花月園観光株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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花月園観光株式会社(E04607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 花月園観光株式会社
KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町三丁目７番２号
（注）2019年８月26日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 横浜市中区桜木町一丁目１番地
０４５（２２８）８８６０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町三丁目７番２号
０４５（２２８）８８６０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第82期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 387,994 － － － －
（千円） 83,913 － － － －
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 90,315 － － － －
る当期純利益
（千円） 97,000 － － － －
包括利益
（千円） 959,808 － － － －
純資産額
（千円） 1,922,698 － － － －
総資産額
（円） 546.03 － － － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 51.38 － － － －
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 49.9 － － － －
自己資本比率
（％） 9.9 － － － －
自己資本利益率
（倍） 20.2 － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 267,895 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 391,593 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 296,016 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 226,602 － － － －
の期末残高
20 － － － －
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 21 ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第79期から第82期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 387,994 629,091 891,280 844,645 803,142
売上高
（千円） 92,717 41,024 52,066 13,677 11,630
経常利益
当期純利益又は当期
（千円） 91,119 △ 44,959 △ 302,524 12,366 △ 195,160
純損失（△）
持分法を適用した場
（千円） － △ 2,464 △ 466 147 832
合の投資損益
（千円） 883,300 883,300 883,300 883,300 883,300
資本金
（千株） 17,666 17,666 17,666 1,766 1,766
発行済株式総数
（千円） 960,654 911,059 610,042 621,710 421,727
純資産額
（千円） 1,835,516 1,617,314 1,178,608 1,135,733 1,003,549
総資産額
（円） 546.52 518.34 347.09 353.79 240.00
１株当たり純資産額
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 51.83 △ 25.58 △ 172.12 7.04 △ 111.06
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 52.3 56.3 51.8 54.7 42.0
自己資本比率
（％） 10.0 △ 4.8 △ 39.8 2.0 △ 37.4
自己資本利益率
（倍） 20.1 － － 104.7 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） － 32,501 115,380 47,461 81,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － 12,614 2,855 △ 1,830 354
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 122,765 △ 104,105 △ 84,793 △ 53,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） － 126,215 140,345 101,183 129,332
の期末残高
20 20 19 19 20
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ － ] [ 20 ] [ 18 ] [ 17 ] [ 20 ]
者数］
（％） 123.8 92.9 128.6 87.7 60.7
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
（円） 148 161 146 979 784
最高株価
(117)
（円） 73 63 51 720 415
最低株価
(84)
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期は連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
４．第79期、第80期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第81期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年７月 当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請によ
り、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。
1950年７月 横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。
1957年７月 鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。
（2004年11月営業終了）
1958年８月 社名を花月園観光株式会社と改称。
1961年４月 山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年５月 神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）
1967年８月 本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。
1975年７月 本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。
1985年２月 横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツア ピッコロ：1996年10月に
名称をトゥ ザ ハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）
1986年７月 株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）
1995年６月 本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。
1997年１月 花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）
1998年10月 平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。
1999年３月 川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）
1999年６月 小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）
2001年１月 横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）
2001年６月 鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃
貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）
2004年２月 株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。
2004年10月 株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。
2007年８月 サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）
2007年11月 サテライトかしまの事業を譲受け。
2008年４月 平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。
2008年４月 花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）
2010年３月 花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。
2010年３月 県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）
2010年10月 株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲
渡・業務受託は継続）
2011年４月 本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。
2011年８月 旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。
2012年１月 株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。
2013年２月 株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。
2013年９月 オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。
2015年３月 株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。
2015年10月 株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。
2016年４月 サテライト大和の業務受託を開始。
2016年９月 オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。
2017年12月 オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、
その事業は次のとおりであります。
なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。
事業区分 主な事業の内容 会社名
サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営 花月園観光㈱（当社）
公営競技関連事業
競技投票券発売所の運営受託 ㈱シティーリゾート
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しておりま
す。
株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の
取引関係はありません。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼務
資本金 主要な事業 有割合又は
会社名 住所
（千円） の内容 被所有割合
営業上の取
資金援助
当社役 当社従
（％） 引
員 業員
（人） （人）
（その他の関係会社）
東京ドーム
東京都 （被所有）
㈱東京ドーム 2,038,451 シティの運 － － － －
文京区 24.1
営等
（被所有）
横浜市 土木建築工
㈱松尾工務店 618,573 21.7 3 － － 建築工事等
鶴見区 事請負業等
[1.4]
（関連会社）
地方競馬の
場外馬券発
浜松市 場外馬券発売
㈱シティーリゾート 10,000 売所の施設 25.0 1 － 貸付金
中区 所の運営受託
賃貸及び運
営受託
（注）１．㈱東京ドーム（その他の関係会社）は、有価証券報告書の提出を行っております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の［ ］は、間接所有の割合で内書であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
20 ( 20 ) 55.8 21.0 4,385,696
当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおり
であります。
従業員数（人）
事業部門の名称
18 (20)
公営競技関連事業
2 (0)
管理部門
20 ( 20 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理
念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。
この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社
内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され
続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。
(2)経営指標
当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の
維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。
(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状
況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と
更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に
密にし、他公営競技を含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め増収を図っ
てまいります。
また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果
を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
既に当社は、業務改善の一環として、主力事業所であるサテライト横浜内に、同ビル内設置のオートレース横
浜及びインターネットコーナーを2019年４月３日付をもって移設し、移転後のスペースに本社が移転することを
決定いたしております。
今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配と時価総額に係る上場廃止猶予期
間の解除に向け、全社一丸となって取り組 んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）資金の調達に関するリスク
資金調達については、金融機関からの借入金により必要資金は調達できておりますが、将来も引き続き充分に
調達可能であるという保証はありません。
（2）減損会計に関するリスク
当社の保有する土地・建物等について収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも
考えられ、その場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります 。
（3）上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規
程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善
その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあ
たっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止
となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお当社は、2018年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書
面を2019年３月15日に東京証券取引所に提出しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したも
のの、通商問題による海外経済の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、総車券売上高は前年を上回ったものの、インターネット投票
の売上比率の増加やミッドナイト競輪開催場の増加による発売可能場数の減少などから、専用場外車券売場の売上
高は減少傾向にあり、当社の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社においては、主力事業所であるサテライト横浜において2018年４月から運営業務受託料率を引き上げるとと
もに、同年10月から運営体制の見直しを行い、サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化する
ことにより、大幅な経費削減を果たしました。
このような状況のもと、当社は車券発売日数の増加や、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方で
は、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行
い、利益増加に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億３千２百万円減少し、10億３百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６千７百万円増加し、５億８千１百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、４億２千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高８億３百万円（前期比4.9％減）、営業利益２千４百万円（前期比1.0％減）、
経常利益１千１百万円（前期比15.0％減）、当期純損失は１億９千５百万円（前期は当期純利益１千２百万円）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、資金支出を伴わない減価償却費２千９百万
円、のれん償却額３千１百万円、減損損失１億９千万円、本社移転費用引当金１千１百万円、長期借入による収入1
億円がありましたが、税引前当期純損失１億９千万円、利息の支払額１千６百万円、借入金・リース債務の返済１
億５千１百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ２千８百万円増加し、１億２千９百万円となりまし
た 。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は８千１百万円となりました。当事業年度は、資金支出を伴わない減価償却費２
千９百万円、のれん償却額３千１百万円、減損損失１億９千万円、本社移転費用引当金１千１百万円を計上しま
したが、税引前当期純損失１億９千万円、利息の支払額１千６百万円、法人税等の支払額３百万円があったこと
が主な要因です 。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得られた資金は０百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入２百万円があ
りましたが、資産除去債務の履行による支出が２百万円あったことによるものです。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は５千３百万円となりました。これは主に、長期借入による収入１億円がありま
したが、長期借入金の返済による支出１億９百万円、リース債務の返済による支出４千２百万円があったことに
よるものです 。
③売上高の実績
当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
公営競技関連事業（千円） 803,142 △4.9
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって利用している重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事
項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億３千２百万円減少し、10億３百万円（前事業年度末は、11
億３千５百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が２千８百万円、サテライト横浜の投票関連業務自
営化に伴い有形固定資産が７千８百万円増加しましたが、売掛金が４百万円、その他の流動資産が４百万円、の
れんの減損等により無形固定資産が２億２千２百万円、投資有価証券が６百万円、長期貸付金が２百万円減少し
たことによるものであります．
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６千７百万円増加し、５億８千１百万円（前事業年度末は、
５億１千４百万円）となりました。これは主に、本社移転費用引当金１千１百万円、１年内リース債務が２千２百
万円、未払法人税等が２百万円、未払消費税等が１百万円、リース債務が５千１百万円、長期借入金が９百万円、
資産除去債務（固定）が１百万円増加しましたが、１年内長期借入金が１千８百万円、未払金が９百万円、退職給
付引当金が２百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて１億９千９百万円減少し、４億２千１百万円（前事業年
度末は、６億２千１百万円）となりました。これは主に当期純損失が１億９千５百万円あったことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は42.0％となりました。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、猛暑や台風の影響により第２四半期の売上高が減少し、前事業年度に比べ4.9％減の８億３百万円と
なりました。
（営業利益）
売上原価は、2018年10月からサテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化することにより、
大幅にコストが削減されたため前事業年度に比べ7.1％減の４億４千２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ2.2％減の３億３千６百万円となり
ました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ1.0％減の２千４百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ37.2％減の４百万円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ3.4％減の１千６百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ15.0％減の１千１百万円となりました。
（当期純利益）
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上はありません。
特別損失は、前事業年度の計上は、ありません。当事業年度は、サテライト横浜ののれんの減損損失１億９千
万円、本社移転費用１千１百万円の計上等により、２億１百万円となりました。以上の結果、当期純損失は、１億
９千５百万円（前期は、当期純利益１千２百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り
組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む
場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。
また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を
踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。
設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活
用及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は５億１千２百万円とな
っております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億２千９百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 106 百万円であります。その主なものは、サテライト横浜及びオートレー
ス横浜の投票関連業務自営化に伴う、投票機器一式（リース資産・97百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容 土地
の名称
（所在地） 建物、構築 リース資 （人）
（面積㎡） その他 合計
物 産
［賃借面積］
競輪及びオー
12
サテライト横浜 公営競技 トレースの専
48,323 113,066 － 335 161,725
関連 用場外車券売
(横浜市中区）
（20 ）
場施設
競輪の専用場
サテライトかしま 公営競技 232,392
外車券売場施
40,950 － 1,522 274,866 2
(福島県南相馬市） 関連 (88,062.00)
設
競輪の専用場
105,322
サテライト石鳥谷
公営競技
外車券売場施 － 8,200 (14,536.15) － 113,522 1
(岩手県花巻市） 関連
設
[2,879.00]
ジョイホース浜松 公営競技 地方競馬の場
－ 372 － － 372 2
(浜松市中区） 関連 外発売所施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ] で外書しており、年間
賃借料は2,700千円であります。
また、ジョイホース浜松のリース資産は、関連会社である㈱シティーリゾートに貸与しております。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しておます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２)重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所市場第二
普通株式 1,766,600 1,766,600 なる株式であ
部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
1,766,600 1,766,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日 △15,899,400 1,766,600 － 883,300 － 399,649
（注）普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） ▶ ▶ 13 21 7 5 907 961 －
所有株式数
2,859 1,574 415 8,197 61 13 4,429 17,548 11,800
（単元）
所有株式数の
16.29 8.97 2.37 46.71 0.35 0.07 25.24 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式9,425 株は「個人その他」に94単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区後楽1-3-61 419 23.90
株式会社東京ドーム
横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35 354 20.17
株式会社松尾工務店
横浜市中区日本大通１ 129 7.38
神奈川県
横浜市中区港町1-1 96 5.50
横浜市
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
（三井住友信託銀行再信託 東京都中央区晴海1-8-11 81 4.62
分・京浜急行電鉄株式会社退
職給付信託口）
横浜市西区みなとみらい3-1-1 62 3.56
株式会社横浜銀行
神奈川県横須賀市小川町11 55 3.16
横須賀市
25 1.46
村山信也 東京都西多摩郡瑞穂町
16 0.96
平山信幸 東京都板橋区
東京都世田谷区玉川1-14-1 12 0.73
楽天証券株式会社
－ 1,255 71.44
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,745,400 17,454 －
普通株式
11,800 － －
単元未満株式 普通株式
1,766,600 － －
発行済株式総数
－ 17,454 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
花月園観光株式会 横浜市中区桜木町
9,400 － 9,400 0.53
社 三丁目７番２号
－ 9,400 － 9,400 0.53
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 70,026
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
そ の 他
－ － － －
( － )
保有自己株式数 9,425 － 9,425 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期
事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のために経営の透明性と意思決定の迅速化を図り、また、株主及び投資家の皆様への速や
かな情報開示を行うことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することに
より、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会
社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。
・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選
任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取
締役の職務執行を監査する体制を確立しております。
・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議
事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、
同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を
確立しております。
・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員
会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。
・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。
・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立してお
ります。
・当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しておりま
す。
当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
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②取締役の定数
・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
④株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るこ
とを目的とするものであります。
⑤自己株式の取得
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977．４ 大成観光株式会社
（現 株式会社ホテルオークラ）
入社
当社入社
1990．２
当社総務企画部参事・経理部長
1992．10
当社取締役総務企画担当・経理部
1993．６
長
1994．６ 当社専務取締役
代表取締役
松尾 嘉之輔 1955年２月12日 生
1995．６ 当社代表取締役社長 （注）３ 6,512
社長
2000．３ 株式会社松尾工務店監査役
（現任）
2008．４ 当社代表取締役社長管理本部長
2011. ４ 当社代表取締役社長管理部門担当
2012．１ 株式会社シティーリゾート代表取
締役社長（現任）
当社代表取締役社長総務部担当
2018. ２
当社代表取締役社長（現任）
2019. ６
株式会社後楽園スタヂアム
1974．４
（現 株式会社東京ドーム）入社
同社東京ドーム部副部長
1997．４
同社飲食＆物販部副部長
2000．４
同社飲食＆物販部部長
2002．４
同社東京ドームシティ新規事業推
2003．８
進プロジェクトチーム サブリー
ダー
同社マーケティング企画部長
2005．４
代表取締役
倉橋 茂 1951年７月７日 生
（注）３ 600
当社顧問
2006．４
副社長
当社専務取締役
2006．６
当社代表取締役副社長
2007．６
当社代表取締役副社長花月園競輪
2008．４
事業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
2010．４
2011. ４ 当社代表取締役副社長営業部担当
2018．２ 当社代表取締役副社長経理部・営
業部担当（現任）
1980．４ 当社入社
2003．１ 当社総務部長
2003．６ 当社執行役員総務部長
常務取締役 2011．４ 当社総務部長
堤 道雄 1957年９月20日 生 （注）３ 100
総務部長
2015．６ 当社執行役員総務部長
2016．６ 当社取締役総務部長
当社常務取締役総務部担当兼
2019. ６
総務部長（現任）
京浜急行電鉄株式会社入社
1978．４
同社取締役
2007．６
2011．６ 同社常務取締役
同社専務取締役
2014．６
取締役 小倉 俊幸 1954年10月12日 生 （注）３ －
同社生活事業創造本部長兼品川開
2015．６
発推進室長（現任）
2016．６ 同社取締役副社長（現任）
2016. ６ 同社総括（現任）
2017．６ 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976．11 株式会社松尾工務店入社
同社取締役
1989．12
同社常務取締役
1995．４
1999．４ 同社専務取締役
取締役 松尾 文明 1946年８月４日 生 （注）３ 1,687
2001．４ 同社取締役副社長
2002．３ 同社代表取締役社長（現任）
2002．６ 当社取締役（現任）
当社入社
1980．４
当社競輪部競輪場支配人兼ねて選
2008．３
手宿舎支配人
2009．３ 当社運営受託部課長
常勤監査役 下島 正志 1957年６月８日 生 （注）４ 300
2011．４ 当社営業部課長
2011．８ 当社サテライト水戸副支配人
2012．５ 当社総務部付
2012．６ 当社常勤監査役（現任）
株式会社後楽園スタヂアム
1973．４
（現 株式会社東京ドーム）入社
同社執行役員
2005．４
同社常務執行役員
2007．４
同社取締役常務執行役員
2008．４
株式会社東京ドームマーチャンダ
2009．４
監査役 本田 顯治 1950年６月８日 生
（注）４ －
イジング代表取締役社長
2009．４ 株式会社後楽園ロコモティブ代表
取締役社長
株式会社東京ドーム常務取締役執
2010．４
行役員営業本部副本部長
2016．６ 当社監査役（現任）
株式会社松尾工務店入社
1986．４
同社企画開発二部部長代理
2002．７
同社東京支店支店長
2006．８
同社東京支店取締役支店長
2012．４
福間 晋
監査役 1961年８月９日 生 （注）５ －
同社常務取締役東京支店長
2014．４
同社専務取締役営業統轄本部長兼
2016．４
東京営業本部長(現任)
2019．６ 当社監査役（現任）
計 9,199
（注）１．取締役小倉俊幸、松尾文明の２名は、社外取締役であります。
２．監査役本田顯治、福間晋の２名は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．当社では、業務執行権限の委譲と責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制
度を導入しており、執行役員は１名であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
・社外取締役小倉俊幸氏は、当社の大株主（議決権比率4.7%・株式の名義は日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社であるが議決権は留保）である、京浜急行電鉄株式会社の取締役副社長を兼務しておりま
す。
・社外取締役松尾文明氏は、当社の大株主（議決権比率21.7%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関
係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役社長を兼務しており、また、当社株式を1,687株保有してお
ります。
・社外監査役本田顯治氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.1%）である、株式会社東京ドームの常務取締
役執行役員営業本部副本部長を2016年４月まで兼務しておりました。
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・社外監査役福間晋氏は、当社の大株主（議決権比率21.7%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係
がある、株式会社松尾工務店の専務取締役営業統括本部長兼東京営業本部長を兼務しております。
ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方
・社外取締役小倉俊幸、松尾文明の両氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られてい
ると考えております。
・社外監査役本田顯治、福間晋の両氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えておりま
す。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりま
せんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的
な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。
・当社は現在、小倉俊幸氏を、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うととも
に、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。
・社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査役
会においては、会計監査人共々年間の監査計画について報告し、意見交換を行うなど、適切な監査を実施
するための連携を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況
・当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を
行い、その結果を常勤役員会において報告しております。
・監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤役員会には全て出席し、また非常勤監査役２名も取締役
会に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
・会計監査については監査法人日本橋事務所を選任し、会計監査人は監査役会と密接な連携をとっており、各四
半期・期末の会計監査に加え必要に応じて適切な助言を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 森岡健二
監査法人日本橋事務所
指定社員 業務執行社員 千保有之
監査法人日本橋事務所
※上記の他補助者として、公認会計士２名、その他３名がおります。
・監査法人日本橋事務所を選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適
切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため
であり、また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
・監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告いたします。
・当社は、外部会計監査人の評価及び選定基準を策定し、監査実施状況、監査報告や面談等を通じ、職務の実施
状況の把握・評価を行っております。
・当社は、外部監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についての確認を行っ
ております。なお、現在の当社外部会計監査人である監査法人日本橋事務所は、独立性・専門性ともに問題は
ないものと認識しております。
②監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,500 － 10,500 －
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③その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案し
て算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
25,890 25,890 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
5,520 5,520 － － 1
（社外監査役を除く。）
7,200 7,200 － － ▶
社外役員
（注）１.取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額130百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２.監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額14百万円以内と決
議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らに株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的
である投資株式とし、また、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当
該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合
に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な
取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、純投資目的以外
の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場
合には、縮減を図っております。また、政策保有株式については、取締役会において、毎年保有の合理性を検証
し、保有の妥当性があることを確認いたしております。
同株式の議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社への影響
などを総合的に判断した上で、適切に議決権を行使することとし、特に、重大な不祥事が発生した場合や株主価
値を大きく毀損する恐れのある議案については、賛否について慎重に判断のうえ議決権を行使いたします。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 13,215
非上場株式
▶ 29,176
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・
34,000 34,000
無
フィナンシャルグ 企業間取引の強化
14,518 19,958
ループ
5,500 5,500
京浜急行電鉄㈱
株式の安定化 無
10,329 10,175
4,000 4,000
丸三証券㈱
株式の安定化 有
2,616 4,036
10,000 10,000
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化 無
シャルグループ
1,713 1,914
（注）京浜急行電鉄㈱は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行っております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その変更について的確に対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加等、必要な対応を図っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
101,183 129,332
現金及び預金
78,227 73,608
売掛金
18,515 14,255
その他
197,926 217,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
934,622 934,622
建物
※３ △ 835,498 ※３ △ 845,347
減価償却累計額
※２ 99,124 ※２ 89,274
建物（純額）
構築物 105,111 105,111
※３ △ 105,111 ※３ △ 105,111
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
※２ 337,714 ※２ 337,714
土地
174,126 280,967
リース資産
※３ △ 141,193 ※３ △ 158,799
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,932 122,167
その他 33,649 33,649
※３ △ 30,823 ※３ △ 31,791
減価償却累計額
その他（純額） 2,825 1,857
472,596 551,014
有形固定資産合計
無形固定資産
221,849 －
のれん
3,555 3,100
その他
225,404 3,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 49,298 ※２ 42,391
投資有価証券
4,276 4,364
関係会社株式
※１ 85,000 ※１ 82,500
長期貸付金
差入保証金 132,588 132,337
9,625 10,961
繰延税金資産
647 494
その他
△ 41,630 △ 40,810
貸倒引当金
239,806 232,238
投資その他の資産合計
937,807 786,353
固定資産合計
1,135,733 1,003,549
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
45,000 45,000
短期借入金
※２ 98,100 ※２ 79,310
1年内返済予定の長期借入金
31,250 53,295
リース債務
未払金 41,077 31,411
4,592 6,712
未払法人税等
－ 1,605
未払消費税等
2,322 1,980
預り金
－ 11,605
本社移転費用引当金
656 703
その他
222,999 231,626
流動負債合計
固定負債
※２ 218,136 ※２ 227,622
長期借入金
リース債務 54,689 106,678
17,613 14,640
退職給付引当金
－ 1,256
資産除去債務
583 －
その他
固定負債合計 291,023 350,196
514,023 581,822
負債合計
純資産の部
株主資本
883,300 883,300
資本金
資本剰余金
399,649 399,649
資本準備金
399,649 399,649
資本剰余金合計
利益剰余金
220,825 220,825
利益準備金
その他利益剰余金
△ 885,651 △ 1,080,812
繰越利益剰余金
△ 664,826 △ 859,987
利益剰余金合計
△ 11,107 △ 11,177
自己株式
607,015 411,784
株主資本合計
評価・換算差額等
14,694 9,942
その他有価証券評価差額金
14,694 9,942
評価・換算差額等合計
621,710 421,727
純資産合計
負債純資産合計 1,135,733 1,003,549
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
844,645 803,142
売上高
475,744 442,053
売上原価
368,900 361,088
売上総利益
※２ 344,407 ※２ 336,828
販売費及び一般管理費
24,493 24,259
営業利益
営業外収益
※１ 1,308 ※１ 1,270
受取利息
1,114 1,210
受取配当金
2,429 －
負ののれん償却額
719 －
保険解約返戻金
170 820
貸倒引当金戻入額
699 745
その他
6,441 4,046
営業外収益合計
営業外費用
17,257 16,675
支払利息
17,257 16,675
営業外費用合計
13,677 11,630
経常利益
特別損失
※３ 190,156
－
減損損失
－ 11,605
本社移転費用
－ 201,762
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 13,677 △ 190,131
法人税、住民税及び事業税 3,736 4,298
△ 2,424 731
法人税等調整額
1,311 5,029
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 12,366 △ 195,160
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
売上原価
１．売店材料費 13,637 11,906
２．消耗品費 4,708 9,839
３．通信費 1,868 1,834
４．保険料 1,046 754
５．補修費 12,225 15,811
６．水道光熱費 18,794 18,174
７．車両維持費 176 223
８．業務委託費 266,838 215,643
９．賃借料 135,947 137,535
10．減価償却費 17,919 27,942
2,580 2,387
11．雑費
売上原価合計
475,744 442,053
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 898,017 △ 677,192 △ 10,852 594,904
当期変動額
当期純利益
12,366 12,366 12,366
自己株式の取得 △ 255 △ 255
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 12,366 12,366 △ 254 12,111
当期末残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 885,651 △ 664,826 △ 11,107 607,015
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,138 15,138 610,042
当期変動額
当期純利益 12,366
自己株式の取得
△ 255
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 443 △ 443 △ 443
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 443 △ 443 11,667
当期末残高 14,694 14,694 621,710
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
883,300 399,649 399,649 220,825 △ 885,651 △ 664,826 △ 11,107 607,015
当期変動額
当期純損失（△） △ 195,160 △ 195,160 △ 195,160
自己株式の取得 △ 70 △ 70
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 195,160 △ 195,160 △ 70 △ 195,230
当期末残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,080,812 △ 859,987 △ 11,177 411,784
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
14,694 14,694 621,710
当期変動額
当期純損失（△） △ 195,160
自己株式の取得 △ 70
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
△ 4,752 △ 4,752 △ 4,752
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,752 △ 4,752 △ 199,983
当期末残高
9,942 9,942 421,727
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 13,677 △ 190,131
19,384 29,030
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 820
－ 190,156
減損損失
－ 11,605
本社移転費用引当金の増減
31,692 31,692
のれん償却額
△ 2,429 －
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） － △ 2,973
△ 2,422 △ 2,480
受取利息及び受取配当金
17,257 16,675
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,210 4,618
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,189 1,605
預り金の増減額（△は減少） △ 543 △ 341
819 9,859
その他
67,865 98,497
小計
利息及び配当金の受取額 2,422 2,480
△ 17,191 △ 16,720
利息の支払額
△ 5,635 △ 3,165
法人税等の支払額
47,461 81,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,830 －
有形固定資産の取得による支出
2,500 2,500
長期貸付金の回収による収入
500 －
差入保証金の回収による収入
－ △ 2,145
資産除去債務の履行による支出
△ 1,830 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,000 －
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 98,100 △ 109,304
長期借入金の返済による支出
△ 29,919 △ 42,357
リース債務の返済による支出
△ 1,518 △ 1,566
割賦債務の返済による支出
△ 255 △ 70
自己株式の取得による支出
△ 84,793 △ 53,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,161 28,149
140,345 101,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 101,183 ※ 129,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 本社移転費用引当金
本社の移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、移転費用等の当事業年度末における合理的な見積額を
計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップのみであり、全て特例
処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,762千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」9,625千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営
業外収益」の「その他」に表示していた869千円は、「貸倒引当金戻入額」170千円、「その他」699千円とし
て組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期貸付金 85,000千円 82,500千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 43,226千円 40,950千円
土地 337,714千円 337,714千円
投資有価証券 43,109千円 36,290千円
計 424,050千円 414,955千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 87,900千円 77,360千円
長期借入金 216,186千円 227,622千円
計 304,086千円 304,982千円
※３ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
前事業年度
（自 2018年４月１日
（自 2017年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
関係会社からの受取利息 1,308千円 1,270千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 42,600 千円 38,610 千円
給料及び手当 133,823 千円 140,859 千円
福利厚生費 25,656 千円 27,050 千円
旅費及び交通費 15,528 千円 14,538 千円
租税公課 17,736 千円 19,322 千円
支払手数料 18,121 千円 15,983 千円
減価償却費 1,464 千円 1,087 千円
のれん償却額 31,692 千円 31,692 千円
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
減 損 損 失 ( 千 円 )
神奈川県横浜市中区 事業用資産 のれん 190,156
当社の事業用資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行なっておりま
す。当事業年度において、神奈川県横浜市中区の事業用資産に収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190,156千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引
いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
17,666,000 － 15,899,400 1,766,600
合計 17,666,000 － 15,899,400 1,766,600
自己株式
普通株式 （注）１．３．
90,002 298 81,002 9,298
４．
合計 90,022 298 81,002 9,298
（注）１．当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少15,899,400株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前72株、株式併合
後226株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少81,002株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 － － 1,766,600
合計 1,766,600 － － 1,766,600
自己株式
普通株式 （注） 9,298 127 － 9,425
合計 9,298 127 － 9,425
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加127 株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 101,183千円 129,332千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 101,183千円 129,332千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にサテライト横浜の事業用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を
行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後６年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長
期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「重要な会計方針」の「４．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門・経理部において取引先の状況を随時確認し、取引先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状態を継
続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金につ
いては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を実施して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 101,183 101,183 －
(2）売掛金 78,227 78,227 －
(3）投資有価証券 36,083 36,083 －
(4）長期貸付金 85,000
△41,630
貸倒引当金(*)
43,370 43,370 －
資産計 258,863 258,863 －
(1）短期借入金 45,000 45,000 －
(2）未払金 41,077 41,077 －
(3）預り金 2,322 2,322 －
(4）長期借入金（１年内含む） 316,236 319,701 3,464
(5）リース債務（１年内含む） 85,940 86,157 216
負債計 490,577 494,259 3,681
デリバティブ取引 － － －
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 129,332 129,332 －
(2）売掛金 73,608 73,608 －
(3）投資有価証券 29,176 29,176 －
(4）長期貸付金 82,500
貸倒引当金(*) △40,810
41,690 41,690 －
資産計 273,807 273,807 －
(1）短期借入金 45,000 45,000 －
(2）未払金 31,411 31,411 －
(3）預り金 1,980 1,980 －
(4）長期借入金（１年内含む） 306,932 304,689 △2,243
(5）リース債務（１年内含む） 159,973 159,711 △261
負債計 545,298 542,793 △2,505
デリバティブ取引 － － －
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1） 現金及び預金、 (2） 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3） 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4） 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対するもの
であり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金を計上してお
ります。
負 債
(1） 短期借入金、 (2） 未払金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4） 長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金
利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方
法によっております。
(5） リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 13,215 13,215
差入保証金 132,588 132,337
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (3） 投資有
価証券」には含めておりません。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 101,183
売掛金 78,227 － － －
－ － －
長期貸付金 85,000
合計 179,410 85,000 － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 129,332
－ － －
売掛金 73,608
－ － －
長期貸付金 82,500
－ －
合計 202,941 82,500
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４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 45,000 － － － － －
長期借入金 98,100 61,136 54,000 54,000 49,000 －
リース債務 31,250 30,172 5,688 5,975 4,093 8,759
合計 174,350 91,309 59,688 59,975 53,093 8,759
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 45,000 － － － － －
長期借入金 79,310 70,776 70,776 65,776 16,098 4,196
リース債務 53,295 28,900 29,288 27,552 16,492 4,444
合計 177,606 99,676 100,064 93,328 32,590 8,640
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 38,109 17,023 21,085
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 38,109 17,023 21,085
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 38,109 17,023 21,085
（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸
借対照表計上額 15,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 31,290 17,023 14,266
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 31,290 17,023 14,266
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 31,290 17,023 14,266
（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸
借対照表計上額 15,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払固 長期借入金 265,000 211,000 （注）
処理
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払固 長期借入金 211,000 157,000 （注）
処理
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており
ましたが、2007年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払
分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第２号）に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上してお
ります。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 17,613千円 17,613千円
退職給付費用
－千円 2,336千円
退職給付の支払額
－千円 △5,309千円
退職給付引当金の期末残高 17,613千円 14,640千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 17,613千円 14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,613千円 14,640千円
退職給付引当金 17,613千円 14,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,613千円 14,640千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度－千円 当事業年度2,336千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,034,349千円 982,286千円
退職給付引当金 5,338千円 4,437千円
減損損失 104,948千円 94,595千円
貸倒引当金 12,618千円 12,369千円
その他 5,102千円 8,834千円
繰延税金資産小計
1,162,356千円 1,102,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －千円 △981,890千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △105,348千円
評価性引当額小計（注）１
△1,146,340千円 △1,087,238千円
繰延税金資産合計
16,016千円 15,285千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,391千円 △4,324千円
繰延税金負債合計
△6,391千円 △4,324千円
繰延税金資産の純額
9,625千円 10,961千円
（注）１．評価性引当額が59,102千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
115,269 867,016 － － － － 982,286
（※）
評価性引当額 △114,873 △867,016 － － － － △981,890
繰越税金資産 396 － － － － － 396
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.6 －
のれん償却 70.8 －
住民税均等割 22.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 －
評価性引当額の増減 △244.3 －
繰越欠損金の期限切れ 121.8 －
その他 △0.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6 －
（注）当事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております 。
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（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資利益の金額 147千円 832千円
（注）前事業年度は 関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,630千円を計上しております。また、当事業年度は関連
会社の長期貸付金に対する貸倒引当金40,810千円を計上しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県横浜市、岩手県花巻市及び福島県南相馬市において、賃貸用の競輪の専用場外車券売場
(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,694千円（賃
貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は222,014千円(賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 446,298 470,657
期中増減額 24,358 80,000
期末残高 470,657 550,657
期末時価 407,256 478,952
（注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な増加額はサテ
ライト横浜の固定資産の取得であります。
３．前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
債務被保証 49,116 － －
地方競馬の
場外馬券発
㈱シティー 静岡県浜松 （所有） 資金援助 長期貸
関連会社 売所の施設 資金の返済
10,000 2,500 85,000
リゾート 市 直接 25.0％ 役員の兼務 付金
賃貸及び運
営受託
利息の受取 1,308 － －
（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、41,630千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度において、貸倒引当金戻入額170千円を営業外収益に計上しております。
３．当社は、㈱シティーリゾートにリースを行っている機器に係わる債務に対して、㈱シティーリゾートより債
務保証を受けております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
債務被保証 24,009 － －
地方競馬の
場外馬券発
㈱シティー 静岡県浜松 （所有） 資金援助 長期貸
関連会社 10,000 売所の施設 資金の返済 2,500 82,500
リゾート 市 直接 25.0％ 役員の兼務 付金
賃貸及び運
営受託
利息の受取 1,270 － －
（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、40,810千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度において、貸倒引当金戻入額820千円を営業外収益に計上しております。
３．当社は、㈱シティーリゾートにリースを行っている機器に係わる債務に対して、㈱シティーリゾートより債
務保証を受けております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 353.79円 240.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
7.04円 △111.06円
（△）
（注） １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません 。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
12,366 △195,160
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
12,366 △195,160
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,757 1,757
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 934,622 － － 934,622 845,347 9,849 89,274
構築物
105,111 － － 105,111 105,111 － 0
土地
337,714 － － 337,714 － － 337,714
リース資産 174,126 106,840 － 280,967 158,799 17,605 122,167
その他 33,649 － － 33,649 31,791 967 1,857
有形固定資産計 1,585,223 106,840 － 1,692,064 1,141,049 28,422 551,014
無形固定資産
190,156
のれん 221,849 － 31,692 － 31,692 －
(190,156)
その他 3,555 － － 3,555 － 454 3,100
190,156
無形固定資産 225,404 － 35,247 － 32,147 3,100
(190,156)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 サテライト横浜 97,000千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりでおります。
のれん サテライト横浜 190,156千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 45,000 45,000 2.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 98,100 79,310 2.88 －
31,250 53,295
１年以内に返済予定のリース債務 4.63 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 218,136 227,622 2.73 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,689 106,678 4.82 2020年～2025年
その他有利子負債
1,566 583 5.11 －
１年以内に返済予定の割賦未払金
その他有利子負債
583 － － －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 449,327 512,490 － －
（注）１． 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,776 70,776 65,776 16,098
リース債務 28,900 29,288 27,552 16,492
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 41,630 － － 820 40,810
本社移転費用引当金 － 11,605 － － 11,605
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による戻入れであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 47,807
預金
普通預金 81,290
別段預金 234
小計 81,524
合計 129,332
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
玉野市 7,539
大垣市 7,239
北九州市 6,860
奈良県 6,187
小田原市 5,704
その他 40,076
合計 73,608
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
78,227 815,430 820,049 73,608 91.7 33.9
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．長期貸付金
品目 金額（千円）
㈱シティーリゾート 82,500
合計 82,500
ロ．差入保証金
品目 金額（千円）
㈱横浜協進産業 130,000
その他 2,337
合計 132,337
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
206,222 399,859
売上高（千円） 603,052 803,142
税引前四半期（当期）純損失
△5,001 △18,982
△3,822 △190,131
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△6,744 △21,200
△7,178 △195,160
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△3.84 △12.06 △4.09 △111.06
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △3.84 △8.23 7.98 △106.97
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、神奈川新聞及び日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.kagetsuenkanko.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第82期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第82期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年４月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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花月園観光株式会社(E04607)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
花月園観光株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる花月園観光株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観
光株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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花月園観光株式会社(E04607)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、花月園観光株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、花月園観光株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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