アキレス株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第99期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 89,056 88,344 86,937 87,910 85,705
経常利益 (百万円) 1,480 2,394 3,004 2,769 2,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,287 2,543 1,974 2,284 338
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,231 1,047 3,100 2,740 △ 630
純資産額 (百万円) 43,552 43,541 44,837 45,059 41,763
総資産額 (百万円) 77,976 78,007 79,720 79,566 74,891
１株当たり純資産額 (円) 235.33 2,378.79 2,541.84 2,671.90 2,620.91
１株当たり当期純利益 (円) 6.96 137.96 109.01 132.40 20.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 55.9 55.8 56.2 56.6 55.8
自己資本利益率 (％) 3.1 5.8 4.5 5.1 0.8
株価収益率 (倍) 21.6 10.4 15.4 16.5 93.1
営業活動による
(百万円) 2,201 2,883 6,296 4,670 3,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,746 △ 851 △ 2,271 △ 3,463 △ 4,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 586 △ 1,083 △ 1,884 △ 2,518 △ 2,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,126 7,955 9,949 8,653 5,206
の期末残高
従業員数
2,345 2,070 1,755 1,707 1,677
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 378 〕 〔 371 〕 〔 387 〕 〔 379 〕 〔 376 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 67,603 69,811 69,865 70,744 70,376
経常利益 (百万円) 668 2,106 2,121 2,397 1,465
当期純利益 (百万円) 965 2,348 1,613 2,164 169
資本金 (百万円) 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640
発行済株式総数 (株) 190,627,147 183,627,147 18,362,714 17,462,714 16,762,714
純資産額 (百万円) 36,747 37,562 37,931 37,467 34,661
総資産額 (百万円) 70,270 68,568 69,709 69,720 65,356
１株当たり純資産額 (円) 198.56 2,052.17 2,150.35 2,221.72 2,175.21
１株当たり配当額
4.00 4.00 50.00 40.00 40.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 5.22 127.38 89.09 125.42 10.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 54.8 54.4 53.7 53.0
自己資本利益率 (％) 2.6 6.3 4.3 5.7 0.5
株価収益率 (倍) 28.8 11.3 18.9 17.4 186.2
配当性向 (％) 76.7 31.4 56.1 31.9 390.1
従業員数
1,364 1,351 1,330 1,322 1,303
(名)
〔 179 〕 〔 271 〕 〔 272 〕 〔 258 〕 〔 246 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 107.7 106.3 126.7 164.5 148.2
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,847
最高株価 (円) 172 167 2,442 2,442
(148)
1,410
最低株価 (円) 130 132 1,655 1,717
(123)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第97期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
3/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年５月 資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工
場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年４月 塩化ビニール製品の製造、販売を開始。
1951年３月 本店を東京都中央区新富町に移転。
1956年６月 大阪市に大阪支店を開設。
1957年４月 栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。
1961年６月 英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関す
る技術提携を行う。
1962年４月 ウレタン製品の製造、販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所市場第一部上場。
1963年１月 当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。
1964年２月 本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年11月 米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.に
より吸収)
1969年７月 栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業
資材の製造に着手。
1973年10月 滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。
1973年11月 米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。
1974年８月 北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年11月 滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。
1982年２月 商号を変更しアキレス株式会社とする。
1986年６月 ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。
1988年１月 大阪支店を関西支社と呼称を変更。
1988年３月 スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。
1989年１月 福岡県飯塚市に九州工場を建設。
1993年12月 中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。
1998年12月 導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。
2002年10月 中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2008年２月 台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年２月 本店を現住所に移転。
4/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社20社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プ
ラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社20社は全て連結し、関連会社
４社は持分法を適用しております。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。
事業区分 売上区分 主な関係会社
ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、崇徳有限公司
シューズ事業 シューズ
車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン・ アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、
ラミネート、 アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、
プラスチック事業
フイルム、 ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
建装資材、 昆山阿基里斯人造皮有限公司
引布
ウレタン、
東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、
断熱資材、
産業資材事業 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、
工業資材、
榮新科技有限公司
衝撃吸収材等
5/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
(連結子会社)
当社シューズ
島根県
アキレス島根㈱ 10 シューズ事業 100.0 １ ２ なし 製品の裁断・ 建物等
奥出雲町
縫製
当社プラス
プラスチック
チック製品、
アキレスコアテック㈱ 東京都墨田区 32 事業・産業資 100.0 １ ３ なし 建物
産業資材製品
材事業
の販売
当社プラス
アキレス大阪
大阪府 プラスチック
60 100.0 １ ２ なし チック製品の 建物
東大阪市 事業
ビニスター㈱
販売
当社プラス
プラスチック
アキレスウエルダー㈱ 栃木県栃木市 10 100.0 １ ２ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社プラス
プラスチック
チック製品、
東北アキレス㈱ 仙台市青葉区 10 事業・産業資 100.0 １ ２ なし なし
産業資材製品
材事業
の販売
山形アキレス
当社産業資材
山形県金山町 10 産業資材事業 100.0 ― ３ あり なし
製品の販売
エアロン㈱
関東アキレス
当社産業資材
栃木県足利市 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
北海道アキレス
当社産業資材
北海道美唄市 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の加工
エアロン㈱
大阪アキレス
当社産業資材
大阪市北区 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
九州アキレス
当社産業資材
福岡県飯塚市 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
当社シューズ
三進興産㈱ 東京都新宿区 30 産業資材事業 100.0 ２ １ なし 製品の部材の 建物
製造
当社プラス
プラスチック
アキレスマリン㈱ 栃木県足利市 50 100.0 １ ２ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社グループ
アキレス商事㈱ 東京都新宿区 10 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 建物
の保険代理
7/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
当社プラス
米国
プラスチック チック製品、
千米ドル
ACHILLES USA, INC.
100.0 １ ２ なし なし
事業 産業資材製品
ワシントン州
6,720
の販売
当社シューズ
シューズ事
ACHILLES HONG KONG
製品、プラス
千香港ドル
香港 業・プラス 100.0 １ １ あり なし
チック製品の
CO.,LTD.
チック事業
502
販売
当社シューズ
千香港ドル
崇徳有限公司 香港 シューズ事業 100.0 １ １ なし 製品の輸出・ なし
輸入
59,000
当社産業資材
千香港ドル
榮新科技有限公司 香港 産業資材事業 100.0 １ １ なし 製品の輸出・ なし
輸入
68,000
当社プラス
プラスチック チック製品、
千米ドル
阿基里斯(上海)国際貿易
中国上海市 事業・産業資 100.0 ２ １ あり 産業資材製品 なし
200
有限公司
材事業 の輸出・輸
入・販売
阿基里斯先進科技股份 台湾 千台湾ドル
当社産業資材
産業資材事業 100.0 １ ３ なし なし
製品の販売
有限公司 新竹市 11,000
その他 １社
(持分法適用関連会社)
当社産業資材
東海化工㈱ 愛知県瀬戸市 20 産業資材事業 30.0 ― １ なし なし
製品の販売
神奈川県
当社産業資材
興亜工業㈱ 20 産業資材事業 25.0 ― １ なし なし
製品の販売
藤沢市
当社より技術
昆山阿基里斯人造皮 千米ドル
プラスチック
中国江蘇省 50.0 ― ２ なし 援助を受けて なし
事業
有限公司 6,650
おります。
当社シューズ
千米ドル
ANL Group Limited
香港 シューズ事業 39.0 １ １ あり 製品の輸出・ なし
8,000
輸入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 300 〔 131 〕
プラスチック事業 769 〔 76 〕
産業資材事業 458 〔 102 〕
全社(共通) 150 〔 67 〕
合計 1,677 〔 376 〕
(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,303 〔 246 〕 41.3 19.6 5,850
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 267 〔 113 〕
プラスチック事業 532 〔 45 〕
産業資材事業 366 〔 25 〕
全社(共通) 138 〔 63 〕
合計 1,303 〔 246 〕
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員
数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりませ
ん。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動
を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めて
いくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であ
ると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野
への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示
し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総
資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後わが国の経済は、雇用環境の改善が継続することで個人消費も回復に向かうものと期待されますが、中長期
的には少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され
ます。世界的には、新興国の台頭に伴い生産・消費が拡大する一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性
が増すものと思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出する反
面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技
術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けて
いくこと」を目指します。この目標を実現するために当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り
組んでまいります。
＜事業戦略＞
① 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大
② 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
③ 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 次世代基幹情報システムの導入
持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社
を目指し、より大きな価値を創造する企業集団を構築してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当す
ることが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取
得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
ものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する
ものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方
10/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提
案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確
な もの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては
必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
②基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、前記(3)の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図ってお
ります。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技
術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性の
ある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コー
ポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の
透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、
「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまた
は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報
の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法
令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日
開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主
総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しております。
11/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等
の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響
を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激
な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があり
ます。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社
グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその
他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績およ
び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震による影響について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設
備点検を行っております。
また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。
しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありませ
ん。
火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない
場合もあります。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用
等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績お
よび財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法
令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、こ
れらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
12/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品
やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 潜在的に不利な税の影響
⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を
続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況
の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、こ
れらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関
連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える
可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を
期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイ
メージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
13/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度における経済情勢は、国内では年度半ばまでは緩やかな景気回復基調が継続したものの、後半に
かけて各種経済指標に変調がみられ景気後退の懸念が生じました。また、個人消費や消費者物価は低い伸びで推移
しました。海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、中国経済の成長鈍化や米国発の外交・貿易
問題が懸念材料となり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のあ
る商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分
野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウ
ンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高85,705百万円（前期比2.5％減）、営業利益1,402百万円（前期比40.2％減）、
経常利益2,004百万円（前期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(前期比85.2％減)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズでは、新ブランドとして「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、また既
存ブランドの「瞬足」においても走れるカジュアルシューズ「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ
シュンソク）」を新たに投入して市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下
回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市し
た高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りま
した。なお、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスのため、固定資産の減損損失を計上いたし
ました。
当事業の連結業績は売上高13,994百万円（前連結会計年度比11.1％減）、セグメント損失(営業損失)は956百万
円（前連結会計年度は770百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車マーケットの減速により中国・北米向けが伸び悩み、国内向けも自然災害による自動
車メーカーの減産の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、工業用、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、窓用、産業用、北米向けの
医療用新規アイテムが好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用が好調で、前年売上
を上回りました。農業分野は、生分解性製品と猛暑の影響により遮光剤が好調でしたが、農業用ビニールフィルム
が苦戦し、前年並みの売上となりました。
建装資材の床材は、市況の伸び悩みを受け、前年売上をわずかに下回りましたが、壁材は新柄投入の効果によ
り、前年売上を大きく上回りました。
引布商品は、ゴム引布、排水管用ジョイントが好調に推移したものの輸出用ボートが奮わず、全体としては前年
売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高41,005百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益(営業利益)は3,009百万
円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
14/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、ボード製品・システ
ム製品は住宅・建築市場の低迷により、前年売上を下回りました。断熱資材全体では、前年売上を下回りました。
工業資材は、北米の半導体メーカーとシリコンウエハー搬送用部材を開発したことにより、米国への輸出が好調
でしたが、中国市場向け既存商品の販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高30,704百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益(営業利益)は1,862百万
円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
（財政状態の状況）
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円となり、前連結会計年度に比べ4,674百万円減少となりました。これ
は主に電子記録債権が889百万円、商品及び製品が398百万円、その他流動資産が329百万円増加しましたが、現金及
び預金が3,446百万円、受取手形及び売掛金が1,571百万円、投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385
百万円減少したことによるものであります。
b．負債
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円となり、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少となりました。これ
は主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによるもので
あります。
c．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295百万円減少となりました。こ
れは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差
額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによるものであり
ます。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,206百万円（前連結
会計年度末比3,446百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,543百万円（前連結会計年度比1,127百万円収入減）となりました。これは主
に減価償却費3,031百万円、減損損失1,214百万円等の増加要因と、法人税等の支払額703百万円等の減少要因によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,241百万円（前連結会計年度比777百万円支出増）となりました。これは主に
固定資産の取得による支出4,544百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入222百万円等の増加要因に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,668百万円（前連結会計年度比150百万円支出増）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出1,990百万円と、配当金の支払額674百万円によるものであります。
15/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 5,296 △14.5
プラスチック事業 33,112 ＋2.8
産業資材事業 22,950 ＋2.5
合計 61,359 ＋0.9
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 13,999 △10.2 422 ＋1.2
プラスチック事業 41,254 △0.2 2,520 ＋10.9
産業資材事業 30,594 △1.6 954 △10.4
合計 85,848 △2.5 3,897 ＋3.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 13,994 △11.1
プラスチック事業 41,005 △0.8
産業資材事業 30,704 △0.5
合計 85,705 △2.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況」に記載のと
おりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性、有価証券の評価、退職給付に係る資産および負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見
積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、
実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、シューズ事業において、子供靴市場の競争激化に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度
に比べ2,204百万円減少の85,705百万円（前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(b) 営業利益
売上総利益は、原材料価格の上昇や減収による影響により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、17,284
百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の増加はありましたが、人件費の減少等により前連結会計年度に比べ88百万
円減少し、15,882百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し、1,402百万円（前連結会計年度比40.2%減)と
なりました。
(c) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、712百万円となりました。これは主に為替差益が31百
万円発生し、持分法投資利益が15百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、110百万円となりました。これは主に前連結会計年度に
計上した為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、2,004百万円（前連結会計年度比27.6%減)と
なりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減少し、156百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ
895百万円増加し、1,355百万円となりました。特別損失は主に、シューズ事業において固定資産の減損損失1,214
百万円を計上したことによるものであります。
法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ168百万円減少し、466百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,946百万円減少し、338百万円（前連
結会計年度比85.2%減)となりました。
17/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,674百万円の減少となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少の45,409百万円となりました。これは主に現金及
び預金が3,446百万円減少したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少の29,482百万円となりました。これは主に投資有
価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少の24,676百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の8,451百万円となりました。これは主に退職給付
に係る負債が77百万円、繰延税金負債が41百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,295百万円の減少となりまし
た。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券
評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによりま
す。
また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,990百万円及び自己株式の消却1,525百万円を実施しておりま
すので、自己株式残高は1,749百万円となっております。
18/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
ニ．資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 55.8 56.2 56.6 55.8
時価ベースの自己資本比率(％) 33.8 37.2 46.3 40.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.8 0.8 1.1 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.5 177.9 135.0 103.9
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(b) 契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,228 2,228 ― ― ―
長期借入金 3,000 ― 3,000 ― ―
(c) 財務政策
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動による
キャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。
なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、滋賀第二工場におけるウレタン製造設備
及び建物の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行との間で3,000百万円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。
19/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
売上高は、13,994百万円であり、前連結会計年度に比べ1,744百万円の減収（前連結会計年度比11.1％減）となり
ました。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に人件費の減少による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利の減
少により、956百万円の損失（前連結会計年度は770百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,868百万円
減少の13,584百万円（前連結会計年度末比17.4％減）となりました。
〈プラスチック事業〉
売上高は、41,005百万円であり、前連結会計年度に比べ320百万円の減収（前連結会計年度比0.8%減）となりまし
た。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加
により、前連結会計年度に比べ594百万円減少の3,009百万円（前連結会計年比16.5%減）となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の
29,883百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。
〈産業資材事業〉
売上高は、30,704百万円であり、前連結会計年度に比べ139百万円の減収（前連結会計年度比0.5%減）となりまし
た。主な減少要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加
により、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,862百万円（前連結会計年比9.9%減）となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加の
21,074百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。
ヘ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）と総
資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を目指しております。当連結会計年度については、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ＲＯＥ（自己資本利益率） 5.1％ 0.8％
ＲＯＡ（総資産経常利益率） 3.5％ 2.6％
（注）自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）×100
総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（期首期末平均）×100
当連結会計年度におけるＲＯＥは0.8％であり、前連結会計年度比4.3ポイント減少しております。また、ＲＯＡ
は2.6％であり、前連結会計年度比0.9ポイント減少しております。今後も資本効率と収益性の向上に努めてまいり
ます。
20/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) 当社が技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
商標UNITED COLORS OF 2018年１月１日より
ベネトンジャパン㈱ 日本国 シューズ
BENETTON.の履物への使用 2020年12月31日まで
2016年５月31日より
壁紙デザイン製造技術
A.S.Création Tapeten AG
ドイツ国 壁紙
2019年５月30日まで
及び販売
(注)２
商標スポルディングの履 2019年１月１日より
スポルディング・ジャパン㈱ 日本国 シューズ
物への使用
2021年12月31日まで
(注) １．上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ウェア、文房具類、
2017年１月１日より
商標瞬足の履物以外の商
伊藤忠商事㈱ 日本国 自転車等、履物以外
品への使用
2019年12月31日まで
の商品
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 技術援助契約等による合弁会社
契約締結先 内容 出資割合 合弁会社名 設立年月
当社
昆山協孚人造皮
昆山阿基里斯人造皮有
中級・高級塩ビレザー
50％ 3,325千米ドル
限公司
有限公司 及びその完成品の製造 1993年12月
昆山協孚人造皮有限公司
及び販売
(資本金6,650千米ドル)
(中華人民共和国)
50％ 3,325千米ドル
(4) 当社のその他の契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。
(5) 当社の解約した契約
該当事項はありません。
(関係会社)
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるた
めに、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品
としては、遮熱性・保湿性に優れた生分解性のマルチフィルムの開発、健康を促進する商品としては、快適な睡眠
をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を
開発しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,442 百万円であり、各事業の研究開発の目的、主
要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費387百万円が含まれております。
21/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
（1）シューズ事業
ジュニアスポーツシューズブランドである「瞬足」は、トレンドスニーカーを意識したファッション性の高い
「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」を上市し高い評価を得ております。また、女子
小学生に絶大な人気を誇るファッション誌「ニコ☆プチ」のスクールブランド「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プ
チスクール）」と共同開発したコラボシリーズを発売し好評を得ております。国内インジェクションでは、子供の
足の成長を考えた当社独自の「足育設計思想」によるラスト設計とニット素材を採用した新商品を上市し、丸洗い
できる機能性も加え販売しております。自社開発素材を採用した「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」では新素材の持つ機能性を
活かし、走るリカバリーシューズという新発想で好評を得ており、Ｇ２モデル（レースモデル）を新たに加え充実
を図りました。衝撃吸収、圧力分散素材「ソルボセイン」を採用した「アキレス・ソルボ」では天然皮革（レ
ザー）のソフト感の向上を追求しＰＵインジェクション製法の特性を活かし高い評価を得ております。
当事業に係わる研究開発費は 370 百万円であります。
（2）プラスチック事業
合成皮革関係は、ハイブリット車向けのハンドル用合成皮革を立上げ、順調に売上げを伸ばしました。また、北
米、東南アジア向けなど輸出用ＰＶＣレザーの開発、販売を推進しました。
フィルム関係では、家庭用のフロアマットおよびテーブルマットとして、従来の一般タイプに抗菌タイプを追加
し、さらにビニールハウス向け農業用フィルムで培った独自塗工技術の採用により、ベタつきを抑制し、ロール
アップを可能にしたアーク光対策フィルム「アキレスウェルディングカーテンロールスクリーンタイプ」を開発し
上市しました。
建装関係は、海外の商業施設向けとして、汚れ防止、表面強化性能を持つフリース壁紙の新コレクションを発表
し、販売を開始しました。
引布関連商品では、極薄のゴムシートを開発し、評価段階に入っています。また、オイルフェンス向けのゴム引
布も開発し上市に結び付いております。マリン関連商品では、米国向けにレスキュー用アルミＲＩＢボートを上市
した他、スタンドアップパドルボードを開発し発表しております。
当事業に係わる研究開発費は 484 百万円であります。
（3）産業資材事業
軟質ウレタン関係は、機械的強度が高く、台所用漂白剤などに用いられる次亜塩素酸系薬品に対して耐性のある
機能性ポリウレタンフォーム「Xstretch（エクストレッチ）」（商標出願中）を開発しました。
硬質ウレタン関係は、現場発泡システム原液において、さらなる環境負荷低減と市場展開を視野に低ＧＷＰガス
であるＨＦＯを用いた冷凍冷蔵倉庫用の処方を開発しました。
工業資材関係は、シリコンウエハー搬送時の衝撃を吸収する構造を持ち、自動化に対応した１２インチ用ＨＷＳ
ウエハー搬送容器「ＮＡ－３００ＬＡ」の販売を開始しました。
当事業に係わる研究開発費は 199 百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、反発弾性、
衝撃吸収性、耐久性に優れた新素材を開発しました。ランニングシューズ「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」への展開の他にも
ウォーキングシューズ、疲労軽減マット等に新たな機能を付加する新素材として展開しております。
また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでおりま
す。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、薄膜の電磁波シールドシートが、共同開発先
から販売された他、新たに開発した光透過性合皮と立体の透明電極を組み合わせた次世代のタッチパネルを共同開
発して高い注目が得られました。
22/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強
を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で 4,520 百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、シューズ物流設備の更新、モールド更新等に 419 百万円の投
資を実施しました。
プラスチック事業においては、壁材製造設備の環境対策、フイルム製造設備の更新等に 2,684 百万円の投資を実施
しました。
産業資材事業においては、ウレタン製造設備の更新等に 1,314 百万円の投資を実施しました。
また、上記投資以外に全社共通として、ソフトウェア投資、試験研究設備の更新等を 101 百万円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シューズ製造設備
シューズ事業
足利第一工場 フイルム製造設備
530
プラスチック事業 3,480 1,684 340 6,036 481
(216)
(栃木県足利市) ボート製造設備
産業資材事業
ウレタン製造設備他
シューズ事業 シューズ製造設備
足利第二工場
1,790
プラスチック事業 壁材製造設備 988 1,561 113 4,453 237
(144)
(栃木県足利市)
産業資材事業 断熱資材製造設備他
足利第三工場
359
シューズ事業 物流設備 13 1 0 374 9
(22)
(栃木県足利市)
滋賀第一工場 フイルム製造設備
183
プラスチック事業 397 618 65 1,265 85
(62)
(滋賀県野洲市) 床材製造設備
物流設備
滋賀第二工場 シューズ事業
393
ウレタン製造設備 1,166 651 23 2,234 98
(197)
(滋賀県豊郷町) 産業資材事業
断熱資材製造設備他
美唄工場 ウレタン製造設備
54
産業資材事業 139 43 5 244 12
(41)
(北海道美唄市) 断熱資材製造設備他
ウレタン製造設備
九州工場
110
産業資材事業 断熱資材製造設備 518 59 6 695 12
(19)
(福岡県飯塚市)
スチレン製造設備他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ACHILLES
本社工場(米国 プラスチック 78
フイルム製造設備 655 731 28 1,494 148
ワシントン州) 事業 (160)
USA,INC.
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
23/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 滋賀第二工場 ウレタン製造設備 自己資金 生産能力の
産業資材事業 664 283 2018年7月 2019年8月
会社 (滋賀県豊郷町) 及び建物新設 及び借入金 増強
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.2018年３月に発生しました火災により消失した工場の復旧であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
24/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,762,714 16,762,714
市場第一部 100株
計 16,762,714 16,762,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年12月22日 (注)1
△7,000 183,627 ― 14,640 ― 3,660
2016年10月１日 (注)2
△165,264 18,362 ― 14,640 ― 3,660
2017年８月23日 (注)1
△900 17,462 ― 14,640 ― 3,660
2018年８月23日 (注)1
△700 16,762 ― 14,640 ― 3,660
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2016年６月29日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付にて株式の併合（普通株式10株
を１株に併合し、発行可能株式総数を７億株から７千万株に変更）を実施したため、発行済株式総数は
165,264千株減少し、18,362千株となっております。
25/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 20 220 108 2 8,035 8,418 ―
(人)
所有株式数
― 56,828 991 22,073 21,241 33 65,339 166,505 112,214
(単元)
所有株式数
― 34.13 0.59 13.26 12.76 0.02 39.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式827,959株は「個人その他」に8,279単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 783 4.92
東京都新宿区北新宿２－21－１
東京アキレス協和会 699 4.39
新宿フロントタワー アキレス㈱内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 546 3.43
株式会社(信託口)
栃木県足利市借宿町668
足利アキレス協和会 545 3.43
アキレス㈱足利総務部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 440 2.76
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２－６－１ 431 2.71
大阪府大阪市北区中之島２－２－７中之島セ
大阪アキレス協和会 431 2.71
ントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 365 2.29
銀行株式会社(信託口)
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 343 2.16
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 321 2.02
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
計 － 4,909 30.81
(注) 上記以外に自己株式827千株があります。
26/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
827,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,226 ―
15,822,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
112,214
発行済株式総数 16,762,714 ― ―
総株主の議決権 ― 158,226 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区北新宿二丁目
827,900 ― 827,900 4.94
アキレス株式会社 21番１号
計 ― 827,900 ― 827,900 4.94
27/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2017年８月８日)での決議状況
(取得期間 2017年８月９日～2018年８月 1,000,000 2,500,000,000
８日)
当事業年度前における取得自己株式 533,300 1,199,809,300
当事業年度における取得自己株式 206,300 465,330,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 260,400 834,860,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.0 33.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年８月８日)での決議状況
(取得期間 2018年８月９日～2019年７月 1,000,000 2,700,000,000
25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 721,500 1,521,373,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 278,500 1,178,626,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.9 43.7
当期間における取得自己株式 136,700 265,320,100
提出日現在の未行使割合(％) 14.2 33.8
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,618 3,599,613
当期間における取得自己株式 224 434,635
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
28/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 700,000 1,525,985,300 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 827,959 ― 964,883 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による売渡株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
29/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本と
しております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に
活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。
従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基
本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基き、１株当たり40円といたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日
637 40
定時株主総会決議
30/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社
会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめ
とする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明
性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通
じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社は、取締役会を当社の事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図るととも
に、社外取締役による監督機能、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を
図っております。
ロ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状
況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長伊藤守、専務取締役小林英明、常務取締役日景一
郎、常務取締役藤澤稔、取締役永島照明、取締役大蔵孝也、社外取締役米竹孝一郎、社外取締役佐藤修の８
名の取締役(社外取締役２名)で構成されております。
ハ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議およ
び取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定
を行っております。経営会議は、代表取締役社長伊藤守、専務取締役小林英明、常務取締役日景一郎、常務
取締役藤澤稔、取締役永島照明、取締役大蔵孝也の６名で構成されております。
ニ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・
報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長伊藤
守、常務取締役藤澤稔、社外取締役米竹孝一郎、社外取締役佐藤修、社外監査役有賀美典の５名（社内取締
役２名、社外取締役２名、社外監査役１名）の社外役員を過半数として構成されております。
ホ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を
図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ適宜開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情
報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員
会は、代表取締役社長伊藤守、専務取締役小林英明、常務取締役日景一郎、常務取締役藤澤稔、取締役永島
照明、取締役大蔵孝也、執行役員柏瀬功次、山本勝治、小林一俊、宮嵜徹、嶋倉茂夫、松田光弘、中山直
樹、海野実、根岸康夫、寺岡伸明、松宮稔、横山浩樹、河原雅明、河野和晃、常勤監査役山田茂の21名（社
内取締役、全執行役員および常勤監査役）で構成されております。
ヘ．当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役山田茂、社外監査役有賀美典、社外監査役笠原
智恵の３名の監査役(社外監査役２名)で構成されております。
当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の
監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。
31/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の
通りであります。
(a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業
員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な
行動の基準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要
に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
・ コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアル
の配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。
・ 内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
・ 倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士
窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っ
ております。
(b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報に
ついては、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員
が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。
(c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
32/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
・ 当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質
管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担
当 部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリ
スク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。
・ 各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき
対応を図っております。
・ 経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする
対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。
(d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・ 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の
監督を行っております。
・ 会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項
の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審
議・決定を行っております。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を
与え経営の効率的な運用を図っております。
・ 持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営す
るため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期
的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。
(e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
・ 当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会
社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子
会社の職務執行に関する報告を行っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。
2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必
要に応じてモニタリングを行っております。
・ 子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づ
き、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限
にとどめる体制を図っております。
3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を
運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績
報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。
4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・
定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基
準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行ってお
ります。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的およ
び必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行ってお
ります。
・ コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配
布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っておりま
33/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
す。
・ 内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており
ます。
・ 内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。
5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・ 当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的モ
ニタリングするために必要な体制の整備・運用を行っております。
・ 当社グループは、「企業行動憲章」に「市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体
とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準
として、「反社会的勢力からの脅迫・強要等の不正な要求が起きた場合は、組織的に対応し、警察・法
律家など専門家の助言のもと、毅然とした態度で臨む。」と定め、担当部署を決めて対応しておりま
す。
(f)「当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査役が必要と認めたときは、取締役から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関
する権限は監査役が有するものとしております。
(g)「当社の監査役の報告に関する体制」
1)「当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制」
・ 当社の取締役は、法定事項の他に、監査役に次の事項を報告しております。
遅滞なく報告する事項
・重要な事項に関して取締役会が決定した内容
・重要な訴訟事件の発生
・重要なコンプライアンス違反の発生
定期的または適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による
確認・指導の結果
・ 当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査役直通の内部通報窓口
を設置しております。
2)「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おいて、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大
な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査役に報告しております。
・ 当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした
監査役直通の内部通報窓口を設置しております。
(h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制」
「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他の
いかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底して
おります。
(i)「当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理します。
34/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(j)「その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・ 監査役は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を
聴取することができます。
・ 代表取締役と監査役会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査役との連携を図り、適
切な意思疎通および監査役の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
・ 取締役および従業員は監査役による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等
が、円滑に行われる様に協力しております。
・ 監査役会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情
報交換を行い、相互の連携を図っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
35/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1979年４月 当社入社
2002年４月 当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長
2004年６月 当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長
2006年６月 当社取締役研究開発本部長
2006年９月 当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長
代表取締役
伊 藤 守 1954年１月31日 生 (注)３ 18,300
2007年６月 当社常務取締役新規事業担当兼研
社長
究開発本部長
2008年６月 当社常務取締役産業資材部門統轄
兼研究開発本部長
2008年10月 当社常務取締役プラスチック部門
統轄兼産業資材部門統轄
2010年６月 当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
2012年６月 当社取締役社長(代表取締役）
(現在に至る)
1978年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員ウレタン事業部長
2010年６月 当社取締役産業資材部門担当兼ウ
レタン事業部長
2011年４月 当社常務取締役営業統轄兼産業資
材部門担当兼ウレタン事業部長
2011年６月 当社常務取締役営業統轄兼産業資
材部門担当
専務取締役
小 林 英 明 1956年１月21日 生 2012年６月 当社常務取締役営業部門統轄 (注)３ 9,200
営業部門統轄兼産業資材部
門担当
2013年10月 当社常務取締役事業部門統轄
2014年１月 当社常務取締役製造部門統轄
2014年６月 当社専務取締役製造部門管掌
2016年６月 当社専務取締役製造部門管掌兼生
産革新担当
2018年６月 当社専務取締役営業部門統轄兼産
業資材部門担当(現在に至る)
※榮新科技有限公司
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員断熱資材事業部長
2012年６月 当社取締役産業資材部門担当兼断
熱資材事業部長
2014年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼断熱資材事業部
長
2014年４月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
常務取締役
業資材部門担当兼断熱資材事業部
日 景 一 郎 1961年６月４日 生 (注)３ 4,200
製造部門統轄兼生産革新担
長兼購買本部長
当
2014年６月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買本部長
2016年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買担当
2018年６月 当社常務取締役製造部門統轄兼生
産革新担当(現在に至る)
基里斯先進科技股份有限公司
36/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1978年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員経理本部長
2012年６月 当社取締役経理本部長兼経営企画
常務取締役
本部長
ＣＳＲ・人事総務・経理担
藤 澤 稔 1960年３月11日 生 2016年１月 当社取締役経理本部長 (注)３ 5,700
当兼コンプライアンス本部
2018年６月 当社常務取締役ＣＳＲ・人事総
長
務・経理担当兼コンプライアンス
本部長(現在に至る)
※アキレス商事㈱
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員エコー事業部長兼エ
コー販売部長
2012年６月 当社執行役員シューズ事業部長兼
シューズ営業本部長
2014年６月 当社取締役シューズ部門担当兼
シューズ事業部長
2015年３月 当社取締役シューズ部門担当兼
シューズ事業部長兼シューズ営業
取締役
本部長
永 島 照 明 1959年11月26日 生 (注)３ 5,200
シューズ事業部長兼シュー
2015年12月 当社取締役シューズ部門担当兼
ズ第一営業本部長
シューズ事業部長兼シューズ営業
本部長兼シューズ製造物流本部長
2016年１月 当社取締役シューズ部門担当兼
シューズ製造本部長
2019年６月 当社取締役シューズ事業部長兼
シューズ第一営業本部長
(現在に至る)
※ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、崇徳有限公司、
広州崇徳鞋業有限公司
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社購買本部長
2014年４月 当社執行役員車輌資材事業部長兼
車輌資材販売部長
取締役
大 蔵 孝 也 1960年８月４日 生 2015年４月 当社執行役員車輌資材事業部長 (注)３ 700
プラスチック部門・購買担
当兼車輌資材事業部長
2018年６月 当社取締役プラスチック部門・購
買担当兼車輌資材事業部長
(現在に至る)
※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司
37/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1975年４月 青森中央短期大学講師、山形大学
工学部産業研究所研究補佐員
1981年９月 山形大学助手工学部
1985年５月 東京工業大学文部省内地研究員
1986年３月 工学博士(東京工業大学)
1986年12月 山形大学 助教授
1997年４月 ケンブリッジ大学(英国)客員研究
員
2001年４月 山形大学 教授
2002年４月 山形大学工学部学務委員長
2004年４月 国立大学法人山形大学工学部機能
高分子工学科長
国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科教授
取締役 米 竹 孝一郎 1949年５月２日 生 (注)３ ―
2005年４月 国立大学法人山形大学工学部キャ
リアサービスセンター長
2007年４月 国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科有機デバイス工学専攻長
2009年10月 国立大学法人山形大学工学部図書
館長兼工学部学術情報基盤セン
ター長
2014年６月 当社取締役(現在に至る)
2015年４月 国立大学法人山形大学大学院理工
学研究科客員教授
国立大学法人岩手大学大学院工学
研究科客員教授(現在に至る)
2015年５月 国立大学法人山形大学名誉教授
(現在に至る)
1978年４月 鹿島建設株式会社入社
1995年８月 鹿島建設社員組合中央執行委員長
1998年４月 同社営業本部営業部長
2004年４月 同社営業本部営業統括部長
2010年４月 同社執行役員営業本部副本部長
2015年４月 同社常務執行役員営業本部副本部
長
取締役 佐 藤 修 1955年４月22日 生 (注)３ 300
2017年４月
同社顧問(非常勤)
鹿島建設総合管理株式会社専務執
行役員
2018年４月
鹿島建設株式会社顧問(常勤)
2018年６月 当社取締役(現在に至る)
2019年４月
鹿島建物総合管理株式会社専務執
行役員(現在に至る)
38/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1975年４月 当社入社
2006年６月 当社原価計算部長
2010年１月 当社足利総務部長
常勤監査役 山 田 茂 1956年10月９日 生 (注)４ 3,200
2013年１月 当社原価計算部長
2015年６月 当社常勤監査役(現在に至る)
1989年10月 中央新光監査法人
1994年３月 公認会計士登録
1995年10月 プライスウォーターハウスクー
パースＬＬＰ
2000年９月 中央青山監査法人
2004年９月 公認会計士有賀美典事務所
(現在に至る)
2004年９月 税理士酒巻敬二事務所
監査役 有 賀 美 典 1964年７月19日 生 2005年１月 税理士登録 (注)４ ―
2011年６月 当社補欠監査役
2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投
資法人監督役員(現在に至る)
2013年１月 税理士有賀美典事務所
(現在に至る)
2016年６月 当社監査役(現在に至る)
2019年２月 株式会社ラクト・ジャパン補欠監
査役(現在に至る)
2000年４月 弁護士登録
隼国際法律事務所
2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New
York
2007年11月 隼あすか法律事務所
2008年１月 隼あすか法律事務所パートナー
2009年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
笠 原 智 恵
事業
(戸籍上の氏
監査役 1968年９月15日 生 (注)４ ―
名： 福田智 2010年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
恵)
事業(現渥美坂井法律事務所・外
国法共同事業)パートナー
(現在に至る)
2015年６月 株式会社クレディセゾン社外監査
役(現在に至る)
2016年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社監査役(現在に至る)
計 46,800
(注) １．取締役米竹孝一郎氏および佐藤修氏は、社外取締役であります。
２．監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 当社入社
当社執行役員関西支社長兼支社断熱
2014年６月
資材販売部長
2016年３月
当社執行役員関西支社長兼支社総務
部長
宮 嵜 徹 1955年１月19日生 (注) 300
2017年10月
当社執行役員関西支社長
(現在に至る)
2018年６月
当社補欠監査役
(現在に至る)
39/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年８月 ＴＡＣ株式会社
1991年８月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
1994年３月 公認会計士登録
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライ
ブランド会計事務所（現 プライス
ウォーターハウスクーパース）
デュッセルドルフ事務所
1999年９月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
2000年７月 インスティネット証券会社ＣＦＯ
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社監査役
2001年12月 税理士登録
2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所
開設(現在に至る)
松 岡 一 臣 1967年５月21日生 (注) ―
2004年９月 インスティネット証券会社取締役管
理本部長
2006年５月 ＳＢＩホールディングス株式会社経
営企画室部付部長
2006年11月 ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会
社取締役兼執行役員
2011年12月 株式会社イメージエポック取締役
2012年６月 ＤＲＥＡＭプライベートリート投資
法人監督役員（現在に至る）
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー
監査役（現在に至る）
2014年３月 AppBank株式会社社外監査役
（現在に至る）
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会監事
（現在に至る）
2019年６月 当社補欠監査役(現在に至る)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、次のとおりであります。
柏 瀬 功 次 建装事業部長兼デザインセンター長
山 本 勝 治 ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長
小 林 一 俊 安全環境担当兼製造管理本部長
宮 嵜 徹 関西支社長
嶋 倉 茂 夫 プラスチック製造本部長兼プラスチック工場長
松 田 光 弘 断熱資材事業部長兼支社断熱資材販売部長
中 山 直 樹 研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長
海 野 実 シューズ第二営業本部長
根 岸 康 夫 化成品事業部長
寺 岡 伸 明 人事総務担当補佐兼コンプライアンス本部副本部長
松 宮 稔 物流改革担当兼情報システム部長
横 山 浩 樹 産業資材製造本部長兼工業資材工場長
河 原 雅 明 シューズ製造本部長
河 野 和 晃 経理本部長兼経理部長
40/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏と佐藤修氏の２名を選任しております。
社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費
を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係
はありません。
当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の２名を選任しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の
間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特
別の利害関係はありません。
社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を
通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じ
て経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点か
ら、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地か
ら監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証
券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取
締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基
準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準とし
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合
にも同席しております。
社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっ
ております。
社外監査役は、年３回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査
役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質
的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております
が、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門および経理部門等がサポートする体制となってお
ります。
41/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役で構成されております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い取締役会およびその他重要な会議への出席や稟議書等
重要な書類の閲覧を通じ、また必要に応じ子会社を含め、事業所に赴くなど、取締役の職務執行について監査して
おります。
監査役会と会計監査人との間で適時に意見・情報の交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しておりま
す。監査の開始にあたり会計監査人から「監査計画概要書」が監査役会に提出され、その説明がなされるとともに
意見・情報の交換を行っております。また、第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催
し、会計監査人より、監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題につ
いて助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項について
は、すみやかに対応する体制をとっております。
監査役は、内部監査部門より、定期的または適時、監査計画、監査実施状況等について説明を受けるとともに、
意見・情報の交換を行っております。たな卸実施状況の監査等については同行して実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(人員３名)を設置し、当社及び当社グループにおける法令遵守状
況を定期的および必要に応じ確認しております。また、内部監査部門は監査役との連携を図り、監査役の効果的な
監査業務の遂行に協力しております。
監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図っております。
内部監査、監査役監査、会計監査における内部統制上の発見事項はすみやかに当該内部統制機能を所轄する部門
へ伝達し、対応を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員の津田良洋氏、美久羅和美氏
(c) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人についての情報を有している経理・財務部門が、監査法人候補
案を検討・推薦し、経営会議における審議を経て決定したうえで、その結果を監査役会へ報告いたします。
監査役会では、監査法人候補案について、監査役会が定めた選定方針に従い、監査法人を選定いたします。
なお、監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考
に、法令及び指針等が定める会計監査人の独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査役会が
定めた解任又は不再任の決定方針（会社法第340条第１項各号）等を総合的に勘案して監査法人の再任を決定し
ております。
42/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定
に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換
を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分
に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 42 ―
b．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ
トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に基づく報酬4百万円
を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ
トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬10百万円、非監査業務に基づく報酬4百万円
を支払っております。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第 399 条第 1 項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人
の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
43/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬の総額については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、その報酬総額の範囲にお
いて取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役の報酬額は取締役会の決議で、監査役の
報酬額は監査役会の決議で決定されます。
なお、ガバナンス委員会は、過半数を社外(独立)役員のメンバーで構成される任意の諮問委員会であります。
また、報酬等の算定方法の決定に関する方針の改廃については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定
することとしております。
役員の報酬等については、2007年６月28日の株主総会決議により、取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監
査役の報酬総額は年額55百万円以内(内、社外監査役は15百万円以内)とされ、それぞれの範囲内で賞与等が支給で
きるとされております。
また、役員の員数は定款に、取締役は15名以内、監査役は４名以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の
内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定するこ
ととしております。
ガバナンス委員会は、取締役会での審議に関わる質疑内容について検討・審議し、その結果を取締役会に報告す
る手続きをとっており、取締役会では、ガバナンス委員会の審議・答申内容を踏まえ決議することとしておりま
す。
なお、当事業年度の取締役会およびガバナンス委員会の役員の報酬等の額の決定に至る過程の活動内容は以下の
通りであります。
・前事業年度に設定した目標とする経営指標に対する実績値に基づく算定結果の適切性の審議
・上記を踏まえた当事業年度の報酬額の決定
・目標とする経営指標の設定方法等の検討、審議
・上記を踏まえた翌事業年度の報酬額の基準となる、目標とする経営指標の設定
当社の役員報酬は、固定報酬と目標とする経営指標に対する達成状況により変動する業績連動報酬から構成して
おります。但し、業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役、社外監査役は、業績連動報酬の性質上、
固定報酬のみとしております。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、定時株主総会後の取締役会ならびにガバナンス委員会での審議を経た上
で、最終的に取締役会にて決定する方針としております。
当事業年度の報酬の算定に使用された業績連動報酬に係る指標は、前事業年度に設定しており、短期的な収益性
の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を
採用し、また将来に向けた持続的な組織運営能力の観点から定性的な経営能力考課を採用しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、前事業年度において設定された目標とする経営指標に対する前事業年度の実績
により算定し決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高経常利益率2.5％、自己資本利益率3.5％、総資産
経常利益率1.5％を中心値として前事業年度に設定されており、それぞれの実績は、売上高経常利益率3.1％、自己
資本利益率5.1％、総資産経常利益率3.5％であり、予め設定された各指標の評価テーブルに基づき業績連動報酬額
を決定しております。
なお、当事業年度に設定した翌事業年度の算定に使用する各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、株主資本
利益率4.7％、総資産経常利益率3.1％を中心値として設定しております。
44/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
184 62 122 9
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 － 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 13 13 － 2
社外監査役 13 13 － 2
計 235 112 122 15
(注) １．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。
２．上記の役員の員数には、2018年６月28日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名
および監査役１名を含んでおります。
３．上記の取締役の員数には、2018年８月29日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
45/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限ることができる）について、提出会社の保有方針及び
保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式のうち直接保有する株式について、取引先との長期安定的な取引の継続や拡大によ
り、当社の中長期的な成長に資することを前提として、かつ当該株式計上額の連結貸借対照表に占める割合が
過大とならない範囲で保有することを基本としております。また、取締役会において定期的または適時に政策
保有株式の個々の銘柄ごとに保有目的の適切性や取引への影響を含めたリスク、リターンを検討し、保有に合
理性が認められないと判断した株式については縮減する方針としております。また、みなし保有株式について
も、同様の縮減方針としております。
なお、2018年度においては、検討の結果、政策保有株式の一部を売却しております。政策保有株式の議決権
については、保有目的ならびに当該会社及び当社の中長期的な企業価値の向上の観点から議決権行使基準に基
づき、議案ごとに適切に行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 133
非上場株式以外の株式 34 2,115
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5 上場廃止のため
非上場株式以外の株式 11 35 持株会に入会しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 11 222
46/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
345,387 335,280
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱チヨダ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 有
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
614 895
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
62,029 61,162
た理由は、持株会による買増であります。定
無
イオン㈱ 量的な保有効果の記載は困難であります。な
（注）１
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
143 116
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
23,200 23,200 続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱ナガワ 有
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
140 103
討しております。
主要取引銀行との長期安定的な取引を継続す
323,000 323,000
る目的で保有しております。定量的な保有効
果の記載は困難であります。なお、保有の合
㈱群馬銀行 有
理性の検証方法は、保有目的の適切性や取引
への影響を含めたリスク、リターンを検討し
135 195
ております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
23,843 23,497
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱イズミ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
123 170
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
11,683 11,469
た理由は、持株会による買増であります。定
小林製薬㈱ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
109 88
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
9,076 9,014
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱しまむら 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
85 119
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
30,000 30,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
帝国繊維㈱ 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
82 60
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
36,000 36,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱サンゲツ 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
72 79
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
68,700 68,700
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
岡部㈱ 有
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
65 68
討しております。
47/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
45,124 44,221
た理由は、持株会による買増であります。定
カネコ種苗㈱ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 有
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
63 69
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要取引先との長期安定的な取引を継続する
20,000 20,000
目的で保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難であります。なお、保有の合理
阪和興業㈱ 有
性の検証方法は、保有目的の適切性や取引へ
の影響を含めたリスク、リターンを検討して
61 89
おります。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
9,437 9,296
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱ワークマン 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
53 45
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
32,500 32,500
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱タチエス 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
51 61
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
26,318 25,964
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱フジ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
50 58
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要取引先との長期安定的な取引を継続する
18,600 18,600
目的で保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難であります。なお、保有の合理 無
三井化学㈱
性の検証方法は、保有目的の適切性や取引へ （注）２
の影響を含めたリスク、リターンを検討して
49 62
おります。
主要取引銀行との長期安定的な取引を継続す
12,600 63,000
る目的で保有しております。定量的な保有効
果の記載は困難であります。なお、保有の合
㈱滋賀銀行 有
理性の検証方法は、保有目的の適切性や取引
への影響を含めたリスク、リターンを検討し
33 33
ております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
36,000 36,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱キングジム 有
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
31 36
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
40,000 40,000 続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱ジーフット 有
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
26 30 取引への影響を含めたリスク、リターンを検
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
15,015 28,092
た理由は、持株会による買増であります。定
凸版印刷㈱ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
25 24
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
30,000 30,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
河西工業㈱ 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
24 41
討しております。
主要取引先との長期安定的な取引を継続する
13,000 13,000
目的で保有しております。定量的な保有効果
の記載は困難であります。なお、保有の合理
高島㈱ 有
性の検証方法は、保有目的の適切性や取引へ
の影響を含めたリスク、リターンを検討して
22 28
おります
48/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
42,104 40,202
た理由は、持株会による買増であります。定
㈱ＭｒＭａｘ 量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
18 27
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
4,000 4,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱平和堂 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
9 10
討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
6,050 5,500
続する目的で保有しております。定量的な保
橋本総業ホールディ 有効果の記載は困難であります。なお、保有
有
ングス㈱ の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
8 9
討しております
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
続する目的で保有しており、株式数が増加し
4,892 4,471
た理由は、持株会による買増であります。定
Ｈ２Ｏリテイリング
量的な保有効果の記載は困難であります。な 無
㈱
お、保有の合理性の検証方法は、保有目的の
7 8
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
ターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
11,000 11,000
続する目的で保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難であります。なお、保有
㈱リリカラ 無
の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
2 2
討しております。
業界動向等の情報を収集する目的で保有して
200 1,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
オカモト㈱ あります。なお、保有の合理性の検証方法 有
は、保有目的の適切性や取引への影響を含め
1 1
たリスク、リターンを検討しております。
業界動向等の情報を収集する目的で保有して
1,000 1,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
共和レザー㈱ あります。なお、保有の合理性の検証方法 無
は、保有目的の適切性や取引への影響を含め
0 0
たリスク、リターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
100 100
続する目的で保有しております。定量的な保
㈱エービーシー・ 有効果の記載は困難であります。なお、保有
無
マート の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
0 0
討しております。
業界動向等の情報を収集する目的で保有して
500 500
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
あります。なお、保有の合理性の検証方法 無
㈱
は、保有目的の適切性や取引への影響を含め
0 0
たリスク、リターンを検討しております。
業界動向等の情報を収集する目的で保有して
500 500
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
バンドー化学㈱ あります。なお、保有の合理性の検証方法 無
は、保有目的の適切性や取引への影響を含め
0 0
たリスク、リターンを検討しております。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
100 100
続する目的で保有しております。定量的な保
㈱セブン＆アイ・ 有効果の記載は困難であります。なお、保有
無
ホールディングス の合理性の検証方法は、保有目的の適切性や
取引への影響を含めたリスク、リターンを検
0 0
討しております。
業界動向等の情報を収集する目的で保有して
100 100
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
ロンシール工業㈱ あります。なお、保有の合理性の検証方法 無
は、保有目的の適切性や取引への影響を含め
0 0
たリスク、リターンを検討しております。
主要取引銀行との長期安定的な取引を継続す
― 894,260
る目的で保有しておりましたが、保有目的の
㈱みずほフィナン 無
適切性や取引への影響を含めたリスク、リ
シャルグループ （注）３
ターンを検討しました結果、当事業年度にお
― 171
いて処分いたしました。
49/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
主要取引先との長期安定的な取引を継続する
― 15,500
目的で保有しておりましたが、保有目的の適
三菱ガス化学㈱ 切性や取引への影響を含めたリスク、リター 有
ンを検討しました結果、当事業年度において
― 39
処分いたしました。
主要取引先との長期安定的な取引を継続する
― 2,400
目的で保有しておりましたが、保有目的の適
㈱クレハ 切性や取引への影響を含めたリスク、リター 無
ンを検討しました結果、当事業年度において
― 16
処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 2,800
続する目的で持株会に入会し保有しておりま
㈱光製作所 無
したが、当事業年度において上場廃止となり
― 16
ました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 18,000
続する目的で保有しておりましたが、保有目
㈱スクロール 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 7
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 6,600
続する目的で保有しておりましたが、保有目
ミサワホーム㈱ 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 5
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 1,375
続する目的で保有しておりましたが、保有目
㈱いなげや 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 2
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 1,900
続する目的で保有しておりましたが、保有目
㈱さいか屋 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 0
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 500
続する目的で保有しておりましたが、保有目
㈱ヒマラヤ 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 0
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 510
ユナイテッド・スー 続する目的で保有しておりましたが、保有目
パーマーケット・ 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
ホールディングス㈱ リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 0
おいて処分いたしました。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大を継
― 125
続する目的で保有しておりましたが、保有目
㈱東武ストア 的の適切性や取引への影響を含めたリスク、 無
リターンを検討しました結果、当事業年度に
― 0
おいて処分いたしました。
（注）１. イオン㈱の子会社である㈱ダイエーによる保有があります。
２. 三井化学㈱が出資している合弁会社の三井化学ＳＫＣポリウレタン㈱による保有があります。
３. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有がありま
す。
４. 東洋ゴム工業㈱は、2019年１月１日にＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更しています。
50/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
84,000 84,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
信越化学工業㈱ 有
ります。なお、保有の合理性の検証方法
は、保有目的の適切性や取引への影響を
779 924
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
154,200 154,200
議決権行使の指図権限を有しておりま
ＭＳ＆ＡＤインシュ
す。定量的な保有効果の記載は困難であ 無
アランスグループ
ります。なお、保有の合理性の検証方法 （注）１
ホールディングス㈱
は、保有目的の適切性や取引への影響を
519 517
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
107,000 107,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル す。定量的な保有効果の記載は困難であ 無
ディングス㈱ ります。なお、保有の合理性の検証方法 （注）２
は、保有目的の適切性や取引への影響を
438 458
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引銀行との長期安定的な取引を継
続する目的で保有し、退職給付信託とし
2,249,000 6,239,000
て議決権行使の指図権限を有しておりま
㈱みずほフィナン す。定量的な保有効果の記載は困難であ 無
シャルグループ ります。なお、保有の合理性の検証方法 （注）３
は、保有目的の適切性や取引への影響を
385 1,194
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
185,000 185,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
長瀬産業㈱ 有
ります。なお、保有の合理性の検証方法
は、保有目的の適切性や取引への影響を
293 333
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
132,000 132,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
伊藤忠商事㈱ 無
ります。なお、保有の合理性の検証方法
は、保有目的の適切性や取引への影響を
264 272
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引先との長期安定的な取引を継続
する目的で保有し、退職給付信託として
84,000 84,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難であ
三菱商事㈱ 有
ります。なお、保有の合理性の検証方法
は、保有目的の適切性や取引への影響を
258 240
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要取引銀行との長期安定的な取引を継
続する目的で保有し、退職給付信託とし
60,000 60,000
て議決権行使の指図権限を有しておりま
㈱三井住友フィナン す。定量的な保有効果の記載は困難であ 無
シャルグループ ります。なお、保有の合理性の検証方法 （注）４
は、保有目的の適切性や取引への影響を
232 267
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
51/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
主要取引銀行との長期安定的な取引を継
続する目的で保有し、退職給付信託とし
418,500 418,500
て議決権行使の指図権限を有しておりま
㈱三菱ＵＦＪフィナ す。定量的な保有効果の記載は困難であ 無
ンシャルグループ ります。なお、保有の合理性の検証方法 （注）５
は、保有目的の適切性や取引への影響を
230 291
含めたリスク、リターンを検討しており
ます。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大
を継続する目的で保有し、退職給付信託
210,000 210,000
として議決権行使の指図権限を有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難
日産自動車㈱ 無
であります。なお、保有の合理性の検証
方法は、保有目的の適切性や取引への影
190 231
響を含めたリスク、リターンを検討して
おります。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大
を継続する目的で保有し、退職給付信託
37,000 37,000
として議決権行使の指図権限を有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難
ＤＩＣ㈱ 有
であります。なお、保有の合理性の検証
方法は、保有目的の適切性や取引への影
119 131
響を含めたリスク、リターンを検討して
おります。
主要販売先との長期的な取引と取引拡大
を継続する目的で保有し、退職給付信託
10,800 10,800
として議決権行使の指図権限を有してお
㈱セブン＆アイ・ ります。定量的な保有効果の記載は困難
無
ホールディングス であります。なお、保有の合理性の検証
方法は、保有目的の適切性や取引への影
45 49
響を含めたリスク、リターンを検討して
おります。
（注）１. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による
保有があります。
２. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱による保有があります。
３. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有がありま
す。
４. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
５. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参
加しております。
53/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,655 5,209
※1 , ※5 23,332 ※1 , ※5 21,760
受取手形及び売掛金
※5 3,500 ※5 4,390
電子記録債権
商品及び製品 8,745 9,144
仕掛品 1,427 1,504
原材料及び貯蔵品 2,161 2,068
その他 1,065 1,395
△ 72 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 48,815 45,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,145 8,154
機械装置及び運搬具（純額） 5,584 5,883
土地 4,284 4,180
建設仮勘定 856 462
596 659
その他（純額）
※2 19,468 ※2 19,341
有形固定資産合計
無形固定資産
433 297
投資その他の資産
※3 4,367 ※3 3,613
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,579 3,193
繰延税金資産 2,199 2,364
その他 840 726
△ 137 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,848 9,843
固定資産合計 30,750 29,482
資産合計 79,566 74,891
54/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 13,172 ※5 12,658
支払手形及び買掛金
※5 2,942 ※5 3,017
電子記録債務
短期借入金 2,232 2,228
未払金 2,874 2,379
未払法人税等 544 269
4,183 4,123
その他
流動負債合計 25,950 24,676
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
繰延税金負債 415 373
退職給付に係る負債 4,713 4,636
資産除去債務 371 381
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 46 41
その他 9 18
固定負債合計 8,556 8,451
負債合計 34,506 33,128
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 8,238 6,712
利益剰余金 20,700 20,364
△ 1,285 △ 1,749
自己株式
株主資本合計 42,294 39,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,220 752
繰延ヘッジ損益 △ 106 49
為替換算調整勘定 305 7
1,344 985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,765 1,796
純資産合計 45,059 41,763
負債純資産合計 79,566 74,891
55/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 87,910 85,705
※1 , ※2 69,595 ※1 , ※2 68,420
売上原価
売上総利益 18,315 17,284
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,596 6,094
広告宣伝費及び販売促進費 1,073 1,053
貸倒引当金繰入額 △ 36 △ 17
給料手当及び福利費 5,697 5,537
退職給付費用 633 254
旅費交通費及び通信費 669 627
減価償却費 233 246
※1 2,103 ※1 2,085
その他
販売費及び一般管理費合計 15,971 15,882
営業利益 2,343 1,402
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 64 67
持分法による投資利益 247 262
為替差益 ― 31
不動産賃貸料 63 79
207 265
その他
営業外収益合計 587 712
営業外費用
支払利息 34 34
為替差損 44 ―
支払補償費 26 28
56 48
その他
営業外費用合計 162 110
経常利益 2,769 2,004
56/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 495 ※3 32
固定資産売却益
投資有価証券売却益 44 108
保険差益 3 15
67 ―
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 610 156
特別損失
※4 5
固定資産売却損 ―
※5 99 ※5 1,214
減損損失
火災損失 164 ―
※6 178 ※6 136
固定資産除却損
17 ―
出資金評価損
特別損失合計 460 1,355
税金等調整前当期純利益 2,919 804
法人税、住民税及び事業税
785 441
法人税等調整額 △ 150 25
法人税等合計 634 466
当期純利益 2,284 338
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 338
57/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,284 338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 △ 467
繰延ヘッジ損益 △ 228 156
為替換算調整勘定 △ 119 △ 220
退職給付に係る調整額 663 △ 359
20 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 455 ※1 △ 969
その他の包括利益合計
包括利益 2,740 △ 630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,740 △ 630
非支配株主に係る包括利益 ― ―
58/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 9,742 19,297 △ 1,153 42,527 1,101 122 404 680 2,309 44,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 881 △ 881 △ 881
親会社株主に帰属す
2,284 2,284 2,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,636 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 1,504 1,504 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119 △ 228 △ 98 663 455 455
額）
当期変動額合計 ― △ 1,504 1,402 △ 131 △ 233 119 △ 228 △ 98 663 455 222
当期末残高 14,640 8,238 20,700 △ 1,285 42,294 1,220 △ 106 305 1,344 2,765 45,059
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 8,238 20,700 △ 1,285 42,294 1,220 △ 106 305 1,344 2,765 45,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 674 △ 674 △ 674
親会社株主に帰属す
338 338 338
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,990 △ 1,990 △ 1,990
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 △ 1,525 1,525 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 467 156 △ 297 △ 359 △ 969 △ 969
額）
当期変動額合計 ― △ 1,525 △ 336 △ 464 △ 2,326 △ 467 156 △ 297 △ 359 △ 969 △ 3,295
当期末残高 14,640 6,712 20,364 △ 1,749 39,967 752 49 7 985 1,796 41,763
59/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,919 804
減価償却費 2,805 3,031
減損損失 99 1,214
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 73
支払利息 34 34
為替差損益（△は益） △ 0 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 247 △ 262
固定資産除売却損益（△は益） △ 316 108
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 108
出資金評価損 17 ―
保険差益 △ 3 △ 15
為替換算調整勘定取崩益 △ 67 ―
火災損失 164 ―
売上債権の増減額（△は増加） 951 559
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 452 △ 446
仕入債務の増減額（△は減少） 405 △ 356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 389 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103 △ 131
その他の資産の増減額（△は増加） 66 △ 213
△ 104 △ 38
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,627 4,067
利息及び配当金の受取額
301 319
利息の支払額 △ 34 △ 34
保険金の受取額 3 15
特別退職金の支払額 △ 184 ―
火災損失の支払額 ― △ 120
△ 1,042 △ 703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,670 3,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 4,262 △ 4,544
固定資産の売却による収入 888 91
投資有価証券の取得による支出 △ 136 △ 36
投資有価証券の売却による収入 45 222
0 24
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,463 △ 4,241
60/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 3
自己株式の取得による支出 △ 1,636 △ 1,990
自己株式の売却による収入 0 ―
△ 881 △ 674
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,518 △ 2,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △ 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,296 △ 3,446
現金及び現金同等物の期首残高 9,949 8,653
※1 8,653 ※1 5,206
現金及び現金同等物の期末残高
61/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 20 社は全て連結しております。
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 ▶ 社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算
日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯人造皮有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公
司、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日
であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
62/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
63/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」688百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの7百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,199百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は415百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
64/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 3 百万円 2 百万円
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 23,108 百万円 23,125 百万円
機械装置及び運搬具 47,612 〃 48,155 〃
その他 7,456 〃 7,444 〃
計 78,176 百万円 78,725 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,424百万円 1,354百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
3,000百万円 3,000百万円
貸出コミットメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等の金額が連結会
計年度残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 823 百万円 798 百万円
電子記録債権 203 〃 194 〃
支払手形 257 〃 257 〃
買掛金 1,586 〃 1,771 〃
電子記録債務 274 〃 243 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,503 百万円 1,442 百万円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
395 百万円 357 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
65/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 66 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 14 〃 1 〃
土地 414 〃 31 〃
その他 0 〃 0 〃
計 495 百万円 32 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 ― 〃 0 〃
土地 ― 〃 0 〃
計 ― 百万円 5 百万円
66/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
場所 用途 種類 金額
北海道石狩市 売却予定資産 土地及び建物等 87百万円
栃木県佐野市 売却予定資産 土地 12百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、
売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、
土地51百万円、その他0百万円であります。
栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しておりま
す。
(当連結会計年度)
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 他 物流倉庫等 建物及び構築物等 1,214百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、
売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
シューズ事業について、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来の回収可能性
を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物859百万円、機械装置及び運搬具245百万円、その他110百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、割引率の記載を省略しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 122 百万円 73 百万円
機械装置及び運搬具 50 〃 48 〃
その他 5 〃 13 〃
計 178 百万円 136 百万円
67/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
172 百万円 △496 百万円
組替調整額 ― 〃 △108 〃
税効果調整前
172 百万円 △605 百万円
税効果額 △53 〃 137 〃
その他有価証券評価差額金
119 百万円 △467 百万円
繰延ヘッジ損益
△329 百万円 224 百万円
当期発生額
税効果額
100 〃 △68 〃
繰延ヘッジ損益
△228 百万円 156 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △51 百万円 △220 百万円
組替調整額 △67 〃 ― 〃
税効果調整前
△119 百万円 △220 百万円
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
△119 百万円 △220 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
548 百万円 △486 百万円
組替調整額 406 〃 △34 〃
税効果調整前
954 百万円 △520 百万円
税効果額 △290 〃 161 〃
退職給付に係る調整額
663 百万円 △359 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 20 百万円 △77 百万円
その他の包括利益合計 455 百万円 △969 百万円
68/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1
18,362,714 ― 900,000 17,462,714
自己株式
普通株式 (注)2 723,020 775,813 900,292 598,541
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少900,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加775,813株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得772,600株、単元未満
株式の買取り3,213株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少900,292株は、取締役会決議に基づく自
己株式の消却900,000株、単元未満株式の買増請求による売渡し292株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月29日
普通株式 881百万円 50円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 674百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1
17,462,714 700,000 16,762,714
自己株式
普通株式 (注)2 598,541 929,418 700,000 827,959
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少700,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加929,418株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得927,800株、単元未満
株式の買取り1,618株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、取締役会決議に基づく自
己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
69/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月28日
普通株式 674百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,655 百万円 5,209 百万円
預入期間が３か月を超える
△2 〃 △2 〃
定期預金
現金及び現金同等物 8,653 百万円 5,206 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 363 348
１年超 348 96
合計 712 444
70/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等から
の借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信
用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券であります株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リ
スクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為
替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の
契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識し
ております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な
ヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
8,655 8,655 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※2)
23,269 23,269 ―
(3) 電子記録債権(※2)
3,490 3,490 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,817 2,817 ―
(5) 支払手形及び買掛金 ( 13,172) ( 13,172)
―
(6) 電子記録債務 ( 2,942) ( 2,942)
―
(7) 短期借入金 ( 2,232) ( 2,232)
―
(8) 未払金 ( 2,874) ( 2,874)
―
(9) 長期借入金 ( 3,000) ( 2,995)
▶
(10) デリバティブ取引 ( 152) ( 152)
―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
71/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
5,209 5,209 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※2)
21,708 21,708 ―
(3) 電子記録債権(※2)
4,379 4,379 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,128 2,128 ―
(5) 支払手形及び買掛金 ( 12,658) ( 12,658)
―
(6) 電子記録債務 ( 3,017) ( 3,017)
―
(7) 短期借入金 ( 2,228) ( 2,228)
―
(8) 未払金 ( 2,379) ( 2,379)
―
(9) 長期借入金 ( 3,000) ( 3,000)
△0
(10) デリバティブ取引
71 71 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式及び関連会社株式 1,550 1,485
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
72/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
8,655
受取手形及び売掛金
23,269
電子記録債権 3,490
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 35,416
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
5,209
受取手形及び売掛金
21,708
電子記録債権 4,379
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 31,297
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,232 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 3,000 ― ― ―
合計 2,232 ― 3,000 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,228 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 3,000 ― ― ― ―
合計 2,228 3,000 ― ― ― ―
73/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
2,783 1,200 1,582
株式
小計
2,783 1,200 1,582
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
33 33 △0
株式
小計
33 33 △0
合計 2,817 1,234 1,582
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
1,908 921 986
株式
小計 1,908 921 986
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
219 228 △8
株式
小計
219 228 △8
合計 2,128 1,150 977
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45 44 ―
合計 45 44 ―
(注) 非上場株式に関するものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 222 108 ―
合計 222 108 ―
74/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 7,223 845 △152
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 397 ― (注）２
買建
振当処理
米ドル
合計 7,620 845 △152
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 1,236 ― 71
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 166 ― (注）２
買建
振当処理
米ドル
合計 1,403 ― 71
(注)１．時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めております。
75/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制
度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 14,569 14,298
勤務費用 645 628
利息費用 89 87
数理計算上の差異の発生額 △45 54
退職給付の支払額 △960 △895
退職給付債務の期末残高 14,298 14,173
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 12,745 13,164
期待運用収益 152 154
数理計算上の差異の発生額 503 △431
事業主からの拠出額 383 375
退職給付の支払額 △620 △531
年金資産の期末残高 13,164 12,731
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,585 9,537
年金資産 △13,164 △12,731
△3,579 △3,193
非積立型制度の退職給付債務 4,713 4,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,134 1,442
退職給付に係る負債 4,713 4,636
退職給付に係る資産 △3,579 △3,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,134 1,442
76/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 645 628
利息費用 89 87
期待運用収益 △152 △154
数理計算上の差異の費用処理額 409 △30
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
割増退職金 255 40
確定給付制度に係る退職給付費用 1,244 567
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 3 3
数理計算上の差異 △958 516
合計 △954 520
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △3 ―
未認識数理計算上の差異 △1,935 △1,418
合計 △1,939 △1,418
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 33％ 37％
株式 54％ 42％
一般勘定 5％ 5％
短期資産 5％ 13％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度40％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 6.8％ 6.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度37百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
77/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額 375百万円 360百万円
201 〃 480 〃
減損損失
135 〃 87 〃
投資有価証券評価損否認額
64 〃 35 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,423 〃 1,408 〃
退職給付に係る負債
1,540 〃 1,253 〃
退職給付信託
46 〃 ― 〃
繰延ヘッジ損益
税務上の繰越欠損金(注)2 265 〃 522 〃
59 〃 53 〃
未実現利益
438 〃 391 〃
その他
繰延税金資産小計 4,551百万円 4,594百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△244 〃
―
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△575 〃
―
価性引当額
△703 〃 △819 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
3,848百万円 3,774百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,126百万円 1,008百万円
114 〃 83 〃
固定資産圧縮積立金
362 〃 224 〃
その他有価証券評価差額金
― 〃 21 〃
繰延ヘッジ損益
113 〃 91 〃
減価償却費
347 〃 352 〃
その他
繰延税金負債合計 2,064百万円 1,783百万円
繰延税金資産の純額 1,784百万円 1,990百万円
(注)１.評価性引当額が116百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において計上した減損損失に係
る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20 184 279 37 522百万円
評価性引当額 △20 △184 △33 △6 △244 〃
277 〃
繰延税金資産 ― ― 246 30
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
78/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.3％ 5.0％
されない項目
住民税均等割
1.1％ 3.9％
税額控除
△2.9％ ―
外国源泉税等
2.1％ 3.9％
評価性引当額
△5.2％ 21.6％
在外子会社等との税率差異
△2.2％ △7.8％
在外子会社等の留保利益
△0.1％ 1.4％
税率変更による影響額
△2.2％ △0.1％
その他 △0.9％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
21.7％ 58.0％
負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2％は、「住民税均等割」1.1％、「その他」△0.9％と
して組替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベス
ト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借
契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費
用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は
0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 365 百万円 371 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 〃 10 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 △0 〃 △0 〃
その他増減額（△は減少） △0 〃 △1 〃
期末残高 371 百万円 381 百万円
79/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事
業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レ
ザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレ
タン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,739 41,326 30,844 87,910 ― 87,910
セグメント間の内部
― 152 685 837 △ 837 ―
売上高又は振替高
計 15,739 41,478 31,530 88,748 △ 837 87,910
セグメント利益又は損失
△ 770 3,603 2,067 4,899 △ 2,555 2,343
（△）
セグメント資産 16,453 28,377 19,638 64,469 15,096 79,566
その他の項目
減価償却費 273 1,407 913 2,594 211 2,805
減損損失 61 ― 12 73 26 99
有形固定資産及び
279 1,924 2,013 4,217 74 4,291
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額15,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。その他の項目の減価償却費の調整額211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額
であります。その他の項目の減損損失の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額で
あります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメント
に配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
80/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,994 41,005 30,704 85,705 ― 85,705
セグメント間の内部
― 156 610 767 △ 767 ―
売上高又は振替高
計 13,994 41,162 31,315 86,472 △ 767 85,705
セグメント利益又は損失
△ 956 3,009 1,862 3,914 △ 2,512 1,402
（△）
セグメント資産 13,584 29,883 21,074 64,542 10,349 74,891
その他の項目
減価償却費 306 1,647 946 2,900 130 3,031
減損損失 1,214 ― ― 1,214 ― 1,214
有形固定資産及び
419 2,684 1,314 4,419 101 4,520
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額10,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。その他の項目の減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額
であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
71,892 16,017 87,910
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
17,891 1,576 19,468
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
81/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
70,347 15,357 85,705
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
17,688 1,653 19,341
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
82/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,671.90円 2,620.91円
１株当たり当期純利益 132.40円 20.50円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,284 338
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284 338
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 17,257 16,494
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 45,059 41,763
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 45,059 41,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,864 15,934
期末の普通株式の数 (千株)
83/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(特定子会社の設立手続きの完了)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議し、2019年６月19日付で
設立時資本金の払込を完了しました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するた
め、当社の特定子会社に該当します。
１．子会社設立の理由
自動車生産台数が世界最大の中国において、当社は、主力事業の車輌・航空機用内装材の事業拡大を図るため、
中国で２拠点目となる製造・販売子会社を華南地区(広東省佛山市)に設立しました。
2018年の中国自動車生産台数は約2,800万台であり、全世界の３分の１を占めております。今後も高い成長率が見込
まれる中国市場において、最新の製造設備を導入し、競争力の高い自動車内装材を製造・販売いたします。地利を
生かし、東南アジアへの販路拡大も計画しております。中国は世界最大の鉄道車輌生産地であり、また、航空機市
場も今後高い成長が予想され、これらの内装材も製造・販売いたします。
２．子会社の概要
(1) 商 号 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司
(2) 代 表 者 董事長 大蔵孝也（当社取締役）
(3) 所 在 地 中華人民共和国広東省佛山市
(4) 営業許可証発行日 2019年５月15日
(5) 出資払込日 2019年６月19日
(6) 主な事業の内容 自動車、鉄道車輌、航空機用内装材の製造・販売
(7) 決 算 期 12月
(8) 資 本 金 設立時150百万元(23.7億円)
※2019年６月19日払込レート、１人民元＝15.829円
なお、出資の払込みにあたり、取引銀行3行とのコミットメントライン契約によ
る借入（借入実行日2019年６月5日、返済期日2019年９月25日、利率0.52636％、借
入金額24億円）を実行しております。
その後、設備投資の進捗にあわせ段階的に増資を実施し、2020年９月までには
300百万元の資本金とする計画です。
(9) 出資比率 当社100％
84/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,232 2,228 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,000 3,000 0.45 2021年２月23日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,232 5,228 ― ―
(注)１．「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,678 41,026 64,328 85,705
税金等調整前
(百万円) 531 1,039 699 804
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 389 704 290 338
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.18 42.13 17.44 20.50
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 23.18 18.93 △25.25 2.99
（△）
85/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,709 1,656
※1 , ※3 , ※5 6,091 ※1 , ※3 , ※5 5,358
受取手形
※1 , ※5 3,181 ※1 , ※5 3,998
電子記録債権
※1 14,790 ※1 14,327
売掛金
商品及び製品 6,950 7,624
仕掛品 1,156 1,257
原材料及び貯蔵品 1,402 1,338
前払費用 283 302
※1 373 ※1 406
短期貸付金
※1 456 ※1 679
その他
△ 47 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 40,347 36,909
固定資産
有形固定資産
建物 6,664 6,540
構築物 554 685
機械及び装置 4,541 4,648
車両運搬具 25 35
工具、器具及び備品 544 608
土地 4,084 3,981
776 427
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,191 16,926
無形固定資産
ソフトウエア 188 93
54 54
その他
無形固定資産合計 242 148
投資その他の資産
投資有価証券 2,933 2,248
関係会社株式 4,173 4,173
※1 30
長期貸付金 6
長期前払費用 123 155
前払年金費用 1,555 1,671
繰延税金資産 2,607 2,630
その他 647 535
△ 133 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,938 11,371
固定資産合計 29,372 28,446
資産合計 69,720 65,356
86/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 1,377 ※5 1,235
支払手形
※1 , ※5 2,942 ※1 , ※5 3,017
電子記録債務
※1 , ※5 10,064 ※1 , ※5 9,745
買掛金
短期借入金 2,200 2,200
※1 2,577 ※1 2,074
未払金
未払法人税等 376 103
未払消費税等 147 215
未払費用 1,959 1,888
※1 1,469 ※1 1,388
預り金
※5 366
設備関係支払手形 382
※5 526
設備関係電子記録債務 433
※1 470 ※1 371
その他
流動負債合計 24,495 23,040
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
退職給付引当金 4,335 4,218
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 46 41
資産除去債務 365 375
9 18
その他
固定負債合計 7,757 7,653
負債合計 32,253 30,694
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金
資本準備金 3,660 3,660
4,578 3,052
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,238 6,712
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 260 189
別途積立金 10,200 10,200
4,433 3,998
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,894 14,388
自己株式 △ 1,285 △ 1,749
株主資本合計 36,487 33,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,085 619
△ 106 49
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 979 669
純資産合計 37,467 34,661
負債純資産合計 69,720 65,356
87/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 70,744 ※1 70,376
売上高
※1 56,985 ※1 57,345
売上原価
売上総利益 13,758 13,030
※2 12,554 ※2 12,479
販売費及び一般管理費
営業利益 1,204 551
営業外収益
※1 994 ※1 663
受取利息及び受取配当金
※1 491 ※1 573
その他
営業外収益合計
1,486 1,236
営業外費用
※1 50 ※1 52
支払利息
243 270
その他
営業外費用合計 293 322
経常利益 2,397 1,465
特別利益
※3 451 ※3 32
固定資産売却益
投資有価証券売却益 44 106
3 15
保険差益
特別利益合計 499 154
特別損失
※4 ▶
固定資産売却損 ―
減損損失 114 1,214
火災損失 164 ―
※5 157 ※5 124
固定資産除却損
17 ―
出資金評価損
特別損失合計 454 1,343
税引前当期純利益 2,442 276
法人税、住民税及び事業税
460 61
△ 181 45
法人税等調整額
法人税等合計 278 106
当期純利益 2,164 169
88/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 6,082 9,742 280 10,200 3,130 13,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 881 △ 881
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 ―
の取崩
当期純利益 2,164 2,164
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 1,504 △ 1,504
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,504 △ 1,504 △ 20 ― 1,302 1,282
当期末残高 14,640 3,660 4,578 8,238 260 10,200 4,433 14,894
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,153 36,841 967 122 1,089 37,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 881 △ 881
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,164 2,164
自己株式の取得 △ 1,636 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 1,504 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 118 △ 228 △ 110 △ 110
額）
当期変動額合計 △ 131 △ 353 118 △ 228 △ 110 △ 464
当期末残高 △ 1,285 36,487 1,085 △ 106 979 37,467
89/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 4,578 8,238 260 10,200 4,433 14,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 674 △ 674
固定資産圧縮積立金
△ 70 70 ―
の取崩
当期純利益 169 169
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,525 △ 1,525
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,525 △ 1,525 △ 70 ― △ 434 △ 505
当期末残高 14,640 3,660 3,052 6,712 189 10,200 3,998 14,388
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 1,285 36,487 1,085 △ 106 979 37,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 674 △ 674
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 169 169
自己株式の取得 △ 1,990 △ 1,990 △ 1,990
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 1,525 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 466 156 △ 310 △ 310
額）
当期変動額合計 △ 464 △ 2,495 △ 466 156 △ 310 △ 2,806
当期末残高 △ 1,749 33,992 619 49 669 34,661
90/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付け
られているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
91/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」571百万円は「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」2,607百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
92/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,479 百万円 3,539 百万円
長期金銭債権 23 〃 ― 〃
短期金銭債務 2,015 〃 1,765 〃
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社の金融機関からの借入に
27 百万円 21 百万円
対する保証
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3 百万円 2 百万円
〃 〃
うち関係会社受取手形割引高 ― ―
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
3,000 百万円 3,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が期末残高から除かれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 749 百万円 734 百万円
電子記録債権 191 〃 190 〃
支払手形 139 〃 151 〃
電子記録債務 274 〃 243 〃
買掛金 1,586 〃 1,771 〃
設備関係支払手形 ― 〃 23 〃
設備関係電子記録債務 0 〃 ― 〃
93/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,734 百万円 9,860 百万円
仕入高 5,040 〃 4,310 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,400 〃 1,062 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造及び発送費 3,706 百万円 4,066 百万円
従業員給料 2,550 〃 2,502 〃
退職給付費用 568 〃 174 〃
減価償却費 137 〃 182 〃
貸倒引当金繰入額 △ 41 〃 △ 12 〃
販売費に属する費用のおおよその
74 ％ 74 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
26 〃 26 〃
その割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 52 百万円 ― 百万円
土地 398 〃 31 〃
その他 0 〃 0 〃
計 451 百万円 32 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ― 百万円 3 百万円
その他 ― 〃 0 〃
計 ― 百万円 ▶ 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 103 百万円 40 百万円
構築物 10 〃 31 〃
機械及び装置 38 〃 42 〃
その他 ▶ 〃 8 〃
計 157 百万円 124 百万円
94/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載し
ておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 3,477 3,477
関連会社株式 696 696
計 4,173 4,173
95/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額 327 百万円 312 百万円
減損損失 205 〃 480 〃
投資有価証券評価損否認額 136 〃 88 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 55 〃 27 〃
退職給付引当金否認額 1,280 〃 1,250 〃
退職給付信託 1,540 〃 1,253 〃
資産除去債務 111 〃 114 〃
繰延ヘッジ損益 46 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金 ― 〃 243 〃
562 〃 518 〃
その他
繰延税金資産小計 4,267 百万円 4,290 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
〃
― ―
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
〃
― △771
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △652 〃 △771 〃
繰延税金資産合計
3,614 百万円 3,518 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 493 百万円 526 百万円
固定資産圧縮積立金 114 〃 83 〃
その他有価証券評価差額金 360 〃 222 〃
繰延ヘッジ損益 ― 〃 21 〃
資産除去債務対応資産 34 〃 33 〃
▶ 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 1,007 百万円 888 百万円
繰延税金資産の純額 2,607 百万円 2,630 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2％ 10.9％
されない項目
住民税均等割
1.3％ 10.7％
受取配当金等永久に益金に
△11.7％ △68.4％
算入されない項目
税額控除
△3.5％ ―
外国源泉税等
2.6％ 11.4％
評価性引当額
△8.5％ 43.2％
その他 △0.7％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
11.4％ 38.7％
負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、省略しております。
96/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万
円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
861
建物 6,664 1,269 532 6,540 18,395
(847)
14
構築物 554 217 72 685 2,253
(11)
250
機械及び装置 4,541 1,890 1,533 4,648 41,265
(240)
5
車両運搬具 25 34 19 35 569
(4)
有形固定資産
40
工具、器具及び備品 544 470 365 608 7,061
(34)
土地 4,084 ― 103 ― 3,981 ―
建設仮勘定 776 3,532 3,882 ― 427 ―
5,157
計 17,191 7,414 2,523 16,926 69,544
(1,139)
66
ソフトウエア 188 56 84 93 188
(66)
その他 54 ― ― 0 54 0
無形固定資産
66
計 242 56 84 148 189
(66)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 足利第一工場 研修施設 (全社共通) 503百万円
機械装置 足利第二工場 環境対策設備 (プラスチック事業) 488百万円
建設仮勘定 期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 売却による減少 旧子会社貸与物件(佐野) (全社共通) 72百万円
売却による減少 旧北海道営業所(石狩) (全社共通) 29百万円
建物 減損による減少 シューズ物流倉庫 他 (シューズ事業) 847百万円
機械装置 減損による減少 シューズ製造設備 他 (シューズ事業) 240百万円
建設仮勘定 完成による本勘定への振替であり、主なものは、建物1,269百万円及び機械装置1,890百万
円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 181 32 123 90
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 46 ― 5 41
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(https://www.achilles.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
98/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第98期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
第99期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
第99期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月27日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2019年３月27日に提出した臨時報告書の訂正報告書）
2019年６月20日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年４月１日 至 2019年４月30日） 2019年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月７日関東財務局長に提出
99/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 良 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美 久 羅 和 美 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
キレス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
101/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アキレス株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アキレス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
102/103
EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 良 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 美 久 羅 和 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレ
ス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
103/103
