瀬戸内運輸株式会社 有価証券報告書 第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第143期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 瀬戸内運輸株式会社
【英訳名】 THE SETOUTI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧山 正史
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部経理課長 鎌田 嘉一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部経理課長 鎌田 嘉一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,017,567 4,103,447 4,191,634 4,156,112 4,021,220
売上高
(千円) 64,239 211,562 201,195 71,621 54,932
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 25,777 141,317 142,039 143,556 14,467
利益
(千円) 201,174 △ 2,863 149,263 150,502 △ 25,914
包括利益
(千円) 755,442 752,579 901,843 1,052,345 1,026,431
純資産額
(千円) 4,678,941 4,664,935 4,958,050 5,318,068 5,026,916
総資産額
(円) 88.43 86.59 107.21 128.10 124.54
1株当たり純資産額
(円) 3.58 19.62 19.72 19.93 2.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 13.60 13.36 15.56 17.34 17.83
自己資本比率
(%) 4.79 22.42 20.35 16.94 1.59
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 367,893 438,315 424,405 359,535 394,199
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 134,724 △ 86,209 △ 127,358 △ 22,918 △ 266,122
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 141,952 △ 199,063 △ 263,024 △ 204,646 △ 234,188
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 541,547 694,590 728,612 860,583 754,471
高
357 337 336 323 329
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 133 ) ( 149 ) ( 127 ) ( 129 ) ( 124 )
(注)1.売上高については、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,706,411 2,791,113 2,783,307 2,698,615 2,605,736
営業収益
(千円) 49,413 148,273 145,156 22,450 25,285
経常利益
(千円) 21,040 104,401 106,021 106,918 9,372
当期純利益
資本金 (千円) 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
(株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
発行済株式総数
(千円) 107,062 56,968 169,087 283,054 252,481
純資産額
(千円) 3,276,034 3,286,602 3,448,494 3,853,988 3,584,695
総資産額
(円) 14.86 7.91 23.48 39.31 35.06
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 2.92 14.50 14.72 14.84 1.30
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 3.26 1.73 4.90 7.34 7.04
自己資本比率
(%) 75.07 127.29 93.80 47.29 3.50
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
187 182 196 186 192
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 65 ) ( 48 ) ( 52 ) ( 44 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益については、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記
載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2【沿革】
1916年11月 広島県尾道市に瀬戸内商船㈱(資本金20万円)を設立。
鉄道省との尾道~今治港、尾道~多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四
国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。
1919年9月 多度津港~多度津駅連絡バスの運行開始。
1924年12月 今治港~今治駅連絡バスの運行開始。
1942年7月 戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東
海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道~今治港間の
鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。
1943年6月 愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へ
と事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移
転。
1949年10月 東予自動車整備工場㈱を吸収合併。
1949年11月 西条営業所新設。
1949年12月 今治港~今治駅間の貨物自動車運送業開始。
1950年5月 新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。
1950年6月 一般貸切旅客自動車運送業認可。
1951年1月 小松営業所新設。
1952年4月 瀬戸内タクシー㈱を設立(連結子会社)。
1955年5月 尾道市内の貨物自動車運送業の開始。
1957年8月 大三島観光交通㈱(現・瀬戸内海交通㈱)を設立(連結子会社)。
1958年10月 小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。
1960年2月 松山みどりタクシー(現・瀬戸内タクシー㈲)を買収(連結子会社)。
1961年6月 ㈱せとうち観光社を設立(連結子会社)。
1962年10月 川之江営業所新設。
1963年11月 貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。
1964年8月 貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。
1965年10月 新居浜市営バスを吸収。
1966年8月 石鎚登山ロープウェイ㈱を設立(連結子会社)。
1968年3月 別子村営バス譲受け。
1969年2月 貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。
1969年3月 乗合バスのワンマン運行開始。
1970年10月 貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。
1973年2月 新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。
1975年2月 貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。
1975年12月 国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。
1976年4月 尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。
1977年3月 貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱(現・㈱せとうち総業)を設立
(連結子会社)。
1985年6月 商事部門を設け、商品販売開始。
1988年8月 ㈱せとうち整備今治を設立(連結子会社)。
1989年7月 今治~東京間の高速バス運行開始。
1989年8月 せとうち周桑バス㈱を設立(連結子会社)。
1989年9月 周桑地区の第3種生活路線10系統(免許粁 52.6粁)の廃止。
1995年7月 自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備
新居浜を設立(連結子会社)。
2001年6月 貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
2016年4月 今治~東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移
転。
2018年2月 本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。
4/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する
事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)運送事業
当社 ……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治~東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動
車運送事業(車両126両)を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動
車運送事業(車両48両)を営んでおります。
瀬戸内タクシー㈱ ……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業(車両17両)を営んでおりま
す。
瀬戸内タクシー㈲ ……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業(車両18両)を営んでおりま
す。
㈱せとうち総業 ……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業(車両32両)を営んでおります。
せとうち周桑バス㈱ ……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業(車両7両)及び一般貸切旅
客自動車運送事業(車両5両)を営んでおります。
瀬戸内海交通㈱ ……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業(車両34両)を営んでいる
他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業(車両5両)を営んでおります。
石鎚登山ロープウェイ㈱ ……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。
(2)自動車整備事業
㈱せとうち整備今治 ……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など
指定整備工場を営んでおります。
㈱せとうち整備新居浜 ……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務な
ど指定整備工場を営んでおります。
(3)旅行業事業
㈱せとうち観光社 ……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの
斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。
(注) セグメントとの関連
(1)は、運送事業区分
(2)は、自動車整備事業区分
(3)は、旅行業事業区分
5/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する所有割合
(%)
資本金
主要な事業
役員の兼任(人)
名称 住所
(千円) の内容
資金 営業上の 設備の賃貸
直接 間接 当社 当社 援助 取引 借
合計
所有 所有 役員 社員
(連結子会社)
旅客の運
一般乗用旅
愛媛県 送代行及
客自動車運 なし なし
瀬戸内タクシー㈲ 6,000 100 - 100 3 1
松山市 び従業員
送業
の輸送
旅客の運
一般乗用旅
愛媛県 送代行及
客自動車運 なし なし
瀬戸内タクシー㈱ 10,000 100 - 100 3 1
今治市 び従業員
送業
の輸送
愛媛県 一般貨物自 貨物の輸
㈱せとうち総業 30,000 100 - 100 2 0 なし なし
今治市 動車運送業 送
貸切バス
愛媛県 の斡旋
㈱せとうち観光社 10,000 旅行業 100 - 100 3 0 なし 営業所建物
今治市 バス乗車
券の発売
一般乗合貸
せとうち周桑バス 愛媛県 旅客の相
切旅客自動 なし 営業所建物
35,000 100 - 100 ▶ 1
㈱ 西条市 互輸送
車運送業
指定
㈱せとうち整備今 愛媛県 自動車の 土地
10,000 自動車整備 70 ※30 100 1 0 なし
治 今治市 修理 建物
業
指定
㈱せとうち整備新 愛媛県 自動車の 土地
15,000 自動車整備 100 - 100 3 0 なし
居浜 新居浜市 修理 建物
業
一般乗合貸
愛媛県 旅客の相
切自動車運 なし なし
瀬戸内海交通㈱ 15,000 51.21 - 51.21 ▶ 0
今治市 互輸送
送業
クーポン
石鎚登山ロープ 愛媛県
索道業 なし 券精算 なし
120,000 47.20 ※2.95 50.15 3 0
西条市
ウェイ㈱
広告料
(注)1.連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タク
シー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱か
ら車両整備を受けております。
2.間接所有※30%は、瀬戸内タクシー㈱10%、㈱せとうち総業10%、瀬戸内海交通㈱10%であります。
間接所有※2.95%は、瀬戸内タクシー㈲であります。
3.各関係会社のうち、㈱せとうち観光社、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち整備今治、㈱せと
うち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱は特定子会社に該当しております。
4.各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。
7/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
276
運送事業
[122]
29
自動車整備事業
[2]
15
旅行業事業
[-]
320
報告セグメント計
[124]
9
全社(共通)
[-]
329
合計
[124]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
192[44] 46 14 3,417,605
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運送事業 184 [44]
自動車整備事業 - [-]
旅行業事業 - [-]
報告セグメント計 184 [44]
全社(共通) 8 [-]
合計 192 [44]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働
組合総連合会に加盟しており、組合員数は188人、瀬戸内タクシー有限会社労働組合は、従業員労働組合で組合員
数は2人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は25人であり、
いずれも労使間において特記すべき事項はありません。
8/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営理念)
公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することに
よって地域に貢献できる企業として努力してまいります。
(経営環境)
運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンス
の確立が事業継続の必須条件となっております。
(対処すべき課題)
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予
想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安
全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線4市・地域協議
会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上
努めてまいります。また、高速乗合バスは、格安航空会社との競合により厳しい状況が続きますが、共同運行会社と
協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。特に当社が2018年3月から共同運
行に参入した松山・今治~福岡線については 、愛媛県東予地域での認知度アップを含めた宣伝活動に努力してまいり
ます。
貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営
業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他
社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新
制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められて
います。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。
貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。
乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規
顧客の拡大に努めてまいります。
索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取
り組んでまいります。
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって
増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては政情不安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズに
あった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
2019年度
自動車運送事業 3,750百万円
自動車整備事業 260
旅行業事業 55
売上高合計 4,065
9/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の
財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループ
の経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格
上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。
(2)特有の法的規制に係るもの
当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要が
あり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。
また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車
両が必要となっております。規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要
となります。
(3)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の43.1%を大手旅行会社等から引受けて
おりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一
般貸切旅客自動車運送事業運送収入の96.6%は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価
格等の変更に対し、当社の業績についての影響を大きく受ける恐れがあります。
(4)自然環境及び社会情勢の影響に係るもの
当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災
した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自
然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及
ぼす恐れがあります。
(5)重要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体か
らの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業
損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が
存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
として、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国
及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を
圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進
みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の
記載は行っておりません。
なお、当該事象を改善するための対応策については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤重要
事象等について、の項目をご参照ください。
10/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見ら
れましたが、世界経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性が
より一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2018年7
月に発生した西日本豪雨災害による観光客の激減が貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となってお
り、回復基調も当初の予想より緩慢であり予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線による
サービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,021百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円
(3.2%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は88
百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円(24.8%)利益が減少しました。経常利益は54百万円となり、前連
結会計年度に比べ16百万円(23.3%)利益が減少しました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加
え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結
会計年度に比べ129百万円(89.9%)の減益となりました。これは、前連結会計年度に移転補償金の計上があった
ことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、
前連結会計年度末に比べ291百万円減少し 5,026 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円、未収
入金が37百万円、有形固定資産のリース資産が95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債
合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し 4,000 百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務
が116百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会
計年度に比べ25百万円減少し 1,026 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が 14百万円
あったものの、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2018年4月にイオンモール今治新都市シャトルバスの一部便を岡山理科大学獣
医学部経由に経路変更を行なったほか、同年10月にも輸送効率の見直しを図る時刻改正を行ないました。せとう
ち周桑バス㈱では、2018年10月に同社が発足以来初めてとなる日曜・祝日・年末年始の運行を減便するダイヤ改
正を行ないました。売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。
高速乗合バス部門は、東京線は2018年6月に東急電鉄が発行している「横濱中華街旅グルメきっぷ」と往復券
をセットにした企画乗車券を発売いたしました。また、同年10月より今治駅前への乗り入れを始めました。売上
高は輸送人員の増加等により増収となりました。大阪線は西日本豪雨によるJR予讃線の運休・バス代行輸送期
間中の利用客が増加したこと等により増収となりました。広島・福山線は、広島線において2018年7月より従来
の座席定員制から座席指定制への変更を行ないました。西日本豪雨による運休があったものの、豪雨災害復旧後
の利用客が増加したため、売上高は増収となりました。また、2018年3月に共同運行に参入した松山~福岡線は
通期での運行により増収となりました。
貸切バス部門では、西日本豪雨による県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。
乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。
貨物自動車部門は、大型路線貨物や小型貨物の輸送量が増加したことにより増収となりました。
索道部門は、西日本豪雨や冬の暖冬によるスキー客の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ147百万円(3.8%)減の3,703百万円となりました。
11/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(営業成績)
当連結会計年度
(2018/4~2019/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
運送事業 3,705,013 △3.8
消去 1,394 △57.9
売上高 3,703,618 △3.8
(提出会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2018/4~2019/3)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 9,821 △0.7
旅客人員 千人 1,968 △2.4
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 2,435,414 △3.9
運送雑収 千円 161,421 3.3
収入合計 千円 2,596,836 △3.4
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2018/4~2019/3)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 1,597 △1.9
旅客人員 千人 909 △5.0
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 413,756 △0.7
運送雑収 千円 4,083 △14.1
収入合計 千円 417,840 △0.8
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2018/4~2019/3)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 1,218 △7.5
旅客人員 千人 209 △8.0
乗用自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 180,378 △6.1
運送雑収 千円 - -
収入合計 千円 180,378 △6.1
12/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2018/4~2019/3)
営業日数 日 353 △0.5
走行キロ 千キロ 2,242 △0.6
貨物自動車運送
貨物輸送収入 千円 296,314 0.6
事業
輸送雑収 千円 - -
収入合計 千円 296,314 0.6
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2018/4~2019/3)
営業日数 日 355 0.8
輸送人員 千人 121 △5.0
索道業 運輸収入 千円 138,017 △12.7
運輸雑収 千円 75,627 △22.0
収入合計 千円 213,644 △16.2
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業では、当営業地域において限られたユーザーを多くの整備事業者が奪い合う厳しい状況が見られます
が、在籍整備員の技術研修を積極的に進め、大口ユーザーの獲得に取り組みました。以上の結果売上高は前連結
会計年度に比べ6.1%増の265百万円となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018/4~2019/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
自動車整備事業 459,361 1.2
消去 194,234 △4.7
265,126
売上高 6.1
(営業成績)
当連結会計年度
(2018/4~2019/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
整備売上 459,454 1.0
セグメント内消去 93 △89.9
売上高 459,361 1.2
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
13/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
c.旅行業事業
当事業は、同業他社との過当競争や、インターネット旅行サイトの普及による店舗型旅行会社離れ、旅行斡旋
件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ5.4%減少し52百万円となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(2018/4~2019/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
旅行業事業 83,686 △5.0
消去 31,211 △4.3
52,475 △5.4
売上高
(営業成績)
当連結会計年度
(2018/4~2019/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
旅行業収入 80,705 △4.9
その他収入 2,981 △9.2
消去 31,211 △4.3
52,475 △5.4
売上高
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益
が78百万円(65.0%減)になったこと等により、前連結会計年度末に比べて106百万円(12.3%)減少し、754百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は394百万円(9.6%増)となりました。これは税金等調整前
当期純利益が78百万円(65.0%減)であったものの、移転補償金の入金額が89百万円あったこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は266百万円(1,061.1%減)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出が248百万円(90.4%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は234百万円(14.4%増)となりました。これは、短期借入
金の純増加額が66百万円(前連結会計年度は純減少額26百万円)あったことや、長期借入金の返済による支出が779
百万円(9.5%増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがた
く、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に含め
て記載しております。
14/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線
の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客
の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は4,021百万円(前連結会計年度比3.2%減)、売上原価は3,077百万円(前連結
会計年度比2.2%減)、販売費及び一般管理費は855百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は88百万円
(前連結会計年度比24.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前連結会計年度比89.9%減)とな
りました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業では貨物自動車部門の売上高は前連結会計年度を上回っているものの、バス、乗用自動車部門、索道部
門の売上減等により売上高は3,703百万円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は19百万円(前連結会
計年度比63.4%減)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、西日本豪雨
等による売上減が影響し、また原油価格の高騰が経費の増加につながっていることから売上高及びセグメント利
益の減少に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は265百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグ
メント利益は60百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、IT化の進展による個人旅行扱い高の減少等により、売上高は52百万円(前連結会計年度比
5.4%減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比36.4%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収
入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補
助金(当連結会計年度実績506百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば
大幅な営業損失が予想されます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,936百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となっております。
15/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は西日本豪
雨災害の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し83百万円(2.0%)減少の4,021百万円となりました。各セ
グメント毎の進捗状況は以下の通りであります。
指標 2018年度(計画) 2018年度(実績) 2018年度(計画比)
セグメント売上高
96,381千円減(2.5%減)
自動車運送事業 3,800,000千円 3,703,618千円
15,126千円増(6.0%増)
自動車整備事業 250,000千円 265,126千円
2,524千円減(4.5%減)
旅行業事業 55,000千円 52,475千円
売上高合計 4,105,000千円 4,021,220千円 83,779千円減(2.0%減)
⑤ 重要事象等について
当社グループは前連結会計年度117百万円、当連結会計年度は88百万円の営業利益となりました。これらは国及
び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金
額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続す
るとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまい
ります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、乗合バスの代替と貸切バスの更新及び老朽設備の処分等を実施し、合わせて省力化、合理化の
ための投資を行いました。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
投資金額
運送事業 251,931千円
自動車整備事業 2,465
-
旅行業事業
合計
254,397千円
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラックの購入等によ
り車両設備111,588千円、バス、トラック等をリース資産として100,970千円で導入しました。また、老朽化したバ
ス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の概要、帳簿価額並びに従業員
数は次のとおりであります。[ ]は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。なお、各項目の記載金
額には消費税等は含まれておりません。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及
機械及び装 土地 リース資 (人)
車両運搬具 び構築 その他 合計
置 (面積㎡) 産
物
1,381,977 276
運送事業 175,585 271,611 4,092 638,332 15,612 2,487,212
(90,600.47) [122]
29
自動車整備事業 155 11,698 4,217 - - 1,256 17,329
[2]
68,995 15
旅行業事業 169 3732 - - 385 73,283
(312.42) [-]
1,450,972 320
小計 175,910 287,042 8,310 638,332 17,255 2,577,824
(90,912.89) [124]
9
消去又は全社 1,501 109,241 - - 7,151 11,623 129,518
[-]
1,450,972 329
合計 177,412 396,284 8,310 645,483 28,879 2,707,342
(90,912.89) [124]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
17/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
建物及
名称 (人)
機械及び装 土地
車両運搬具 び構築 リース資産 その他 合計
置 (面積㎡)
物
1,017,789 184
運送事業 110,580 162,532 67 549,281 11,437 1,851,688
(50,303.63) [44]
8
消去又は全社 1,473 108,475 - - 7,151 11,235 128,335
[ - ]
1,017,789 192
合計 112,053 271,007 67 556,432 22,673 1,980,024
(50,303.63) [44]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
② 運送事業
建物及び構築物 土地 在籍車両
事業所名 所在地
帳簿価額
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(千円)
- - -
本社 愛媛県今治市 107,617 2322.80 5,879
今治営業所 愛媛県今治市 22,815 8,478.78 29,407 58 11 69
周桑営業所
愛媛県西条市 44,308 11,540.34 265,503 31 17 48
(注)1.
新居浜営業所 愛媛県新居浜
80,144 22,975.90 629,217 28 9 37
(注)2. 市
愛媛県四国中
川之江営業所 4,274 4,082.04 70,009 9 3 12
央市
広島営業所 広島県東広島
- -
11,846 - 8 8
(注)3. 市
(注)1.せとうち周桑バス㈱へ土地建物一部賃貸
2.㈱せとうち整備新居浜へ土地建物一部賃貸
3.土地は㈲エッチケイプランニングより賃借(面積401.00㎡)
18/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(3)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
子会社 セグメント 設備の
員数
所在地
事業所名 の名称 内容
建物及び 機械装 土地
車両 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 置 (面積㎡)
せとうち周 愛媛県西 9
運送事業 車両他
3,150 0 16,065 8 19,223
- -
桑バス㈱ 条市 [13]
瀬戸内タク
愛媛県松 事務所 124,420 5
運送事業 5,509 15,712 32 789 146,465
-
シー㈲ 山市 車庫 (1,600.80) [27]
瀬戸内タク 愛媛県今 事務所 32,485 3
運送事業 471 9,349 1,160 43,467
- -
治市 車庫
シー㈱ (1,130.37) [22]
㈱せとうち 愛媛県今 車両 186,282 26
運送事業 15,158 2,430 405 41,050 443 245,770
総業 治市 事務所 (3,111.37) [5]
瀬戸内海交
愛媛県今 車両 6,328 36
運送事業 14,301 11,215 38 19,605 784 52,274
通㈱ 治市 事務所
(1,588.48) [1]
石鎚登山
愛媛県西 索道設備 14,670 13
ロープウェ 運送事業 26,412 70,371 3,548 12,330 988 128,322
条市 事務所
(32,865.82) [10]
イ㈱
㈱せとうち 愛媛県新 自動車整備 事務所 19
12 1,734 1,999 - 1,063 4,809
-
整備新居浜 居浜市 事業 工場 [2]
㈱せとうち 愛媛県今 自動車整備 事務所 10
143 9,964 2,218 193 12,519
- -
整備今治 治市 事業 工場
[0]
㈱せとうち 愛媛県今 店舗 68,995 15
旅行業事業 169 3,732 - 385 73,283
-
観光社 治市 事務所
(312.42) [0]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
(4)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)除却等
該当事項はありません。
19/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
せん。
計 7,200,000 7,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
20/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (円) (円) 減額(円) 高(円)
(株)
1982年9月21日 2,160,000 7,200,000 108,000,000 360,000,000 324,000,000 327,764,246
(注) 第三者割当によるものであります。
主な割当先 伊予鉄道㈱、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、他1名。
発行価額 200円
資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元株式数 -)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 3 23 1,038 1,068 -
- - -
所有株式数
129,119 730,500 1,658,263 4,682,118 7,200,000
- - - -
(単元)
所有株式数の
1.8 10.1 23.0 65.1 100.0 -
- - -
割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数(単元)を(株)に読み替えて記載しております。
21/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛媛県松山市湊町4丁目4番地1 1,400 19.44
㈱伊予鉄グループ
360 5.00
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
360 5.00
㈱愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
東石㈱ 100 1.39
愛媛県今治市恵美須町1丁目1番10号
84 1.17
西条市 愛媛県西条市明屋敷164番地
50 0.70
大澤 孝次 愛媛県松山市
31 0.43
新居浜市 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5番1号
22 0.30
横山 良一 愛媛県西条市
19 0.27
赤穂 義夫 東京都文京区
16 0.23
合田 陽造 愛媛県西条市
- 2,446 33.97
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 7,200,000 7,200,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,200,000 - -
総株主の議決権 - 7,200,000 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
22/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営
業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお累積欠損状態を続けており、この間無配
を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
23/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考
えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在9名の取締役(うち社外取締役5名)で構
成され、監査役2名(社外監査役)は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、
取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年6回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的
に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名と管理職従業員5名の9名で月4回定例
の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と
社内チェックの充実及び強化をはかっております。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及
び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性
を検証しております。
24/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
④役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 ストック 員の員数
(千円)
基本報酬 オプショ 賞与 退職慰労金 (人)
ン
取締役
28,392 28,392 - - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,160 2,160 - - - 7
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないと、定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
25/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年3月 当社 入社
2001年5月 当社 総務部長就任
2001年6月 当社 取締役総務部長就任
代表取締役社長 瀧山 正史 1951.1.1 2005年6月 当社 常務取締役就任 (注)3 11
2007年6月 当社 専務取締役就任
2009年6月 ㈱せとうち観光社 代表取締役社長就任
2011年6月
当社 代表取締役社長就任(現任)
1966年2月 当社 入社
2003年3月 当社 運輸部長就任
2003年6月 当社 取締役運輸部長就任
専務取締役
2009年6月 当社 常務取締役就任
門田 正孝 1947.4.5 (注)3 6
(関係会社担当)
2010年6月 せとうち周桑バス㈱ 代表取締役社長就任
2011年6月
当社 専務取締役就任(現任)
2017年6月 瀬戸内海交通㈱ 代表取締役社長就任(現
任)
1977年3月 当社 入社
2009年7月 当社 運輸部長待遇、観光課長、営業所統
括所長(兼務)就任
2011年6月 当社 取締役運輸部長(貸切担当)、観光
課長、営業所統括所長(兼務)就任
2013年7月 当社 取締役運輸部長、営業所統括所長
常務取締役
(兼務)就任
(運輸担当、運輸部長 黒田 茂 1953.6.3 (注)3 5
2017年6月 当社 常務取締役、運輸部長、営業所統括
兼務)
所長(兼務)就任
2017年7月 当社 常務取締役、運輸部長(兼務)就任
(現任)
2019年6月 せとうち周桑バス㈱ 代表取締役社長就任
(現任)
1989年3月 当社 入社
2005年5月 当社 総務部総務課長就任
2006年12月 当社 総務部次長、総務課長・人事課長
(兼務)就任
常務取締役
2013年7月 当社 総務部長、総務課長・人事課長(兼
(総務担当、総務部長 渡邉 和秀 1967.3.26 (注)3 5
務)就任
兼務)
2017年6月 当社 取締役総務部長、総務課長・人事課
長(兼務)就任
2019年6月 当社 常務取締役、総務部長(兼務)就任
(現任)
1993年11月 東石㈱ 取締役社長室長就任
取締役
1994年3月 同社 代表取締役社長就任(現任)
尾越 優
1965.4.25 (注)3 -
(非常勤)
1995年6月 当社 取締役就任(現任)
1997年6月 伊予鉄道㈱ 取締役技術部長就任
1998年5月 同社 取締役鉄道部長就任
1999年6月 同社 取締役鉄道・自動車部長就任
2001年6月 同社 常務取締役就任
2003年6月 当社 取締役就任(現任)
2005年6月 伊予鉄道㈱専務取締役就任
取締役
2006年4月 同社 代表取締役社長就任
佐伯 要 1944.10.29 (注)3 -
(非常勤)
2006年5月 ㈱伊予鉄髙島屋 代表取締役会長就任
2015年6月 伊予鉄道㈱ 代表取締役会長就任
2016年5月 ㈱伊予鉄髙島屋 取締役相談役就任(現
任)
2018年4月
㈱伊予鉄グループ 代表取締役会長就任
(現任)
26/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2007年5月 在英国日本国大使館参事官就任
2010年7月 国土交通省 航空局企画室長就任
2011年5月 同省 四国運輸局企画観光部長就任
2012年10月 同省 大臣官房参事官(海事局)就任
2013年7月 同省 観光庁観光戦略課長就任
取締役
2014年4月 同省 退官
清水 一郎 1967.11.7 (注)3 -
(非常勤)
2014年6月 伊予鉄道㈱ 代表取締役副社長就任
2015年6月 同社 代表取締役社長就任
2015年6月 当社 取締役就任(現任)
2016年5月
㈱伊予鉄髙島屋 代表取締役会長就任(現
任)
2018年4月
㈱伊予鉄グループ 代表取締役社長就任
(現任)
2013年4月 新居浜市役所 企画部長就任
2016年4月 新居浜市 参与就任
取締役
寺田 政則 1955.11.6 (注)3 -
2017年1月 新居浜市 副市長就任(現任)
(非常勤)
2017年6月 当社 取締役就任(現任)
2007年7月 伊予鉄道㈱自動車課課長就任
2011年7月 同社 松山室町営業所所長就任
2015年7月 同社 自動車部次長就任
2016年6月 伊予鉄南予バス㈱ 専務取締役就任
2017年4月 同社 代表取締役社長就任
取締役
竹中由紀夫 1968.4.23 (注)3 -
2018年4月 伊予鉄バス㈱ 取締役就任
(非常勤)
2019年6月 ㈱伊予鉄グループ 取締役就任(現任)
2019年6月
伊予鉄バス㈱ 代表取締役専務取締役就任
(現任)
2019年6月
当社 取締役就任(現任)
2006年3月 ㈱愛媛銀行 秘書室長就任
2009年4月 同行 鴨川支店長就任
2010年2月 同行 県庁支店長就任
2012年6月 同行 取締役県庁支店長就任
2014年6月 同行 取締役東京支店長兼東京事務所長就
監査役
大宿 有三 1959.5.25 (注)4 -
任
(非常勤)
2015年7月 同行 取締役本店営業部長兼県立中央病院
出張所長就任
2016年6月 同行 常務取締役本店営業部長兼県立中央
病院出張所長就任(現任)
2017年6月
当社 監査役就任(現任)
2009年8月 ㈱伊予銀行 大阪北支店長就任
2012年8月 同行 資金証券部長就任
2014年6月 同行 執行役員総合企画部長委嘱長就任
監査役 2015年6月 同行 常務執行役員総合企画部長委嘱就任
三好 賢治 1959.12.18 (注)4 -
(非常勤)
2016年6月 同行 常務執行役員営業本部副本部長委嘱
就任
2017年6月 同行 常務取締役就任(現任)
2019年6月
当社 監査役就任(現任)
計 27
(注)1.取締役尾越優氏、佐伯要氏、清水一郎氏、寺田政則氏及び竹中由紀夫氏は、社外取締役であります。
2.監査役大宿有三氏及び三好賢治氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
27/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、社外取締役佐伯要氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は株式会
社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株式会社伊予鉄グループ取締役であり、同
社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主
であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役寺田政則氏は新居浜市副市長であり、同市
は当社の大株主であります。社外監査役大宿有三氏は株式会社愛媛銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主
であります。社外監査役三好賢治氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。
28/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役2名で構成されており取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをす
ることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は総務部内に監査組織(総務部員4名)を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメ
ント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の
都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
丸木 公介氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成されている
ことを、独立した立場から客観的に評価できる会計知識や監査知識、職業会計人としての高いモラルを有して
いるかどうかを選定の基本方針としております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 4,611 300 4,611 -
連結子会社 - - - -
計 4,611 300 4,611 -
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては貸切バス免許更新に係る確認手続きでありま
す。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の明細
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模
などを勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。
29/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
30/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表についてえひめ有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。
(1)会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロー
ジャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスク
ロージャーに際しての支援サービスを受けております。
(2)経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の
習得や経理技能の研鑽に努めております。
31/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,320,589 ※2 1,228,753
現金及び預金
※4 70,681 ※4 70,772
受取手形及び売掛金
128,133 120,734
未収運賃
262,078 224,146
未収入金
16,748 17,640
商品及び製品
899 3,301
仕掛品
31,175 29,463
原材料及び貯蔵品
27,094 24,245
その他
△ 6,459 △ 6,106
貸倒引当金
1,850,941 1,712,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,935,050 1,918,613
建物及び構築物
△ 1,524,442 △ 1,522,329
減価償却累計額
※2 410,607 ※2 396,284
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 601,864 597,647
△ 592,175 △ 589,336
減価償却累計額
※2 9,688 ※2 8,310
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,470,799 1,531,505
△ 1,309,060 △ 1,354,093
減価償却累計額
※2 161,738 ※2 177,412
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 111,964 105,269
△ 85,287 △ 82,658
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,677 22,611
※2 1,450,972 ※2 1,450,972
土地
1,241,480 1,317,687
リース資産
△ 500,967 △ 672,203
減価償却累計額
リース資産(純額) 740,512 645,483
8,522 6,267
建設仮勘定
2,808,720 2,707,342
有形固定資産合計
無形固定資産
1,010 559
ソフトウエア
21,048 21,024
施設利用権
9,170 6,954
リース資産
31,229 28,539
無形固定資産合計
32/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 343,502 ※2 283,007
投資有価証券
3,789 3,796
出資金
217,798 216,598
長期貸付金
繰延税金資産 8,073 4,966
4,598 4,598
差入保証金
215,045 215,045
投資不動産
△ 42,249 △ 43,123
減価償却累計額
※2 172,795 ※2 171,922
投資不動産(純額)
その他 94,415 109,791
△ 217,798 △ 216,598
貸倒引当金
627,176 578,084
投資その他の資産合計
3,467,127 3,313,965
固定資産合計
5,318,068 5,026,916
資産合計
負債の部
流動負債
※4 101,352 ※4 86,356
支払手形及び買掛金
173,848 141,013
未払金
37,522 37,665
未払法人税等
32,421 47,289
未払消費税等
46,562 47,493
賞与引当金
※2 821,948 ※2 895,753
短期借入金
15,704 17,436
前受収益
217,377 229,399
リース債務
63,544 49,641
預り金
173,605 57,236
設備関係支払手形及び未払金
105,553 103,678
その他
1,789,442 1,712,964
流動負債合計
固定負債
※2 1,418,368 ※2 1,341,410
長期借入金
379,714 387,316
退職給付に係る負債
585,719 469,531
リース債務
31,090 31,405
繰延税金負債
28,041 23,713
長期割賦未払金
- 2,500
訴訟損失引当金
33,348 31,644
その他
2,476,281 2,287,520
固定負債合計
4,265,723 4,000,485
負債合計
33/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
327,764 327,764
資本剰余金
57,034 71,502
利益剰余金
744,798 759,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,586 137,469
その他有価証券評価差額金
177,586 137,469
その他の包括利益累計額合計
129,960 129,695
非支配株主持分
1,052,345 1,026,431
純資産合計
5,318,068 5,026,916
負債純資産合計
34/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 4,156,112 ※1 4,021,220
売上高
3,149,595 3,077,454
売上原価
1,006,516 943,765
売上総利益
販売費及び一般管理費
285,725 279,876
従業員給料及び手当
92,498 95,975
役員報酬
11,172 11,279
賞与引当金繰入額
9,464 6,355
退職給付費用
67,054 66,751
福利厚生費
52,971 38,401
減価償却費
- -
貸倒引当金繰入額
370,031 356,810
その他
888,918 855,448
販売費及び一般管理費合計
117,598 88,317
営業利益
営業外収益
95 83
受取利息
8,168 8,551
受取配当金
4,927 5,143
不動産賃貸料
652 1,552
貸倒引当金戻入額
- 8,000
保険解約返戻金
6,919 7,426
その他
20,764 30,756
営業外収益合計
営業外費用
63,015 57,867
支払利息
2,386 1,667
不動産賃貸費用
1,339 4,607
その他
66,741 64,142
営業外費用合計
71,621 54,932
経常利益
特別利益
49,574 6,334
投資有価証券売却益
※2 3,514 ※2 1,644
固定資産売却益
89,504 -
移転補償金
※3 15,416 ※3 21,265
補助金収入
310 159
その他
158,319 29,402
特別利益合計
35/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別損失
※4 4,365 ※4 2,392
固定資産除売却損
※5 1,211 ※5 1,010
固定資産圧縮損
- 2,500
訴訟損失引当金繰入額
78 -
その他
5,655 5,903
特別損失合計
224,285 78,431
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,759 43,826
16,930 20,402
法人税等調整額
80,689 64,228
法人税等合計
143,595 14,202
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
38 △ 265
帰属する当期純損失(△)
143,556 14,467
親会社株主に帰属する当期純利益
36/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
143,595 14,202
当期純利益
その他の包括利益
6,907 △ 40,116
その他有価証券評価差額金
6,907 △ 40,116
その他の包括利益合計
※1 , ※2 150,502 ※1 , ※2 △ 25,914
包括利益
(内訳)
150,536 △ 25,561
親会社株主に係る包括利益
△ 34 △ 352
非支配株主に係る包括利益
37/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
360,000 327,764 △ 86,522 601,241
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
143,556 143,556
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 143,556 143,556
当期末残高 360,000 327,764 57,034 744,798
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 170,679 170,679 129,921 901,843
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
143,556
益
株主資本以外の項目の当期変動
6,907 6,907 38 6,945
額(純額)
当期変動額合計
6,907 6,907 38 150,502
当期末残高 177,586 177,586 129,960 1,052,345
38/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 57,034 744,798
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
14,467 14,467
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 14,467 14,467
当期末残高 360,000 327,764 71,502 759,266
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 177,586 177,586 129,960 1,052,345
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
14,467
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,116 △ 40,116 △ 265 △ 40,381
額(純額)
当期変動額合計 △ 40,116 △ 40,116 △ 265 △ 25,914
当期末残高 137,469 137,469 129,695 1,026,431
39/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,285 78,431
税金等調整前当期純利益
358,341 347,166
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 851 748
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,574 △ 6,334
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 2,500
△ 15,416 △ 21,265
補助金収入
△ 89,504 -
移転補償金
1,211 1,010
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 652 △ 1,552
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,802 7,602
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,467 931
受取利息及び受取配当金 △ 8,264 △ 8,634
63,015 57,867
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,025 △ 90
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,638 △ 1,581
仕入債務の増減額(△は減少) 4,372 △ 14,995
未収入金の増減額(△は増加) △ 26,349 △ 44,292
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,390 14,867
16,672 △ 28,518
その他
457,720 383,860
小計
利息及び配当金の受取額 8,166 8,634
△ 60,622 △ 58,825
利息の支払額
19,598 14,707
補助金の受取額
- 89,504
移転補償金の受取額
△ 65,327 △ 43,682
法人税等の支払額
359,535 394,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,989 △ 150,320
定期預金の預入による支出
179,170 136,044
定期預金の払戻による収入
△ 130,473 △ 248,547
有形固定資産の取得による支出
9,876 1,468
有形固定資産の売却による収入
△ 1,263 -
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
50,374 9,734
投資有価証券の売却による収入
2,026 1,200
貸付金の回収による収入
△ 16,638 △ 15,699
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,918 △ 266,122
40/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 26,140 66,308
747,000 710,000
長期借入れによる収入
△ 711,719 △ 779,461
長期借入金の返済による支出
△ 213,787 △ 231,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 204,646 △ 234,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 131,970 △ 106,111
728,612 860,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 860,583 ※ 754,471
現金及び現金同等物の期末残高
41/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式
会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石
鎚登山ロープウェイ株式会社の 9 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用会社の異動
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
42/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認めら
れる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理の方法
当社及び連結子会社は税抜方式にしております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基
準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
43/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
44/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,115千円のうち
5,840千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,233千円に含めて8,073千円と表示し、「流動資産」の
「繰延税金資産」18,115千円のうち12,274千円は「固定負債」の「繰延税金負債」43,364千円と相殺し、31,090千円
と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,274千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
45/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 21,928 千円 20,003 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む) 227,429千円 ( 194,963千円) 305,694千円 ( 275,439千円)
車両運搬具 47,967 ( 47,967 ) 65,279 ( 65,279 )
機械及び装置 5,930 ( 5,930 ) 3,548 ( 3,548 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,478,538 (1,146,926 ) 1,478,538 (1,146,926 )
投資有価証券 307,593 ( - ) 248,476 ( - )
預金 69,630 ( - ) 72,630 ( - )
計 2,137,089 (1,395,787 ) 2,174,168 (1,491,194 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 93,000千円 ( 55,000千円) 148,208千円 ( 70,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 572,872 ( 371,916 ) 570,649 ( 373,233 )
長期借入金 1,206,167 ( 928,672 ) 1,110,725 ( 841,265 )
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(協)瀬戸内事務センター 12,400千円 (協)瀬戸内事務センター 14,400千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,416千円 183千円
支払手形 668 441
46/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
504,520千円 506,652千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具売却益 3,514千円 車両運搬具売却益 1,644千円
計 3,514 計 1,644
※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運輸事業振興助成金 2,122千円 運輸事業振興助成金 1,824千円
車両減価償却費等補助金 10,294 車両減価償却費等補助金 19,441
その他の補助金 3,000 その他の補助金 -
計 15,416 計 21,265
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具除却損 4,116千円 車両運搬具除却損 794千円
車両運搬具売却損 - 車両運搬具売却損 1,299
建物及び構築物除却損 192 建物及び構築物除却損 204
機械及び装置除却損 0 機械及び装置除却損 40
工具、器具及び備品除却損 56 工具、器具及び備品除却損 54
計 4,365 計 2,392
※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具圧縮損 141千円 車両運搬具圧縮損 399千円
建物及び構築物 圧縮損 1,069 建物及び構築物 圧縮損 610
計 1,211 計 1,010
47/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 9,830千円 △57,097千円
組替調整額 - -
計
9,830 △57,097
税効果調整前合計
9,830 △57,097
税効果額 2,923 △16,980
その他の包括利益合計
6,907 △40,116
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 9,830千円 △57,097千円
税効果額 2,923 △16,980
税効果調整後
6,907 △40,116
その他の包括利益合計
税効果調整前 9,830 △57,097
税効果額 2,923 △16,980
税効果調整後
6,907 △40,116
48/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,320,589 千円 1,228,753 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △460,006 △474,282
現金及び現金同等物 860,583 754,471
49/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業
事業における備品であります。
無形固定資産
主として運送事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に
準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
50/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,320,589 1,320,589 -
(2)受取手形及び売掛金 70,681 70,681 -
(3)未収運賃 128,133 128,133 -
(4)投資有価証券 309,532 309,532 -
資産計 1,828,938 1,828,938 -
(1)支払手形及び買掛金 101,352 101,352 -
(2)短期借入金 119,300 119,300 -
(3) リース債務(流動負債) 217,377 213,595 △3,782
(4) 未払法人税等
37,522 37,522 -
(5) 未払消費税等
32,421 32,421 -
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借
702,648
入金
1年超返済予定の長期借入
1,418,368
金
長期借入金小計 2,121,016 2,201,332 80,316
(7) リース債務(固定負債)
585,719 550,698 △35,020
負債計 3,214,709 3,256,223 41,513
51/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,228,753 1,228,753 -
(2)受取手形及び売掛金 70,772 70,772 -
(3)未収運賃 120,734 120,734 -
(4)投資有価証券 252,437 252,437 -
資産計 1,672,698 1,672,698 -
(1)支払手形及び買掛金 86,356 86,356 -
(2)短期借入金 185,608 185,608 -
(3) リース債務(流動負債)
229,399 225,890 △3,509
(4) 未払法人税等
37,665 37,665 -
(5) 未払消費税等
47,289 47,289 -
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借
710,145
入金
1年超返済予定の長期借入
1,341,410
金
長期借入金小計 2,051,555 2,119,631 68,076
(7) リース債務(固定負債)
469,531 444,759 △24,771
3,147,201
負債計 3,107,405 39,795
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
52/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 33,969 30,569
長期貸付金 217,798 216,598
貸倒引当金 △217,798 △216,598
差引長期貸付金 - -
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金のうち1件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の記載を省略しております。
53/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,271,629 - - -
受取手形及び売掛金 70,681 - - -
未収運賃 128,133 - - -
合計 1,470,444 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,178,048 - - -
受取手形及び売掛金 70,772 - - -
未収運賃 120,734 - - -
合計 1,369,555 - - -
54/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 119,300 - - - - -
長期借入金 702,648 571,497 414,979 257,040 133,243 41,609
リース債務 217,377 206,175 184,551 121,929 68,604 4,457
合計 1,039,325 777,672 599,530 378,969 201,847 46,066
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 185,608
長期借入金 710,145 552,803 384,932 235,191 113,874 54,610
-
リース債務 229,399 208,046 145,701 92,658 23,124
合計 1,125,152 760,849 530,633 327,849 136,998 54,610
55/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 299,805 45,017 254,787
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 299,805 45,017 254,787
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 9,727 11,759 △2,031
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,727 11,759 △2,031
309,532
合計 56,776 252,756
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33,969千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 243,650 45,017 198,632
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 243,650 45,017 198,632
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 8,787 11,761 △2,973
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,787 11,761 △2,973
252,437
合計 56,779 195,658
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
56/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 50,374 49,574 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 50,374 49,574 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 9,734 6,334 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 9,734 6,334 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していな
いため、該当事項はありません。
57/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。 また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 405,516 379,714
退職給付費用(千円) 52,256 35,621
退職給付の支払額(千円) △78,058 △28,019
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 379,714 387,316
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債(千円) 379,714 387,316
連結貸借対照表に計上された資産と負債の
379,714 387,316
純額(千円)
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 52,256 35,621
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)4,505千
円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)4,475千円であります。
58/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
千円 千円
108,901 111,390
退職給付に係る負債損金不算入額
65,921 66,464
貸倒引当金損金不算入額
12,839 13,142
賞与引当金損金不算入額
1,764 1,778
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額
13,148 23,090
税務上の繰越欠損金(注)2
3,693 3,403
未払事業税
4,858 4,858
有価証券評価損否認額
867 14,400
その他
211,994 238,529
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △23,090
将来減算一時差異の合計に係る評価性引額
- △183,688
評価性引当額小計(注)1
△159,841 △206,778
繰延税金資産合計
52,153 31,750
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額調整額
△75,169 △58,188
繰延税金負債合計
△75,169 △58,188
繰延税金負債の純額
△23,016 △26,438
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び繰
越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 23,090 23,090
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △23,090 △23,090
繰延税金資産 - - - - - - (※2)-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金は全て子会社の税務上の繰越欠損金であり、回収可能
性がないものと判断しております。
59/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △3.0
住民税均等割 1.5 4.0
評価性引当額の増減額 0.7 62.1
その他 4.6 △12.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 81.8
60/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
(前連結会計年度)
本社用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用 見込期間を前連結会計年度末現在から1年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 19,380千円 -千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △19,380 -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 - -
61/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を
所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 51,114 51,114
期中増減額 - -
期末残高 51,114 51,114
期末時価 81,939 81,939
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 51,797 50,510
期中増減額 △1,286 △1,150
期末残高 50,510 49,360
期末時価 290,955 285,971
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償
却費(1,286千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(1,150千円)
であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 2,874 3,155
賃貸費用 762 773
差額 2,112 2,831
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 12,244 12,409
賃貸費用 3,826 3,808
差額 8,417 8,600
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
62/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及
び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。
「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的
に提供されていないため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
旅行業事業
運送事業 合計
(注)2
事業
売上高
3,850,761 249,840 55,509 4,156,112 - 4,156,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,318 203,908 32,642 239,870 △ 239,870 -
高又は振替高
3,854,080 453,749 88,152 4,395,982 △ 239,870 4,156,112
計
54,529 50,610 12,345 117,485 113 117,598
セグメント利益
3,524,657 192,612 202,363 3,919,632 1,398,436 5,318,068
セグメント資産
その他の項目
321,522 3,553 1,104 326,180 32,160 358,341
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (千円)
113
セグメント間取引消去
113
合計
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
63/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
旅行業事業
運送事業 合計
(注)2
事業
売上高
3,703,618 265,126 52,475 4,021,220 - 4,021,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,394 194,234 31,211 226,841 △ 226,841 -
高又は振替高
3,705,013 459,361 83,686 4,248,061 △ 226,841 4,021,220
計
19,933 60,519 7,840 88,293 23 88,317
セグメント利益
3,397,441 221,733 179,038 3,798,213 1,228,702 5,026,916
セグメント資産
その他の項目
329,729 2,613 1,027 333,370 13,796 347,166
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (千円)
23
セグメント間取引消去
23
合計
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
64/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
整備業
外部顧客へ
3,073,933 294,352 192,118 255,141 249,840 52,222 38,502 4,156,112
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
整備業
外部顧客へ
3,013,281 296,314 180,378 213,644 265,126 49,493 2,981 4,021,220
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
65/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
66/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 (千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
当社銀行借
(被所有)
当社代表取 債務被保 入に対する
役員 瀧山正史 - - 1,943,111 - -
直接
締役社長 証 被保証(注
0.1
1)
当社銀行借
(被所有)
当社専務取 債務被保 入に対する
役員 門田正孝
- - 直接 1,248,253 - -
締役 証 被保証(注
0.0
1)
当社銀行借
(被所有)
入に対する
当社常務取 債務被保
役員 瀧山和登 - - 1,235,981 - -
直接
締役 証 被保証(注
0.2
1)
(注1)当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役 瀧山和登 より債務保
証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合
(千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
当社銀行借
(被所有)
当社代表取 債務被保 入に対する
役員 瀧山正史 - - 1,929,101 - -
直接
締役社長 証 被保証(注
0.1
1)
当社銀行借
(被所有)
当社専務取 債務被保 入に対する
役員 門田正孝 - - 直接 1,150,462 - -
締役 証 被保証(注
0.0
1)
当社銀行借
(被所有)
入に対する
当社常務取 債務被保
役員 瀧山和登
- - 直接 1,142,294 - -
締役 証 被保証(注
0.2
1)
(注1)当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役 瀧山和登 より債務保
証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
67/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 (千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
石鎚登山
石鎚登山 ロープウェ
子会社の役 ロープウェ 債務被保 イ㈱銀行借
伊藤和豊 - - - 141,878 - -
員 イ㈱代表取 証 入に対する
締役社長 被保証(注
1)
㈱せとうち
㈱せとうち 総業銀行借
子会社の役 債務被保
澤田 明 - - 総業代表取 入に対する 51,087 - -
-
員 証
締役社長 被保証(注
2)
㈱せとうち
㈱せとうち 観光社銀行
子会社の役 債務被保
織田正利 観光社代表 借入に対す
- - - 66,507 - -
員 証
取締役社長 る被保証
(注3)
瀬戸内タク 瀬戸内タク
シー㈱代表 シー㈱及び
取締役社 瀬戸内タク
子会社の役 債務被保
渡邉浩二 - - 長、瀬戸内 - シー㈲銀行 20,423 - -
員 証
タクシー㈲ 借入に対す
代表取締役 る被保証
社長(兼務) (注4)
(注1)当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務
保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受
けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3)当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長織田正利より債務保証を
受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4)当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲は、銀行借入に対して二社の代表取締役社長
(兼務)渡邉浩二より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行って
おりません。
68/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 (千円) (千円)
係
(百万円)
(%)
石鎚登山
ロープウェ
石鎚登山
子会社の役 ロープウェ 債務被保 イ㈱銀行借
伊藤和豊
- - - 181,004 - -
員 イ㈱代表取 証 入に対する
締役社長 被保証(注
1)
㈱せとうち
総業銀行借
㈱せとうち
子会社の役 債務被保
入に対する
澤田 明 - - 総業代表取 43,776 - -
-
員 証
締役社長 被保証(注
2)
㈱せとうち
㈱せとうち 観光社銀行
子会社の役 債務被保
織田正利 - - 観光社代表 - 借入に対す 48,383 - -
員 証
取締役社長 る被保証
(注3)
瀬戸内タク 瀬戸内タク
シー㈱代表 シー㈱及び
取締役社 瀬戸内タク
子会社の役 債務被保
長、瀬戸内 シー㈲銀行
渡邉浩二 - - - 17,099 - -
員 証
タクシー㈲ 借入に対す
代表取締役 る被保証
社長(兼務) (注4)
(注1)当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務
保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受
けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3)当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長織田正利より債務保証を
受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4)当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲は、銀行借入に対して二社の代表取締役社長
(兼務)渡邉浩二より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行って
おりません。
69/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 128円10銭 124円54銭
1株当たり当期純利益 19円93銭 2円00銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株
式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
143,556 14,467
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
143,556 14,467
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 119,300 185,608 2.02 -
1年以内に返済予定の長期借入金 702,648 710,145 2.33 -
1年以内に返済予定のリース債務 217,377 229,399 1.13 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,418,368 1,341,410 2.33 2020年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 585,719 469,531 1.13 2020年~2024年
- -
その他有利子負債 - -
合計 3,043,413 2,936,094 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 552,803 384,932 235,191 113,874
リース債務 208,046 145,701 92,658 23,124
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
71/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 752,646 ※1 652,341
現金及び預金
※3 105,443 ※3 100,177
未収運賃
1,607 503
売掛金
※3 159,261 ※3 135,897
未収入金
※3 7,165 ※3 6,364
未収収益
19,081 18,972
原材料及び貯蔵品
10,591 11,809
前払費用
4,084 382
その他
△ 1,548 △ 1,457
貸倒引当金
1,058,332 924,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 239,262 ※1 , ※2 230,138
建物(純額)
※2 36,055 ※2 40,868
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 141 67
※1 , ※2 114,028 ※1 , ※2 112,053
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 19,951 16,405
※1 1,017,789 ※1 1,017,789
土地
リース資産(純額) 630,004 556,432
7,628 6,267
建設仮勘定
2,064,861 1,980,024
有形固定資産合計
無形固定資産
5,172 5,153
施設利用権
402 176
ソフトウエア
9,170 6,954
リース資産
14,744 12,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 335,171 ※1 274,920
投資有価証券
関係会社株式 142,007 142,007
1,120 1,119
出資金
217,798 216,598
長期貸付金
1,500 2,872
長期前払費用
※1 172,795 ※1 171,922
投資不動産(純額)
63,452 74,550
その他
△ 217,798 △ 216,598
貸倒引当金
716,048 667,393
投資その他の資産合計
2,795,655 2,659,702
固定資産合計
3,853,988 3,584,695
資産合計
72/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
57,106 51,330
支払手形
90 -
買掛金
※1 - ※1 45,000
短期借入金
※1 640,970 ※1 655,418
1年内返済予定の長期借入金
180,254 193,683
リース債務
※3 130,178 ※3 81,495
未払金
20,353 19,852
未払費用
23,483 21,527
未払法人税等
7,455 32,683
未払消費税等
※3 63,630 ※3 69,945
預り連絡運賃
※3 28,995 ※3 21,446
預り金
14,161 15,759
前受収益
28,202 30,099
賞与引当金
44,383 29,257
設備関係支払手形
121,597 18,685
設備関係未払金
1,360,863 1,286,185
流動負債合計
固定負債
※1 1,302,141 ※1 1,228,683
長期借入金
318,816 327,766
退職給付引当金
514,933 420,229
リース債務
31,039 31,427
繰延税金負債
6,652 4,097
長期割賦未払金
36,488 33,824
その他
2,210,070 2,046,027
固定負債合計
3,570,933 3,332,213
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
資本剰余金
327,764 327,764
資本準備金
327,764 327,764
資本剰余金合計
利益剰余金
45,613 45,613
利益準備金
その他利益剰余金
36,450 36,450
別途積立金
△ 664,239 △ 654,867
繰越利益剰余金
△ 582,176 △ 572,804
利益剰余金合計
105,587 114,959
株主資本合計
評価・換算差額等
177,466 137,521
その他有価証券評価差額金
177,466 137,521
評価・換算差額等合計
283,054 252,481
純資産合計
3,853,988 3,584,695
負債純資産合計
73/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※3 2,505,891 ※3 2,444,314
運送収入
156,134 161,421
運送雑収
36,588 -
商品売上高
営業収益合計 2,698,615 2,605,736
売上原価
2,347,058 2,333,700
旅客自動車運送事業運送費
2,075 -
商品期首たな卸高
30,952 -
当期商品仕入高
78 -
商品他勘定振替高
32,948 -
合計
2,380,006 2,333,700
売上原価合計
318,608 272,035
売上総利益
※2 294,651 ※2 256,945
販売費及び一般管理費
23,957 15,090
営業利益
営業外収益
26 20
受取利息
※1 14,207 ※1 13,646
受取配当金
※1 29,685 ※1 29,967
不動産賃貸料
※1 9,431 ※1 8,445
受取手数料
698 1,290
貸倒引当金戻入額
- 8,000
保険解約返戻金
※1 3,561 ※1 3,917
その他
57,611 65,288
営業外収益合計
営業外費用
56,082 51,499
支払利息
3,035 3,593
その他
59,117 55,093
営業外費用合計
22,450 25,285
経常利益
特別利益
49,574 6,334
投資有価証券売却益
※4 233 ※4 7
固定資産売却益
89,504 -
移転補償金
※5 8,521 ※5 16,277
補助金収入
310 159
その他
148,143 22,777
特別利益合計
特別損失
※6 4,242 ※6 2,104
固定資産除売却損
※7 1,211 ※7 1,010
固定資産圧縮損
78 -
その他
5,532 3,115
特別損失合計
税引前当期純利益 165,062 44,947
法人税、住民税及び事業税 39,383 18,279
18,760 17,295
法人税等調整額
58,143 35,575
法人税等合計
106,918 9,372
当期純利益
74/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)旅客自動車運送事業運送
費
1.人件費
給与手当 736,614 727,326
賞与 112,290 87,839
(うち賞与引当金繰入
(23,455) (25,151)
額)
退職金 40,192 26,459
(退職給付引当金繰入
(40,192) (26,231)
額)
福利厚生費 126,377 119,586
44,667 45,585
その他人件費 1,060,141 44.5 1,006,798 43.1
2.燃料油脂費
燃料費 272,274 306,508
2,498 2,625
油脂費 274,772 11.6 309,133 13.2
3.修繕費
車両修繕費 264,172 259,702
2,756 5,863
その他修繕費 266,929 11.2 265,565 11.4
4.固定資産償却費
車両償却費 215,521 230,980
14,265 13,503
その他固定資産償却費 229,786 9.7 244,483 10.5
5.保険料 24,468 1.0 24,283 1.0
6.施設使用料 15,028 0.6 15,259 0.7
7.施設賦課税 21,079 0.9 20,399 0.9
8.その他経費
事故賠償費 2,136 1,417
旅費 35,748 39,664
水道光熱費 9,977 9,819
備消品費 9,185 7,708
斡旋手数料 138,223 120,272
現地ガイド料 14,314 11,624
245,264 454,850 257,270 447,776
その他経費 19.1 19.2
旅客自動車運送事業運送
98.6 100.0
2,347,058 2,333,700
費合計
75/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(2)商品売上原価
商品期首たな卸高 2,075 -
当期商品仕入高 30,952 -
商品他勘定振替高 78 -
- 32,948 - -
商品期末たな卸高 1.4 -
売上原価合計 2,380,006 100.0 2,333,700 100.0
76/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 771,158 △ 689,095
当期変動額
当期純利益 106,918 106,918
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 106,918 106,918
当期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 664,239 △ 582,176
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,330 170,418 170,418 169,087
当期変動額
当期純利益 106,918 106,918
株主資本以外の項目の当期変
7,048 7,048 7,048
動額(純額)
当期変動額合計 106,918 7,048 7,048 113,967
当期末残高 105,587 177,466 177,466 283,054
77/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 664,239 △ 582,176
当期変動額
当期純利益
9,372 9,372
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 9,372 9,372
当期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 654,867 △ 572,804
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 105,587 177,466 177,466 283,054
当期変動額
当期純利益 9,372 9,372
株主資本以外の項目の当期変
△ 39,944 △ 39,944 △ 39,944
動額(純額)
当期変動額合計
9,372 △ 39,944 △ 39,944 △ 30,572
当期末残高 114,959 137,521 137,521 252,481
78/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)補助金により取得した固定資産の評価基準
生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を
圧縮経理しております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
79/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,274千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」43,314千円と相殺し31,039千円と表示しており、 変更前と比べて総資産が12,274千円減少しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
80/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物(投資不動産建物を含む) 135,942千円 ( 118,972千円) 221,241千円 ( 205,068千円)
車両運搬具 46,277 ( 46,277 ) 38,866 ( 38,866 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,175,645 (1,136,776 ) 1,175,645 (1,136,776 )
投資有価証券 307,593 ( - ) 248,476 ( - )
預金 61,590 ( - ) 64,590 ( - )
計 1,727,048 (1,302,026 ) 1,748,819 (1,380,711 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 -千円 ( -千円) 45,000千円 ( -千円)
1年内返済予定の長期借入金 550,244 ( 357,468 ) 545,999 ( 355,785 )
長期借入金 ( 878,513 ) ( 761,928 )
1,144,181 1,026,763
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 24,777千円 24,777千円
構築物 16,090 16,701
車両運搬具 649,327 582,785
計 690,195 624,264
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収運賃 14,595千円 13,776千円
未収入金 3,455 2,489
未収収益 5,481 4,475
未払金 20,511 17,617
預り金 1,676 2,057
預り連絡運賃 507 619
81/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
4 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
石鎚登山ロープウェイ㈱ 119,607千円 166,785千円
㈱せとうち観光社 52,851 35,565
㈱せとうち総業 21,907 19,407
(協)瀬戸内事務センター 12,400 14,400
計 206,765 236,157
82/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 7,600千円 6,200千円
不動産賃貸料 28,286 28,286
受取手数料 8,628 7,676
その他 1,708 1,817
計 46,223 43,980
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.03%、当事業年度0.00%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度96.97%、当事業年度100.00%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 93,770 千円 86,027 千円
賞与 22,373 15,197
(内賞与引当金繰入額) ( 4,747 ) ( 4,948 )
7,118 4,058
退職金
(内退職給付引当金繰入額) ( 7,118 ) ( 4,058 )
21,770 20,236
福利厚生費
11,433 11,058
施設使用料
34,496 19,316
減価償却費
※3 運送収入に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
360,487千円 362,776千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具売却益 233千円 車両運搬具売却益 7千円
※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運輸事業振興助成交付金 1,211千円 1,269千円
日本バス協会よりの利子補給 516 167
車両減価償却費等補助金 6,794 14,841
計 8,521 16,277
83/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具除却損 3,997千円 794千円
車両運搬具売却損 - 1,299
建物除却損 0 11
構築物除却損 192 0
機械及び装置除却損 0 -
工具、器具及び備品除却損 52 -
計 4,242 2,104
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具圧縮損 141千円 399千円
建物圧縮損 1,069 -
構築物圧縮損 - 610
車両運搬具圧縮損 1,211 1,010
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式142,007千円、当事業年度の貸借対照表計上
額は子会社株式142,007千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
84/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
65,233千円 64,849千円
貸倒引当金損金不算入額
8,387 8,951
賞与引当金損金不算入額
2,678 2,523
未払事業税
94,815 97,477
退職給付引当金損金不算入額
4,858
4,858
有価証券評価損否認額
151
151
電話加入権
1,208 1,267
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額
- 12,842
その他
177,335 192,923
繰延税金資産小計
-
-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △166,139
評価性引当額小計
△133,255
△166,139
繰延税金資産合計
44,079
26,783
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△75,119 △58,210
繰延税金負債合計
△75,119 △58,210
繰延税金負債の純額
△31,039 △31,427
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △4.6
住民税均等割 1.0 3.7
評価性引当額増減 △3.8 73.1
その他 9.1 △24.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2 79.1
(重要な後発事象)
該当事項は、ありません。
85/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱伊予銀行 254,295 149,016
日本空港ビルデング㈱ 12,000 56,100
㈱広島銀行 29,916 16,872
㈱みずほフィナンシャルグループ 76,000 13,018
日本電信電話㈱
1,632 7,675
投資有価証 その他有
5,722
㈱愛媛銀行 6,511
券 価証券
松山総合開発㈱ 120 6,000
㈱マイントピア別子 100 5,000
今治シーエーティーブィ㈱ 280 4,960
東石㈱ 60,000 3,000
その他13銘柄 54,739 6,764
小計㈱ 494,804 274,920
計 494,804 274,920
86/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
775,632 2,920 1,760 776,792 546,654 12,033 230,138
構築物 238,504 9,118 407 247,216 206,347 4,305 40,868
機械及び装置 19,788 - - 19,788 19,721 73 67
車両運搬具 803,607 65,384 37,845 831,147 719,093 64,732 112,053
工具、器具及び備品 32,438 1,188 - 33,627 17,221 4,734 16,405
土地 1,017,789 - - 1,017,789 - - 1,017,789
リース資産
985,718 101,888 - 1,087,607 531,174 175,460 556,432
建設仮勘定 7,628 6,267 7,628 6,267 - - 6,267
有形固定資産計 3,881,108 186,769 47,641 4,020,236 2,040,211 261,340 1,980,024
無形固定資産
施設利用権 - - - 5,275 121 18 5,153
ソフトウエア - - - 2,515 2,338 225 176
リース資産 - - - 11,079 4,124 2,215 6,954
無形固定資産計 - - - 18,869 6,584 2,460 12,284
1,500 1,271 2,872 2,872
長期前払費用 2,642 - -
(1,500) (1,271) (2,872 ) (2,872 )
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 23,339 千円(事業用車両購入他)
構築物 8,486 千円(営業所防音壁工事)
リース資産 83,438 千円(事業用車両3両)
〃 18,450 千円(乗車券発券機)
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 事業用車両廃車 8 両 取得価額 37,582 千円(帳簿価額 2,626千円)
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の( )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。
87/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 219,346 - - 1,290 218,055
賞与引当金 28,202 30,099 28,202 - 30,099
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000
株券の種類
株券、10,000株券、50,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1 瀬戸内運輸株式会社 本社総務課
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚15円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 愛媛新聞
毎事業年度末 株主に対し
株主に対する特典
所有株式数 全線優待回数券 所有株式数 全線優待パス
1,050株以上 20枚 5,250株以上 全線優待回数券110枚
1,425株 〃
30〃 又は本人記名 全線優待パス
1,875株 〃 7,350 〃
40〃 本人及び家族
4名記名全線優待パス
2,250株 〃 10,500 〃
50〃 本人全線優待パス
2,700株 〃
60〃 家族全線パス(各1枚)
3,150株 〃
70〃
4,200株 〃
90〃
(注) 回数券は年間支給枚数を示してお
ります。
89/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第142期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日四国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第143期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月27日四国財務局長に提出
90/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸
内運輸株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/93
EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内運
輸株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93