ジャパンフーズ株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第43期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
【電話番号】 0475(35)2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) - - - 14,851,785 16,577,135
売上高
(千円) - - - 959,663 680,441
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) - - - 658,269 △ 335,692
る当期純損失(△)
(千円) - - - 810,109 △ 332,011
包括利益
(千円) - - - 8,320,584 7,858,353
純資産額
(千円) - - - 20,539,582 19,811,429
総資産額
1株当たり純資産額 (円) - - - 1,725.23 1,629.39
1株当たり当期純利益又は
(円) - - - 136.49 △ 69.60
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) - - - 40.51 39.67
自己資本比率
(%) - - - 8.25 △ 4.15
自己資本利益率
(倍) - - - 10.78 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 1,228,491 3,054,169
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 5,338,237 △ 1,146,397
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 158,711 △ 1,470,995
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - 393,691 830,467
高
- - - 247 263
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.第42期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は、自己株式
数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
4.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
また、第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
5.第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 24,862,891 15,775,948 15,118,366 14,741,232 16,453,038
売上高
(千円) 60,356 1,060,008 1,167,494 859,143 725,206
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 24,769 434,917 716,006 567,019 △ 282,832
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 302,050 △ 262,772 △ 95,774 - -
投資損失(△)
(千円) 628,800 628,800 628,800 628,800 628,800
資本金
(株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数
(千円) 7,064,829 7,385,249 8,005,288 8,464,263 8,114,449
純資産額
(千円) 15,302,605 19,771,904 18,951,459 20,689,212 20,037,276
総資産額
(円) 1,464.85 1,531.29 1,659.85 1,755.02 1,682.49
1株当たり純資産額
27.00 27.00 27.00 27.00 27.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 5.14 90.18 148.46 117.57 △ 58.64
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 46.17 37.35 42.24 40.91 40.50
自己資本比率
(%) △ 0.35 6.02 9.30 6.89 △ 3.41
自己資本利益率
(倍) - 12.86 9.11 12.52 -
株価収益率
(%) - 29.94 18.19 22.97 -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,372,216 2,773,765 2,717,653 - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,937,516 △ 1,305,765 △ 2,431,991 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,376,944 3,275,368 △ 743,301 - -
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 360,417 5,103,786 4,646,146 - -
期末残高
253 256 257 239 254
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 93.6 96.8 114.4 126.0 106.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,348 1,210 1,467 1,645 1,615
最高株価
(円) 1,060 1,059 1,090 1,275 1,060
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失(△)は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第39期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び 現
金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1976.12 清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地1に、伊藤忠商事株式会社
の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立
1977.2 びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始
1986.6 酒類製造免許取得
1987.12 大型ペットボトル飲料の受託製造開始
1993.1 果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加
1996.5 小型ペットボトル飲料の受託製造開始
1998.12 ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100%子会社とする
2000.8 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003.2 株式会社東京証券取引所市場第二部上場
2005.3 株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2008.3 ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB(Bag in Box)事業を譲受
2009.3 株式会社ウォーターネットへ資本参加
2010.7 株式会社ウォーターネットの株式を追加取得
2010.12 東洋飲料(常熟)有限公司へ資本参加
2012.7 世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)の稼働開始
2012.12 東洋飲料(常熟)有限公司の出資持分を追加取得
2013.7 太陽光発電システムによる売電開始
2014.3 既存大型ペットボトルラインリバイタライズ(ボトル成型・無菌充填(炭酸・非炭酸)設備増設)
2017.2 当社子会社の ジャパンジュースプロセッシング株式会社は、 JFウォーターサービス株式会社へ
商号変更
2017.4 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるJFウォーターサービス 株
式会社 に事業移管
2017.12 本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設(ボトル成型・充填(炭酸・非炭酸)設
備)
4/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社、持分法適用関連会社2社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲
料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。
当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループ の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名称 会社名 当社との関係 主な事業内容
清涼飲料及び業務用飲料等の
国内飲料受託製造 ジャパンフーズ株式会社 当社
受託製造事業
中国における 清涼飲料等の受
海外飲料受託製造 東洋飲料(常熟)有限公司 持分法適用関連会社
託製造事業
JFウォーターサービス 水宅配及びウォーターサー
連結子会社
株式会社 バーメンテナンス事業
その他
株式会社ウォーターネット 持分法適用関連会社 水宅配フランチャイズ事業
事業系統図(2019年3月31日現在)
5/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
水宅配及びウォー
JFウォーター
千葉県長生郡 宅配水の受託製造及び役
10
ターサーバーメン 100.0
サービス㈱
長柄町 員・従業員の派遣
テナンス事業
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
水宅配フランチャ
340
㈱ウォーターネット 東京都中央区 34.0 役員・従業員の派遣
イズ事業
中国における 清涼 役員、従業員の派遣及び
百万米ドル
東洋飲料(常熟) 中国江蘇省
飲料等の受託製造 24.9 商品開発等の協力、技術支
49
有限公司 常熟市
事業 援
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
(3)その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
濃縮飲料原料の仕入取引、
36.4
伊藤忠商事㈱ 253,448
東京都港区 総合商社 製品の受託製造及び製品・
(0.2)
商品の販売等の取引
(注)1 . 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合であります。
6/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
254
国内飲料受託製造
9
その他
263
合計
(注)従業員 数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等
の員数は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
254 39.6 13.5 5,930,067
セグメントの名称 従業員数(人)
国内飲料受託製造 254
合計 254
(注)1.従業員 数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への
出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「 ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企
業として社会に貢献する。」を企業理念とし、 お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手と
して、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリュー
ションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビ
ジョンを掲げました。
① 原点進化
飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。
② 工夫と挑戦
国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。
③ 全員躍動
互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。
引き続き、当社グループは、 製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリュー
ションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、お客様のみならず、株主、社員、
取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあ
げることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益
率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
2020年3月期
連結 個別
自己資本当期純利益率(ROE) 6.5%以上 5.5%以上
総資産当期純利益率(ROA) 2.8%以上 2.4%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年5月、2019年度から2021年度までの3カ年の 中期経営計画( ᰀ䨀唀䴀倀⬀⬀㈀ ㈀ㄠ᷿൫ℰ渰뤰옰ﰰ렰
- ) を策定し、公表いたしました。前中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」で掲げた、海外での事業を着実に
推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、積極的な設備投資の実行
による国内での事業をより強化し盤石なものするために、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すべ
く、「次のステージ」へ歩みを進めてまいります。
(国内飲料受託製造事業)
当社の生業である コアセグメント(国内飲料受託製造事業)においては、効率的な生産体制の構築とさらなる
イノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すものとしております。2019年4月に、総合スクラッ
プ&ビルド計画のフェーズ2として工場建屋・SOT缶ラインの新設を行うことを公表しました。
本投資は、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層
の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。本投資におきましては、上
記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難などの外部環境の変化、急速に進化・発展するIoT、AI技
術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインの構築を目指します。
(海外飲料受託製造事業)
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を
迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期
においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの
中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。
8/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入りました。2017年度よ
り、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な
意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に
加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索し
てまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍
動」のジャパンフーズグループを目指します。来期より、新しい企業スローガン「からだ・こころ・未来をうる
おす。ジャパンフーズ」を掲げ、「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに
「“JUMP++2021”-次のステージへ-」 を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』
(4)会社の対処すべき課題
来期の見通しにつきましては、 国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料
が出始め、また 米国の保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、 中国をはじめとした新興国経
済の鈍化傾向 、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦
略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 人材の多様化・育成強化(専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成)
② 守りの徹底(品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)
③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等)
④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)
⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)
9/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性
を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)飲料メーカーの外注政策が当社に及ぼす影響について
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向
上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力
しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほ
か、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力
を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2 )品質管理について
当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000及び厚生労働省の承認を取得している総合衛生管理製造過程(高度な
衛生管理であるHACCPの概念を取り入れた衛生管理)の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理
を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)等に加入しております。
当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で
臨んでおります。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越
える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社
グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3 )天候による影響について
当社グループが取り扱う飲料は、夏(繁忙期)・冬(閑散期)の天候や気温により需要が変動いたします。特に
異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及
び財政状態が悪化する可能性があります。
(4 )特定の取引先への依存度について
当社グループの2019年3月期における受託製造数量の内、取引先上位4社の占める割合は約8割となり、特定の
取引先への依存度が高いことが見られます。
当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、
宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競
争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの
関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。
(5 )法的規制等について
当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法(PL法)、廃棄
物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を越えた
事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコ
スト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動に関するリスク
当社グループは、持分法適用関連会社1社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関
連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変
動の影響を受けます。
また、LNG(液化天然ガス)価格についても為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)電力費・燃料費(LNG(液化天然ガス)等)の価格変動について
10/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。
電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等によ
る価格の変動が懸念されます。
このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス(LNG)を
燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業
績に与える影響の軽減に努めております。
しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(8 )設備投資について
当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っており
ますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が
減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益
を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通
しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。
(9 )業績の季節変動について
飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販
売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいて
も製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少
させる傾向があります。
このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直
し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めてお
ります。
しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期(4月~9月)に偏重する
傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、1年間の通期で見ていただく必要があります。
当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。
2019年3月期
(第43期)
決算期
上半期 下半期
決算年月 2018年9月 2019年3月
売上高(千円) 9,172,454 7,404,681
44.7%
年間比率(%) 55.3%
△465,772
営業利益(千円) 1,232,210
160.8% △60.8%
年間比率(%)
△440,124
経常利益(千円) 1,120,566
164.7% △64.7%
年間比率(%)
(10 )大地震等災害の発生について
当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区において大地震
等の大規模な自然災害が発生した場合は、製造の継続等に支障をきたし、製造設備の修復に伴う費用の発生等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、当社グループといたしましては、大規模災害規程(BCP)を策定し、防災対策や災害発生
時における対応等を定めております。また、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経
験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。
11/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は、上半期は企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復基調と
なったものの、下半期においては、米中貿易摩擦問題の顕在化により、中国への輸出に悪影響があり、株式市場や
企業収益にも陰りが見え始めるなど、不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、大型台風や地震などの自然災害が相次ぎ、原材料の供給や物流網など製品の供給
に大きな影響があり、また夏の猛暑により、消費者の嗜好が水・お茶に向かうなど、予想外の商流となりました
が、第3四半期は、全般的に好天に恵まれ、また第4四半期についても前年並で推移した結果、業界全体の販売数
量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」3年目となる2019年3月期にお
きましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります
が、当連結会計年度末に、国内飲料受託製造事業におきまして、約11億円の特別損失を計上しました。 この特別損
失は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計
画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金繰入額及び一部設備の減
損損失の計上によるものでありますが、「100年企業」を目指していくために、創立以来、当社の製造の中核を支
えてきた製造ラインを有する本館などの建屋を順次、全面的に解体し、新建屋・設備に更新していく第一歩であり
ます。
引き続き、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる
投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めてまいります。
以上の 結果、 当連結会計年度 の業績は、売上高は16,577百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は766百万円
(前年同期比14.3%減)、経常利益は680百万円(前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は335
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益658百万円)となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
( 国内 飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきまして、上半期は 新製品対応設備工事によるライン停止及び一時的な生産効率の
低下、また自然災害による包材の納入への影響などがありましたが、下半期においては、 2017 年12月に導入した
新ラインによる製造能力の増強の効果が実現し、生産効率の向上及び積極的な受注活動により製造数が増加した
結果、当連結会計年度における 受託製造数は44,376千ケース (前年同期比7.0%増) となりました。売上高につき
ましても、16,375百万円 (前年同期比11.7%増)となりました。しかしながら、上半期の出遅れや減価償却費
増、物流費増及びLNG単価アップなどによるユーティリティ関連費用が増加したこともあり、結果として、 セグメ
ント利益は725百万円 (前年同期比15.6%減) となりました。
国内飲料受託製造事業において の容器別受託製造数(ケース数)では、前年同期比でペットボトル飲料が
8%、缶飲料が6%の増加となり、一方、びん飲料が11%の減少となりました。
また、品目別受託製造数(ケース数)では、前年同期比で酒類飲料が33%、コーヒー飲料が13%、炭酸飲料が
9%の増加となり、一方、果汁飲料が21%、茶系飲料が7%の減少となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2018年1月から12月期)につきましては、2018年1月から6月期にか
けて、受託製造数量が予想を大きく下回った影響のほか、外貨建債務の期末評価換算差損が大きく影響した結
果、セグメント損失は84百万円(前連結会計年度はセグメント利益73百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2018年4月から2019年3月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルド
ウォーターの出荷が増加し、売上高は202百万円 (前年同期比7.2%増)となりました。一方、物流費、人件費等
諸経費の減少により、 セグメント利益は19百万円 (前年同期比77.2%増) となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2018年2月から2019年1月期)につきましては、好天に恵まれ需
要が増大したことにより、セグメント利益は19百万円 (前年同期比18.5%増) となりました。
12/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
セグメントごとの対前年同期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (増減率)
増減額
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,663 16,375 1,711 (11.7%)
売上高
国内飲料
受託製造
859 725 △133 (△15.6%)
セグメント損益
海外飲料 - - - (-)
売上高
受託製造
(注1) 73 △84 △157 (-)
セグメント損益
188 202 13 (7.2%)
売上高
その他
27 39 11 (41.8%)
セグメント損益
△0 0 0 (-)
調整額 セグメント損益
連結
14,851 16,577 1,725 ( 11.6% )
売上高
損益計算書
計上額
959 680 △279 ( △29.1% )
セグメント損益
(注2)
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 15,220 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に、建
物及び構築物や機械装置及び運搬具等の減価償却によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金の減少や新ライン
建設の竣工に伴う未払金の減少によるものであります。
固定負債は、7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、長期借
入金の減少や固定資産撤去費用引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、7,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしま
した。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
13/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 830 百万円となり、前連結会計年
度末と比べ436百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減額
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動による
1,228 3,054 1,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
△5,338 △1,146 4,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
△158 △1,470 △1,312
キャッシュ・フロー
393 830 436
現金及び現金同等物期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,054百万円(前年同期は1,228百万円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失が431百万円、売上債権の増加額が286百万円及び法人税等の支払額が303百万円あったこと等
により資金が減少したのに対して、減価償却費が1,953百万円、固定資産撤去費用引当金の増加額929百万円あっ
たこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,146百万円(前年同期は5,338百万円の支出)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が1,027百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,470百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に短期借
入金の減少額が600百万円、長期借入金の返済による支出が733百万円あったこと等により資金が減少したことに
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.製造実績
当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
金額(千円) (%)
国内飲料受託製造 13,475,191 13.2
海外飲料受託製造 - -
35,861
その他 2.5
合計 13,511,052 13.2
(注)1.上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
2. 「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
3. 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
b.受注実績
当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月1ヶ月分
(1日から月末まで)の受注高が確定し、その受注高を翌月1ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また
仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことに
なっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月1ヶ月分のみに限定されておりますの
で、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。
14/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
(%)
金額(千円)
国内飲料受託製造 16,375,009 11.7
海外飲料受託製造 - -
その他 202,125 7.2
合計 16,577,135 11.6
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
3.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
4.当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに
製品を製造し、これを販売する取引(製品売上高)と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を
製造し、加工料のみ請求する取引(加工料収入)があります。
5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割合(%) 割合(%)
金額(千円) 金額(千円)
株式会社伊藤園 4,073,509 27.4 4,327,625 26.1
アサヒ飲料株式会社
3,023,671 20.4 3,964,377 23.9
サントリー食品インターナショナ
3,523,279 23.7 3,097,382 18.7
ル株式会社
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
15/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。
一方、海外では、米中貿易摩擦問題など米国政権の世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」の最終年度となる当年度におきましても、「100年企
業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企
業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能
の強化によって企業価値の向上に努めております。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向
上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力
しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほ
か、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力
を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関から
の短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本として
おります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」をご参
照ください。
なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」 をご参照ください。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(国内飲料受託製造事業)
当社の生業であるコアセグメント(国内清涼飲料受託製造事業)における「次のステージ」とは、質の競争力
を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進
し、着実にスクラップ&ビルドを実現してまいります。その第1弾として、工場建屋新設をともなう、成型ライ
ンを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」
「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質
向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格な
コスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早
く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働
させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行って まいります。
(海外飲料受託製造事業)
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を
迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期
においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの
中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。
16/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。2017
年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き
迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に
加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索し
てまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純損失は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した
建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対す
る引当金繰入額及び一部設備の減損損失の計上したことにより計画比1,085百万円減となりました。
2019年3月期
2019年3月期 2019年3月期
(計画比)
指標
(計画) (実績)
増減額 増減率
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 730 △335 △1,085 (-)
(△)
自己資本当期純利益率(ROE) (%) 8.4%以上 - - (-)
総資産当期純利益率(ROA) (%) 3.5%以上 - - (-)
(注)1.2019年3月期の計画につきましては、2019年3月期期首に公表した数値によるものです。
2.2019年3月期の実績及び計画比につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、一部
記載しておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 に ついては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「第5 経理の状況 注記事項 (セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある
製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。
顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながること
から当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致
し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけること
で当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。
自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千
葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力あ
る自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売してお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 38 百万円であります。
17/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及び
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積千㎡)
本社及び工場 管理業務施設
国内飲料受託 484,898
(千葉県長生
及び飲料等生 5,570,683 6,468,530 346,849 12,870,961 254
製造 (120)
郡長柄町) 産工場
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における、計画中の重要な設備は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場建屋、SOT
缶充填設備、
提出 千葉県長生 飲料受託 自己資金及び
本社工場 調合設備、液 6,100 - 2019年9月 2021年1月
会社 郡長柄町 製造 借入金
処理設備及び
倉庫等
なお、当連結会計年度末後に発生した新設の詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な後発
事象)(重要な設備投資)」をご参照ください。
(2)重要な設備の除却等
当社は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合
的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。
18/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
5,100,000 5,100,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2000年8月10日
600 5,100 178,800 628,800 272,400 272,400
(注)
(注)発行形態 公募
発行した株式の種類及び発行数 普通株式600千株
発行価額 595円
引受価格 752円
上記のうち資本組入額 298円
上記のうち資本準備金積立額 454円
19/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 15 21 58 19 11 10,582 10,706 -
所有株式数
- 3,702 461 22,685 326 20 23,791 50,985 1,500
(単元)
所有株式数の
- 7.26 0.90 44.49 0.64 0.04 46.67 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 246 5.11
株式会社
東京都目黒区目黒本町6丁目2-2 215 4.46
株式会社博水社
千葉県長生郡長柄町皿木203-1 130 2.71
ジャパンフーズ従業員持株会
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田2丁目18-1 70 1.45
株式会
61 1.28
越後谷 太郎 大阪府泉南市
日本マスタートラスト信託銀行
59 1.23
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 30 0.62
株式会社千葉銀行
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋3丁目1-1 30 0.62
株式会社
- 2,627 54.49
計
(注)上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 74,900株 (信託口5) 59,600株 (信託口1) 44,500株
(信託口2) 37,800株 (信託口6) 21,200株 (信託口4) 8,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 59,200株
20/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
277,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,214 -
4,821,400
普通株式
- -
単元未満株式
1,500
5,100,000 - -
発行済株式総数
- 48,214 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
千葉県長生郡長柄町皿木
ジャパンフーズ㈱ 277,100 - 277,100 5.43
203-1
- 277,100 - 277,100 5.43
計
21/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,411
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当連結会計年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募
- - -
集を行った取得自 -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自
己株式
- - - -
その他(-)
277,113 - 277,113 -
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の受渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。
22/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当を
行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと及び適切な利益還元のため、従来の定額の安
定配当に加え、配当性向20%の指針を2018年4月より導入いたしました。 当連結会計年度においては、1株当たり当
期純損失(連結)を計上することとなりましたが、当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として
1株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
48,228 10.00
取締役会決議
2019年6月21日
81,989 17.00
定時株主総会決議
23/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に
貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向
け、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定して
おります。その概要は以下のとおりです。
(株主の権利・平等性の確保)
定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社 ウェブサイト に開示するとともに、中
期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。 ま
た、政策保有株式の保有ならびにその議決権行使に関しては、基本方針を定め、年1回投資効率を含め保有
意義の見直しを行います。
(ステークホルダーの利益の考慮)
取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業
員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めま
す。
(適切な情報開示と透明性の確保)
取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制シ
ステム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。
(取締役会等の責務)
取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよ
う経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取
締役・社外監査役(含む独立役員)を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に
議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改
善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。
(株主との対話)
株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への
貢献にも注力してまいります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判
断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表してお
りますので、ご参照ください。
URL:http://www.japanfoods.co.jp
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査
を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務
執行の効率化を図っています。
有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)、当社の取締役会は、社外取締役3名を含む6名で構成され、
当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月1回
定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決
定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確に
するため、取締役の任期を1年としております。
監査役会は、常勤社外監査役1名及び非常勤社外監査役2名の計3名で構成され、監査役会規則及び監査役監
査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会(執行役員以上出
席による事前審議機関)にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要
事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。
24/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
② 企業統治の体制を採用する理由
現在の当社の監査役3名は全員が社外監査役(うち1名が常勤監査役)であり、この監査役3名が内部監査室
と連携して監査を実施しております。
また、取締役6名のうち社外取締役3名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っ
ております。
従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監
査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための
体制(内部統制システム)を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年、取締役会におい
て見直したうえで適宜改訂しており(最終改訂:2019年5月8日)、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概
要は以下のとおりであります。
25/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「企業理念」等の制定とその周知徹底
取締役会は、「企業理念」、「企業スローガン」、「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」
を制定し、企業倫理・法令遵守等を当社のあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底する。
(2)CCO及びコンプライアンス委員会の設置
① CCO(コンプライアンス担当取締役)及びコンプライアンス委員会(委員長はCCO)を設置し、コ
ンプライアンスに対する取組みを全社横断的に統括させる。
② CCO及びコンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」の策定・見直し・周知徹底、コン
プライアンス問題の把握・対応、コンプライアンス状況のモニター・レビュー及びコンプライアンス
研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努める。
③ CCOは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるコンプライアンスの状況を取締役会に報告す
る。
(3)内部情報通報制度の整備・運用
役職員が法令違反等の疑義ある行為等を発見した場合、社内外に設置したホットラインを通じてCCO
に通知し、通知を受けたCCOは、その内容を調査して再発防止策を決定し、全社にその内容を周知徹
底する。さらに、CCOに対する通報に加え、常勤監査役にも通報出来る体制を整備する。また、通報
者が身分・処遇等の不利益を受けないことを会社が保証する。
(4) 財務報告の適正性確保のための体制の整備
① 「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、CFO(財務・経理担当役員)を設置し、会計基準
その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 財務報告に係る内部統制の有効性については、「内部統制基本方針書」に基づき、内部監査室が評価
し、社長の承認を得たうえで、取締役会に報告する。
③ 「開示委員会」を設置し、開示の都度、開示内容を審査することにより、財務報告の適正性の確保及
び有価証券報告書等の品質向上に努める。
(5)内部監査
社長直轄の内部監査を担当する内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務
全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定
期的に内部監査を実施する。
2.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、株主総会・取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務執行に係わる重要な文書を、関連資料と
ともに、「文書管理規程」の定めるところに従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役がいつでもこ
れを閲覧することができるようにする。
(2)人事総務部は、「文書管理規程」に基づく文書の保存・管理状況を定期的にモニタリングし、担当役員
に報告する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、「リスクマネジメント規程」に従い、リスク管理を行う。
(2)環境、災害、品質、労務、情報セキュリティ等の様々なリスクの管理については、それぞれの部署を担
当する取締役又は執行役員が行う。
(3)CCO及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常の
リスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報
伝達と的確な対応ができるよう体制を整備する。
(4)当社は、大地震等の大規模災害が発生した場合に事業継続を図るためのBCP(事業継続計画)を策定
し、防災対策や災害発生時における対応等について定める。
(5)CCOは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるリスクマネジメントの状況を取締役会に報告す
る。
26/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
4.取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営管理システム
① 取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向け3事業年度を期間とする中期経営計画
を策定する。
② 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、部署毎の業績目標と予算を設定する。
③ 取締役会は、経営計画を達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を
決定する。
④ JFコンパスシステム(京セラシステムの後継独立採算システム)を採用し、月次の業績はITを積
極的に活用した会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告す
る。
⑤ 取締役会は、毎月この結果をレビューし、管掌役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減す
る改善策を報告させ、具体的施策を決定し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。
(2)社内規程の整備
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整
備し、各取締役の権限及び責任の明確化を図る。
(3) 適時・適切な開示体制の整備
当社の企業理念、経営計画等につき投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで、当社の事業
が効率的に運営できるよう、社内にIR担当の取締役を置き、適時情報開示を実施するとともに、IR
説明会等へのサポートを実施する。社長は、率先して当社のスポークスマンを務める。
5.当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社管理・報告体制
経営企画部を子会社統括部署とし、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が子会社の経営管理・経営
指導を行う。また、子会社の経営上の重要事項については、子会社統括部署の事前承認を要する事項や
報告を要する事項を取り決める。
(2)子会社の損失の危険に関する管理体制
主管部署は、子会社の重要なリスク資産(与信・在庫・固定資産等)の状況を定期的に把握するととも
に、リスクの内容を含め子会社統括部署(経営企画部)へ報告する。
(3)子会社の役職員の職務執行の効率性を確保する体制
当社は、当社の管理部門やその他の組織の機能を活用し子会社の経営インフラの支援を行う。
(4)子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
子会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行い、法令及び定款
への適合性をチェックする。また、当社のコンプライアンス規程を遵守させ、モニター・レビュー、内
部監査、内部統制評価の対象とする。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は置かない。
なお、監査役から要求があった場合には、検討する。
(2) 使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助者は置かないので、補助者の独立性に関する事項はない。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに
著しい損害を与える恐れのある事実、法令に違反する事実等を発見したときは、その内容を速やかに報告す
る。また、内部監査を担当する内部監査室長はその実施状況を監査役に報告する。
8.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、会社の経営方針や課題ならびにコーポレート・ガバナンスや内部
統制の状況について意見交換をする。また、内部監査を担当する内部監査室長は、監査役との間で、各事業
年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等
について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。
監査役の職務の執行(研修等の参加含む)に関して生じる費用については会社が負担する。
27/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
9. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 企業統治・内部統制システム全般
企業統治については、2015年12月11日開催の取締役会において制定した「コーポレート・ガバナンス基
本方針」に則り、コーポレートガバナンス・コードに積極的に対応しガバナンス体制の強化を図ってい
ます。内部統制については、内部監査部門・経営企画部門が常勤監査役との連携を図り、モニター・レ
ビューを行い、運用状況の評価・会社法改正への対応を含め、基本方針・業務フローの見直しを実施い
たしました。
また、2017年度より子会社・関連会社の連結を開始したことから、内部統制評価の範囲をグループ全体
に拡大しています。
② コンプライアンス体制
CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を当事業年度は年4回開催し、コンプライアンス規程に
沿って年2回のモニター・レビューを実施いたしました。また、当事業年度のコンプライアンス研修に
おいては、社員向けに、セクハラ・パワハラ・労災等幅広く解説を行う他、研修教材(DVD)の貸出により
受講率のアップを図る等、社員への一層の啓蒙を図りました。更に、内部通報窓口に寄せられた各種の
問い合わせ事項についても、事実関係を精査のうえ、丁寧な対応に努めました。
③ リスク管理体制
CCOを委員長とするリスクマネジメント委員会を当事業年度は年4回開催し、当該事業年度のリスク
対策シートのレビューを行い、その結果に基づきリスクアセスメントを実施し、翌事業年度のリスク対
策シートを作成しております。また、大規模災害対策として緊急連絡網を整備するとともに緊急連絡手
段や代替オフィスの確保を行っています。 特に、当事業年度においては、自衛消防組織を含め、危機管
理規程・体制を社内イントラに掲載し周知を図るともに、安否確認についても年2回の実地訓練を行い
ました。産業廃棄物処理については、電子マニフェストを導入し廃棄物管理の効率化を図るとともに、
例年通り、廃棄業者の現地視察を行いました。
④ 取締役の職務執行体制
当社の取締役会は、常勤の取締役3名の他、社外取締役3名(内、1名は独立取締役)、社外監査役3
名(内、1名は独立監査役)にて構成され、「取締役会規程」の定めに従い、毎月1回以上開催(当事
業年度は18回開催し、月次・四半期・年次決算や重要事項等の承認を行っております。また、取締役会
の審議及び承認を効率的かつスピーディーに行うべく、事前に常務会(執行役員以上出席による事前審
議機関)にて複数回の事前審議を行っております。更に、常勤監査役を議長とする「社外役員連絡協議
会」では、取締役会に付議される重要事項の事前説明及び意見交換を行い、取締役会運営の効率化を図
りました。
⑤ 監査役の職務執行体制
当社の監査役会は、常勤監査役1名の他、2名の非常勤監査役で構成され、当事業年度は年8回開催い
たしました。常勤監査役は、内部監査室、会計監査人とのコミュニケーションを十分にとり、監査役会
にてその情報を共有しております。また、監査役会として、取締役・監査役への自己評価をベースに
「取締役会の実効性評価」を行い、取締役会にその結果を報告するとともに、取締役会運営の改善提案
を行いました。更に、監査役会に会計監査人の参加を求め、会社の経営姿勢及び経営課題につき率直な
意見交換を行う等、会計監査人とのコミュニケーションの向上に努めました。
当社は、取締役会において前事業年度における内部統制システムの整備・運用状況について評価を行ってお
り、2019年5月8日開催の取締役会において2019年3月期における整備・運用状況を評価しましたが、重要な
不備は存在しないことを確認いたしました。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、CCO(コンプライアンス担当取締役)及びリスクマネジメ
ント委員会を中心に、リスク管理を行っています。
CCO及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク
管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対
応ができる体制を整備することにしております。
28/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、 会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させて
いくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定さ
れるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、
買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の
皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと
考えております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由
イ.当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第
1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役であったものを含む)の損
害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という)を行うことがで
きる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ハ.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
29/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 伊藤忠商事㈱入社
2001年5月 同社業務部
2005年4月 同社欧州繊維グループ長(兼)伊藤忠
イタリー会社社長
2007年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画
グループ長
2011年4月 当社顧問
2011年6月 当社執行役員、CIO、経営企画・事
業推進・WN事業・IR担当、東京事
務所長
2012年6月 当社取締役、CFO、CIO、経営企
細井 富夫
代表取締役社長 1956年9月22日 生 (注)5 18,000
画・海外事業・新規ビジネス・人事総
務・IR担当
2013年4月 当社常務取締役、CFO、CIO、経
営企画・新規ビジネス・人事総務担当
(兼)経営企画部長
2015年4月 当社常務取締役、CFO、CCO、人
事総務担当
2015年6月 当社代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役社長(兼)新規事業部
門長
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社
1993年11月 同社リヤド事務所
1999年4月 TTL出向(MANAGING DIRECTOR)(バン
コック駐在)
2001年4月 伊藤忠商事㈱輸入繊維事業部輸入繊維
第四課長
2003年5月 リチャード・ジノリ・ジャパン㈱出向
(代表取締役社長)(東京駐在)
2006年4月 PAL(TTL)出向(VICE
PRESIDENT)(バンコック駐在)
2011年6月 ㈱ロイネ出向(取締役)
2013年6月 同社出向(常務取締役)
2015年4月 当社執行役員経営企画・新規ビジネス
常務取締役
担当、㈱ウォーターネット社外取締役
尾上 晋司
管理部門長、CFO 1958年4月29日 生 (注)5 7,700
2015年6月 当社執行役員CFO、経営企画・人事
総務・新規ビジネス担当、ジャパン
CIO、CCO
ジュースプロセッシング㈱(現JF
ウォーターサービス㈱)代表取締役社
長
2016年4月 当社常務執行役員管理部門長、CFO
2016年6月 当社常務取締役、管理部門長、CFO
2016年9月 当社常務取締役、管理部門長、(兼)経
営企画部長、CFO
2017年2月 JFウォーターサービス㈱社外取締役
(現任)
2018年4月 当社常務取締役、管理部門長、CF
O、CCO
2019年4月 当社常務取締役、管理部門長、CF
O、CIO、CCO(現任)
1990年4月 当社入社
1991年11月 伊藤忠商事㈱出向(1992年10月迄)
2006年10月 当社営業部長
2011年6月 当社執行役員営業部長
2014年6月 当社執行役員営業部長、(兼)海外事
取締役
業推進部長、東京事務所長
営業部長 上山 篤 1965年4月22日 生
(注)5 8,400
2015年10月 当社執行役員営業部長、(兼)東京事
(兼)東京事務所長
務所長
2017年4月 当社常務執行役員営業部長、(兼)東
京事務所長
2019年6月 当社取締役営業部長、(兼)東京事務
所長(現任)
30/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 アジア石油㈱(現コスモ石油㈱)入社
1996年12月 コスモ石油㈱環境安全部長
2000年6月 コスモエンジニアリング㈱坂出事業所
長
齊藤 克紀
取締役 1945年11月7日 生 (注)5 1,000
2002年3月 同社常勤監査役
2005年3月 同社常勤監査役退任
2007年6月 当社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1989年4月 伊藤忠商事㈱入社
1989年5月 同社畜産部畜産第三課
2003年4月 同社生鮮流通事業部畜産流通第二課長
2004年4月 同社畜産部畜産第二課長
2008年5月 ユニバーサルフード㈱出向
2009年4月 伊藤忠商事㈱食材流通第一部外食流通
取締役 鯛 健一 1966年9月12日 生
(注)5 -
課長
2010年4月 伊藤忠タイ会社食料部長(バンコック
駐在)
2014年4月 伊藤忠商事㈱畜産部長
2019年4月 同社生鮮食品部門長(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1988年4月 伊藤忠商事㈱入社
1991年4月 伊藤忠フーズ㈱出向
1993年4月 伊藤忠商事㈱畜産部畜産第二課
2004年4月 ㈱ファミリーマート出向
2008年4月 伊藤忠商事㈱畜産部畜産第二課長
2010年4月 同社中国食料グループ(上海駐在)
(兼)上海伊藤忠商事有限公司
2011年4月 同社中国食料グループ長代行(上海駐
取締役 網野 真 1964年8月27日 生 (注)5 -
在)(兼)上海伊藤忠商事有限公司
2013年6月 ㈱ファミリーマート出向
2015年3月 ㈱日本アクセス出向
2016年4月 伊藤忠商事㈱農産部長
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 伊藤忠商事㈱生鮮食品部門長代行(兼)
農産部長(現任)
31/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 伊藤忠商事㈱入社
1988年4月 伊藤忠エクスプレス㈱(現伊藤忠ロジ
スティクス)出向
1997年10月 伊藤忠商事㈱宇宙情報マルチメディア
事業審査部
2001年4月 同社宇宙情報マルチメディア事業審査
室室長代行
2004年4月 Itochu Minerals & Energy of
Australia Pty Ltd.出向
宮川 説夫
常勤監査役 1960年9月5日 生 (注)7 -
2007年4月 ㈱ナノメディア出向
2009年4月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カン
パニー事業統轄室長代行
2011年9月 同社金属カンパニー経理室
2015年4月 同社統合 RM部リスク統轄室
2018年6月 当社常勤社外監査役、JFウォーター
サービス㈱社外監査役 (現任)
2019年4月 ㈱ウォーターネット社外監査役(現
任)
1970年4月 オリンパス㈱入社
2002年4月 同社品質保証部長
2006年4月 同社品質環境本部長(理事)
2007年7月 同社品質環境本部長(役員待遇主幹理
事)
2009年10月 (社)日本品質管理学会理事
監査役 松浦 強 1949年11月12日 生 (注)6 -
2010年3月 前橋工科大学客員教授
2010年4月 品質工学会理事
2010年6月 オリンパスメディカルシステムズ㈱常
勤監査役
2013年6月 同社常勤監査役退任
2015年6月 当社社外監査役(現任)
1994年4月 伊藤忠商事㈱入社
1995年5月 海外実務研修生(カラチ・ラホール)
1997年4月 伊藤忠商事㈱産機システム第四部産機
プロジェクト第四課
1998年4月 同社繊維機械プロジェクト部繊維機械
第三課
1999年11月 ㈱ロゼック出向
2000年4月 伊藤忠テクスマック㈱出向
2002年1月 伊藤忠商事㈱機械事業・審査部審査
監査役 谷 和夫 1971年6月22日 生 (注)7 -
チーム
2006年7月 同社金属・エネルギー事業・リスクマ
ネジメント部事業リスクマネジメント
課
2008年6月 伊藤忠シンガポール会社審査法務部
2013年7月 伊藤忠商事㈱統合リスクマネジメント
部事業・リスク統括第一室長代行
2017年5月 同社統合RM部事業統轄室長
2019年5月 同社食料事業統括室長(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計 35,100
(注)1.取締役 齊藤克紀氏、取締役 鯛 健一氏、取締役 網野 真 氏は、社外取締役であります。
2.監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦 強氏、監査役 谷 和夫氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
32/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
専務執行役員は、山内 学、常務執行役員は、管理副部門長、財経部長、CFO補佐 長谷川宏充、製造部門
長 麻生雅亮、㈱ウォーターネット出向 (取締役副社長) 山口亜佐雄、新規事業部門長、CSO 太刀川和
男、執行役員は、新規事業副部門長、(兼)新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長、CTO 飯尾 昇、
工場長 滝口昭広の合計8名です。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任
者の任期は2016年6月17日開催の定時株主総会から4年間であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年4月 伊藤忠商事㈱入社
1991年5月 同社証券業務室証券業務第一課
1992年5月 同社経理部海外経理課
1993年10月 シーアイ繊維サービス㈱出向
1994年10月 伊藤忠商事㈱テキスタイル部テキスタイル課
2005年4月 同社 繊維事業・審査部東京繊維審査チーム
太田 有哉
補欠監査役 1968年11月13日生 -
2010年4月 同社リスクマネジメント部食料リスク管理
チーム長
2012年4月 同社金属事業・リスク管理室長
2013年4月 同社中国経営管理グループ(上海駐在)
2016年5月 同社食料カンパニーCFO補佐(兼)食料リスク
管理室長 (現 任 )
2017年6月 当社 補欠監査役 (現任)
② 社外役員の状況
イ. 社外 取締 役及び社外監査役の員数
当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役6名のうち3名が社外取締役であり、監査役3名全員が社外
監査役であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役の鯛 健一氏、社外取締役の網野 真氏、社外監査役の谷 和夫氏は、現在伊藤忠商事株式会社の
業務執行者です。また、社外監査役(常勤)の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社と
の間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は
僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考え
ております。
社外 取締役 の齊藤克紀氏は、2019年3月31日時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏は
コスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコス
モエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本
的・取引関係はありません。
なお、当社は、社外 取締役 の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基
準に基づき指定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサ
イトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。
URL:http://www.japanfoods.co.jp
33/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えて
おりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は
監査を行って頂くことを期待しているものであります。
ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は3名、社外監査役は3名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役
は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はな
いと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見に
おいて優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計
監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要
に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
34/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名がそれぞれ監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締
役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧
し、業務及び財産の状況を調査し、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。
なお、社外監査役 宮川説夫氏は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びそ の子会社の管理
部門で長年に亘り事業管理・内部監査・リスクマネジメント業務に従事し、これらの業務を通じて、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。したがいまして、当社の経営に対する監視・監督機能を十分に果たし
ていただけるものと判断し、社外監査役としております。
社外 監査役 松浦 強氏は、品質管理における専門的な知識と幅広い経験を有しており、品質に関する相当の知
見を有するものであります。
社外監査役 谷 和夫氏は、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社 及びその子会社の管理部門の経
験が豊富で、人格、識見のうえで当社の社外役員にふさわしいと判断し、社外監査役候補者としております。な
お同氏は、長年に亘り事業管理・審査・リスクマネジメント業務に従事し、これらの業務を通じて、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(内部監査室長以下3名)が担当しております。内部監査室は、適法か
つ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部署に対し改善提案を行っておりま
す。監査結果は、取締役・監査役及び被監査部署が出席する内部監査報告会において報告され、内部監査情報を
共有しております。 内部監査室と監査役と会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)は、監査計画や監査の状況
及び結果等について適宜協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門(内部監
査室、人事総務部、財経部等)より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取
引法監査を 受 けております。当社からはあらゆる情報・データを常時提供することで、迅速かつ正確な監査が実
施し易い環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監
査年数は、次のとおりであります。
所属する監査法人名 継続監査年数 補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
川上 尚志 2 年 公認会計士 6名
業務執行社員
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
福島 力 7 年 そ の 他 7名
業務執行社員
a.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協
議の上で、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(再任を決定した理由)
監査役会は、会計監査人とのディスカッション等の協議、意見交換等を通じ会計監査人を評価したうえで、会
計監査人の「監査品質のレベル」に特段の問題はなく、また監査業務の執行状況や職業的専門性にも問題がない
と判断したこと、また、監査報酬についての相当性も吟味・検証を行った結果、会計監査人を再任することを監
査役会として決定し、その旨を取締役会に報告しております。
35/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
b.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が制定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人にヒアリングを実施し、詳
細な回答を得て、その内容(特に、日本公認会計士協会の「品質レビュー結果」、公認会計士・監査審査会の
「検討結果」、「会社計算規則第131条に関する表明事項」)を吟味・検討した結果、会計監査人の「独立性・品
質管理」には問題はないと判断・評価し、その旨を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 37,500 2,500 35,500 9,450
- - - -
連結子会社
37,500 2,500 35,500 9,450
計
当社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度及び当連結会計年度において 、 監査公認会計士等 に対し
て、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン検討に関す
るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、 取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対す
る監査報酬額を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況ならびに報酬見積
もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し、その旨を取
締役会に報告しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業
績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例
固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率
を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決
定されます。 2010年6月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内
(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。
当連結会計年度の業績連動報酬(賞与)は、現行方式(連結税引後利益指標:800百万円に対する達成度によ
り支給。達成度30%未満は支給しない)に基づき、2019年4月5日開催の取締役会にて取締役への支給は行わ
ないこととしました。
また 、2019年4月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2019年7月以降の新役員年度より導
入することとしました。
今回決議した役員報酬制度の概要は下記のとおりです。
a. 業績連動報酬評価指標の変更
36/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー重視の経営推進の観点から、2018年度と同等の連結税引後利益指標(800百万円)に対す
る達成率に加え、新たに単体EBITDA(営業利益額+減価償却額)の対前年度伸長率を評価指標として採用しま
す (それぞれの指標のweightは各々50%)。
b. 業績連動報酬割合の見直し
役員インセンティブへ更なる成果主義を導入する観点から、月額固定報酬額を約10%減額し、業績連動報酬
の割合を、従来の20%から約30%(いずれも標準ベース)へ引き上げることとします。
また、業績連動報酬の一部を株式にて支給する制度を導入することについては、引き続き検討を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
84,240 84,240 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 (注) 37,389 37,389 - - 7
(注)上記には、2018年6月22日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおり
ます。
37/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイ
ナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。
但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にするこ
とは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するも
のとします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や
含み損益、投資効率(トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン)等の定量的保有意義の他、ビジネ
スの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し(以下「定期レビュー」という。)、取締役会に報
告します。 また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判
断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。
なお、上記方針に基づき、2018年度の定期レビューを実施のうえ、2019年6月の取締役会に報告致しまし
た。そのなかで投資効率の低い一部の銘柄については、今後の投資効率の改善見通しを慎重に検証し、処分対
象とするかどうかを見極めてまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
5 472,144
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
38/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
57,000 57,000
(保有目的)安定的取引関係の維持・強化
㈱伊藤園 無
(定量的な保有効果)(注)
327,750 238,260
10,000 10,000
(保有目的)安定的取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社 無
(定量的な保有効果)(注)
77,400 78,700
17,100 17,100
㈱伊藤園 第1種優 (保有目的)安定的取引関係の維持・強化
無
(定量的な保有効果)(注)
先株式
45,144 39,637
(保有目的)物流等における同社グループ
10,000 10,000
南総通運㈱ との取引及び協力関係の維持・強化
有
12,380 13,930
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)グループ内取引及び協力関係
2,000 2,000
伊藤忠食品㈱ の維持・発展
無
9,470 11,380
(定量的な保有効果)(注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、省略しております。当社は、毎
年、保有株式ごとに、保有意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした定期レビューを実施し、6月開
催の取締役会において、保有方針を確認し、保有の合理性を検証しております。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
e. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
39/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
40/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
393,691 830,467
現金及び預金
884,449 843,663
電子記録債権
2,274,718 2,601,935
売掛金
21,745 29,902
商品及び製品
123,741 124,474
原材料及び貯蔵品
127,439 132,679
前払費用
335,633 -
未収消費税等
36,122 27,413
その他
4,197,541 4,590,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 12,861,462 ※2 12,793,604
建物及び構築物
△ 6,899,700 △ 7,222,921
減価償却累計額
※2 5,961,761 ※2 5,570,683
建物及び構築物(純額)
※2 29,595,738 ※2 29,866,498
機械装置及び運搬具
△ 22,083,710 △ 23,397,967
減価償却累計額
※2 7,512,028 ※2 6,468,530
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 888,193 911,639
△ 594,954 △ 663,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 293,238 247,748
土地 484,898 484,898
58,950 58,950
リース資産
△ 24,212 △ 29,796
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,738 29,154
41,359 69,946
建設仮勘定
14,328,025 12,870,961
有形固定資産合計
無形固定資産
152,988 141,271
ソフトウエア
133,975 167,175
ソフトウエア仮勘定
31,659 29,312
その他
318,623 337,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,071,786 ※1 1,065,626
投資有価証券
236,988 179,307
長期前払費用
313,552 694,438
繰延税金資産
73,064 72,798
その他
1,695,392 2,012,172
投資その他の資産合計
16,342,041 15,220,892
固定資産合計
20,539,582 19,811,429
資産合計
41/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,006,600 1,108,268
買掛金
600,000 -
短期借入金
733,332 948,532
1年内返済予定の長期借入金
7,443 7,839
リース債務
1,919,355 1,444,691
未払金
36,708 48,044
未払費用
143,415 164,071
未払法人税等
2,644 356,737
未払消費税等
32,999 43,954
預り金
137,000 144,329
賞与引当金
- 18,375
役員賞与引当金
※3 98,000
-
固定資産撤去費用引当金
324 324
その他
4,619,824 4,383,168
流動負債合計
固定負債
6,971,668 6,023,136
長期借入金
33,728 25,889
リース債務
※3 831,200
-
固定資産撤去費用引当金
68,342 159,939
退職給付に係る負債
525,434 529,742
資産除去債務
7,599,174 7,569,908
固定負債合計
12,218,998 11,953,076
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
7,168,610 6,702,700
利益剰余金
△ 264,622 △ 264,624
自己株式
7,805,188 7,339,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,971 256,209
その他有価証券評価差額金
309,459 277,248
為替換算調整勘定
12,965 △ 14,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 515,396 519,076
8,320,584 7,858,353
純資産合計
20,539,582 19,811,429
負債純資産合計
42/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,851,785 16,577,135
売上高
11,934,217 13,511,052
売上原価
2,917,567 3,066,082
売上総利益
※1 , ※2 2,023,714 ※1 , ※2 2,299,644
販売費及び一般管理費
893,852 766,437
営業利益
営業外収益
6,305 -
受取利息
3,920 4,055
受取配当金
1,400 4,189
保険配当金
4,212 4,242
受取賃貸料
3,750 3,600
業務受託料
89,829 -
持分法による投資利益
還付消費税等 - 2,245
10,898 2,584
その他
120,316 20,916
営業外収益合計
営業外費用
39,906 36,823
支払利息
- 64,607
持分法による投資損失
14,598 5,481
その他
54,505 106,912
営業外費用合計
959,663 680,441
経常利益
特別利益
※3 499
-
固定資産売却益
- 499
特別利益合計
特別損失
※4 1,238 ※4 4,562
固定資産除却損
※5 23,233 ※5 178,896
減損損失
- 929,200
固定資産撤去費用引当金繰入額
24,471 1,112,658
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
935,191 △ 431,717
失(△)
法人税、住民税及び事業税 321,001 300,184
△ 44,079 △ 396,209
法人税等調整額
276,921 △ 96,024
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 658,269 △ 335,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
658,269 △ 335,692
帰属する当期純損失(△)
43/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 658,269 △ 335,692
その他の包括利益
22,057 63,237
その他有価証券評価差額金
116 -
繰延ヘッジ損益
108,641 △ 27,346
退職給付に係る調整額
21,024 △ 32,210
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 151,839 ※ 3,680
その他の包括利益合計
810,109 △ 332,011
包括利益
(内訳)
810,109 △ 332,011
親会社株主に係る包括利益
44/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
628,800 272,400 6,640,558 △ 264,622 7,277,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,217 △ 130,217
親会社株主に帰属する
658,269 658,269
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 528,051 - 528,051
当期末残高
628,800 272,400 7,168,610 △ 264,622 7,805,188
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
170,914 △ 116 288,434 △ 95,675 363,556 7,640,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,217
親会社株主に帰属する
658,269
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,057 116 21,024 108,641 151,839 151,839
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,057 116 21,024 108,641 151,839 679,891
当期末残高 192,971 - 309,459 12,965 515,396 8,320,584
45/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,800 272,400 7,168,610 △ 264,622 7,805,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,217 △ 130,217
親会社株主に帰属する
△ 335,692 △ 335,692
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 465,910 △ 1 △ 465,911
当期末残高
628,800 272,400 6,702,700 △ 264,624 7,339,276
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
192,971 309,459 12,965 515,396 8,320,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,217
親会社株主に帰属する
△ 335,692
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
63,237 △ 32,210 △ 27,346 3,680 3,680
当期変動額(純額)
当期変動額合計
63,237 △ 32,210 △ 27,346 3,680 △ 462,231
当期末残高 256,209 277,248 △ 14,380 519,076 7,858,353
46/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
935,191 △ 431,717
税金等調整前当期純損失(△)
1,485,627 1,953,710
減価償却費
23,233 178,896
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 89,829 64,607
△ 10,225 △ 4,055
受取利息及び受取配当金
39,906 36,823
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 499
1,238 4,562
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 767,228 △ 286,432
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,755 △ 13,255
仕入債務の増減額(△は減少) 422,664 101,668
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,836 7,329
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 77,084 18,375
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45,571 52,576
固定資産撤去費用引当金の増減額 (△は減少) - 929,200
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 237,857 57,580
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 335,633 335,633
未払金の増減額(△は減少) 138,482 △ 19,156
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,884 354,093
その他の流動資産の増減額(△は増加) 17,641 4,235
△ 1,846 46,328
その他の流動負債の増減額(△は減少)
1,543,377 3,390,506
小計
利息及び配当金の受取額 10,705 4,055
△ 39,990 △ 36,851
利息の支払額
△ 285,600 △ 303,540
法人税等の支払額
1,228,491 3,054,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,229,217 △ 1,027,769
有形固定資産の取得による支出
△ 108,536 △ 118,627
無形固定資産の取得による支出
△ 483 -
その他
△ 5,338,237 △ 1,146,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 △ 600,000
1,200,000 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,822,135 △ 733,332
△ 6,357 △ 7,443
リース債務の返済による支出
- △ 1
自己株式の取得による支出
△ 130,217 △ 130,217
配当金の支払額
△ 158,711 △ 1,470,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,268,457 436,776
4,662,148 393,691
現金及び現金同等物の期首残高
※1 393,691 ※1 830,467
現金及び現金同等物の期末残高
47/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 JF ウォーターサービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な会社名等の名称 株式会社ウォーターネット 、東洋飲料(常熟)有限公司
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異
なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。
4 .会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
48/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額
法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がない
ため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当 連結会計年度 に属する支給対象期
間に見合う金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上して
おります。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
49/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たして
いるため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
③ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入
金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ
取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よって有効性を評価しております。ただし、通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、
また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているものは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
50/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する 会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
51/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,900千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」313,552千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」32,682千
円、「その他」3,440千円は、「その他」36,122千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「ゴルフ会員
権」63,922千円、「その他」9,142千円は、「その他」73,064千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」、「受取賃貸料」及
び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,261
千円は、「保険配当金」1,400千円、「受取賃貸料」4,212千円、「業務受託料」3,750千円、「その他」
10,898千円として組み替えております。
52/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 689,878千円 593,482千円
※2.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり 、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 33,207千円 33,207千円
機械装置及び運搬具 738,718 738,718
計 771,926 771,926
※3.固定資産撤去費用引当金
当連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことにな
りました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスク
ラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込
みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負
債に引当金を計上しております。
53/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送保管料 671,380 千円 834,201 千円
140,966 169,538
支払手数料
179,881 194,879
給料手当
259,828 284,703
役員報酬
58,467 68,794
賞与引当金繰入額
- 18,375
役員賞与引当金繰入額
30,540 32,835
退職給付費用
110,578 137,938
減価償却費
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,395 千円 38,487 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
機械装置及び運搬具 499 千円
-
計 499
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 665千円 283千円
機械装置及び運搬具 548 2,938
工具、器具及び備品 24 1,340
計 1,238 4,562
54/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
※5.減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具
千葉県長柄町 事業用資産 工具、器具及び備品 23,233千円
その他
当社グループは、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングして
おります。また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の資産は 、将来キャッシュ・フローが見込めないため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,033千
円、工具、器具及び備品698千円、その他6,501千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評
価しております。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
千葉県長柄町 事業用資産 機械装置及び運搬具 178,896千円
工具、器具及び備品
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(減損会計におけるグルーピングの方法の変更)
当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピン
グをしておりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、
競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ライン
の投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
当連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピング
の最小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少して
います。
(3)減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合
的な計画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引
いて算定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 81,063 千円
機械装置及び運搬具 88,955
工具、器具及び備品 8,877
計 178,896
55/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他 の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 32,099千円 90,236千円
- -
組替調整額
税効果調整前
32,099 90,236
10,042 26,998
税効果額
その他有価証券評価差額金 22,057 63,237
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - -
166 -
組替調整額
税効果調整前
166 -
49 -
税効果額
繰延ヘッジ損益 116 -
退職給付に係る調整額
当期発生額 118,869 △92,290
36,252 53,269
組替調整額
税効果調整前
155,122 △39,021
46,480 △11,675
税効果額
退職給付に係る調整額: 108,641 △27,346
持分法適用会社に対する持分相当額
21,024 △32,210
当期発生額
その他の包括利益合計 151,839 3,680
56/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,100,000 - - 5,100,000
合計 5,100,000 - - 5,100,000
自己株式
普通株式 277,112 - - 277,112
合計 277,112 - - 277,112
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月16日
普通株式 81,989 17.0 2017年3月31日 2017年6月19日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 48,228 10.0 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 81,989 利益剰余金 17.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
57/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,100,000 - - 5,100,000
合計 5,100,000 - - 5,100,000
自己株式
普通株式 277,112 1 - 277,113
合計 277,112 1 - 277,113
(注)普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 81,989 17.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 48,228 10.0 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 81,989 利益剰余金 17.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 393,691千円 830,467千円
現金及び現金同等物 393,691 830,467
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 524,006千円 -千円
58/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,888 2,663
1年超 5,213 3,639
合計 9,102 6,303
59/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する
目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決
算日後15年であります。一部、外貨建長期借入金につきましては通貨スワップ取引を利用して為替の変動
リスクをヘッジしております。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っておりますが、一
部、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用して支払利息
の固定化を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後
10年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間にお
ける従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
また、金利スワップ取引につきましては、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的としてお
り、通貨スワップ取引につきましては、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会
社及び金融機関等に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建借入金及び変動金利借入金について、金利及び通貨スワップ取引を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リス
クや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や
時価等を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
60/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結 貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
393,691 393,691 -
(1)現金及び預金
884,449 884,449 -
(2)電子記録債権
2,274,718 2,274,718 -
(3)売掛金
32,682 32,682 -
(4)未収入金
335,633 335,633 -
(5)未収消費税等
(6)投資有価証券
381,907 381,907 -
その他有価証券
4,303,081 4,303,081 -
資産計
1,006,600 1,006,600 -
(1)買掛金
-
(2)短期借入金 600,000 600,000
1,919,355 -
(3)未払金 1,919,355
143,415 143,415 -
(4)未払法人税等
(5)長期借入金
7,705,000 7,649,320 △55,679
(1年以内返済予定を含む)
(6)リース債務
41,172 42,312 1,139
(1年以内返済予定を含む)
11,415,544 11,361,004 △54,539
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結 貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
830,467 830,467 -
(1)現金及び預金
843,663 843,663 -
(2)電子記録債権
2,601,935 2,601,935 -
(3)売掛金
(4)投資有価証券
472,144 472,144 -
その他有価証券
4,748,211 4,748,211 -
資産計
1,108,268 1,108,268 -
(1)買掛金
-
(2)未払金 1,444,691 1,444,691
(3)未払法人税等 164,071 164,071 -
-
(4)未払消費税等 356,737 356,737
(5)長期借入金
6,971,668 6,888,199 △83,468
(1年以内返済予定を含む)
(6)リース債務
33,728 35,410 1,681
(1年以内返済予定を含む)
10,079,166 9,997,380 △81,786
負債計
61/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」 をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 と近似していることから 、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による外貨建長期借入金は金利ス
ワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割り引いて算定しております。
(6)リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
62/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年 度 当 連結会計年 度
( 2018 年3月31日) ( 201 9 年3月31日)
投資有価証券
非上場株式 689,878 593,482
合計 689,878 593,482
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前 連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 393,691
電子記録債権 884,449
売掛金 2,274,718
未収入金 32,682
未収消費税等 335,633
合計 3,921,174
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 830,467
電子記録債権 843,663
売掛金 2,601,935
合計 4,276,067
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前 連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金 733,332 948,532 998,936 865,600 1,045,600 3,113,000
リース債務 7,443 7,839 8,263 7,868 5,985 3,771
合計 1,340,775 956,371 1,007,199 873,468 1,051,585 3,116,771
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 948,532 998,936 865,600 1,045,600 365,600 2,747,400
リース債務 7,839 8,263 7,868 5,985 858 2,912
合計 956,371 1,007,199 873,468 1,051,585 366,458 2,750,312
63/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 381,907 106,548 275,359
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 381,907 106,548 275,359
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 381,907 106,548 275,359
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 472,144 106,548 365,595
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 472,144 106,548 365,595
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 472,144 106,548 365,595
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 連結会計年度(2018年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前 連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
64/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,269,795千円 1,229,468千円
勤務費用 85,301 79,153
利息費用 7,618 6,147
数理計算上の差異の発生額 △109,376 84,526
退職給付の支払額 △23,870 △20,911
退職給付債務の期末残高 1,229,468 1,378,38 ▶
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,091,901千円 1,161,126千円
期待運用収益 20,746 22,061
数理計算上の差異の発生額 9,493 △7,764
事業主からの拠出額 62,855 63,933
退職給付の支払額 △23,870 △20,911
年金資産の期末残高 1,161,126 1,218,445
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と 連結 貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,229,468千円 1,378,385千円
年金資産 △1,161,126 △1,218,445
連結貸借対照表に計上された負債と資
68,342 159,939
産の純額
退職給付に係る負債 68,342 159,939
連結貸借対照表に計上された負債と資
68,342 159,939
産の純額
65/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
( 4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 85,301千円 79,153千円
利息費用 7,618 6,147
期待運用収益 △20,746 △22,061
数理計算上の差異の費用処理額 36,252 53,269
確定給付制度に係る退職給付費用 108,426 116,509
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異 155,122千円 △39,021千円
155,122 △39,021
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 18,500千円 △20,520千円
18,500 △20,520
合 計
66/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
47%
一般勘定 47%
債券 22 23
株式 19 20
その他 12 10
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.5%
割引率 0.5%
1.9%
長期期待運用収益率 1.9%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度28,092千円、当連結会計年度29,562千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 25,926,615千円 28,330,300千円
年金財政計算上の数理債務の額と
33,240,198 34,990,255
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △7,313,582 △6,659,954
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 0.98 %
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 1.04 %
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 12,413,572千
円、当連結会計年度 11,902,176千円)、別途積立金(前連結会計年度 5,099,989千円、当連結会計年度
5,242,221千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0か月(2017年3月31
日現在)、期間15年0ヶ月(2018年3月31日現在)の元利均等償却であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
67/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 10,194千円 12,149千円
未払社会保険料 7,360 8,319
減価償却超過額 297,660 334,143
賞与引当金 40,990 43,183
固定資産除却損 14,960 14,200
58,047
減損損失 7,276
退職給付に係る負債 20,448 47,854
資産除去債務 157,210 158,499
固定資産撤去費用引当金 - 278,016
26,817 25,588
その他
繰延税金資産小計
582,919 980,001
△31,984 △26,545
評価性引当額
繰延税金資産合計
550,935 953,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △82,387 △109,386
△154,995 △149,631
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △237,382 △259,017
繰延税金資産の純額 313,552 694,438
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 -
評価性引当額 0.9 -
住民税均等割 0.1 -
持分法による投資損益 △2.9 -
0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
68/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年~31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.40%~0.83%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 -千円 525,434千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 524,006 -
時の経過による調整額 1,428 4,307
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 525,434 529,742
69/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
おります。
「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っ
ております。
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向
けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
海外飲料
表計上額
合計
国内飲料
(注2) (注3)
受託製造
計
(注4)
受託製造
(注1)
売上高
14,663,232 - 14,663,232 188,552 14,851,785 - 14,851,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
78,000 - 78,000 5,051 83,051 △ 83,051 -
上高又は振替高
14,741,232 - 14,741,232 193,603 14,934,836 △ 83,051 14,851,785
計
859,143 73,243 932,386 27,795 960,182 △ 519 959,663
セグメント利益
19,807,007 587,494 20,394,502 160,172 20,554,675 △ 15,092 20,539,582
セグメント資産
12,206,447 - 12,206,447 26,842 12,233,290 △ 14,292 12,218,998
セグメント負債
その他の項目
1,483,371 - 1,483,371 2,636 1,486,008 △ 380 1,485,627
減価償却費
6,305 - 6,305 - 6,305 - 6,305
受取利息
- 73,243 73,243 16,770 90,013 △ 184 89,829
持分法による投資利益
39,906 - 39,906 - 39,906 - 39,906
支払利息
17,557 - 17,557 6,501 24,058 △ 825 23,233
減損損失
持分法適用会社への投
- 587,494 587,494 102,383 689,878 0 689,878
資額
有形固定資産及び無形
6,152,059 - 6,152,059 9,138 6,161,198 △ 4,744 6,156,453
固定資産の増加額
(注)1. 「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
70/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
海外飲料
表計上額
合計
国内飲料
(注2) (注3)
受託製造
計
(注4)
受託製造
(注1)
売上高
16,375,009 - 16,375,009 202,125 16,577,135 - 16,577,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
78,028 - 78,028 2,488 80,517 △ 80,517 -
上高又は振替高
16,453,038 - 16,453,038 204,614 16,657,652 △ 80,517 16,577,135
計
セグメント利益又は
725,206 △ 84,443 640,763 39,410 680,173 268 680,441
損失(△)
19,166,746 470,840 19,637,586 181,450 19,819,036 △ 7,606 19,811,429
セグメント資産
11,943,347 - 11,943,347 17,023 11,960,370 △ 7,294 11,953,076
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 1,953,268 - 1,953,268 442 1,953,710 - 1,953,710
持分法による投資
- △ 84,443 △ 84,443 19,836 △ 64,606 △ 0 △ 64,607
利益又は損失(△)
36,823 - 36,823 - 36,823 - 36,823
支払利息
175,411 - 175,411 3,484 178,896 - 178,896
減損損失
持分法適用会社への投
- 470,840 470,840 122,642 593,482 0 593,482
資額
有形固定資産及び無形
690,890 - 690,890 4,501 695,391 - 695,391
固定資産の増加額
(注)1. 「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額268千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,606千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
71/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 4,073,509 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
3,523,279 国内飲料受託製造
株式会社
アサヒ飲料株式会社 3,023,671 国内飲料受託製造
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 4,327,624 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
3,097,382 国内飲料受託製造
株式会社
アサヒ飲料株式会社 3,964,377 国内飲料受託製造
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント 情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
72/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の所有
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 (被所有)割合 取引の内容 科目
称 (千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
各種損害保 前払費
伊藤忠オリ
その他の
東京都 保険 険・企業包括 保険料の 用及び
コ保険サー
関係会社 310,000 - 338,878 339,588
港区 代理店 保険の契約 支払 長期前
の子会社 ビス㈱
締結 払費用
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の所有
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
(被所有)割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
各種損害保 前払費
その他の 伊藤忠オリ
東京都 保険 険・企業包括 保険料の 用及び
関係会社 コ保険サー
100,000 - 89,399 283,251
港区 代理店 保険の契約 支払 長期前
の子会社
ビス㈱
締結 払費用
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料(常熟)有限公司であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(12月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,205,540 1,344,908
固定資産合計 7,765,638 6,534,639
流動負債合計 1,878,167 1,321,764
固定負債合計 4,733,594 4,666,860
純資産合計 2,359,416 1,890,923
売上高 3,505,351 2,408,244
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損
294,149 △339,131
失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 294,149 △339,131
73/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,725.23 1,629.39
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
136.49 △69.60
(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり当
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、1株当た
期純利益については、潜在株
り当期純損失であり、また、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
式が存在しないため記載して
潜在株式が存在しないため記
おりません。
載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
658,269 △335,692
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
658,269 △335,692
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,822 4,822
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
1.設備投資の目的
当社は、2019年4月19日開催の取締役会において、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置
する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応
を目的として、工場建屋・SOT缶ラインを新設することを決議いたしました。
本設備投資においては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難など外部環境の変
化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインを
構築するものであります。
2.設備投資の内容
所在地 : 本社工場(千葉県長生郡長柄町皿木)敷地内
設備内容 : 工場建屋、SOT缶充填設備、調合設備、液処理設備及び倉庫等
投資予定額: 約 61億円
稼働時期 : 2021 年 1 月(予定)
製造能力等: 容器:SOT缶に対応
充填速度:約1,500本/分
3.設備投資による影響
本設備の操業予定は2021年1月のため、2020年3月期の業績へ与える影響はない見込みです。
なお、本設備投資に伴い2020年3月期において旧建屋の解体・撤去に係る支出98百万円が生じる予定です
が、当該支出については、当連結会計年度に固定資産撤去費用引当金の計上を行っております。
74/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 733,332 948,532 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,443 7,839 5.24 -
2020年度~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,971,668 6,023,136 0.46
2033年度
2020年度~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,728 25,889 5.91
2028年度
その他有利子負債 - - - -
合計 8,346,172 7,005,396 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 998,936 865,600 1,045,600 365,600
8,263 7,868 5,985 858
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,576,813 9,172,454 12,544,125 16,577,135
税金等調整前四半期純利益又は税金等
669,912 1,120,566 565,892 △431,717
調整前当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 462,829 749,435 341,494 △335,692
(△)(千円)
1株当たり四半期利益又は1株当たり
95.97 155.39 70.81 △69.60
当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
95.97 59.43 △84.58 △140.41
り四半期純損失(△)(円)
75/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
364,220 797,596
現金及び預金
884,449 843,663
電子記録債権
※1 2,259,484 ※1 2,587,312
売掛金
20,914 28,599
商品及び製品
119,902 122,149
原材料及び貯蔵品
127,439 132,429
前払費用
※1 39,703 ※1 22,962
未収入金
335,633 -
未収消費税等
※1 3,440 ※1 4,756
その他
4,155,187 4,539,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,495,712 ※2 5,146,067
建物
466,049 424,615
構築物
※2 7,499,678 ※2 6,458,425
機械及び装置
12,349 10,105
車両運搬具
293,238 247,748
工具、器具及び備品
484,898 484,898
土地
34,738 29,154
リース資産
41,359 69,946
建設仮勘定
14,328,025 12,870,961
有形固定資産合計
無形固定資産
1,000 1,000
借地権
7 -
商標権
152,988 141,271
ソフトウエア
133,975 167,175
ソフトウエア仮勘定
1,488 1,488
電話加入権
29,163 26,823
その他
318,623 337,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
381,907 472,144
投資有価証券
876,669 876,669
関係会社株式
236,988 179,307
長期前払費用
318,746 688,165
繰延税金資産
63,922 63,922
ゴルフ会員権
9,142 8,876
その他
投資その他の資産合計 1,887,376 2,289,085
16,534,025 15,497,805
固定資産合計
20,689,212 20,037,276
資産合計
76/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,005,478 ※1 1,106,943
買掛金
600,000 -
短期借入金
733,332 948,532
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,443 7,839
※1 1,914,277 ※1 1,441,101
未払金
36,708 48,044
未払費用
139,914 161,437
未払法人税等
- 354,766
未払消費税等
32,793 43,745
預り金
137,000 144,329
賞与引当金
- 18,375
役員賞与引当金
※3 98,000
-
固定資産撤去費用引当金
324 324
その他
4,607,273 4,373,439
流動負債合計
固定負債
6,971,668 6,023,136
長期借入金
33,728 25,889
リース債務
※3 831,200
-
固定資産撤去費用引当金
86,843 139,419
退職給付引当金
525,434 529,742
資産除去債務
7,617,675 7,549,387
固定負債合計
12,224,948 11,922,826
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
資本剰余金
272,400 272,400
資本準備金
272,400 272,400
資本剰余金合計
利益剰余金
103,400 103,400
利益準備金
その他利益剰余金
6,400,000 6,600,000
別途積立金
1,131,314 518,263
繰越利益剰余金
7,634,714 7,221,663
利益剰余金合計
△ 264,622 △ 264,624
自己株式
8,271,291 7,858,239
株主資本合計
評価・換算差額等
192,971 256,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 192,971 256,209
8,464,263 8,114,449
純資産合計
20,689,212 20,037,276
負債純資産合計
77/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 14,741,232 ※1 16,453,038
売上高
※1 11,899,215 ※1 13,475,191
売上原価
2,842,016 2,977,846
売上総利益
※1 , ※2 1,959,189 ※1 , ※2 2,231,756
販売費及び一般管理費
882,826 746,089
営業利益
営業外収益
6,305 -
受取利息
3,920 4,055
受取配当金
1,400 4,189
保険配当金
5,412 5,442
受取賃貸料
2,850 2,700
業務受託料
- 2,245
還付消費税等
10,881 2,552
その他
※1 30,769 ※1 21,185
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39,906 36,823
14,546 5,243
その他
54,453 42,067
営業外費用合計
859,143 725,206
経常利益
特別利益
※3 499
-
固定資産売却益
- 499
特別利益合計
特別損失
※4 1,238 ※4 4,545
固定資産除却損
※5 17,557 ※5 175,411
減損損失
- 929,200
固定資産撤去費用引当金繰入額
18,795 1,109,157
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 840,348 △ 383,450
法人税、住民税及び事業税 317,500 295,800
△ 44,171 △ 396,417
法人税等調整額
273,328 △ 100,617
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 567,019 △ 282,832
78/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,200,000 894,513 7,197,913 △ 264,622 7,834,490
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 130,217 △ 130,217 △ 130,217
当期純利益 567,019 567,019 567,019
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 200,000 236,801 436,801 - 436,801
当期末残高
628,800 272,400 272,400 103,400 6,400,000 1,131,314 7,634,714 △ 264,622 8,271,291
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
170,914 △ 116 170,797 8,005,288
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 130,217
当期純利益
567,019
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
22,057 116 22,174 22,174
動額(純額)
当期変動額合計 22,057 116 22,174 458,975
当期末残高 192,971 - 192,971 8,464,263
79/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,400,000 1,131,314 7,634,714 △ 264,622 8,271,291
当期変動額
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 130,217 △ 130,217 △ 130,217
当期純損失(△) △ 282,832 △ 282,832 △ 282,832
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 200,000 △ 613,050 △ 413,050 △ 1 △ 413,052
当期末残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,600,000 518,263 7,221,663 △ 264,624 7,858,239
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 192,971 192,971 8,464,263
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 130,217
当期純損失(△) △ 282,832
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
63,237 63,237 63,237
動額(純額)
当期変動額合計 63,237 63,237 △ 349,814
当期末残高
256,209 256,209 8,114,449
80/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
② 原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法に
よっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
81/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度に
おいては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見
合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしてい
るため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を
採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金
の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よって有効性を評価しております。ただし、通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ま
た、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているものは、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
82/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債 の区分に 表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,558千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」318,746千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」及び「業務受託料」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事
業年度において、独立表示をしておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,899千円、
「その他」に表示していた11,232千円は、「保険配当金」1,400千円、「業務受託料」2,850千円、「その
他」10,881千円として組み替えております。
83/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 32,132千円 27,909千円
短期金銭債務 1,659 4,477
※2.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり 、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除して
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物(うち、建物附属設備) 33,207千円 33,207千円
738,718 738,718
機械及び装置
計 771,926 771,926
※3.固定資産撤去費用引当金
当事業年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことになりま
した。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスク
ラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込
みであります。そのため、貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に
引当金を計上しております。
84/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 185,561千円 184,304千円
仕入高 6,885 7,492
その他の営業取引 72,771 64,425
営業取引以外の取引 3,580 5,078
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送保管料 636,602 千円 804,487 千円
137,485 165,583
支払手数料
168,742 175,041
給料手当
役員報酬 259,828 284,703
57,356 67,391
賞与引当金繰入額
- 18,375
役員賞与引当金繰入額
30,540 32,835
退職給付費用
110,578 137,938
減価償却費
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
機械及び装置 499 千円
-
計 499
※ 4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 630千円 建物 283千円
機械及び装置 548 機械及び装置 2,938
構築物 35 構築物 0
工具、器具及び備品 24 工具、器具及び備品 1,323
計 1,238 計 4,545
85/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
※5.減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械及び装置
千葉県長柄町 事業用資産 車両運搬具 17,557千円
工具、器具及び備品
当社は、事業を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、遊休資
産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の資産は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置15,502千円、車両
運搬具1,356千円、工具、器具及び備品698千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、事業用資産については、備忘価額をもって評
価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物
構築物
千葉県長柄町 事業用資産 175,411千円
機械及び装置
工具、器具及び備品
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(減損会計におけるグルーピングの方法の変更)
当社は、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをして
おりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、
競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ライン
の投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
当事業年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最
小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失175,411千円を特別損失に計上し、税引前当期純利益は、同額減少していま
す。
(3)減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合
的な計画が本格的に検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引
いて算定しています。
(5)減損損失の金額
減損損失175,411千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 80,672 千円
構築物 390
機械及び装置 88,955
工具、器具及び備品 5,393
計 175,411
86/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式
852,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式 852,481千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,194千円 11,807千円
未払社会保険料 7,360 8,319
関係会社株式評価損 113,906 113,906
減価償却超過額 297,660 334,143
賞与引当金 40,990 43,183
固定資産除却損 14,960 14,200
減損損失 5,331 55,283
退職給付引当金 25,983 41,714
資産除去債務 157,210 158,499
固定資産撤去費用引当金 - 278,016
その他 26,475 25,454
繰延税金資産小計
700,074 1,084,529
評価性引当額 △143,945 △137,346
繰延税金資産合計
556,128 947,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △82,387 △109,386
資産除去債務に対応する除去費用 △154,995 △149,631
繰延税金負債合計
△237,382 △259,017
繰延税金資産の純額
318,746 688,165
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 -
評価性引当額
0.8 -
住民税均等割 0.1 -
その他 0.1 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
87/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
1.設備投資の目的
当社は、2019年4月19日開催の取締役会において、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置
する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応
を目的として、工場建屋・SOT缶ラインを新設することを決議いたしました。
本設備投資においては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難など外部環境の変
化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインを
構築するものであります。
2.設備投資の内容
所在地 : 本社工場(千葉県長生郡長柄町皿木)敷地内
設備内容 : 工場建屋、SOT缶充填設備、調合設備、液処理設備及び倉庫等
投資予定額: 約 61億円
稼働時期 : 2021 年 1 月(予定)
製造能力等: 容器:SOT缶に対応
充填速度:約1,500本/分
3.設備投資による影響
本設備の操業予定は2021年1月のため、2020年3月期の業績へ与える影響はない見込みです。
なお、本設備投資に伴い2020年3月期において旧建屋の解体・撤去に係る支出98百万円が生じる予定です
が、当該支出については、当事業年度に固定資産撤去費用引当金の計上を行っております。
88/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累計
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
額又は償却累
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
計額
87,194
建物 10,807,961 30,370 299,058 10,751,137 5,605,069
(80,672)
12,769
構築物 2,053,500 1,735 42,778 2,042,466 1,617,851
(390)
253,138
1,463,938 29,810,408
機械及び装置 29,548,968 514,578 23,351,982
(88,955)
- 4,364 56,089
車両運搬具 53,969 2,120 45,984
有形
15,929
固定資産
878,903 39,271 78,044 902,245 654,496
工具、器具及び備品
(5,393)
- - - -
土地 484,898 484,898
- -
リース資産 58,950 5,584 58,950 29,796
- -
建設仮勘定 41,359 56,243 27,656 69,946
396,687
1,893,767 44,176,143
計 43,928,512 644,318 31,305,181
(175,411)
- - - -
借地権 1,000 1,000
- -
商標権 2,175 7 2,175 2,175
-
ソフトウエア 797,649 41,028 52,745 838,678 697,406
無形
- - -
ソフトウエア仮勘定 133,975 33,200 167,175
固定資産
- - - -
電話加入権 1,488 1,488
- -
その他 34,914 2,339 34,914 8,090
-
計 971,203 74,228 55,092 1,045,432 707,673
( 注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
89/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
1.当 期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位: 千円 )
37,662
コンプレッサー2・3号圧縮機更新工事
Fライン設備(成形・充填・包装)品種追加・改造対
36,500
応工事
31,000
調合設備新製品対応工事
29,126
Sライン新製品対応工事
27,500
Eライン385ML新容器対応工事
18,695
X線異物検査機設置工事
増加額
機械及び装置
17,673
Bライン450ML新容器対応工事
16,850
キャップ入味検査機更新工事
16,300
Fライン500ML新容器対応工事
14,800
水処理室内混合水送水用UV殺菌装置更新工事
11,127
Eライン600ML新容器対応工事
11,049
Bライン瓶製品対応工事
88,955
減少額 減損損失による減少
2.当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 137,000 144,329 137,000 144,329
役員賞与引当金 - 18,375 - 18,375
固定資産撤去費用引当金 - 929,200 - 929,200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.japanfoods.co.jp/kohkoku/index.html
株主優待 制度
(1) 対象株主:3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を
保有する株主
(2) 優待内容: ご希望いただいた方に株主優待品リストの中から1点を贈呈
株主優待品 100株以上保有
①房総のおいしいお茶500ml(24本)
株主に対する特典
左記 株主優待品①から ④
②房総のおいしい水500ml(24本)
の中から いずれか1点 を
③サイダーびわ・梨風味セット190ml(30本)
選択
④愛犬のためのプレミアム・ミルク+
60g×2袋入り(10箱)
株主優待の内容については今後変更となる可能性があります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
91/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第42期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
① 2018年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
ものであります。
② 2019年4月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づくものであります。
92/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンフーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンフーズ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
94/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/96
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンフーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
フーズ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96