11,036
福山通運株式会社 10,789
名鉄運輸株式会社 9,204
その他 78,064
合計 313,158
(B) 長期借入金
借入先 期末残高(千円)
株式会社日本政策投資銀行 2,764,920 (328,040)
株式会社りそな銀行 2,711,175 (317,120)
株式会社三菱UFJ銀行 1,129,576 (132,856)
その他 2,485,518 (429,626)
合計 9,091,189 (1,207,642)
(注) 1 ( )は内書で1年以内返済予定額であり、貸借対照表において流動負債として表示しております。
2 2019年4月以降3年間における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
2019年4月~2020年3月 1,207,642千円
2020年4月~2021年3月 1,796,342千円
2021年4月~2022年3月 1,404,360千円
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子
公告掲載方法
公告は次のホームページアドレスに掲載します。
http://www.sugimura-wh.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年6月28日
及びその添付書類, (第155期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年6月28日
(第155期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書,四半期報 事業年度 自 2018年4月 1日 2018年8月10日
告書の確認書
(第156期第1四半期) 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年7月 1日 2018年11月14日
(第156期第2四半期) 至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月 1日 2019年2月14日
(第156期第3四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年5月15日、6月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社 杉 村 倉 庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社杉村倉庫の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社杉村倉庫及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社杉村倉庫の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社杉村倉庫が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 杉 村 倉 庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社杉村倉庫の2018年4月1日から2019年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社杉村倉庫の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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