前田建設工業株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第74期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３(３２６５)５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部財務部長 田原 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３(３２６５)５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部長 石村 孝治
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
405,376 441,723 422,587 467,724 492,087
売上高 百万円
15,277 22,991 27,363 37,018 38,363
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
13,603 17,505 23,941 23,057 23,952
百万円
期純利益
28,796 6,831 27,451 35,683 24,465
包括利益 百万円
158,477 164,074 201,511 234,390 252,582
純資産額 百万円
428,229 445,239 648,601 681,769 717,630
総資産額 百万円
861.93 886.35 1,002.83 1,163.63 1,268.95
１株当たり純資産額 円
76.74 98.75 132.59 121.35 126.14
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
円 71.57 92.11 125.98 － －
り当期純利益
％ 35.7 35.3 29.4 32.4 33.3
自己資本比率
％ 9.75 11.30 13.77 11.20 10.41
自己資本利益率
11.36 8.50 7.44 10.34 8.70
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
14,366 △ 11,310 62,328 58,725 △ 17,421
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,128 △ 3,035 △ 26,176 △ 18,433 △ 28,814
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 14,882 14,511 4,631 △ 4,710 486
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
25,979 25,469 66,253 101,885 56,570
百万円
末残高
3,909 3,972 4,072 4,133 4,224
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 383 ] [ 418 ] [ 387 ] [ 411 ] [ 457 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
331,259 372,639 338,103 374,232 401,273
売上高 百万円
9,269 16,542 19,416 29,421 32,168
経常利益 百万円
7,280 12,882 19,024 19,035 20,424
当期純利益 百万円
23,454 23,454 28,463 28,463 28,463
資本金 百万円
185,213 185,213 197,955 197,955 197,955
発行済株式総数 千株
118,808 125,355 151,184 173,618 190,072
純資産額 百万円
363,270 359,401 384,268 411,323 455,733
総資産額 百万円
641.91 677.29 764.24 877.66 968.15
１株当たり純資産額 円
9 11 14 16 20
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当 円
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
39.33 69.60 100.99 96.23 103.31
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
36.78 65.10 96.14 － －
円
り当期純利益
％ 32.7 34.9 39.3 42.2 41.7
自己資本比率
％ 6.61 10.55 13.76 11.72 11.23
自己資本利益率
22.17 12.05 9.76 13.04 10.63
株価収益率 倍
％ 22.88 15.80 13.86 16.63 19.36
配当性向
2,821 2,857 2,945 3,001 3,083
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 370 ] [ 397 ] [ 367 ] [ 367 ] [ 385 ]
％ 135.5 132.2 156.9 200.8 179.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,018 994 1,091 1,694 1,538
最高株価 円
661 648 681 938 948
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．第73期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所と
して発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、
当社の基盤を築きました。
その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京にお
き、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。
主な変遷は、次のとおりです。
1919年１月 創業
1946年11月 前田建設工業株式会社を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了
1956年10月 前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）
1959年10月 仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支
店）設置
1960年４月 建築部門を設置
1962年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月 株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）
1963年２月 横浜支店設置
1963年４月 札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置
1964年４月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1965年７月 広島支店（現、中国支店）設置
1969年５月 フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）
1973年１月 福井支店設置
1973年４月 四国支店設置
1973年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第2655号の許可を受ける
1976年５月 ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）
1981年９月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得
1982年１月 香港支店設置
1984年10月 Thai Maeda Corporation Ltd.を設立（現、連結子会社）
1986年３月 フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス・ミヤマ）を設立（現、連結子会社）
1987年12月 東関東支店設置
1989年10月 関東支社、北関東支店設置
1989年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録
1991年６月 関西支社、神戸支店設置
1991年７月 長野支店設置
1994年４月 光が丘本社設置
1998年１月 支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店と
して統合
2002年12月 株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）
2004年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場
2006年４月 国際支店、中国室設置
2007年１月 北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名
称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合
2008年２月 中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合
2008年６月 四国支店を関西支店に統合
国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割
2011年１月 本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転
2011年４月 東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編
2013年12月 匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資
2014年７月 本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転
2015年４月 国際支店設置
2016年８月 愛知道路コンセッション株式会社 （現、連結子会社） を設立
2016年９月 匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資
2017年４月 四国支店設置
2017年７月 沖縄支店設置
株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマとして存
続
匿名組合八峰風力開発（現、連結子会社）に出資
2017年９月 匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事
業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、 当該区分
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と
同一です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社で
ある(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社
は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である
(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事
の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［製造事業］
製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械
の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建
設機械・資材の一部を購入・賃借しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、
子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が
風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、
関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)
が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建
設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注し
ています。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．無印は連結子会社10社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分
法非適用会社19社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社
17社です。
２．前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
（％）
製造事業
当社へ建設用機械等を販売、
(株)前田製作所 42.8
3,160 （建設用資機材
賃貸しています。
※１ 長野県長野市 (0.7)
百万円 製造・販売・レ
役員の兼任等…… 無
※２ [9.8]
ンタル事業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
愛知道路コンセッション 480 業 50.0
ます。
愛知県半田市
(株) 百万円 （道路維持管 (－)
役員の兼任等…… 有
理・運営事業）
匿名組合愛知道路コン
同上
－ 同上 －
セッション
愛知県半田市
役員の兼任等…… 無
百万円 (－)
※１
当社グループのリテール事業
350 100.0
を行っています。
(株)ＪＭ 東京都千代田区 建築事業
百万円 (－)
役員の兼任等…… 有
製造事業
当社へ建設用資材を販売して
埼玉県比企郡 250 （建設用資機材 50.0
います。
フジミ工研(株)
滑川町 百万円 製造・販売事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
当社より建設工事を受注し、
当社施設のビル管理等も行っ
(株)エフビーエス・ミ 100 建築事業・土木 75.0
東京都中央区
ています。
ヤマ 百万円 事業 (25.0)
役員の兼任等…… 無
当社グループのタイにおける
Thai Maeda
20,000 45.0
建設事業を行っています。
タイ 建築事業
Corporation Ltd. 千バーツ (－)
役員の兼任等…… 有
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合五葉山太陽光 － 業 －
ます。
岩手県大船渡市
発電 百万円 （太陽光発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合美祢太陽光発 － 業 －
ます。
山口県美祢市
電 百万円 （太陽光発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
秋田県山本郡 － 業 －
ます。
匿名組合八峰風力開発
八峰町 百万円 （風力発電事 (－)
役員の兼任等…… 無
業）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．※１：特定子会社に該当します。
３．※２：有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合
で外数です。
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（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
建築事業、
当社より舗装工事等の建設工
土木事業、
前田道路(株) 23.7
事を受注しています。
東京都品川区 19,350 その他
※ （－）
役員の兼任等…… 無
（建設資材の製
造・販売業）
当社と業務提携を行い、共同
建築事業、
で海外事業領域の拡大等を
東洋建設(株) 土木事業、 20.2
大阪市中央区 14,049
図っています。
※ その他 （－）
役員の兼任等…… 無
（不動産事業）
当社へ建設工事を発注してい
インフラ運営事業 30.0
ます。
仙台国際空港(株) 宮城県名取市 4,249
（空港運営事業） （－）
役員の兼任等…… 有
その他
当社へ建設用資機材を販売、
（建設用資機材販 23.8
賃貸しています。
光が丘興産(株) 東京都練馬区 1,054
売事業、不動産事 （－）
役員の兼任等…… 有
業）
当社より印刷、製本等を受注
その他 25.7
しています。
(株)光邦 東京都千代田区 100
（印刷事業） （－）
役員の兼任等…… 無
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．※：有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,184 ［ 248 ］
建築事業
1,232 ［ 203 ］
土木事業
626 ［ － ］
製造事業
92 ［ 6 ］
インフラ運営事業
12 ［ － ］
その他
全社（共通） 78 ［ － ］
4,224 ［ 457 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,083 ［ 385 ］ 43.4 17.8 9,061,464
従業員数（人）
セグメントの名称
1,742 ［ 187 ］
建築事業
1,183 ［ 198 ］
土木事業
68 ［ － ］
インフラ運営事業
12 ［ － ］
その他
全社（共通） 78 ［ － ］
3,083 ［ 385 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．2019年３月31日付退職者は除いています。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を除き、未だ労働
組合の結成をみません。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念と
して、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを
経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動
憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。
(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新た
なＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ
１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。
新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企
業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・
強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェ
クトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるス
テークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。
さらに、次の100年「ＮＥＸＴ１００」を見据えた新たなＭＡＥＤＡの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高
収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得
に照準を合わせていきます。
この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定
しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。
2018年度実績 2021年度目標
連結売上高 4,920億円 5,200億円
営業利益 359億円 380億円
営業利益率 7.3％ 7.3％
なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。
Ⅰ.「ＮＥＸＴ１００」で目指す新たなＭＡＥＤＡの企業像
ＣＳＶ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。
・永続的な成長
・安定かつ高収益体質
・すべてのステークホルダーからの信頼
・世界中の社会課題の解決
Ⅱ.「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿
「ＮＥＸＴ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。
・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業
・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業
Ⅲ.「ＮＥＸＴ１０」における重点施策
10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。
①生産性改革：付加価値生産性No.1の実現
②脱請負事業の全社的推進：建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化
③体質改善：持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華
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Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策
「ＮＥＸＴ１０」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の３か年では、下記の項目に取り
組みます。
①生産性改革：付加価値生産性向上への基盤構築
②脱請負事業の全社的推進：新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大
③体質改善：新たな企業文化への変革に向けた土台構築
(3）会社の経営環境と対処すべき課題
今後の見通しについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動
の影響等について留意する必要がありますが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果
もあって、 緩やかな回復が続くことが期待されます。
建設業界においては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待さ
れ、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のなかで、当社は2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage ’19-’
21」を推進するため、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に全社一丸と
なって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。
(4）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えています。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがない
とは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配
する者として適当でないと判断します。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から
必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以
下、「現対応方針」という。）を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行お
うとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取
締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、
これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針
も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断する
ために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方
針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会とし
ての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当
社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大
限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えます。
なお、現対応方針は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効し
ています。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載していますが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動
を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在におい
て判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要で
す。
(1）法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規
制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響
を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っていますが、内部統制
機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業
活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の欠陥リスク
製品の品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うととも
に、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）災害等に伴うリスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、天災や想定条件外の原因等により、災
害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び
地方公共団体等における予想を上回る公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企
業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の
資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5）信用リスク
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影
響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新規事業展開のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化、あ
るいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7）情報管理及び情報システムのリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護す
べき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っていますが、想定外の不正な情報
システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済
情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外
貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）資材調達のリスク
原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10)金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株
式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じ
る場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契
約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を
履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや
雇用情勢の改善を背景に、景気は 緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受
注環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’
18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点と
する「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「ＣＳＶ経営」を推し進めてきまし
た。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2％増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調で
あったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益については、239億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
大型手持工事の進捗が進んだものの、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したことなどに
より、売上高は前期比6.1％増の2,871億円余となり、セグメント利益は前期比22.0％減の144億円余となり
ました。
（土木事業）
設計変更の獲得などにより、売上高は前期比7.2％増の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比
49.5％増の160億円余となりました。
（製造事業）
建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に推移したものの、クレーンなどの産業機械関連
商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9％減の364億円余となり、セグメント利益は前期
比11.0％減の20億円余となりました。
（インフラ運営事業）
愛知道路コンセッション(株)の堅調な運営と、匿名組合八峰風力開発の新規連結などにより、売上高は前
期比7.0％増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9％増の33億円余となりました。
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（その他）
当期は賃貸不動産収入が大半を占めており、売上高は前期比53.3％減の15億円余となり、セグメント利益
は前期比13.2％増の６億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が
543億円余増加したことなどにより△174億円余（前年同期は587億円余）となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余（前年同期
は△184億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどによ
り４億円余（前年同期は△47億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残
高は、前連結会計年度末に比べ453億円余減少し565億円余（前年同期は1,018億円余）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であ
り、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困
難です。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業において
は生産実績及び受注実績を示すことはできません。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに
当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
当期
前期 当期 当期
計
期別 工事別 繰越高 受注高 売上高 うち施工高
施工高
手持高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
建築事業 308,133 221,971 530,104 228,994 301,109 1.9 5,622 221,509
土木事業 260,430 147,583 408,014 140,982 267,031 1.5 4,027 139,988
小計 568,564 369,554 938,119 369,977 568,141 1.7 9,649 361,497
前事業年度
(自2017年４月１日
インフラ
－ 885 885 885 － － － －
至2018年３月31日)
運営事業
不動産事業 228 3,390 3,618 3,368 249 － － －
計 568,792 373,830 942,623 374,232 568,390 － － －
建築事業 301,109 247,186 548,296 245,190 303,105 1.1 3,264 242,832
土木事業 267,031 178,423 445,455 153,464 291,991 1.4 4,064 153,501
小計 568,141 425,610 993,751 398,654 595,097 1.2 7,328 396,333
当事業年度
(自2018年４月１日
インフラ
－ 1,039 1,039 1,039 － － － －
至2019年３月31日)
運営事業
不動産事業 249 1,441 1,690 1,578 111 － － －
計 568,390 428,091 996,481 401,273 595,208 － － －
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。
３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
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b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
建築工事 62.5 37.5 100
（自2017年４月１日
土木工事 47.5 52.5 100
至2018年３月31日）
当事業年度
建築工事 61.3 38.7 100
（自2018年４月１日
土木工事 39.5 60.5 100
至2019年３月31日）
（注）百分比は請負金額比です。
c.完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 20,633 208,361 228,994
前事業年度
土木工事 95,595 45,387 140,982
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
計 116,229 253,748 369,977
建築工事 20,581 224,608 245,190
当事業年度
土木工事 104,217 49,246 153,464
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
計 124,799 273,854 398,654
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度請負金額20億円以上の主なもの
国土交通省東北地方整備局 国道４５号 新鍬台トンネル工事
(医)健育会 医療 法人 社団 健育会（仮称）湘南藤沢記念病院計画
（仮称）レッドウッド南港ディストリビューションセンター２新築
ＲＷ南港中特定目的会社
工事
西日本高速道路(株) 新名神高速道路 切畑トンネル工事
美祢太陽光発電(同)
美祢太陽光発電事業 建設工事
当事業年度請負金額30億円以上の主なもの
八峰風力開発(株)
八峰風力発電所 建設工事
首都圏リース(株)
（仮称）春日部市下柳物流センター新築工事
住友不動産(株)
（仮称）麹町一丁目計画新築工事
農林水産省中国四国農政局 吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路（１工区その３）建設工事
筑紫野市 筑紫野市庁舎建設事業
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
住友不動産(株) 67,102百万円 16.8％
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d.手持工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 45,952 257,153 303,105
土木工事 171,606 120,384 291,991
計 217,559 377,537 595,097
（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
住友不動産(株) （仮称）有明北３－１地区（３－１－Ａ街区）計画新築工事
東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネ
中日本高速道路 (株)
ル・地中拡幅（北行）工事
山梨甲斐東平メガソーラー発電
山梨甲斐東平メガソーラー発電事業 建設工事
(同)
大洋電機(株)
（仮称）大洋電機株式会社岐阜工場新築工事
（仮称）枚方市総合文化芸術センター建設工事（建築工事）
枚方市
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.3％増の7,176億円余となりました。増加した主な
要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどによります。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9％増の4,650億円余となりました。増加した主な要
因は、工事未払金等が増加したことなどによります。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ7.8％増の2,525億円余となりました。
Ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.5％増の4,362億円余となりました。また、そ
の他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ3.6％減の558億円余となりました。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ1.6％増の359億円余となりました。主な要因は、完成工事利益率の
向上などによります。
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c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.0％増の53億円余となりました。増加した主な要因は、持分法
による投資利益が増加したことなどによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.8％減の29億円余となりました。減少した主な要因は、支払利
息が減少したことなどによります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3.6％増の383億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ122.8％増の10億
円余となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ144.8％増の32億円余となり
ました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ 3.1％減の105億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9％増の239億円余となりまし
た。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.35円から126.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達
を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残
高は99,407百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,570百万
円となっています。
４【経営上の重要な契約等】
（公共施設等運営権実施契約）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
（事業期間）
愛知県有料道路
2016年
愛知道路 運営等事業 2016年 知多4路線他公共施設
愛知県道路公社 日本 10月１日から
コンセッション(株) 公共施設等運営 ８月31日 の運営実施権契約
2046年
権実施契約
３月31日まで
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５【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は 3,994 百万円余です。
（建築事業及び土木事業）
当社グループは、建築・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っています。当社グループは多様化・高度
化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研
究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環
境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して
取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行う
マトリックス組織により技術開発を実施しています。
また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性
と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベー
ションを積極的に推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は3,589百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①次世代技術の研究・開発を担う実験施設を備えベンチャー企業に「場・知・資金」を提供するワンストッププ
ラットフォーム「ＩＣＩラボ」の開設
当社は、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、
オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指
す場「ＩＣＩ総合センター ＩＣＩラボ 」（新技術研究所、茨城県取手市）を2019年２月15日にオープンし
※1
ました。最先端かつ独創的な研究・実験・設備に加え、ベンチャー企業などが目指す新事業を社会実装させ、と
もに成長するトータルシステム「場・知・資金」を備えた、イノベーション創出のためのワンストッププラット
フォームとして誕生させました。
※１「ＩＣＩ」とは、Incubation（孵化）×Cultivation（育成）×Innovation（革新）の頭文字からなり、様々な社会的課題に対し
市場経済下での解決を請け負うことをビジネスとするために必要な「価値創造」と「人材育成・深耕」のための新拠点とする理念
を表現しています。
今後のインフラマーケットは、ハード面では新設から維持更新へと変化していくとともに、ＣＰＳ社会 へ
※2
の進展を背景に、医療やロジスティクス、エネルギー、情報インフラなどを含めた広義の社会インフラを統合的
に扱い、Society5.0に対応した新次元の社会を目指すマーケットへと移行していきます。ここではＩＣＴ、Ａ
Ｉ、IｏＴ、ロボット技術など主にベンチャーが取り組む先進技術やサービスを活用し、革新的な技術開発と事
業創造を行うことが必須の課題となります。
「ＩＣＩラボ」は、革新的な事業を目指すベンチャーとの連携を進めるとともに、ベンチャー自身が成長する
ための「協創のための開かれたプラットフォーム」としての様々な機能「場・知・資金」を有しています。
「場」としては、幅広い最新の基盤実験施設を導入し、これらを「国内外の多様な開発パートナーの実験場」と
して開放するとともに、先進的オフィスを職員と同様に自由に利用できます。更に、当社の現場や「愛知アクセ
ラレートフィールド 」などと連携し、実施工・実構造物での実証の場を提供します。「知」としては、技
※3
術、知財、起業、経営、文化などあらゆる分野にわたる数百の外部専門家をティーチィングパートナーとして迎
えます。協創者は、彼らの支援を受けることが出来るとともに、当社のＡＩ・ＩｏＴセンターの専門家により、
先端のＡＩシステムの実装支援が受けられます。また、複数の当社職員がインキュベーションマネージャーの資
格を取得しており、ベンチャーの起業・事業拡大の支援を行います。「資金」では、市場からの資本調達が困難
なスタートアップ企業の経済支援スキーム「ＭＡＥＤＡ ＳＩＩ 」を積極的に運用していきます。
※4
今後の中長期的な経営環境の変化を見据え、「ＩＣＩラボ」を協創パートナーがともに成長・飛躍し、多様な
社会課題を解決していくための当社の重要なＣＳＶ経営プラットフォームと位置付けています。
※２「ＣＰＳ（ＣＹＢＥＲ－ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＳＹＳＴＥＭ）」とは、実世界にある多様なデータをセンサーネットワークなどで
収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の
活性化や社会問題の解決を図っていくものです。
※３「愛知アクセラレートフィールド」とは、当社が出資者の代表企業となっている愛知道路コンセッション(株)が、愛知県有料道
路運営事業において、新技術を実証する仕組みです。ベンチャー企業や大学などの先進技術保有者に、愛知道路コンセッション
(株)が運営する有料道路のインフラ施設を技術実証フィールドとして無償で提供しています。詳細は愛知アクセラレートフィー
ルドのホームページをご確認ください。（https://www.acceleratefield.com/）
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※４「ＭＡＥＤＡ ＳＩＩ」とは、社会・地球環境に関する課題解決ベンチャーへの投資スキームです。ＩＣＴやＩｏＴ、ロボット
分野をはじめ、革新的な技術や知識を持ちながら、市場からの資本調達が困難なスタートアップの方々を資金面から支援し、事
業を経済活動に昇華させる取り組みです。単なる経済支援だけでなく当社もともに技術開発を行うなど、より強力に社会的課題
の解決に取り組むことでオープンイノベーションを実現します。
②高知工科大学と包括的連携協定を締結、革新的アイデアや技術を迅速に社会実装へ
高知工科大学（高知県香美市、学長：磯部雅彦）と当社は、社会的課題の解決や社会インフラ分野における科
学技術の振興と発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を結びました。両者が保有する革新的なアイデ
アや技術を迅速に社会実装することを目指してお互いをサポートする体制を構築します。当社は、多様なパート
ナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年2月に「ＩＣＩラボ」を開設して
おり、ここを拠点に高知工科大学の「知のネットワーク」と「発想力・空想力」、さらには様々な協創パート
ナーの力を結集し、社会課題の解決を強力に推進していきます。
③「ＩＣＩラボ」エクスチェンジ棟がLEED V4 BD+C NCでプラチナ認証国内第一号取得
「ＩＣＩラボ」のエクスチェンジ棟において、国際的な建築の環境性能評価システム「LEED V4 BD+C New
Construction」 の最高評価となるプラチナ認証を、国内第一号で取得しました。
※5
V4はLEEDの最新バージョンで、旧バージョンとなるV2009に比べると飛躍的にハードルが高くなっています。
LEED V4におけるBD+C New Constructionでのプラチナ認証は、未だ全世界で10プロジェクト程度しか無い中、エ
クスチェンジ棟は、新しいＭＡＥＤＡの姿を実現するための新拠点「ＩＣＩラボ」の管理中枢機能を受け持つ先
進的オフィスとして、省エネ性・環境性から資材調達に至る環境性能が評価されるとともに、特にＺＥＢ（Net
Zero Energy Building）の実現と、執務者への開放的で、快適なオフィス空間・環境による知的生産性の向上を
両立させる計画が認められ、この度の認証となりました。
※５「LEED V4 BD+C New Construction」
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）は、米国グリーンビルディング協会（USGBC:US Green Building
Council）が開発及び運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システムで、省エネと環境に配慮した建物・敷
地利用を先導するシステムです。BD+Cは、Building Design and Constructionで、新築または大規模改修を行う建物全体を評価
するもので、その中の新築版（New Construction）です。また、評価は最高レベル「PLATINUM」から「GOLD」「SILVER」
「CERTIFIED（標準認証）」の評価レベルが定められており、今回取得したV4は現段階の最新バージョンとなります。
④高精度で自由な形状の造形物をつくる自動打設モルタル積層造形システムを開発
３Ｄプリンティング技術と呼ばれる積層造形（Additive Manufacturing）の技術は、プラスチック、セラミッ
ク、メタル合金、紙など、多くのものに適用されています。近年は、セメント系材料をポンプで押し出しながら
造形機械によって積層させて構造物の部材などを造形するモルタル積層造形技術が、海外を中心に住宅や橋など
の構造物に対して実際に適用された事例が報告されています。
当社では、数年前よりモルタル積層造形技術の研究開発に取り組み、室内用のモルタル積層造形システム（門
型、造形範囲：幅450×長さ600×高さ900mm）を製作してセメント系材料を開発しました。この特殊なセメント
系材料は、適度な粘性があり圧送性、造形性（流動性）に優れ、圧送後はその形状を保持して自立するとともに
積層による自重によって変形することがありません。この材料を用いて様々な形状の造形物をつくることに成功
しており、材料表面の状態もダレのない良好な美観に仕上がることを確認しています。そして現在、研究開発の
過程で得られた知見に基づき実施工用のロボットアーム型モルタル積層造形システム（造形範囲：幅2,000×長
さ2,000×高さ3,000mm）を製作、「ＩＣＩラボ」に導入し、更なる開発に取り組んでいます。
⑤ＣＬＴ材のプレカットと精密彫刻が可能となる大規模木造用ロボット加工機を「ＩＣＩラボ」に設置
～恐竜骨格標本の複製で性能を実証～
千葉大学と共同で、ＢＩＭ（Building Information Modeling：建築３次元モデル）のデータから大規模木造
建築に使用するＣＬＴ材 などの構造材を自動加工できる多関節ロボット加工機を開発し、「ＩＣＩラボ」に
※6
設置しました。
今回開発され設置されたロボット加工機は、産業用多関節ロボット（ファナック製）２基と専用の搬送台で構
成され、材料の縦置きによる同時両面加工の実現により、比較的小面積での設置が可能であり、ＣＬＴ材をはじ
めとする新しい材料の加工に対応します。また、先端ツールを交換し３次元データを用いた彫塑的な（ミリン
グ）加工を行うことも可能で、これにより伝統建築における意匠的な装飾を施した材料などの自動加工について
も、ＢＩＭ三次元データから一気通貫で加工が可能です。「ＩＣＩラボ」のネスト棟（木造）では、本加工機で
カットした材料を構造材として使用しました。さらに精密彫刻の性能実証を目的とした恐竜骨格標本の複製製作
を福井県立恐竜博物館・福井県立大学恐竜学研究所監修の下で行い、「ＩＣＩラボ」開所時より展示していま
す。
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※６「CLT（Cross Laminated Timber）」とは、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料で
す。厚みのある大きな板が製作でき、建築の構造材として使用されます。
⑥地中拡幅工事の円形外殻工法「ＣＳ－ＳＣ工法」のコア技術「円周シールドの推進機構」を実証
当社が開発した「ＣＳ－ＳＣ工法」は、既存トンネルの外周に構築する円周シールドを発進基地として、縦断
方向のシールドトンネル（外殻シールド）を連結して外殻部を構築する工法であり、以下の３つのコア技術で構
成されます。
(1)既設セグメントに沿わずに土中で方向制御が可能な円周シールド工法
(2)止水補助工法として最も信頼性が高い地盤凍結工法であるセグメントフリーズ工法
(3)地山が露出しないセグメント切削シールド工法
円周シールド工法は、既設セグメントをガイドとして施工するこれまでの円周シールドとは異なり、既設セグ
メントから離れた土中に外殻シールド発進用の大空間を構築します。現在、円周シールド工法の実証試験を進め
ており、３つのコア技術のうち「セグメントフリーズ工法」「セグメント切削シールド工法」は実証が済んでい
るため、本工法の実証により、地中拡幅工事における円形外殻工法の技術をより確実なものにしていきます。
（製造事業）
連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機
能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 405 百万円余となっています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は
183 億円余です。
（建築事業及び土木事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は134億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用設
備（技術研究所）の新設です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
（製造事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 20 億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレン
タル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。
（インフラ運営事業）
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 27 億円余です。このうち主なものは、匿名組合八峰風力開発にお
ける事業用設備の購入です。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額 （百万円）
事業所 従業員数
機械装置 土地
（所在地） 建物 （人）
車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 面積（㎡） 金額
本店
888,672
11,955 5,240 10,559 31 27,787 879
（東京都千代田区）
(25,878)
北海道支店
4,802
61 2 35 6 106 66
（札幌市中央区）
(75)
東北支店
20,951
1,157 521 522 27 2,228 337
（仙台市青葉区）
(360)
関東支店
33 14 249 31 ▶ 84 148
（さいたま市大宮区）
東京建築支店
3,235
371 57 4,070 3 4,502 524
（東京都千代田区）
(75)
東京土木支店
38 63 21,590 312 5 419 198
（東京都千代田区）
北陸支店
10,989
126 15 772 － 914 127
（富山市）
(377)
中部支店
14,013
341 226 1,604 12 2,184 204
（名古屋市中区） (770)
関西支店
14,573
282 396 152 17 849 365
（大阪市中央区）
(246)
九州支店
7,328
2,866 301 942 － 4,110 235
（福岡市博多区）
(195)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント
会社名 従業員数
の 機械装置 土地
（所在地） 建物 （人）
名 称 車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 金額
面積(㎡)
(株)前田製作所
113,680
製造事業
2,026 2,997 2,612 1,009 8,645 546
（長野県長野市）
(54,177)
フジミ工研(株)
製造事業
225 727 31,659 268 89 1,311 80
（埼玉県比企郡滑川町）
匿名組合五葉山太陽光発電 インフラ運
－
103 4,648 － － 4,751 1
営事業
（岩手県大船渡市）
(339,780)
匿名組合美祢太陽光発電 インフラ運
－
24 2,447 － － 2,471 1
営事業
（山口県美祢市）
(180,473)
匿名組合八峰風力開発 インフラ運
－
1 7,096 － － 7,098 －
（秋田県山本郡八峰町） 営事業
(34,704)
(3）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
３．提出会社の本店には国際支店分及び香港支店分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には
沖縄支店分をそれぞれ含んでいます。
４．提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建
築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所
ごとに一括して記載しています。
５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,502百万円であり、土地の面積につ
いては、（ ）内に外書きで示しています。
６．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名又は事業所名 セグメントの名称 土地（㎡） 建物（㎡）
前田建設工業(株)本店 その他 1,983 20,907
〃 北海道支店 その他 167 －
〃 東北支店 その他 375 1,987
〃 東京建築支店 その他 396 1,468
〃 北陸支店 その他 1,605 1,011
〃 中部支店 その他 105 557
〃 関西支店 その他 9,690 －
〃 九州支店 その他 736 33,097
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年6月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
197,955,682 197,955,682
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
197,955,682 197,955,682 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年４月１日～
12,742,080 197,955,682 5,008,381 28,463,349 5,008,381 36,587,836
2017年３月31日
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） －
－ 49 34 190 267 1 6,708 7,249
所有株式数（単元）
－ 623,304 17,371 564,437 518,981 13 255,010 1,979,116 44,082
所有株式数の割合
－
－ 31.49 0.88 28.52 26.22 0.00 12.89 100
（％）
（注）自己株式1,598,728株は「個人その他」に15,987単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載していま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都練馬区高松５－８－20 24,311 12.38
光が丘興産株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 11,902 6.06
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 10,740 5.47
株式会社（信託口）
東京都品川区大崎１－11－３ 7,900 4.02
前田道路株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,100 2.60
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,150 2.11
株式会社三井住友銀行
東京都新宿区西新宿２－４－１ 3,885 1.98
住友不動産株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,862 1.97
信託銀行株式会社（信託口９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
3,738 1.90
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,134 1.60
信託銀行株式会社（信託口５）
－ 78,724 40.09
計
（注）2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社
の共同保有者が、2019年３月29日現在で13,325千株（発行済株式総数に対する割合：6.73％）を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 株式 5,100,084 2.58
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 株式 341,100 0.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 株式 532,500 0.27
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 株式 7,351,800 3.71
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,598,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,312,900 1,963,129 －
普通株式
44,082 － －
単元未満株式 普通株式
197,955,682 － －
発行済株式総数
－ 1,963,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式 所有株式 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
数（株） 数（株） の割合（％）
前田建設工業
東京都千代田区富士見２－10－２ 1,598,700 － 1,598,700 0.81
株式会社
－ 1,598,700 － 1,598,700 0.81
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）
の導入を決議し、2019年３月14日の取締役会においてその詳細を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（従業員等に信託を
通じて自社の株式を交付する取引）」に記載のとおりです。
②対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
830千株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
4,500,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,561,700 1,795,401,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,938,300 2,204,598,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 65.3 55.1
当期間における取得自己株式 2,005,500 2,204,562,200
提出日現在の未行使割合(％) 20.7 0.0
(注)当該決議による自己株式の取得は、2019年４月22日をもって終了しています。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 72,324
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 99,271 121,606,975 － －
保有自己株式数 1,598,728 － 1,598,728 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
３【配当政策】
株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充
実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業
年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金 20 円の配当を実施し、配当金
の総額 3,927,139,080 円とすることを 2019年６月21日 開催の第74回 定時株主総会 で決定しました。内部留保資金の使
途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしてい
ます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体の企業価値を継続的に高めてい
くためには、内部統制機能を充実していくとともに、取締役会の諮問機関としての各種委員会を活用すること
が企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経
営体制の整備等を実施しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確
化を図っています。また、2002年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応で
きる体制となっています。さらに、2007年６月より社外取締役２名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確
保に努めています。
報告書提出日（2019年６月21日）現在の取締役は12名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外
監査役は３名）、執行役員は21名（取締役兼務者を除く。）です。
監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見
を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に
機能する体制が整うものと考えています。
企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年９月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定
並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年
９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の
在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置し
ました。また、2019年４月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関す
る手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層
充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。
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＜各委員会の構成及び氏名＞
指名委員会 社外の弁護士である渡邊顯氏を委員長として、社外取締役の土橋昭夫委員及び幕田英雄委員
並びに社内取締役の福田幸二郎副会長及び前田操治社長を委員とする５名で構成していま
す。
報酬委員会 前田操治社長を委員長として、社外取締役２名（土橋昭夫委員及び幕田英雄委員）、社外監
査役３名（伊藤雅規委員、佐藤元宏委員及び篠連委員）の６名で構成しています。
有識者委員会 社外の弁護士である藤田昇三氏を委員長として、同じく社外の弁護士２名（西村賢委員及び
石田央子委員）を加えた３名で構成しています。
＜企業統治の体制図＞
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、2006年５月９
日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では
2018年５月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業
倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認
書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、社長を議長とする「ＣＳＲ戦略会議」を設置し、ＣＳＲ
活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む。)について、文書管理規程及
び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を
行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤ
Ａ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執
行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、ＣＳ
Ｒ・環境部が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「企業行動
ヘルプライン・ホットライン」（相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行
います。
・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制
の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に
密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。
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・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使
用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。
・監査役への報告に関する体制
当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不
正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問
わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社
の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行
うことを禁止します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用な
どが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとし
ます。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行
われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方
針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとと
もに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨
み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する
とともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件につ
いては当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門及び財務部門は子会社に対して計画的な
監査を行い、子会社の業務の適正化に努めています。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の
行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコ
ンプライアンスの徹底を図っています。
なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「ＣＳＲ・コンプラ
イアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとと
もに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っています。
さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」
及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分
規定を定めています。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役土橋昭夫氏、取締役幕田英雄氏、常勤監査役伊藤雅規氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査
役小笠原四郎氏、監査役佐藤元宏氏及び監査役篠連氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結して
います。
e.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
1998年６月 経営管理本部経理（現、財務）
部長
2000年６月 執行役員
2002年４月 経営管理本部副本部長
同 年６月 取締役
2006年４月 常務執行役員、財務担当
2007年１月 専務執行役員、経営管理本部長、
代表取締役
福田 幸二郎 1950年３月31日 生
調達本部長 (注)３ 49
副会長
2008年６月 常務執行役員、財務管掌
2009年４月 専務執行役員
同 年同月 経営管掌
2012年４月 執行役員副社長
2013年４月 代表取締役
2014年４月 代表取締役副社長
同 年同月 安全管掌
2019年４月 代表取締役副会長、現在に至る
1997年４月 当社入社
2000年４月 関東（現、東京建築）支店副支店
長
2002年６月 取締役、常務執行役員
2003年４月 海外事業統括
2004年４月 建築本部副本部長（営業担当）
同 年６月 専務執行役員
同 年11月 建築本部長
代表取締役社長
前田 操治 1967年12月６日 生
2007年１月 ＴＰＭプロジェクトリーダー (注)３ 96
執行役員社長
2008年６月 ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推
進担当
2009年４月 飯田橋再開発ＰＪ担当
2010年１月 エネルギー管掌
2011年４月 関西支店長
2014年４月 営業管掌
2016年４月 代表取締役社長、執行役員社長、
現在に至る
2003年６月 (株)三井住友銀行静岡法人営業部
長
2005年６月 同行法人戦略営業第一部長
2006年４月 同行投資銀行統括部長兼本店上席
調査役(株)三井住友フィナンシャ
取締役
ルグループインベストメント・バ
専務執行役員 関本 昌吾 1957年11月６日 生 ンキング統括部長
(注)３ 14
2008年４月 同行執行役員本店営業第一部長
（営業企画担当）
2011年４月 同行常務執行役員本店営業本部本
店営業第三、第四、第六部担当
2012年５月 当社顧問
同 年６月 取締役、専務執行役員、営業企画
担当、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2004年４月 九州支店土木部長
2010年10月 九州支店副支店長
2011年４月 土木事業本部土木部長
取締役
2012年４月 執行役員、土木事業本部副本部長
専務執行役員 足立 宏美 1955年４月15日 生 (注)３ 14
2013年４月 常務執行役員
（安全管掌）
同 年同月 土木事業本部長
同 年６月 取締役、現在に至る
2015年４月 専務執行役員、現在に至る
2016年４月 安全管掌、現在に至る
2006年７月 (株)みずほ銀行五反田支店長
2008年４月 同行人事部長
2010年４月 同行執行役員人事部長
取締役
2011年４月 同行執行役員小舟町支店長
専務執行役員 近藤 清一 1960年９月６日 生
(注)３ 10
2013年４月 同行常務執行役員営業担当役員
（営業企画担当）
2015年５月 当社顧問
同 年６月 取締役、専務執行役員、営業企画
担当、現在に至る
1981年４月 当社入社
2003年４月 建築本部建築営業第三部長
2010年４月 執行役員、建築事業本部企画推進
部長
2011年４月 建築事業本部海外（建築）担当、
海外部長
取締役
2012年４月 海外事業本部副本部長、建築事業
専務執行役員 今泉 保彦 1957年10月18日 生 (注)３ 15
本部営業担当
（建築事業本部長）
2013年６月 常務執行役員
2014年４月 中部支店長
2016年４月 東京建築支店長
2017年４月 専務執行役員、建築事業本部長、
現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
1986年４月 当社入社
2007年１月 経営管理本部総合企画部長
2009年４月 経営管理本部副本部長
取締役
2010年１月 執行役員、土木事業本部副本部長
常務執行役員
岐部 一誠 1961年４月25日 生 同 年同月 経営企画担当、現在に至る (注)３ 15
（経営企画担当、
2013年４月 事業戦略室長
事業戦略本部長）
2014年４月 常務執行役員、現在に至る
2016年４月 事業戦略本部長、現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
1982年４月 当社入社
2009年４月 ＣＳＲ・環境部長
2010年１月 経営管理本部総合企画部長
2011年４月 土木事業本部土木設計・技術部
長、技術研究所副所長
2013年４月 執行役員、技術担当
取締役
2014年４月 技術研究所長、土木事業本部設
常務執行役員
計・技術統括部長
（ＣＳＶ担当、技術統括、
2015年４月 常務執行役員、現在に至る
建築事業本部 大川 尚哉 1959年８月24日 生
(注)３ 10
同 年同月 ＣＳＲ・環境担当、土木事業本部
副本部長（技術担当）、
設計・技術統括
土木事業本部
2016年４月 ＣＳＶ担当
副本部長（技術担当））
同 年同月 技術統括、建築事業本部副本部長
（技術担当）、土木事業本部副本
部長（技術担当）、現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
2017年４月 ＣＳＶ管掌
2018年４月 ＣＳＶ担当、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2010年４月 経営管理本部財務部長
2014年４月 執行役員、財務担当、経営管理本
取締役
部副本部長
常務執行役員
中島 信之 1961年３月３日 生 同 年６月 経営管理本部管理部長 (注)３ 12
（ＣＳＲ・環境担当、
2016年４月 常務執行役員、現在に至る
経営管理本部長）
2017年４月 ＣＳＲ・環境担当、経営管理本部
長、現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 九州支店土木部長
取締役
2013年４月 土木事業本部土木部長
常務執行役員 中西 隆夫 1958年８月11日 生 2014年４月 執行役員、土木事業本部副本部長
(注)３ 8
2016年４月 常務執行役員、現在に至る
（土木事業本部長）
2019年４月 土木事業本部長、現在に至る
同 年６月 取締役、現在に至る
2003年12月 ニチメン(株)代表取締役社長、
ＣＥＯ
2004年４月 双日(株)代表取締役社長
2007年４月 双日(株)代表取締役会長
取締役 土橋 昭夫 1949年１月２日 生 2015年６月 ＯＳＪＢホールディングス(株)社 (注)３ －
外取締役
2016年３月 キヤノンマーケティングジャパン
(株)社外取締役、現在に至る
2017年６月 当社取締役、現在に至る
1978年４月 検事任官
2011年９月 最高検察庁刑事部長
2012年７月 公正取引委員会委員
取締役 幕田 英雄 1953年２月６日 生 2017年９月 弁護士登録、現在に至る (注)３ －
長島・大野・常松法律事務所顧
問、現在に至る
2019年６月 当社取締役、現在に至る
1982年４月 国税庁入庁
1989年７月 光税務署長
2011年７月 関東信越国税局総務部長
2012年７月 国税庁長官官房監督評価官室長
常勤監査役 伊藤 雅規 1957年１月27日 生 2013年６月 沖縄国税事務所長
(注)４ －
2014年７月 金沢国税局長
2016年９月 (公社)日本祖税研究協会事務総長
2017年５月 (公社)日本租税研究協会専務理事
2019年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1978年４月 当社入社
2007年１月 土木本部土木技術部長
2011年６月 フジミコンサルタント(株)取締役
常勤監査役 大嶋 義隆 1954年１月17日 生 2013年４月 フジミコンサルタント(株)代表取 (注)４ 2
締役社長
2017年５月 当社顧問
同 年６月 常勤監査役、現在に至る
1980年４月 当社入社
2005年４月 経営管理本部管理部総務グループ
担当部長
2008年６月 経営管理本部管理部総務・秘書グ
常勤監査役 小笠原 四郎 1958年１月25日 生 (注)４ 5
ループ長
2009年４月 経営管理本部管理部長
2014年６月 経営管理本部理事
2015年６月 常勤監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年10月 監査法人千代田事務所入所
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央新光監査法人代表社員
1997年５月 中央監査法人評議員
2005年９月 中央青山監査法人理事長代行
2008年９月 新日本有限責任監査法人(現、EY
新日本有限責任監査法人)常務理
監査役 佐藤 元宏 1947年２月21日 生 事 (注)４ －
2011年６月 当社監査役、現在に至る
同 年７月 佐藤元宏事務所所長、現在に至る
2015年３月 (株)不二家社外監査役、現在に至
る
2016年９月 ウェルネット(株)社外監査役
2017年９月 ウェルネット(株)社外取締役(監
査等委員)、現在に至る
1989年４月 弁護士登録、現在に至る
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
1993年４月 光和総合法律事務所パートナー弁
護士、現在に至る
2016年６月 シナネンホールディングス(株)社
監査役 篠 連 1957年２月26日 生 (注)４ －
外取締役(監査等委員)、現在に至
る
2018年６月 高島(株)社外取締役(監査等委
員)、現在に至る
2019年６月 当社監査役、現在に至る
計 17名 255
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（注）１．取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。
２．常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の３氏は、社外監査役です。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
※執行役員社長 前田 操治
※専務執行役員 関本 昌吾 営業企画担当
※専務執行役員 足立 宏美 安全管掌
※専務執行役員 近藤 清一 営業企画担当
※専務執行役員 今泉 保彦 建築事業本部長
専務執行役員 幡鎌 裕二 建築事業本部営業統括
※常務執行役員 岐部 一誠 経営企画担当、事業戦略本部長
ＣＳＶ担当、技術統括、建築事業本部副本部長（技術担当）、
※常務執行役員 大川 尚哉
土木事業本部副本部長（技術担当）
※常務執行役員 中島 信之 ＣＳＲ・環境担当、経営管理本部長
※常務執行役員 中西 隆夫 土木事業本部長
常務執行役員 東海林 茂美 東北支店長
常務執行役員 川島 要一 建築事業本部建築設計統括
常務執行役員 西本 哲二 東京土木支店長
常務執行役員 永重 雅守 土木事業本部副本部長、営業統括
常務執行役員 諏訪 俊雅 関西支店長
常務執行役員 石黒 泰之 中部支店長
執行役員 藤藁 昭 国際支店長
執行役員 山田 美智雄 関東支店長
執行役員 五十嵐 勝美 北海道担当
執行役員 畑 宏幸 中部支店副支店長
執行役員 三島 徹也 ＩＣＩ総合センター長
執行役員 田原 悟 経営管理本部副本部長、財務部長
執行役員 阿部 美行 安全担当
執行役員 田川 亮 建築事業本部副本部長、調達担当
執行役員 鈴木 章夫 関西支店副支店長
執行役員 山田 尚成 建築事業本部営業統括部長
執行役員 脇屋 仁 東京建築支店長
執行役員 浜野 賢治 経営管理本部人事部長
執行役員 安西 忠信 北海道支店長
執行役員 東山 基 事業戦略本部副本部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社
の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属していましたが、社外
監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人
又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な
取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の
機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役
会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っ
ています。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役室は監査役５名（うち、社外監査役３名）及び専任の補助使用人１名で構成され、このうち、
公認会計士として監査法人での豊富な経験を有する社外監査役や国税業務の実務・運営を長年経験した社外監
査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。本店や支店、子会社に対する実地の業務監査
については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役３名（うち、社外監査役１名）が、分担して
担当し、その監査結果を監査役会において報告するとともに関係役員に報告書の閲覧を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の総合監査部の６名が担っており、各年度で内部監査計画を策定し、ステークホ
ルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店及び子会社等に出向いて実施しており、監査
結果は社長並びに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言等を行っています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役会が会計監査連絡会、社内監査連絡会
及び合同連絡会を開催し、総合監査部及び会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換を
通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を行っ
ています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で法人名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
b.業務を執行した公認会計士
大田原 吉隆
飴谷 健洋
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他16名です。
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d.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人に対する下記(e)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認め
られ、また、当社の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らしても解任、又は、不再
任に該当する事実がないことから、同監査法人の選定を行っています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会においては、毎年３月にEY新日本有限監査法人に対し品質管理体制や独立性・専門性等５分野を
対象にアンケート調査を実施し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
82 0 84 －
提出会社
47 ▶ 67 5
連結子会社
129 ▶ 151 5
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、海外での税務申告のために必要な各種証明書の発行
などがありました。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表の作成プロセスを検討すること、並びに会計処理基準に関
する指導・助言を行うことなどです。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時間等）、報酬単価
及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2018年度の報酬等につ
いては、84百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬委員会の審議及び答申を踏ま
え、取締役会の決議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬等は、a.毎月一定額を支給する基本
報酬、b.年１回支給する賞与、c.役位別の報酬金額に基づき支給する勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株
式）、及びd.業績に連動して支給する業績連動型株式報酬（BBT：Board Benefit Trust）により構成されま
す。
a.基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部（70％）を固定部分、それ以外
の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分を
その基準額の０％から60％までの範囲にて決定したうえで、支給します。
b.賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合
（25％ 内訳：社長25％、会長17％、副会長17％、副社長28％、専務25％、常務25％、取締役25％）を乗じ
た額に、業績指標の達成度合いに応じた割合（０％から130％まで）を乗じた額を支給します。賞与に係る業
績指標は連結損益計算書上の当期純利益であり、これを業績指標とした理由は株主に帰属する当期純利益に
ついては、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益21,500百万円以上で、実績は23,952百万円です。
c.勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株式）は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各業務執行取締役の
基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（下記d.の業績連動型株式報酬の導入前は20％、その導
入後は10％）を乗じた額に相当する額の金銭報酬債権を付与し、当社株式を交付します。
d.業績連動型株式報酬（BBT）は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にす
ることを目的とし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年５月14日開催の
取締役会及び同年６月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。
付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額（年額）にあらかじめ定めた割合（20％）を
乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取
締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。
社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から賞与
及び株式報酬は支給していません。固定報酬の金額は、経歴等を勘案して決定しています。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役及
び社外監査役で構成される報酬委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定さ
れます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を
決定します。当事業年度においても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、
報酬委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されています。
なお、取締役の報酬の具体的な配分については、取締役会から委任を受けた社長が決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の
報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報
酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年５月20日開催の取締役会及び同年６月29日開催
の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
賞与 株式報酬 株式報酬
（百万円） （人）
基本報酬 退職慰労金
(業績連動) (勤務条件) (業績連動)
取締役
502 335 84 82 － － 11
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 － － － － 2
（社外監査役を除く。）
75 75 － － － － 5
社外役員
（注）１．当事業年度に関する取締役の報酬等の限度額については、2016年 ６月24日開催の第71回定時株主総会に
おいて年額480百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議されており、当該決議に係る
役員の員数は取締役13名（うち社外取締役２名）です。なお、使用人分給与は含まれていません。ま
た、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月22日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
（勤務条件型株式報酬）の額として年額84百万円以内と決議されており、当該決議の係る役員の員数は
取締役11名（社外取締役は含まない。）です。
２．当事業年度に関する監査役の報酬等の限度額については、2010年６月25日開催の第65回定時株主総会に
おいて、年額84百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役５名（うち社外監査
役３名）です。
３．2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額650百万円以内（うち
社外取締役分年額80百万円以内）（当該決議の係る役員の員数は取締役12名（うち社外取締役２名））
（使用人分給与は含まない。）と決議され、監査役の報酬等の額は年額90百万円以内（当該決議に係る
役員の員数は監査役５名（うち社外監査役３名））と決議されています。
４．2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において、上記３の取締役の報酬枠とは別枠として、（ⅰ）
勤務条件型株式報酬（譲渡制限付株式）の額につき、年額57百万円以内（当該決議に係る役員の員数は
取締役10名（社外取締役は含まない。））と決議され、また、（ⅱ）業績連動型株式報酬（BBT）につ
いて、各対象期間（※）につきBBTに係る信託に拠出できる金額は、当該対象期間としてあらかじめ取
締役会が定めた数の事業年度数に240百万円（うち取締役分として114百万円）を乗じた額以内（当該決
議に係る役員の員数は取締役10名（社外取締役は含まない。））と決議されています。
（※）対象期間とは、第75期事業年度から第77期事業年度までの３事業年度に対応する中期経営計画期
間（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する各中期経営計画期間
をいいます。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え当社の中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協
力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。
個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合
的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを
検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 4,733
非上場株式
97 85,255
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により当社の中長期的な持続的成長に
6 604
非上場株式
資すると判断したためです。
株式取得により当社の中長期的な持続的成長に
7 4,726
非上場株式以外の株式
資すると判断したためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 90
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
5,244,000 4,244,000
住友不動産(株)
関係の維持・強化を図るため、追加で取 有
24,048 16,700
得しました。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
303,500 303,500
東海旅客鉄道(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
7,802 6,109
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,501,000 1,501,000
ヤマトホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
グス(株)
4,291 4,005
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,616,000 1,616,000
三菱地所(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
3,240 2,906
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
941,000 941,000
丸一鋼管(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
3,034 3,062
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,220,000 1,220,000
小野薬品工業(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
2,646 4,018
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
430,000 430,000
アサヒグループホー
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ルディングス(株)
2,119 2,436
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,464,100 1,464,100
東北電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
2,067 2,080
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,035,500 1,035,500
(株)西武ホールディ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ングス
2,005 1,917
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,558,000 1,558,000
ヒューリック(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,691 1,808
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,600,000 1,600,000
日本精工(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
1,659 2,281
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
272,200 272,200
(株)イズミ 関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,404 1,976
保有しています。
(株)コーエーテクモ
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
606,528 505,440
ホールディングス
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,294 1,050
(注)２
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
161,000 161,000
(株)資生堂 関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,285 1,096
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
150,000 150,000
西日本旅客鉄道(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,250 1,114
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
800,000 800,000
月島機械(株) 関係の維持・強化を図るため、継続して 有
1,103 1,203
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
250,000 250,000
京成電鉄(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
1,005 817
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
300,000 300,000
キヤノン(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
963 1,155
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
2,800,000 2,800,000
ＮＴＮ(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
918 1,243
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
481,615 475,171
関係の維持・強化を図るため、継続して
京浜急行電鉄(株)
無
保有（取引先持株会による定期買付）し
904 879
ています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
260,000 260,000
名古屋鉄道(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
796 700
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
193,950 193,950
ＳＯＭＰＯホール
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
ディングス(株)
794 830
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
4,621,920 4,621,920
(株)みずほフィナン
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
シャルグループ
791 884
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
597,800 597,800
マツダ(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
740 840
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
303,000 303,000
セントラル硝子(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
736 750
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
150,000 150,000
スズキ(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
734 859
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
157,000 157,000
京阪ホールディング
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ス(株)
730 514
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
439,800 439,800
関西電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
717 601
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,016,500 1,016,500
東京電力ホールディ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ングス(株)
711 416
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
180,000 180,000
(株)三井住友フィナ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ンシャルグループ
697 802
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
177,900 177,900
昭和電工(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
692 800
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
170,000 170,000
九州旅客鉄道(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
618 562
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
567,500 567,500
北陸電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
492 513
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
120,000 120,000
ＡＮＡホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
グス(株)
487 494
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,000,000 1,000,000
リケンテクノス(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
453 507
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
342,300 342,300
九州電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
447 434
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
200,000 200,000
キーコーヒー(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
415 419
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
318,000 －
日機装(株)
関係の維持・強化を図るため、新規に取 無
410 －
得しました。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
257,985 257,985
エイチ・ツー・オー
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
リテイリング(株)
397 502
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
147,120 147,120
電源開発(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
396 394
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
400,000 400,000
日清紡ホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
グス(株)
386 572
保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
113,400 113,400
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
アランスグループ
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
ホールディングス
保有しています。
382 380
(株)
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
289,000 289,000
日本化薬(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
378 377
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,505,000 1,505,000
日本冶金工業(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
377 437
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
245,000 245,000
中国電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
338 314
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
80,000 40,000
ヱスビー食品(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
(注)３
333 462
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
800,000 8,000,000
南海辰村建設(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
(注)４
329 600
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
56,000 56,000
三谷商事(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
316 269
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
300,000 300,000
イーレックス(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
309 248
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
150,000 150,000
積水樹脂(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
292 346
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
502,900 502,900
ＪＸＴＧホールディ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ングス(株)
254 323
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
389,600 389,600
北海道電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
247 271
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
459,000 459,000
(株)大和証券グルー
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
プ本社
247 311
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
22,500 22,500
東日本旅客鉄道(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
240 221
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
101,662 97,643
関係の維持・強化を図るため、継続して
トピー工業(株)
有
保有（取引先持株会による定期買付）し
225 302
ています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
118,868 118,868
ＪＦＥホールディン
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
グス(株)
223 254
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
403,500 403,500
(株)三菱ＵＦＪフィ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ナンシャルグループ
221 281
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
29,447 *
関係の維持・強化を図るため、継続して
京王電鉄(株)
無
保有（取引先持株会による定期買付）し
210 *
ています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
100,000 100,000
(株)ビジネスブレイ
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ン太田昭和
189 222
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
107,600 *
中部電力(株)
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
185 *
保有しています。
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しています。
２．(株)コーエーテクモホールディングスは、2018年９月30日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分
割を行っています。
３．ヱスビー食品(株)は、2018年11月30日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
４．南海辰村建設(株)は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 102,475 ※３ 57,949
現金預金
※３ , ※８ 163,541 ※３ , ※８ 217,889
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 260
－
有価証券
1,980 1,947
販売用不動産
945 724
商品及び製品
10,335 8,113
未成工事支出金
※３ 1,070
868
材料貯蔵品
31,602 48,458
その他
△ 62 △ 39
貸倒引当金
311,686 336,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 49,278 ※２ , ※３ , ※５ 57,325
建物・構築物
※３ , ※５ 48,653 ※３ , ※５ 61,254
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 21,942 ※２ 20,542
土地
2,078 2,147
リース資産
5,276 1,356
建設仮勘定
△ 72,055 △ 76,261
減価償却累計額
55,173 66,365
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 129,815 ※３ 124,344
公共施設等運営権
26,454 25,313
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
1,495 3,165
その他
157,765 152,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 148,761 ※１ , ※２ 154,950
投資有価証券
3,505 2,589
長期貸付金
3,255 376
破産更生債権等
繰延税金資産 521 564
※２ , ※３ 4,942 ※２ 4,987
その他
△ 4,516 △ 2,003
貸倒引当金
156,469 161,464
投資その他の資産合計
369,407 380,653
固定資産合計
674 603
繰延資産
681,769 717,630
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,783 12,193
電子記録債務
81,432 96,839
工事未払金等
※２ 17,092 ※２ 24,605
短期借入金
※３ 2,155 ※３ 1,819
1年内返済予定のノンリコース借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
277 468
リース債務
6,202 8,299
未払金
9,767 3,848
未払法人税等
29,856 27,245
未成工事受入金
560 706
修繕引当金
3,697 4,022
賞与引当金
124 140
役員賞与引当金
1,061 984
完成工事補償引当金
191 217
工事損失引当金
4,345 4,397
公共施設等運営権に係る負債
2,807 2,093
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
29,653 31,271
その他
198,011 229,152
流動負債合計
固定負債
25,000 15,000
社債
※３ 20 ※３ 20
ノンリコース社債
※２ 24,230 ※２ 28,862
長期借入金
※３ 22,950 ※３ 19,099
ノンリコース借入金
1,130 874
リース債務
7,735 9,267
繰延税金負債
18,061 18,139
退職給付に係る負債
121,746 117,349
公共施設等運営権に係る負債
25,027 23,399
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
3,464 3,883
その他
249,367 235,896
固定負債合計
447,379 465,048
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,723 36,798
資本剰余金
131,453 152,170
利益剰余金
△ 2,441 △ 4,224
自己株式
194,199 213,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,551 33,091
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 17
繰延ヘッジ損益
6 17
為替換算調整勘定
△ 5,636 △ 7,091
退職給付に係る調整累計額
26,894 26,000
その他の包括利益累計額合計
13,296 13,374
非支配株主持分
234,390 252,582
純資産合計
681,769 717,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
409,803 436,264
完成工事高
57,921 55,823
その他の事業売上高
467,724 492,087
売上高合計
売上原価
※１ , ※２ 360,335 ※１ , ※２ 383,102
完成工事原価
※１ , ※２ 45,611
43,834
その他の事業売上原価
405,946 426,936
売上原価合計
売上総利益
49,468 53,162
完成工事総利益
12,310 11,988
その他の事業総利益
61,778 65,150
売上総利益合計
※３ 26,391 ※３ 29,205
販売費及び一般管理費
営業利益 35,386 35,944
営業外収益
145 136
受取利息
1,348 1,490
受取配当金
3,212 3,396
持分法による投資利益
241 320
その他
4,948 5,344
営業外収益合計
営業外費用
2,255 2,194
支払利息
152 93
為替差損
907 638
その他
3,316 2,926
営業外費用合計
37,018 38,363
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 21
固定資産売却益
479 6
投資有価証券売却益
－ 1,031
関係会社株式売却益
0 12
その他
特別利益合計 481 1,071
特別損失
305 69
固定資産除却損
22 474
関係会社株式評価損
※６ 847 ※６ 2,657
減損損失
141 21
その他
1,316 3,223
特別損失合計
36,183 36,212
税金等調整前当期純利益
12,239 9,392
法人税、住民税及び事業税
△ 1,360 1,151
法人税等調整額
10,878 10,543
法人税等合計
25,304 25,668
当期純利益
2,247 1,715
非支配株主に帰属する当期純利益
23,057 23,952
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,304 25,668
当期純利益
その他の包括利益
6,571 360
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 16
繰延ヘッジ損益
37 24
為替換算調整勘定
3,420 △ 1,470
退職給付に係る調整額
396 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10,378 ※１ △ 1,202
その他の包括利益合計
35,683 24,465
包括利益
（内訳）
33,217 23,058
親会社株主に係る包括利益
2,466 1,406
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
28,463 36,727 111,056 △ 2,436 173,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,660 △ 2,660
親会社株主に帰属する
23,057 23,057
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 3 △ 3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 20,396 △ ▶ 20,389
当期末残高
28,463 36,723 131,453 △ 2,441 194,199
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
25,651 15 △ 10 △ 8,921 16,734 10,966 201,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,660
親会社株主に帰属する
23,057
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
6,900 △ 42 17 3,284 10,160 2,329 12,490
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,900 △ 42 17 3,284 10,160 2,329 32,879
当期末残高 32,551 △ 27 6 △ 5,636 26,894 13,296 234,390
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,723 131,453 △ 2,441 194,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,040 △ 3,040
親会社株主に帰属する
23,952 23,952
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,831 △ 1,831
自己株式の処分 74 47 121
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 74 20,716 △ 1,783 19,007
当期末残高 28,463 36,798 152,170 △ 4,224 213,207
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 32,551 △ 27 6 △ 5,636 26,894 13,296 234,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,040
親会社株主に帰属する
23,952
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,831
自己株式の処分
121
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 195
株主資本以外の項目の
540 10 11 △ 1,455 △ 893 78 △ 815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 540 10 11 △ 1,455 △ 893 78 18,192
当期末残高 33,091 △ 17 17 △ 7,091 26,000 13,374 252,582
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,183 36,212
税金等調整前当期純利益
11,940 13,491
減価償却費
847 2,657
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 2,535
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,666 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,560 △ 2,864
△ 1,494 △ 1,627
受取利息及び受取配当金
2,255 2,194
支払利息
為替差損益（△は益） 260 △ 183
持分法による投資損益（△は益） △ 3,212 △ 3,396
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 479 △ 6
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,031
22 474
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） 899 △ 54,340
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,066 87
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 68 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 29 △ 7
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,003 △ 12,316
仕入債務の増減額（△は減少） 7,620 18,810
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 11,524 △ 2,477
預り金の増減額（△は減少） 8,437 909
△ 1,666 2,945
その他
65,973 △ 3,005
小計
2,896 3,046
利息及び配当金の受取額
△ 2,285 △ 2,200
利息の支払額
△ 7,858 △ 15,261
法人税等の支払額
58,725 △ 17,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20 －
有価証券の償還による収入
△ 9,560 △ 18,677
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 3,976 △ 4,023
公共施設等運営権の取得による支出
△ 581 △ 1,444
公共施設等運営事業の更新投資による支出
384 102
有形及び無形固定資産の売却による収入
1 219
補助金の受入による収入
△ 2,749 △ 5,888
投資有価証券の取得による支出
1,254 300
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,395 △ 184
関係会社株式の取得による支出
0 1,260
関係会社株式の売却による収入
△ 6,104 △ 3,368
貸付けによる支出
4,608 2,958
貸付金の回収による収入
△ 334 △ 69
その他
△ 18,433 △ 28,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 356 11,485
9,058 10,500
長期借入れによる収入
△ 11,628 △ 10,782
長期借入金の返済による支出
2,560 7,068
ノンリコース借入れによる収入
△ 1,025 △ 11,255
ノンリコース借入金の返済による支出
△ 483 △ 329
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 1,795
自己株式の取得による支出
△ 2,660 △ 3,040
配当金の支払額
△ 126 △ 1,297
非支配株主への配当金の支払額
△ 10 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 33 △ 66
その他
△ 4,710 486
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,480 △ 45,689
66,253 101,885
現金及び現金同等物の期首残高
151 374
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 101,885 ※１ 56,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10 社
連結子会社名
(株)前田製作所
フジミ工研(株)
(株)エフビーエス・ミヤマ
(株)ＪＭ
Thai Maeda Corporation Ltd.
匿名組合五葉山太陽光発電
愛知道路コンセッション(株)
匿名組合愛知道路コンセッション
匿名組合美祢太陽光発電
匿名組合八峰風力開発
当連結会計年度 より、非連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、重要性が増したため、連結の範囲に
含めています。
(2）主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
(株)ジェイシティー
(2）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
前田道路(株)、東洋建設(株)
(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株) ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他 ）及び関連会社
（神大病院パーキングサービス(株)他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま
す。
３． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
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③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産について
は生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上
しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
ます。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より按分した額を、費用の減額処理しています。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は393,606百万円となっています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として
一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,806百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が238百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が3,567百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
3,567百万円減少しています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた163百万円は、「関係会社株式
評価損」22百万円、「その他」141百万円として組み替えています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っていきます。
信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益
相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配しま
す。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、
信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約
に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、35百万円及
び32千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
943百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 60,789百万円 61,058百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 －百万円 230百万円
建物・構築物 469 439
土地 61 61
投資有価証券 2,546 1,798
投資その他の資産（その他） 70 70
計 3,147 2,599
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 4,349百万円 3,777百万円
長期借入金 2,172 2,394
計 6,521 6,172
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載していま
す。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金預金 24,912百万円 ( －百万円) 14,640百万円 ( －百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,688 ( － ) 1,887 ( － )
材料貯蔵品 － ( － ) 19 ( 19 )
建物・構築物 131 ( 131 ) 116 ( 116 )
機械、運搬具及び工具器具備品 6,729 ( 6,713 ) 12,838 (12,827 )
公共施設等運営権 129,815 ( － ) 124,344 ( － )
投資その他の資産（その他） 21 ( － ) － ( － )
計 163,298 ( 6,844 ) 153,846 (12,964 )
（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
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４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
浅井建設(株) 1,195百万円 浅井建設(株) 1,065百万円
いずもんリテイリング(株) 67 いずもんリテイリング(株) 62
計 1,262 計 1,127
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東洋建設(株) 1,032百万円 東洋建設(株) 656百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 553 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220
計 1,585 計 877
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 －百万円 218百万円
558 558
機械、運搬具及び工具器具備品
558 777
計
６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,365 百万円 2,796 百万円
2,227 1,429
受取手形流動化による譲渡高
７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契約に基づ
く借入金残高はありません。
※８．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,617百万円 455百万円
受取手形裏書譲渡高 72 600
受取手形流動化による譲渡高 269 189
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
69 百万円 1 百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
84百万円 216百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 10,413 百万円 10,700 百万円
2,647 4,230
調査研究費
退職給付費用 789 634
1,506 1,631
賞与引当金繰入額
△ 46 △ 145
貸倒引当金繰入額
126 143
役員賞与引当金繰入額
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,433 百万円 3,994 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 0百万円
建物 － 20
その他 1 0
計 1 21
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産 土地、建物・構築物 728百万円
長野県 賃貸事業用資産 土地 76百万円
千葉県 事業用資産 機械、運搬具及び工具器具備品 29百万円
宮城県 遊休資産 建物・構築物等 11百万円
新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（847百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、土地534百万円、建物・構築
物283百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定してい
ます。但し、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 2,479百万円
建物・構築物、
長野県 事業用資産 136百万円
機械、運搬具及び工具器具備品等
千葉県 賃貸事業用資産 土地、建物・構築物 32百万円
愛知県他 賃貸事業用資産等 建物・構築物等 8百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（2,657百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,445百万円、建物・
構築物1,092百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等119百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,760百万円 662百万円
組替調整額 △181 △4
税効果調整前
9,578 658
税効果額 △3,007 △298
その他有価証券評価差額金
6,571 360
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △65 △3
組替調整額 － －
税効果調整前
△65 △3
税効果額 17 △12
繰延ヘッジ損益
△47 △16
為替換算調整勘定
当期発生額 37 24
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
37 24
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,421 △1,964
組替調整額 998 494
税効果調整前
3,420 △1,470
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
3,420 △1,470
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 260 △205
組替調整額 135 104
持分法適用会社に対する持分相当額
396 △100
その他の包括利益合計
10,378 △1,202
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － － 197,955
合計 197,955 － － 197,955
自己株式
普通株式 7,948 3 － 7,951
合計 7,948 3 － 7,951
（注）自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、及び持分変動による自己株式の増加０
千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 2,660 14.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 利益剰余金 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 － － 197,955
合計 197,955 － － 197,955
自己株式
普通株式 7,951 1,594 99 9,446
合計 7,951 1,594 99 9,446
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式32千
株が含まれています。
２．自己株式の増加1,594千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社の株式の取得による増
加32千株、取締役会決議に基づく取得による増加1,561千株、単元未満株式の買取りによる増加０千
株、及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３．自己株式の減少99千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,802 利益剰余金 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２． 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 102,475 百万円 57,949 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △589 △420
信託別段預金（注） － △959
現金及び現金同等物 101,885 56,570
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に属するものです。
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（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
２． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 55 151
１年超 216 2,894
合計 271 3,046
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 510 574
１年超 182 6,576
合計 692 7,151
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに
ついては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行う
ことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じて、
同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ま
た、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするた
めに為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）です。変動金利の借入金について
は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避
し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利
用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該
債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マ
ネジメント・システム）を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、
手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 102,475 102,475 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 163,541 163,465 △76
(3) 有価証券及び 投資有価証券 136,857 136,574 △283
資産計 402,874 402,515 △359
(1)電子記録債務 8,783 8,783 －
(2)工事未払金等 81,432 81,432 －
(3)短期借入金 17,092 17,092 －
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金 2,155 2,155 －
(5)1年内償還予定の社債 － － －
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,345 4,345 －
(7)社債 25,000 24,907 △93
(8)ノンリコース社債 20 22 2
(9)長期借入金 24,230 24,117 △112
(10)ノンリコース借入金 22,950 23,035 85
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 121,746 127,826 6,079
負債計 307,757 313,719 5,961
(1)デリバティブ取引 (*)
(32) (32) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 57,949 57,949 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 217,889 217,794 △95
(3)有価証券及び投資有価証券 144,509 140,968 △3,540
資産計 420,348 416,712 △3,635
(1)電子記録債務 12,193 12,193 －
(2)工事未払金等 96,839 96,839 －
(3)短期借入金 24,605 24,605 －
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金 1,819 1,819 －
(5)1年内償還予定の社債 10,000 10,000 －
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,397 4,397 －
(7)社債 15,000 15,045 45
(8)ノンリコース社債 20 20 0
(9)長期借入金 28,862 28,836 △26
(10)ノンリコース借入金 19,099 19,197 97
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 117,349 125,291 7,941
負債計 330,187 338,246 8,059
(1)デリバティブ取引 (*)
(36) (36) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定のノンリコース借入金、(5) 1年内償還
予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回
りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額11,903百万円、当連結会計年度における連結貸借対
照表計上額10,701百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 102,475 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 157,639 5,598 186 116
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 20 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
－ 330 － －
社債等
－ 30 － 90
合計 260,114 5,979 186 207
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 57,949 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 200,360 16,048 827 653
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
20 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
200 130 19 －
社債等
30 － 88 －
合計 258,560 16,178 935 653
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,310 － － － － －
社債 － 10,000 － 5,000 － 10,000
ノンリコース社債 － － － － － 20
長期借入金 10,782 6,667 586 8,392 4,308 4,274
ノンリコース借入金 2,155 1,949 2,227 1,683 2,345 14,745
公共施設等運営権に係る負債 4,345 4,397 4,449 4,501 4,555 103,843
合計 23,593 23,014 7,263 19,577 11,209 132,883
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,795 － － － － －
社債 10,000 － 5,000 － 10,000 －
ノンリコース社債 － － － － － 20
長期借入金 6,810 729 9,035 5,394 9,285 4,417
ノンリコース借入金 1,819 1,616 1,396 1,706 1,797 12,581
公共施設等運営権に係る負債 4,397 4,449 4,501 4,555 4,609 99,234
合計 40,822 6,795 19,933 11,655 25,692 116,253
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 20 20 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 － － －
計上額を超えないもの
合計 20 20 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 20 20 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 － － －
計上額を超えないもの
合計 20 20 0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 78,864 33,143 45,721
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 361 330 30
が取得原価を超えるも
② その他 － － －
の
(3）その他 303 300 3
小計 79,529 33,773 45,755
(1）株式 3,278 3,567 △289
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
② その他 － － －
もの
(3）その他 423 480 △57
小計 3,701 4,048 △346
合計 83,231 37,822 45,408
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,720百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 86,099 39,538 46,561
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 381 350 30
が取得原価を超えるも
② その他 － － －
の
(3）その他 102 97 5
小計 86,583 39,985 46,597
(1）株式 1,468 1,915 △446
(2）債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
② その他 － － －
もの
(3）その他 73 88 △14
小計 1,542 2,003 △460
合計 88,126 41,989 46,137
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,004百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,050 474 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
－ － －
(3）その他 204 ▶ －
合計 1,254 479 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 97 6 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
－ － －
(3）その他 203 － －
合計 300 6 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、関係会社株式について22百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度は、関係会社株式について474百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の △54
－
買建 外貨建予定取引 1,977
振当処理 （注）
米ドル
（注）取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の △0
－
買建 外貨建予定取引 216
振当処理 （注）
ユーロ
（注）取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
18,023
19,858 （注１）
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
金利スワップ取引 21
8,391
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 9,128
変動受取・固定支払 （注２）
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
12,692
19,023 （注１）
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
金利スワップ取引 △35
7,014
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 7,683
変動受取・固定支払 （注２）
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定
拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については、６社が有しており、企業年金基
金、厚生年金基金は、それぞれ１基金を有しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 54,129百万円 51,519百万円
勤務費用 1,713 1,643
利息費用 10 105
数理計算上の差異の発生額 △1,845 1,071
退職給付の支払額 △2,489 △2,480
退職給付債務の期末残高 51,519 51,859
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 31,789百万円 33,457百万円
期待運用収益 317 334
数理計算上の差異の発生額 576 △892
事業主からの拠出額 2,539 2,572
退職給付の支払額 △1,766 △1,752
年金資産の期末残高 33,457 33,720
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 39,608百万円 39,695百万円
年金資産 △33,457 △33,720
6,151 5,974
非積立型制度の退職給付債務 11,910 12,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,061 18,139
退職給付に係る負債 18,061 18,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,061 18,139
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,713百万円 1,643百万円
利息費用 10 105
期待運用収益 △317 △334
数理計算上の差異の費用処理額 1,547 1,042
過去勤務費用の費用処理額 △548 △548
確定給付制度に係る退職給付費用 2,405 1,908
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △548百万円 △548百万円
数理計算上の差異 3,969 △921
合 計 3,420 △1,470
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,449百万円 900百万円
未認識数理計算上の差異 △6,373 △7,294
合 計 △4,924 △6,394
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 52.1％ 55.4％
株式 29.1 28.3
現金及び預金 4.3 2.2
その他 14.5 14.1
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.2％(注１) 0.0％(注１)
割引率
一部の連結子会社 0.6％(注２) 一部の連結子会社 0.6％(注２)
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
5.6％ 5.2％
予想昇給率
一部の連結子会社 1.2～1.9％ 一部の連結子会社 1.2～1.9％
（注）１．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重
平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度471百万円、当連結会計年度475百万円です。
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４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度20百万円、当連結会計年度19百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
年金資産の額 －百万円 18,029百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 16,080
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 1,948
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 －％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 2.76％（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
当連結会計年度 当年度剰余金 1,948百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
厚生年金基金の解散及び制度移行について
従来の厚生年金基金は、厚生労働大臣の許可を得て2016年９月30日付で解散しています。当基金の解
散による追加負担額の発生はありません。これに伴い、後継制度として設立された「全国建設企業年金
基金」（複数事業主制度）へ移行しています。
なお、当該年金基金の初年度決算は、2018年３月31日を基準としており、金額を合理的に見積もるこ
とが出来ないため、前連結会計年度の積立状況等に関する事項は省略しています。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 946百万円 863百万円
退職給付に係る負債 4,145 3,727
たな卸資産等有税評価減 4,253 4,385
減損損失 3,291 4,311
貸倒引当金 1,398 619
工事損失引当金 63 71
固定資産未実現利益 478 656
9,374 9,017
その他
繰延税金資産小計
23,952 23,653
△17,566 △18,276
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,385 5,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,266 △13,590
△333 △489
その他
繰延税金負債合計 △13,599 △14,079
繰延税金負債の純額 △7,214 △8,703
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、注記を省略しています。
（企業結合等関係）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合
施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円 、固定資
産売却損は13百万円、減損損失は806百万円です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は889百万円 、固定資産売却益は21百万円、減損損失は1,787百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,767 9,949
期中増減額 181 1,502
期末残高 9,949 11,451
期末時価 21,869 25,152
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの取得285百万円、共用資産から賃
貸用オフィスビルへの振替221百万円であり、主な減少額は賃貸用の土地の売却328百万円です。当連結会計
年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得837百万円、共用資産から賃貸用オフィスビルへの振替2,699百
万円であり、主な減少額は減損損失1,787百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
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（公共施設等運営事業関係）
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとお
りです。
１．運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営等事業
知多４路線
(南知多道路、知
多半島道路、知多
対象となる
猿投グリーンロー
横断道路及び中部
公共施設等の 衣浦トンネル 衣浦豊田道路 名古屋瀬戸道路
ド
国際空港連絡道路
内容
を総称してい
う。)
上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に
運営権取得時に
定められた 運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払い
全額を支払いま
運営権対価の ます。
す。
支出方法
自 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日 2016年10月１日
運営権
設定期間
至 2046年３月31日 2029年６月22日 2029年11月29日 2034年３月５日 2044年11月26日
残存する
自 2019年４月１日 2019年４月１日 2019年４月１日 2019年４月１日 2019年４月１日
運営権
至 2046年３月31日 2029年６月22日 2029年11月29日 2034年３月５日 2044年11月26日
設定期間
各運営権対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る
各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または
減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィット ・６％以内の増加または減少にとどまる場合
シェアリング 運営権者の帰属または負担
条項の概要 ・６％を超えて増加した場合
６％以内の増加額は運営権者の帰属、６％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属
・６％を超えて減少した場合
６％以内の減少額は運営権者の負担、６％を超える減少額は愛知県道路公社の負担
２．公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３．更新投資に係る主な事項
(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
(知多４路線)
更 新 投 資 の 内 容 予 定 時 期
2029年３月期 ～ 2032年３月期
ＥＴＣレーン更新
2045年３月期 ～ 2046年３月期
2020年３月期 ～ 2022年３月期
一般収受機更新
2033年３月期 ～ 2036年３月期
2020年３月期
2024年３月期 ～ 2029年３月期
中央装置更新
2031年３月期
2041年３月期
2021年３月期 ～ 2023年３月期
2028年３月期 ～ 2030年３月期
ガードレール更新
2033年３月期 ～ 2035年３月期
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運
営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時
に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の４つを報告セグメントとし
ています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
製造事業 ：建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。な
お、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
（注１） （注２）
建築事業 土木事業 製造事業 計
（注３）
運営事業
売上高
270,709 139,094 37,956 16,613 464,373 3,351 467,724 － 467,724
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,121 3,537 5,421 － 10,081 17 10,098 △ 10,098 －
内部売上高又は振替高
271,831 142,631 43,378 16,613 474,455 3,368 477,823 △ 10,098 467,724
計
18,550 10,718 2,298 3,277 34,845 567 35,412 △ 26 35,386
セグメント利益
その他の項目
1,663 1,106 2,297 6,733 11,801 23 11,824 △ 100 11,724
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
（注１） （注２）
建築事業 土木事業 製造事業 計
（注３）
運営事業
売上高
287,164 149,099 36,484 17,773 490,522 1,564 492,087 － 492,087
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,107 5,788 6,443 － 13,340 14 13,354 △ 13,354 －
内部売上高又は振替高
288,272 154,888 42,928 17,773 503,862 1,578 505,441 △ 13,354 492,087
計
14,462 16,026 2,044 3,340 35,873 642 36,516 △ 571 35,944
セグメント利益
その他の項目
2,450 1,521 2,247 7,085 13,306 14 13,320 △ 56 13,263
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれていません。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友不動産(株) 67,102 建築事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 製造事業 全社・消去
（注）
運営事業 算書計上額
－ 41 77 － 728 － 847
減損損失
（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 製造事業 全社・消去
（注）
運営事業 算書計上額
－ － 145 － 2,512 － 2,657
減損損失
（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な関連会社は前田道路(株)であり、その要約財務諸表は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 158,174 百万円 155,881 百万円
固定資産合計 122,375 126,124
流動負債合計 54,194 51,218
固定負債合計 28,072 27,529
純資産合計 198,281 203,259
売上高 222,165 211,347
税引前当期純利益 21,239 16,471
当期純利益 8,818 11,066
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,163円63銭 1,268円95銭
１株当たり当期純利益 121円35銭 126円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株
式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数と、１株当たり
当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、ともに32千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 23,057 23,952
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 23,057 23,952
当期純利益
期中平均株式数 （千株） 190,004 189,891
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
10,000
第22回無担保社債
2014年 2019年
前田建設工業(株) 10,000 年0.43％
なし
（注１）
９月４日 (10,000) ９月４日
2016年 2023年
前田建設工業(株) 10,000 10,000 年0.28％
第23回無担保社債 なし
７月28日 ７月28日
2016年 2021年
前田建設工業(株) 5,000 5,000 年0.15％
第24回無担保社債 なし
７月28日 ７月28日
第１回無担保社債
匿名組合 2015年 2035年
20 20 年3.00％
なし
（注２）
五葉山太陽光発電 ８月31日 ８月31日
－ － 25,020 25,020 － － －
合計
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．当該社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年内における償還額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
10,000 5,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,310 17,795 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,782 6,810 0.9 －
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 2,155 1,819 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 277 468 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,230 28,862 0.7 2020年～26年
ノンリコース借入金
22,950 19,099 0.9 2020年～35年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,130 874 － 2020年～24年
その他有利子負債
公共施設等運営権に係る負債（流動負債） 4,345 4,397 1.2 －
公共施設等運営権に係る負債（固定負債） 121,746 117,349 1.2 2020年～46年
合計 193,929 197,477 － －
（注）１．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負
債の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 729 9,035 5,394 9,285
ノンリコース借入金 1,616 1,396 1,706 1,797
リース債務 308 297 173 94
公共施設等運営権に係る負債 4,449 4,501 4,555 4,609
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 105,952 221,034 349,401 492,087
税金等調整前四半期（当期）純利益
9,113 18,786 28,877 36,212
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,040 11,886 18,730 23,952
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.79 62.55 98.55 126.14
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 31.79 30.76 36.00 27.55
（注）当社は、当第４四半期連結会計期間より「 株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており 、 株主資本に
おいて自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
71,282 36,340
現金預金
※６ 8,688
5,027
受取手形
129,957 188,745
完成工事未収入金
※１ 260
－
有価証券
1,980 1,947
販売用不動産
9,049 6,867
未成工事支出金
1 0
材料貯蔵品
439 626
前渡金
477 611
前払費用
1,223 2,102
未収入金
14,344 17,635
工事関係立替金
13,863 24,675
その他
251,308 284,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 47,290
40,629
建物
△ 30,422 △ 31,027
減価償却累計額
建物（純額） 10,206 16,262
構築物 1,140 1,977
△ 977 △ 1,006
減価償却累計額
構築物（純額） 163 970
機械及び装置 14,429 18,941
△ 11,925 △ 13,283
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,503 5,657
2,571 2,576
車両運搬具
△ 2,341 △ 2,383
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 230 193
5,192 5,632
工具、器具及び備品
△ 4,537 △ 4,643
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 655 989
土地 20,851 19,005
310 226
リース資産
△ 201 △ 117
減価償却累計額
リース資産（純額） 109 109
建設仮勘定 5,260 1,324
39,979 44,512
有形固定資産合計
無形固定資産
983 1,720
ソフトウエア
281 1,237
その他
1,264 2,957
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 84,417 ※１ 91,033
投資有価証券
※１ 28,812 ※１ 28,203
関係会社株式
84 86
長期貸付金
1,178 172
関係会社長期貸付金
3,252 369
破産更生債権等
35 155
長期前払費用
※１ 3,914 ※１ 3,851
その他
△ 2,922 △ 449
貸倒引当金
118,770 123,422
投資その他の資産合計
160,014 170,893
固定資産合計
411,323 455,733
資産合計
負債の部
流動負債
8,908 12,313
電子記録債務
68,998 83,644
工事未払金
10,000 18,500
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
3,689 4,227
未払金
118 88
未払費用
8,687 3,003
未払法人税等
28,974 26,619
未成工事受入金
28,848 32,667
預り金
▶ ▶
前受収益
560 706
修繕引当金
2,987 3,279
賞与引当金
80 84
役員賞与引当金
970 886
完成工事補償引当金
181 216
工事損失引当金
4,821 5,041
従業員預り金
544 71
その他
168,374 201,354
流動負債合計
固定負債
25,000 15,000
社債
22,000 26,443
長期借入金
121 119
リース債務
7,628 9,542
繰延税金負債
11,487 10,124
退職給付引当金
3,092 3,078
その他
固定負債合計 69,330 64,307
237,705 265,661
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
資本剰余金
36,587 36,587
資本準備金
－ 74
その他資本剰余金
36,587 36,661
資本剰余金合計
利益剰余金
4,552 4,552
利益準備金
その他利益剰余金
52,000 68,000
別途積立金
21,407 22,666
繰越利益剰余金
77,959 95,218
利益剰余金合計
△ 65 △ 1,848
自己株式
142,945 158,495
株主資本合計
評価・換算差額等
30,710 31,577
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 0
繰延ヘッジ損益
30,672 31,576
評価・換算差額等合計
173,618 190,072
純資産合計
411,323 455,733
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
369,977 398,654
完成工事高
4,254 2,618
その他の事業売上高
374,232 401,273
売上高合計
売上原価
324,726 349,080
完成工事原価
2,541 744
その他の事業売上原価
327,268 349,825
売上原価合計
売上総利益
45,250 49,573
完成工事総利益
1,712 1,873
その他の事業総利益
46,963 51,447
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
411 455
役員報酬
7,468 7,773
従業員給料手当
1,042 1,186
賞与引当金繰入額
80 84
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 634 486
1,348 1,405
法定福利費
285 379
福利厚生費
239 263
修繕維持費
230 250
事務用品費
1,037 1,074
旅費及び交通費
222 287
通信費
158 171
動力用水光熱費
2,144 3,574
調査研究費
103 200
広告宣伝費
△ 6 △ 87
貸倒引当金繰入額
533 552
交際費
89 68
寄付金
443 465
地代家賃
645 696
減価償却費
1,363 1,290
租税公課
607 1,050
雑費
19,085 21,627
販売費及び一般管理費合計
27,878 29,820
営業利益
営業外収益
124 122
受取利息
2 1
有価証券利息
※１ 2,679 ※１ 3,017
受取配当金
184 250
その他
営業外収益合計 2,990 3,391
営業外費用
557 546
支払利息
78 78
社債利息
165 83
為替差損
140 125
支払保証料
504 210
その他
1,447 1,043
営業外費用合計
29,421 32,168
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 21
－
固定資産売却益
427 6
投資有価証券売却益
－ 1,031
関係会社株式売却益
0 6
その他
427 1,065
特別利益合計
特別損失
※３ 13 ※３ 8
固定資産売却損
291 24
固定資産除却損
15 361
関係会社株式評価損
876 3,031
減損損失
128 13
その他
1,324 3,439
特別損失合計
28,525 29,794
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,700 8,008
△ 1,210 1,361
法人税等調整額
9,489 9,370
法人税等合計
19,035 20,424
当期純利益
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 48,711 15.0 52,442 15.0
1.9 1.8
労務費 6,302 6,142
(1.9) (1.8)
（うち労務外注費） (6,273) (6,129)
外注費 211,489 65.1 237,840 68.1
経費 58,223 17.9 52,654 15.1
(18,306) (17,470)
（うち人件費） (5.6) (5.0)
計 324,726 100.0 349,080 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産事業原価 2,539 99.9 743 99.7
その他 2 0.1 1 0.3
計 2,541 100.0 744 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 36,000 21,141 61,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,769 △ 2,769
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
当期純利益 19,035 19,035
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 16,000 266 16,266
当期末残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 52,000 21,407 77,959
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 61 126,683 24,500 － 24,500 151,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,769 △ 2,769
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 19,035 19,035
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の
6,209 △ 37 6,172 6,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 16,262 6,209 △ 37 6,172 22,434
当期末残高 △ 65 142,945 30,710 △ 37 30,672 173,618
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 52,000 21,407 77,959
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,165 △ 3,165
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
当期純利益 20,424 20,424
自己株式の取得
自己株式の処分
74 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 74 74 － 16,000 1,259 17,259
当期末残高
28,463 36,587 74 36,661 4,552 68,000 22,666 95,218
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 65 142,945 30,710 △ 37 30,672 173,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,165 △ 3,165
別途積立金の積立 － －
当期純利益
20,424 20,424
自己株式の取得 △ 1,830 △ 1,830 △ 1,830
自己株式の処分 47 121 121
株主資本以外の項目の
867 37 904 904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,783 15,549 867 37 904 16,454
当期末残高 △ 1,848 158,495 31,577 △ 0 31,576 190,072
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
４． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基
準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上して
います。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
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(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当
て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額を、費用の減額処理しています。
７． 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当事業年度の完成工事高は386,068百万円となっています。
(2) 繰延利益の計上基準
法人税法の規定による延払条件付請負工事のうち、2009年３月31日以前に着手し、未実現利益が50百万円以
上の工事については、その未実現利益を繰延べています。
なお、当事業年度の繰延利益実現額は418百万円であり、延払工事繰延利益の残高は10百万円です。
８． ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
９． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,543百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」11,172百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,628百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が3,543百万円減少しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払保証料」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していた645百万円は、「支払保証料」140
百万円、「その他」504百万円として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していた143百万円は、「関係会社株式評価
損」15百万円、「その他」128百万円として組み替えています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 －百万円 230百万円
投資有価証券 361 150
関係会社株式 1,140 1,140
投資その他の資産（その他） 70 70
計 1,571 1,591
２．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
浅井建設(株) 1,195百万円 浅井建設(株) 1,065百万円
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東洋建設(株) 1,032百万円 東洋建設(株) 656百万円
Thai Maeda Corporation Ltd. 47 Thai Maeda Corporation Ltd. 0
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 553 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220
計 1,633 計 877
※３． 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 －百万円 218百万円
４．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,975 百万円 2,427 百万円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を 締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前事業年度末、当事業年度末ともに本契約に基づく借入金
残高はありません。
※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含ま
れています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,754百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 44 434
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 1,430百万円 1,651百万円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 20百万円
土地 － 0
計 － 21
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 13百万円 8百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 775 6,582 5,807
(2)関連会社株式 16,360 53,322 36,962
合計 17,135 59,904 42,769
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 775 2,699 1,924
(2)関連会社株式 16,360 52,101 35,741
合計 17,135 54,801 37,665
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)子会社株式 7,128 7,064
(2)関連会社株式 4,548 4,003
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,517百万円 3,100百万円
たな卸資産等有税評価減 3,160 3,160
減損損失 3,073 3,972
貸倒引当金 894 137
工事損失引当金 55 66
投資有価証券有税評価損 1,079 1,190
8,190 7,783
その他
繰延税金資産小計
19,971 19,411
△14,958 △15,730
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,013 3,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,642 △13,177
－ △45
その他
繰延税金負債合計 △12,642 △13,223
繰延税金負債の純額 △7,628 △9,542
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目 1.6 等の負担率との間の差
永久に益金に算入されない項目 △1.1 異が法定実効税率の
住民税均等割等 0.6 100分の５以下である
法人税等の特別控除 △2.9 ため、注記を省略して
評価性引当額による影響等 4.2
います。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
南海辰村建設(株) 800,000 329
アサヒグループホールディングス(株) 430,000 2,119
キーコーヒー(株) 200,000 415
ヱスビー食品(株) 80,000 333
ヒューリック(株) 1,558,000 1,691
日清紡ホールディングス(株) 400,000 386
606,528 1,294
(株)コーエーテクモホールディングス
昭和電工(株) 177,900 692
セントラル硝子(株) 303,000 736
積水樹脂(株) 150,000 292
リケンテクノス(株) 1,000,000 453
日本化薬(株) 289,000 378
小野薬品工業(株) 1,220,000 2,646
161,000 1,285
(株)資生堂
丸一鋼管(株) 941,000 3,034
日本冶金工業(株) 1,505,000 377
月島機械(株) 800,000 1,103
日機装(株) 318,000 410
日本精工(株) 1,600,000 1,659
ＮＴＮ(株) 2,800,000 918
マツダ(株) 597,800 740
投資有価証券 その他有価証券
スズキ(株) 150,000 734
キヤノン(株) 300,000 963
三谷商事(株) 56,000 316
エイチ・ツー・オーリテイリング(株) 257,985 397
272,200 1,404
(株)イズミ
180,000 697
(株)三井住友フィナンシャルグループ
4,621,920 791
(株)みずほフィナンシャルグループ
ＳＯＭＰＯホールディングス(株) 193,950
794
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
113,400
382
ホールディングス(株)
三菱地所(株) 1,616,000 3,240
住友不動産(株) 5,244,000 24,048
京浜急行電鉄(株) 481,615 904
京成電鉄(株) 250,000 1,005
西日本旅客鉄道(株) 150,000 1,250
東海旅客鉄道(株) 303,500 7,802
1,035,500 2,005
(株)西武ホールディングス
京阪ホールディングス(株) 157,000 730
名古屋鉄道(株) 260,000 796
ヤマトホールディングス(株) 1,501,000 4,291
九州旅客鉄道(株) 170,000 618
ＡＮＡホールディングス(株) 120,000 487
東京電力ホールディングス(株) 1,016,500 711
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貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
関西電力(株)
439,800 717
中国電力(株) 245,000 338
北陸電力(株) 567,500 492
東北電力(株) 1,464,100 2,067
九州電力(株) 342,300 447
電源開発(株) 147,120 396
イーレックス(株) 300,000 309
関西国際空港土地保有(株) 6,300 315
投資有価証券 その他有価証券
日本原燃(株) 66,664
666
東京湾横断道路(株) 6,440 322
北九州紫川開発(株) 10,000 500
Construction Joint Stock Company
1,533,182 315
No.1
ミツフジ(株) 65,000 530
Grupo Constructor Peasa S.A. de C.V. 2,500 313
その他（109銘柄) 9,551,472 6,576
49,135,176 89,988
計
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
＃306回利付国債 230 230
その他内国債券（１銘柄）
30 30
有価証券 その他有価証券
小計 260 260
＃124回利付国債 130 130
＃351回利付国債 20 20
投資有価証券 その他有価証券
小計 150 150
410 411
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
証券投資信託受益証券（７銘柄）
投資有価証券 その他有価証券 100,000,393 894
100,000,393
計 894
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
却累計額又は
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,410
40,629 8,071 47,290 31,027 757 16,262
建物
(1,133)
8
1,140 845 1,977 1,006 32 970
構築物
(5)
14,429 5,138 626 18,941 13,283 1,949 5,657
機械及び装置
2,571 114 109 2,576 2,383 148 193
車両運搬具
5,192 719 278 5,632 4,643 379 989
工具、器具及び備品
1,904
20,851 58 19,005 19,005
土地 － －
(1,892)
310 40 125 226 117 38 109
リース資産
5,260 9,548 13,484 1,324 1,324
建設仮勘定 － －
17,948
90,386 24,535 96,974 52,461 3,306 44,512
有形固定資産計
(3,031)
無形固定資産
8,837 1,176 43 8,249 422 1,720
ソフトウエア 9,970
360 1,620 664 1,317 79 0 1,237
その他無形固定資産
9,198 2,797 707 11,287 8,329 423 2,957
無形固定資産計
264 217 81 400 244 18 155
長期前払費用
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
増加額
資産の種類 内容
（百万円）
6,624
建物 事業用設備等（技術研究所）の新設
3,987
機械及び装置 研究用機械等の取得
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振
替によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,922 － 2,355 117 449
修繕引当金 560 434 289 － 706
賞与引当金 2,987 3,279 2,987 － 3,279
役員賞与引当金 80 84 80 － 84
完成工事補償引当金 970 179 264 － 886
工事損失引当金 181 1,024 574 415 216
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額です。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額の改善等による戻入額です。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maeda.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2018年７月９日関東財務局長に提出
(6)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年７月24日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書
2019年３月４日関東財務局長に提出
2019年４月８日関東財務局長に提出
2019年５月８日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大田原 吉隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田
建設工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田建設工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、前田建設工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田建設
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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