東海運株式会社 有価証券報告書 第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第118期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
【電話番号】 03-6221-2200 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
【電話番号】 03-6221-2200 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 41,084,049 38,808,043 38,070,916 40,938,318 41,976,335
経常利益 (千円) 975,484 782,227 761,231 792,246 718,549
親会社株主に帰属する
(千円) 705,458 798,905 505,070 549,115 325,980
当期純利益
包括利益 (千円) 985,700 632,342 761,024 528,741 △ 2,244
純資産額 (千円) 13,861,827 14,349,052 14,973,059 15,208,379 15,066,590
総資産額 (千円) 36,117,642 34,823,184 35,750,420 36,279,395 35,756,359
1株当たり純資産額 (円) 493.71 511.72 533.42 544.89 539.89
1株当たり当期純利益 (円) 24.85 28.73 18.16 19.75 11.72
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.0 40.9 41.5 41.8 42.0
自己資本利益率 (%) 5.3 5.7 3.5 3.7 2.2
株価収益率 (倍) 11.7 9.5 25.1 20.4 22.9
営業活動による
(千円) 1,280,045 1,243,038 1,530,685 1,487,312 1,507,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,647 △ 529,647 △ 152,825 △ 53,177 △ 883,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 971,390 △ 322,599 △ 732,311 △ 1,435,741 △ 1,188,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,962,557 3,345,183 3,992,753 3,989,126 3,426,559
の期末残高
801 801 780 792 796
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 144 〕 〔 190 〕
(注) 1 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第114期、第115期及び第116期の従業員
数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 35,116,435 32,650,825 32,008,388 34,618,646 34,863,289
経常利益 (千円) 943,880 747,489 690,053 791,510 614,718
当期純利益 (千円) 539,274 510,343 404,226 593,045 178,167
資本金 (千円) 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985
発行済株式総数 (千株) 28,923 28,923 28,923 28,923 28,923
純資産額 (千円) 12,560,180 12,857,712 13,353,790 13,763,489 13,491,342
総資産額 (千円) 29,240,871 29,269,134 30,265,394 30,944,148 30,627,763
1株当たり純資産額 (円) 451.64 462.34 480.17 494.91 485.12
5.00 5.00 5.00 6.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 2.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 18.99 18.35 14.54 21.32 6.41
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.0 43.9 44.1 44.5 44.0
自己資本利益率 (%) 4.4 4.0 3.1 4.4 1.3
株価収益率 (倍) 15.3 14.9 31.4 18.9 42.0
配当性向 (%) 26.3 27.2 34.4 28.1 78.0
524 533 516 520 547
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 139 〕 〔 182 〕
111.3 106.8 177.7 160.0 111.3
株主総利回り
(%)
〔比較指標:配当込みTOPIX〕
〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
最高株価 (円) 322 300 565 475 414
最低株価 (円) 246 255 249 391 258
(注) 1 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第114期、第115期及び第116期の従業員
数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
5 第117期の1株当たり配当額6円には、創立100周年記念配当1円を含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
2 【沿革】
東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1917年12月
港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港
1951年8月
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1952年8月
原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1955年11月
倉庫業認可
1962年5月
睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年2月
内航運送業(第1号業者)許可
1969年9月
通関業許可
1970年4月
内航船舶貸渡業許可
1973年5月
セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年10月
阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1989年5月
国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS
1991年6月
CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社
1993年2月
現・連結子会社)を設立
海運事業部を設置
1994年4月
横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナ
1994年10月
ル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
産業廃棄物収集運搬業許可
1999年9月
京浜事業部を設置
2000年4月
セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2000年11月
関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2003年7月
ISMコード(国際安全管理コード)認証取得(外航船舶の船舶管理部門)
2005年10月
営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社
2006年1月
(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年3月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年3月
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構
2007年3月
築
CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年4月
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM
2007年4月
GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (HK) LTD.と上海
2007年5月
の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK)
LTD.(現・持分法適用関連会社)を共同出資により香港に設立
タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立さ
2007年5月
せ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社
2008年2月
(現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2008年12月
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るた
2010年6月
め、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会
社)を設立
モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCとTANDEM GLOBAL LOGISTICS
2011年10月
MONGOLIA LLCを設立
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業
2011年10月
への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年4月
アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2012年8月
AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2014年3月
AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2016年5月
アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWin Azuma Logistics
2016年11月
(Myanmar)Co.,Ltd.を設立
Win Azuma Logistics(Myanmar)Co.,Ltd.がAZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.に商号を変更
2019年2月
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東海運株式会社(E04329)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社7社で構成され、
物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の4部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉
庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、
一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並び
に引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
[主な関係会社]
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役
㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運
代理(青島)有限公司
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰
石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
[主な関係会社]
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
[主な関係会社]
当社、横浜液化ガスターミナル㈱
(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
[主な関係会社]
当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
阪神地区において、港運事業・陸運事業を
行っており、当社と同社は地域的補完を図
るため業務提携しております。
大阪府
近畿港運株式会社 また、当社が土地を賃貸し、資金援助をし
40,000 物流事業 96.71
大阪市
ております。
港区
役員の兼任 3名
(内当社従業員 1名)
セメント専用船を保有しており、当社が同
社の船舶を定期用船しております。
イースタンマリンシステム 大分県
役員の兼任 4名
50,000 海運事業 100.00
株式会社 大分市
(内当社従業員 3名)
債務保証額 1,714,027千円
セメント専用船を保有しており、当社が同
福岡県
社の船舶を定期用船しております。
豊前久保田海運株式会社 北九州市 10,000 海運事業 100.00
役員の兼任 4名
門司区
(内当社従業員 3名)
京浜地区において陸上輸送業務を行ってお
り、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携
東京都
しております。
アヅマ・ロジテック株式会社 100,000 物流事業 100.00
江東区
役員の兼任 3名
(内当社従業員 3名)
セメント専用船を保有しており、当社と海
上運送業務で提携しております。
AZM MARINE S.A. PANAMA CITY また、当社が資金援助をしております。
111 海運事業 100.00
役員の兼任 3名
(内当社従業員 2名)
埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小
口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、
関西間におけるトラック幹線輸送業務及び
埼玉県
人材派遣業務並びに商事業務で提携してお
関東エアーカーゴ株式会社 30,000 物流事業 100.00
さいたま市
ります。
桜区
また、当社が資金援助をしております。
役員の兼任 3名
(内当社従業員 3名)
日本におけるタンデム事業の拠点であり、
当社と国際複合一貫輸送業務で提携してお
神奈川県
ります。
タンデム・ジャパン株式会社 50,000 物流事業 51.00
横浜市
役員の兼任 4名
中区
(内当社従業員 3名)
中国における当社の事業拠点であり、フォ
ワーディング業務を中心とした物流事業を
行っております。当社とは主に日中間複合
7,300
中華人民共和国
東華貨運代理(青島)有限公司 物流事業 100.00
一貫輸送で提携しております。
青島市
(千人民元)
役員の兼任 5名
(内当社従業員 4名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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(3) 持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
当社は、東京港における港湾荷役業務を委
託しております。
東京都
原田荷役株式会社 11,000 物流事業 40.00
役員の兼任 2名
港区
(内当社従業員 1名)
当社が土地を賃貸しております。
神奈川県
横浜液化ガスターミナル
300,000 不動産事業 45.00 役員の兼任 3名
横浜市
株式会社
鶴見区
(内当社従業員 2名)
当社は、同社を通じ香港、上海の営業基盤
の強化を図っております。
2,700
中華人民共和国
TANDEM HOLDING (HK) LTD.
物流事業 34.00
香港特別行政区 役員の兼任 1名
(千US$)
(内当社従業員 1名)
当社は、日本に寄港するロシア船の代理店
業務を行っている同社を通じ、国際複合一
トランスロシアエージェンシー 東京都
貫輸送業務を行っております。
50,000 物流事業 20.00
ジャパン株式会社 中央区
役員の兼任 2名
(内当社従業員 2名)
当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化
を図っております。
中華人民共和国 10,266
上海龍飛国際物流有限公司 物流事業 21.95
役員の兼任 1名
上海市 (千人民元)
(内当社従業員 0名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
セメントの
当社が、船舶及び車両により、同社の原
東京都
太平洋セメント株式会社 86,174,248 製造及び 〔39.92〕 料・製品の国内外輸送業務を行っておりま
港区
す。
販売業
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
622
物流事業
( 41 )
73
海運事業
( 1 )
不動産事業 ▶
5
その他事業
( 142 )
92
全社(共通)
( 6 )
796
合計
( 190 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
3 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
547
45.7 13.1 6,215,505
( 182 )
セグメントの名称 従業員数(人)
437
物流事業
( 33 )
29
海運事業
( 1 )
不動産事業 ▶
5
その他事業
( 142 )
72
全社(共通)
( 6 )
547
合計
( 182 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
3 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組
合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値
を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした7項目の行動指針
を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努
め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいりま
す。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、 将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』と3つの長期的な課
題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると
認識され、選ばれる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
1.環境変化への適応
2.最新技術の取込み
3.事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、3か年の新中期経営計画『Azuma Challenge Next100
~新たな100年へ~』を2018年度からスタートさせました。
計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。
1.基本方針
次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行す
る「3年間」とします。
2.グループ重点課題
(1)企業風土の変革 ~従業員が幸せを感じる企業~
・ 労働環境の向上
・ 人財育成
・ 管理コストの削減
・ 新たな社風への土台作り
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(2)グループ営業力の強化 ~拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大~
・ 倉庫・不動産(拡大注力事業)の拠点拡大
・ 海外事業(拡大注力事業)の収益拡大
・ 環境関連事業領域(成長育成事業)の確立
・ 新規事業(成長育成事業)の創出
(3)6事業領域の充実 ~事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大~
・ 海上輸送事業領域:重要顧客の商権確保
・ 港湾事業領域:重要顧客の商権確保
・ 国際輸送事業領域:収益拡大策の実施
・ 倉庫・不動産事業領域:稼働率の向上
・ 陸上輸送事業領域:採算性の追求
・ 環境関連事業領域:事業拡大の為の体制整備
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』に則り、本業と財務活動を併
せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年3月期の定量的な目標として、営業収益440
億円、経常利益10億5千万円を掲げております。
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要の
一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移
するものと予想されます。
(5) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』の初年度である2018年度は、3つのグループ重点
課題に取り組んだ結果、主に物流事業の取扱量が増加し、営業収益は、計画最終年度の目標440億円に向けて順調な
滑り出しとなりました。しかしながら、下請費や燃料費が増加したことにより、経常利益は初年度目標未達となり
ました。
企業風土の変革については、多様な人財の確保や従業員のスキルアップなどの施策に取り組み、ほぼ計画通りに
進捗しました。また、多様な働き方を可能にする社内制度の見直しを検討しております。
グループ営業力の強化については、新倉庫の設置、海外拠点を有機的に結ぶサービス開発に取り組み、明確な進
捗がありました。また、新規事業創出のための情報収集と精査を慎重に進めております。
6事業領域の充実については、海上輸送事業領域の体制強化や陸上輸送事業領域の輸送力強化に取り組み、進捗
がありましたが、国際輸送事業領域と倉庫・不動産事業領域におけるプライシングの適正化に向けた取り組みが一
部停滞しました。
投資については、中期経営計画におけるグループ重点課題の達成を下支えするため、設備と人財に対して積極的
な投資を実行しております。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策、依然として存在する不採算事
業の改善などに課題を残すとともに、今後の国内物流市場の縮小に備え、新規事業の創出やグローバルサービスの
充実が急務であると認識しております。
このような状況の下、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』において、(1)企業風土の
変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実の3つをグループ重点課題として掲げ、情報システムの再
構築、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新規事業の探索、海外物流サービスの開
発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、
関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制
はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
① 主要事業許認可及び有効期限
区分 法律名 監督省庁 許認可等の内容 有効期限
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
通関業 通関業法 財務省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 事業経営の登録・許可 期限の定めなし
内航海運業
内航海運業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
(内航運送業)
廃棄物の処理及び
産業廃棄物収集運搬業 環境省 事業経営の許可 (注)許可後5年間
清掃に関する法律
(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っておりま
す。
② 主な取消の事由
主要事業 取消事由
港湾運送事業
港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は
許可に付した条件に違反したとき等
(港湾運送事業法)
貨物自動車運送事業
同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)
に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等
(貨物自動車運送事業法)
倉庫業
倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、
許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
(倉庫業法)
通関業
通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許
可に付した条件に違反したとき等
(通関業法)
貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事
貨物利用運送事業
業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可
(貨物利用運送事業法)
に付した条件に違反したとき等
内航海運業
内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登
録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等
(内航海運業法)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3(事業の停止)の違反行為
産業廃棄物収集運搬業
をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等
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③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業
(5年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支
障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自動車の排出ガス規制について
自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出さ
れる窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民
の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを
規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりま
したが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 太平洋セメントグループとの関係について
① 資本関係
当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は2019年3月末において当社議決権の39.92%を保有してお
ります。
② 取引関係について
[太平洋セメント㈱との取引関係]
2019年3月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
関係内容
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
役員の
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
事業上
又は氏名 (千円)
兼任等
割合(%)
の関係
(人)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
東京都
その他の 被所有 営業未
製造及び 原料の
86,174,248 - 原料の 10,292,426 1,872,774
セメント
関係会社 直接39.92 収入金
港区
株式会社 販売業 輸送等
輸送等
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
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[主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]
2019年3月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであり
ます。
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
223,018
受取手形
製品及び
営業収益 2,081,358
軽量気泡
原料の輸送
192,185
営業未収入金
クリオン 東京都
所有
3,075,141
コンクリートの
直接0.13
株式会社 江東区
事務所等
製造及び施工
営業費用 4,477 374
営業未払金
その他の
賃借料
関係会社
製品及び
の子会社
営業収益 415,158 営業未収入金 82,124
セメント
太平洋
原料の輸送
東京都
1,631,000 関連製品及び -
マテリアル
北区
株式会社
原料の販売
燃料代 営業費用 1,512,796 営業未払金 381,097
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
[過去3年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移]
(単位:千円)
区分 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
9,307,063
太平洋セメント㈱ 9,920,840 10,292,426
(構成比) (24.4%) (24.2%) (24.5%)
太平洋セメントグループ会社 3,642,427 3,075,232 3,130,717
(構成比) (9.6%) (7.5%) (7.5%)
25,121,426
その他各社 27,942,245 28,553,191
(構成比) (66.0%) (68.3%) (68.0%)
38,070,916
計 40,938,318 41,976,335
(構成比) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注) 1 2018年3月期より、営業収益に関する表示方法の変更を行っております。2017年3月期の営業収益
及び構成比についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2 営業収益には消費税等は含まれておりません。
[海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
区分 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
10,239,674
海運事業営業収益(A) 11,906,949 10,868,001
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ
8,225,944
8,629,249 9,034,218
からの営業収益(B)
(構成比 (B)/(A)) (80.3%) (72.5%) (83.1%)
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が2019年3月期において営業収益の83.1%を占めてい
ることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送
業務であります。
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③ 人的関係について
2019年3月末現在、当社従業員547名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は3名でありますが、受入出向
者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。
④ 太平洋セメントグループにおける当社の位置付けについて
太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境、建材・建築土木、その他の5部門の事業に分かれてお
り、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。
⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を
展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の5社が
あります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はあ
りませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
(3) 海外展開について
現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産
拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しておりま
す。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設
け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような
種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止措置
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの変更
④ テロ、内乱等による政情不安
⑤ 原料等の産地における天候不順による生産量の減少
(4) 自然災害と事故について
当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険に
より自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と
危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 訴訟について
当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが
想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりまし
ては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 燃料油価格の高騰について
燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、
トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営環境の変動について
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展
による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐
れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保等について
国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオー
プン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、こ
れらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グ
ループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行
に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 不動産事業について
不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土
地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他事業について
当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御
設備を導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生により、十分な品
質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債への依存について
当社グループの直近2期の期末有利子負債残高(リース債務を除く)及び総資産に占める割合は下記のとおりで
あります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等に
より、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年3月31日 2019年3月31日
金額 構成比 金額 構成比
(千円) (%) (千円) (%)
有利子負債残高 10,013,745 27.6 9,564,277 26.7
総 資 産 36,279,395 100.0 35,756,359 100.0
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(12) 情報リスクについて
当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めており
ます。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低
下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) システムリスクについて
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情
報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大な
システム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築
しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間に
わたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続して
いることを背景に、個人消費も緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響もあり、
総じて弱含みで推移しました。
物流業界におきましては、人手不足対策として進められている設備投資や個人消費が増勢で推移する中で、生
産関連貨物・消費関連貨物が堅調な荷動きとなりました。また、増税前の駆け込み需要の影響もあり住宅関連貨
物が持ち直しの動きをみせました。しかしながら、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを
背景に厳しい事業環境となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に
減少しました。輸入は、内需が堅調に推移したものの総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業にな
るために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の3つを長期的な課題である
との認識のもと、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを
着実に実行する「3年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』
の初年度として(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実の3つをグループ重
点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 419億7千6百万円 と前連結会計年度に比べ 10億3千8百万円
(2.5%)の増収 となり、営業利益は 6億5千2百万円 と前連結会計年度に比べ 1億1千9百万円 (15.5%)の減益 、経
常利益は 7億1千8百万円 と前連結会計年度に比べ 7千3百万円 (9.3%)の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 3億2千5百万円 と前連結会計年度に比べ 2億2千3百万円 (40.6%)
の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業におきましては、国際貨物について、直通航路の開設によるインドネシア・香港向けの輸出貨物取扱
量が増加しました。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向けは増加しました。
また、ロシア経済が引き続き堅調に推移したことにより消費財関連貨物の取扱量も増加しました。
国内貨物については、鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカーフェリーにおける輸送量が増加しまし
た。また、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨
物の取扱いにおいて、増収となりました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 304億4千1百万円 と前連結会計年度に比べ 19億8千1百万円 (7.0%)の
増収 となり、セグメント利益は、 17億7千8百万円 と前連結会計年度に比べ 4千2百万円 (2.5%)の増益 となりまし
た。
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(海運事業)
海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により
緩やかながら輸送量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努め
ましたが、燃料費の上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船1隻の契約終了
が影響し、減収となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 108億6千8百万円 と前連結会計年度に比べ 10億3千8百万円 (8.7%)の
減収 となり、セグメント利益は、 4億7千万円 と前連結会計年度に比べ 1億6千万円 (25.5%)の減益 となりまし
た。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 4億1千8百万円 と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益
は、 3億4千万円 と前連結会計年度とほぼ同額となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、一昨年8月に植物工場の拡張工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことに
より、出荷数量は前期比で大幅に増加しました。一方、第3四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に
向けた取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、計画比で目標収量未達となりました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 2億4千8百万円 と前連結会計年度に比べ 9千6百万円 (63.0%)の増収
となり、セグメント損失は、 6千1百万円 (前連結会計年度は9千4百万円のセグメント損失)となりました。
なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益
と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5億2千3百万円減少 の 357億5千6百万円 (1.4%減) となりました。主な要
因は、2019年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等により
有形固定資産の土地が4億2百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千2百万円増加したものの、現金及び預金が
5億6千2百万円、保有株式の売却等により投資有価証券が5億3千2百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3億8千1百万円減少 の 206億8千9百万円 (1.8%減) となりました。主な要
因は、預り金の増加等により流動負債のその他が1億6千4百万円、営業未払金が1億円増加したものの、長期借入
金が5億1千4百万円、繰延税金負債が3億3千7百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億4千1百万円減少 の 150億6千6百万円 (0.9%減) となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億2千5百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰
余金が1億8千6百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億1千4百万円、為替換算調整勘定が1千6百
万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 42.0% と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5億6千2百万円減少し、 34億2千6百万円 となりまし
た。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 15億7百万円の収入 となり、前年同期と比べ2千万円増
加しました。税金等調整前当期純利益は4億6百万円、仕入債務の増加額が1億2千3百万円減少しましたが、預り金
の増加等によりその他営業負債の増加額が1億1千7百万円増加したことや法人税等の支払額が4千4百万円減少した
こと等が影響しました。
投資活動による 支出は8億8千3百万円 となり、前年同期と比べ8億3千万円増加しました。当連結会計年度は2019
年4月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等の大型設備投資を
行ったこと等により8億2千9百万円の有形固定資産の取得による支出がありました。一方で前連結会計年度は一部
の政策保有株式について縮減したこと等により2億7百万円の投資有価証券の売却による収入がありました。
財務活動による 支出は11億8千8百万円 となり、前年同期と比べ2億4千7百万円減少しました。財務体質の更なる
強化のため前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用
した結果、短期借入れによる収入は3億6千万円、短期借入金の返済による支出は10億2百万円、長期借入れによる
収入は8億7千万円それぞれ減少しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 40.9 41.5 41.8 42.0
時価ベースの自己資本比率(%) 21.8 35.5 30.9 20.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.7 6.9 6.7 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 9.5 13.4 13.7 16.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負
債を対象としています。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流事業 - -
海運事業 - -
不動産事業 - -
その他事業 287,834 30.1
合計 287,834 30.1
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわ
たっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示すること
は困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流事業 30,441,436 7.0
海運事業 10,868,001 △8.7
不動産事業 418,059 △0.1
その他事業 248,837 63.0
合計 41,976,335 2.5
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
太平洋セメント㈱ 9,920,840 24.2 10,292,426 24.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と
見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(投資有価証券の減損)
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50%以上下落した場合に減損損失を計上し
ております。また30%以上50%未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50%以上下落した場合、当該会社の財
政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失損失又は帳簿価額の回
収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来
キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性
が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付費用)
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割
引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮
定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費
用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態
が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があ
ります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(経営成績等の状況)
当社グループでは、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台
作りを着実に実行する「3年間」とすることを掲げた2018年度を初年度とする中期経営計画『Azuma Challenge
Next100 ~新たな100年へ~』 において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充
実の3つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
(1)企業風土の変革については、多様な人財の確保や従業員のスキルアップなどの施策に取り組みました。今後
も従業員の生産性向上や「挑戦」を続ける社風づくりのための施策を実行してまいります。
(2)グループ営業力の強化については、新倉庫の設置、海外拠点を有機的に結ぶサービス開発に取り組み、明確
な進捗がありました。また、一昨年8月に植物工場を拡張し、本格的に参入したアグリ事業は収量安定化に向
けた取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、目標収量未達となりました。
なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりまし
た。
今後も、お客様のニーズを実現するために、拠点拡大と新サービスの開発に取り組み、収益の拡大を目指し
てまいります。アグリ事業においては、植物工場の収量安定化に向けた取り組みを継続するとともに、商品の
競争力確保に努め、収益力の改善に取り組んでまいります。
(3)6事業領域の充実については、海上輸送事業領域におきましては、安定運航のための体制強化を進めまし
た。内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により緩やかながら輸送量が
増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めましたが、燃料費の
上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船1隻の契約終了が影響し、減収と
なりました。
港湾事業領域と国際輸送事業領域におきましては、直通航路の開設によるインドネシア・香港向け輸出貨物
の取扱量やロシア・中央アジア関連貨物の取扱量の増加に対応しました。また、中国・東南アジアからの輸入
を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、増収となりまし
たが、下請費などの費用も増加しました。
倉庫・不動産事業領域におきましては、稼動率向上のために営業活動の強化に取り組むとともに、保有資産
の適正な維持管理のための修繕を実施しましたが、人件費などの費用も増加しました。
陸上輸送事業領域については、輸送力の強化に取り組み、鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカー
フェリーにおける輸送量が増加しました。
今後も、引き続き重要な商権を確保し、安全で確実な物流サービスをお客様に提供し続けるために、必要な
経営資源を投入してまいります。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大
限考慮することを基本方針としております。
その結果、当連結会計年度における有利子負債残高(リース債務を除く)は95億6千4百万円、現金及び現金同等
物の残高は34億2千6百万円となりました。
将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益
拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&A
も視野に積極的な投資を行う方針であります。
当連結会計年度においては、海外関連会社への貸付による支出が3千3百万円発生しました。また、当連結会計
年度における設備投資については、主に物流事業において2019年4月に福岡県北九州市に開設した危険物マルチ
ワークステーション建設用地取得等を実施したほか、海運事業において船舶の改修工事、その他事業におけるア
グリ関連設備の投資を実施した結果、有形固定資産の取得による支出は8億2千9百万円となりました。
これらの投資のための所要資金については、主に借入金によっており、一部は自己資金にて賄っております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
① 経営戦略の現状
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
② 今後の見通し
今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要
の一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で
推移するものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業にな
るために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の3つを長期的な課題であるとの認
識のもと、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実
に実行する「3年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』の2
年目として (1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実の3つをグループ重点課題と
して掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益
は前期比3.3%増加の433億8千1百万円(第2四半期連結累計期間は212億4千1百万円)と予想しております。
営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比3.3%増加の394億3千1百万円(第2四半期連結累
計期間は193億1千万円)、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等
を見込み、前期比2.5%増加の32億1千5百万円(第2四半期連結累計期間は16億2千1百万円)、営業利益は前期比
12.6%増加の7億3千4百万円(第2四半期連結累計期間は3億9百万円)と予想しております。
これらの結果を受けて、経常利益は前期比12.5%増加の8億8百万円(第2四半期連結累計期間は3億4千5百万
円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益と特別損失の大幅な減少により前期比
46.2%増加の4億7千6百万円(第2四半期連結累計期間は1億7千2百万円)と予想しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」及び「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で 1,414 百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を
含む)を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
物流事業は、危険物マルチワークステーションの建設用地取得を中心とする総額 1,251 百万円の設備投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海運事業
海運事業は、船舶の改修を中心とする総額 53 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産事業
不動産事業は、賃貸不動産の整備等で総額 1 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
その他事業は、生産設備の増設、資産除去債務の見積り変更等を中心とする総額 108 百万円の設備投資を実施い
たしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東雲ビル
賃貸ビル 150,948
(東京都江東区) 不動産事業 242,310 - - 0 15,273 408,533 1
設備 (3,393)
(注)1
海運事業部
セメント
海運事業 - - 76,551 0 - - 76,551 22
専用船
(東京都中央区)
大井流通センター
-
(東京都大田区) 物流事業 倉庫設備 306,559 0 - 0 6,664 313,223 ▶
〔10,031〕
(注)2
青海流通センター
-
(東京都江東区) 物流事業 倉庫設備 607,676 113 - 20 3,118 610,928 2
〔7,109〕
(注)3
大黒町事業所
(神奈川県横浜市 土地及び 1,211,918
不動産事業 66,644 - - - - 1,278,562 1
鶴見区) 桟橋 (19,921)
(注)4
浦安営業所
665,483
(千葉県浦安市) 物流事業 倉庫設備 143,138 0 - 84 2,092 810,798 10
(24,413)
(注)5
太田流通センター
倉庫及び 23,671
(群馬県太田市) 物流事業 陸上輸送 90,317 7 - 638 (330) 17,100 131,736 10
設備 〔28,049〕
(注)6
大阪南港土地
海上
1,502,094
(大阪府大阪市港区) 物流事業 131 - - - - 1,502,225 1
コンテナ
(7,120)
保管用地
(注)7
門司
海上
コンテナセンター
996,763
コンテナ
物流事業 38,866 45 - 197 23,780 1,059,654 36
(16,894)
(福岡県北九州市 保管及び
倉庫設備
門司区)
香椎流通センター
1,351,739
物流事業 倉庫設備 1,027,275 4,579 - 1,917 - 2,385,511 6
(8,607)
(福岡県福岡市東区)
弥富
475,948
バンニングセンター 物流事業 倉庫設備 379,878 10,630 - 341 6,829 873,628 18
(9,952)
(愛知県弥富市)
札幌流通センター
(北海道札幌市
201,404
物流事業 倉庫設備 216,153 - - 0 6,222 423,779 1
(1,972)
白石区)
(注)8
新門司流通センター
631,249
(福岡県北九州市
物流事業 倉庫設備 146,125 1,049 - 157 - 778,582 1
(10,905)
門司区)
飛島流通センター
546,190
物流事業 倉庫設備 46,919 - - 507 9,470 603,088 1
(15,202)
(愛知県海部郡)
AZUMA FARM 三重
植物工場 -
その他事業 62,362 233 - 2,148 243,654 308,400 5
(三重県津市)
設備 〔47,307〕
(注)9
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
イースタン
セメント
マリンシステム㈱ 海運事業 - - 1,763,541 284 - - 1,763,825 36
専用船
(大分県大分市)
関東エアーカーゴ㈱
陸上輸送
239,343
群馬営業所 物流事業 12,874 0 - 0 15,009 267,227 14
(4,739)
設備
(群馬県前橋市)
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
名称
(所在地)
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AZM MARINE S.A.
セメント
海運事業 - - 610,691 - - - 610,691 -
(PANAMA CITY) 専用船
(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は34,800千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。
3 土地を賃借しております。年間賃借料は26,275千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。また、DHLサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。
4 持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。
5 セントラル硝子販売㈱へ建物を賃貸しております。
6 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は56,952千円であります。賃借している土地の面積に
ついては〔 〕で外書しております。
7 土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。
8 ㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。
9 AZUMA FARM三重につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容につきま
しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
また、土地を賃借しております。年間賃借料は2,510千円であります。賃借している土地の面積については
〔 〕で外書しております。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
11 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(a) 提出会社
(2019年3月31日現在)
事業所名 セグメント 従業員数 土地の面積
設備の内容 賃借料(千円)
(所在地) の名称 (人) (㎡)
年間賃借料
海上コンテナ
品川コンテナセンター
土地 130,346
物流事業 7 31,580
(東京都品川区)
ターミナル
建物 12,602
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測
を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全
体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 備考
(所在地) の名称 内容
総額 既支払額
着手(起工) 完了(竣工)
(千円) (千円)
危険物
マルチワーク
自己資金
ステーション 物流事業 倉庫設備 1,502,562 686,990 2018年10月 2019年9月 新規
及び借入金
(福岡県北九州市
門司区)(注)1
提出
会社
太田流通センター 倉庫及び
自己資金
(群馬県太田市) 物流事業 陸上輸送 1,647,372 ― 2019年6月 2020年12月 建替え
及び借入金
(注)2 設備
(注) 1 当連結会計年度において、前連結会計年度に計画中であった危険物マルチワークステーション建設計画につ
いて、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫・インランドコンテナデポに加え、危険物一般取扱所・危険物定温倉
庫・高圧ガス貯蔵所等の建設にも着手することとしたため、投資予定額を954,649千円から1,502,562千円に
変更しております。なお、屋外貯蔵所・危険物常温倉庫については2019年4月に竣工し、インランドコンテ
ナデポ・危険物一般取扱所・危険物定温倉庫・高圧ガス貯蔵所等については2019年9月の完成を予定してお
ります。
2 投資予定額には、倉庫建替えに係る解体費用を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
(市場第一部) あります。
計 28,923,000 28,923,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2010年4月1日~
2011年3月31日 13 28,923 975 2,294,985 975 1,505,865
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 17 26 108 27 28 17,288 17,494 -
(人)
所有株式数
- 19,537 10,792 181,070 1,728 87 75,989 289,203 2,700
(単元)
所有株式数
- 6.75 3.73 62.61 0.60 0.03 26.28 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,112,673株は、「個人その他」に11,126単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場二丁目3番5号 11,100 39.91
鈴与建設㈱ 静岡県静岡市清水区松原町5番17号 3,800 13.66
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 1,000 3.60
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 960 3.45
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 880 3.16
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 400 1.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 300 1.08
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 300 1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 295 1.06
㈱(信託口)
東海運持株会 東京都中央区晴海一丁目8番12号 286 1.03
計 - 19,321 69.48
(注)1 発行済株式の総数の10分の1以上の数を保有する大株主2名を含め、上位10名の株主を記載しております。
2 東海運持株会は、当社及び当社子会社(海外子会社を除く)の従業員持株会であります。
3 2018年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2018年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,181,500 4.08
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,112,600
普通株式 27,807,700
完全議決権株式(その他) 278,077 -
普通株式 2,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 28,923,000 - -
総株主の議決権 - 278,077 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
1,112,600 - 1,112,600 3.85
東 海運株式会社
8番12号
計 - 1,112,600 - 1,112,600 3.85
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、当社取締役
(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入する
ことを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
1 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年
間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(本信託の概要)
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
⑦信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑧信託契約日:2019年8月(予定)
⑨信託の期間:2019年8月~2024年8月(予定)
⑩信託の目的:株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
2 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり139,000株を上限とする
3 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10 3
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,112,673 - 1,112,673 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正
な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、
経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、配当性向及び1株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しなが
ら決定してまいります。
当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年2回配当することを原則といたします。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末
配当は株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり3円とし、中間配当金を加え
た年間配当金は1株当たり5円とさせていただきました。
また、この結果による当期の配当性向は78.0%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
55,620 2
取締役会決議
2019年6月27日
83,430 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつである
と認識し、その改善に努めます。
基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正且つ効率的に行うことができるよう自律的にコント
ロールできる仕組みを構築する一方で、適切且つ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営
を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制としま
す。
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとし
ます。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切
に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものと
します。
4) 取締役会等の責務
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。
当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を1年としています。現状、取締役を11名
選任し、取締役会を構成しています。
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月1回以上開催しています。なお、意思決定に
あたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。
当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に
落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと
有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善す
るものとします。
5) 株主との対話
当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説
明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、
取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な
経営監視機能を有する体制としております。
また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事
業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限
を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。
さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切且つ適時な情報開
示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガ
バナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 長島康雄が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取
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締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊佳司、
取締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名(うち社外取締役2名)で構成さ
れ ております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、
各取締役の業務執行の状況を監督しております。
なお、2018年度においては、取締役会を19回開催しております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 松本一朗(社外監査役)、監査役 佐藤忠
弘、監査役 滝口博志(社外監査役)、監査役 志々目昌史(社外監査役)の4名で構成されており、うち3名
が社外監査役であります。監査役会は、原則毎月1回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、
常務会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業
務執行を監視できる体制となっております。
また、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
なお、2018年度においては、監査役会を14回開催しております。
ハ 常務会
常務会は、代表取締役社長 長島康雄が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取締
役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊佳司、取
締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名(うち社外取締役2名)、常勤監査
役 松本一朗(社外監査役)、監査役 佐藤忠弘、監査役 滝口博志(社外監査役)、監査役 志々目昌史(社外
監査役)の監査役4名(うち社外監査役3名)、執行役員 川口泰広、執行役員 根津由明、執行役員 久喜秀雄
の執行役員3名で構成されております。常務会は、経営執行の基本方針及び基本計画、その他経営に関する重
要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しておりま
す。
なお、2018年度においては、常務会を16回開催しております。
ニ 報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長 長島康雄、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役3名(うち
社外取締役2名)で構成されております。報酬委員会は、取締役報酬を公正に決定することを目的として設置
しております。
また、取締役会は、報酬委員会にその決定を委任しております。
ホ 指名委員会
指名委員会は、代表取締役社長 長島康雄、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役3名(うち
社外取締役2名)で構成されております。指名委員会は、取締役及び監査役候補者の指名・解任について審議
し、取締役会に答申することを目的として設置しております。
また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき取締役及び監査役候補者の指名・解任を決定しております。
へ CSR統括委員会
CSR統括委員会は、代表取締役社長 長島康雄が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安
彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊
佳司、取締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名(うち社外取締役2名)で
構成されており、当社のCSRについて統括的に管理するとともに、社会的責任を意識した経営を推進し、当社の
企業価値を向上させることを目的として設置しております。
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ト コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部(事務局)の担当役員である取締役 中山典昭が委員長
を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波
伸宏、コンプライアンス統括部長 藤井豊久、人事部長 杉浦大で構成されており、オブザーバーとして、社外
取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄、常勤監査役 松本一朗、監査部長 湯川次郎が出席しております。コ
ンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、その確実な実施を図ることを目的として
設置しております。
なお、原則として、年2回以上開催し、コンプライアンス施策の検討、その実施状況の確認等を行っており
ます。
チ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、コンプライアンス統括部(事務局)の担当役員である取締役 中山典昭が委員長を務め
ております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、
コンプライアンス統括部長 藤井豊久、人事部長 杉浦大で構成されており、オブザーバーとして、社外取締役
彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄、常勤監査役 松本一朗、監査部長 湯川次郎が出席しております。リスク管理
委員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に努めるとともに、リスクが顕在化した場合にお
いて、適切に対応することにより、当社の損害を最小とすることを目的として設置しております。
なお、原則として、年2回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関する計画の策定、その実施状況の確
認等を行っております。
リ 情報セキュリティ運営委員会
情報セキュリティ運営委員会は、企画管理部IT企画グループ(事務局)の担当役員である取締役 中山典昭が
委員長を務めております。その他メンバーは、コンプライアンス統括部長 藤井豊久、人事部長 杉浦大、経理
部長 永山賢一、監査部長 湯川次郎、企画管理部IT企画グループリーダー 谷古宇章友で構成されております。
情報セキュリティ運営委員会は、情報セキュリティを適切に維持することを目的として設置しており、情報セ
キュリティマネジメントの推進に関する計画を作成し、その計画に則した諸活動等を実施しております。
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当社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンス
と有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改
善しております。
a) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律
的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライ
アンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・
是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。
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b) 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況
当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適
切に管理できる体制を整備しております。
具体的には、取締役会規程、常務会規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程
などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取
得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。
また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理シ
ステムを導入するなど、情報が迅速且つ効率的に共有できる仕組みを整備しております。
さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社
内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報に
ついても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。
c) リスク管理に関する体制の整備の状況
当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リ
スクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするた
め、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その
適切な運用を図っております。
また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。
さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などによ
り、個別の重大なリスクに対応しております。
d) 当社グループの管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的
に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。
ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。
また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進
しております。
ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。
子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた
支援を行っております。
また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。
ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制
当社は、グループ経営の円滑且つ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選
任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。
また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行って
おります。
ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制
当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握
するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しておりま
す。
また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。
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ロ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役は「会社法427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、社外取締役2名及び監査役4名と同契約を締結
しております。
なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負
う場合は、600万円又は同法第425条第1項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。ま
た、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意且つ重大な過失がないときに限るものとしております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
a) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第2項に定める特別決議を議決権を行使することができる
株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
2011年6月 当社執行役員国内営業部長
代表取締役
長 島 康 雄 1956年10月19日 生 2012年4月 当社執行役員営業推進部長 (注)3 44
社長
2013年4月 当社常務執行役員
2013年6月 当社取締役常務執行役員
2017年4月 当社代表取締役社長(現在)
1979年4月 当社入社
2007年10月
当社営業推進部長
2008年6月 当社海運事業部長
取締役
前 田 安 彦 1956年12月6日 生 2012年4月 当社執行役員海運事業部長 (注)3 20
常務執行役員
2013年4月 当社常務執行役員海運事業部長
2013年6月 当社取締役常務執行役員海運事業部長
2014年7月 当社取締役常務執行役員(現在)
1981年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員九州事業部長
取締役
2015年6月 当社取締役執行役員九州事業部長
常務執行役員 菊 池 直 樹 1957年6月8日 生 (注)3 ▶
2016年4月 当社取締役執行役員物流営業部長
営業本部長
2017年4月 当社取締役執行役員営業本部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)
1981年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員京浜事業部長
取締役
柳 田 祥 一 1959年1月31日 生 (注)3 17
常務執行役員
2015年6月 当社取締役執行役員京浜事業部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員(現在)
1983年4月 当社入社
2011年10月 当社環境営業部長
2013年4月 当社執行役員東京陸運事業部長
取締役
斯 波 伸 宏 1959年2月2日 生 (注)3 3
常務執行役員
2014年4月 当社執行役員関東事業部長
2017年6月 当社取締役執行役員
2019年4月 当社取締役常務執行役員(現在)
1981年4月 当社入社
2014年10月 当社物流営業部長
取締役
2015年4月 当社執行役員物流営業部長
沖 倉 栄 1958年8月31日 生 (注)3 2
執行役員
2016年6月 当社執行役員
2018年6月 当社取締役執行役員(現在)
1988年4月 当社入社
2008年10月 当社環境事業室長
2010年7月 当社営業企画部長
取締役
2016年4月 当社九州事業部長
執行役員 松 井 伸 介 1963年10月20日 生 (注)3 ▶
海運事業部長
2017年4月 当社執行役員九州事業部長
2018年4月 当社執行役員海運事業部長
2018年6月 当社取締役執行役員海運事業部長(現在)
1984年4月 当社入社
2011年6月 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長
取締役
2016年4月 当社中部事業部長
執行役員 小 熊 佳 司 1960年9月11日 生 (注)3 8
2017年4月 当社執行役員中部事業部長
京浜事業部長
2018年4月 当社執行役員京浜事業部長
2018年6月 当社取締役執行役員京浜事業部長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 小野田セメント株式会社入社
太平洋セメント株式会社
2015年4月
セメント事業本部管理部長
取締役
2017年4月 当社入社、当社経営戦略部長
執行役員 中 山 典 昭 1959年7月5日 生 (注)3 5
企画管理部長
2018年4月 当社執行役員経営戦略部長
2019年4月 当社執行役員企画管理部長
2019年6月 当社取締役執行役員企画管理部長(現在)
1984年4月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所(現在)
取締役 彌 冨 悠 子 1945年2月4日 生 (注)3 -
2015年6月 当社取締役(現在)
2010年7月 公認会計士大杉秀雄事務所開業(現在)
取締役 大 杉 秀 雄 1946年6月19日 生 (注)3 -
2016年6月 当社取締役(現在)
1979年4月 小野田セメント株式会社入社
1999年8月 太平洋セメント株式会社九州支店業務部長
2002年4月 小野田化学工業株式会社名古屋支店長
2003年6月 同社社長室長
常勤監査役 松 本 一 朗 1954年2月27日 生 2005年6月 同社取締役社長室長 (注)4 -
2006年6月 同社取締役副社長
2011年5月 株式会社エーアンドエーマテリアル顧問
2011年6月 同社取締役専務執行役員
2012年6月 当社常勤監査役(現在)
1964年4月 当社入社
2001年6月 当社情報システム部長
2004年3月 当社総務人事部長
2004年6月
当社取締役総務人事部長
2005年6月
当社常務取締役総務人事部長
2005年11月
監査役 佐 藤 忠 弘 1945年11月7日 生 当社常務取締役 (注)5 18
2007年10月
当社常務取締役営業管理部長
2008年6月
当社専務取締役
2009年6月 当社顧問
2010年6月 当社顧問退任
2014年6月 当社監査役(現在)
1969年4月 仙台国税局入局
2003年7月 渋谷税務署副署長
2007年7月 東京国税局調査部統括国税調査官
監査役 滝 口 博 志 1951年1月7日 生 (注)6 -
2011年7月 東京国税局退官
2011年8月 滝口博志税理士事務所開業(現在)
2017年6月 当社監査役(現在)
1986年4月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所
1997年10月 志々目法律事務所開業(現在)
株式会社横河ブリッジホールディングス監査役
監査役 志々目 昌 史 1955年2月16日 生 2006年6月 (注)7 -
(現在)
2011年6月 澁澤倉庫株式会社監査役(現在)
2019年6月 当社監査役(現在)
計 127
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(注) 1 取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役松本一朗氏、滝口博志氏及び志々目昌史氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
8 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は11名であり、上記の取締役兼務者8名のほか、次の3名で構成されております。
執行役員 営業本部営業管理部長 川口 泰広
執行役員 関東事業部長 根津 由明
執行役員 営業本部建材・環境営業部長 久喜 秀雄
9 取締役彌冨悠子氏の戸籍上の氏名は、伊藤悠子氏であります。
② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
当社は、社外取締役を2名選任しております。
当社の監査役3名は、社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に
関する会社の考え方
社外取締役彌冨悠子氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有
しており、2015年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に
関する幅広い見識を有しており、2016年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役松本一朗氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門並びに小野田化学工業株式会社及び株式会社
エーアンドエーマテリアルの経営において、長年にわたり経験し、2012年6月よりその幅広い見識を当社の監
査業務に生かしております。
社外監査役滝口博志氏は、税理士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識
を有しており、2017年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有
しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、社外取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏並びに社外監査役松本一朗氏、滝口博志氏及び志々目昌史氏に
つきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係
氏名 会社等の名称 人的関係 資本的関係 取引関係
受入出向者 被所有
製品及び原料の輸
太平洋セメント㈱
送等
2名 直接 39.92%
製品及び原料の輸
小野田化学工業㈱ - -
送、重機使用等
松 本 一 朗
所有
直接 0.37%
製品及び原料の輸
㈱エーアンドエーマテリアル -
送等
被所有
直接 0.06%
志々目法律事務所 - - -
志々目 昌 史 ㈱横河ブリッジホールディングス - - -
貨物積込作業及び
澁澤倉庫㈱ - -
荷捌き等
(注) 社外取締役彌冨悠子氏は、他の会社等の役員又は使用人でないため、当社との間に人的・資本的・取引関係は
ございません。
社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を
締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士
大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
社外監査役滝口博志氏の兼職先である滝口博志税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はござい
ません。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第2条第15
号及び第16号の規定によっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言
を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査
の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係についてに記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月1回以上開催
される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。
2018年度においては、監査役会を14回開催しております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、内部監査部門として監査部(5名)を設置しており、内部監査規程に基づき内部
監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について
監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的且つ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監
査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。
また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。
一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査
の内容の報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を
受け、その内容を確認しております。
監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザー
バーとして出席しております。
また、監査部は、年度ごとにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委
員会の監査を実施しております。
財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切
性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。
一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査
役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を遂行した公認会計士
佐 田 明 久
関 根 義 明
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 6名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
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ニ 監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定した理由は、当社「監査役監査基準」第7章第35条に記載の(会計監査人の
選定等の手続)に基づき、監査役全員で協議をした結果、監査に関する品質管理体制、監査チームの人材、監
査報酬の妥当性を考慮し、有限責任あずさ監査法人を再任することで意見の一致をみたからです。
また、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出しま
す。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
します。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役及び監査役会は有限責
任あずさ監査法人との間で緊密なコミュニケーションをとり、適時且つ適切に意見交換を行うことにより、監
査法人による監査状況の把握に努めております。
また、監査法人による監査に関する品質管理基準の状況についても適宜説明を受けており、それらの結果、
監査法人の職務遂行状況及び監査品質は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 - 37,500 -
連結子会社 - - - -
計 37,500 - 37,500 -
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - 2,259
連結子会社 - - - -
計 - - - 2,259
当社における非監査業務の内容は、「連結納税に関する助言・指導業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づ
き、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。
なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、当社「監査役監査基準」第7章36条に記載の(会計監査人の報酬等の同意手続)に基づき、監査役
全員で協議をした結果、監査役全員の意見の一致をみたからです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、経営目
標を達成するために、取締役は直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えておりま
す。従って、取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセン
ティブとして有効に機能することを基本方針としております。また、個々の基本報酬につきましては、役職、職
責、役割に応じて報酬額を決定しております。
また、その決定方法は、報酬委員会を設置し、社外取締役が委員として参加しております。取締役会は、報酬
委員会に取締役報酬の決定を委任しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬
総額の上限を3千万円以内(ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は
含まない。)、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内(定款で定める監査役の人数は4名以内とする。)と
するものです。なお、上記報酬限度額制度とは別枠で2019年6月27日開催の株主総会において、取締役(社外取
締役は除く。)に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任
された報酬委員会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度合
等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず職位に応じて監査役の協議により決定して
おります。
また、報酬委員会における手続きは、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行
い最終決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び
報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
236,733 236,733 - - 11
(社外取締役を除く)
監査役
4,107 4,107 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 34,026 34,026 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
5,562 2 京浜事業部長、海運事業部長
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が主として株式の価値の変動または配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資
目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式(政策保有株式)や、「企業内容等の開示
に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策
保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式
を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済
合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却または縮減
する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 35 844,420
非上場株式以外の株式 20 1,301,408
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
経済合理性の向上を目的とした、取引
非上場株式以外の株式 2 9,603 先との親睦関係の増進と関係性の強化
のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 ▶ 396,265
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
73,539 367,699
オカモト㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
411,083 401,527
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
92,142 88,862
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
セントラル硝子㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
223,905 220,200
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
130,492 125,150
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
住友商事㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
199,783 224,143
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
42,874 31,585
化による経済合理性の向上のためでありま
新日鐵住金㈱ 無
す。なお、保有株式の増加については、日新
83,775 73,798
製鋼㈱との株式交換によるものであります。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
28,571 28,571
化による経済合理性の向上のためでありま
㈱商船三井 有
68,027 87,427
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
17,131 17,131
㈱三井住友フィナ
化による資金調達の円滑化のためでありま
無
ンシャルグループ
66,399 76,369
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
9,000 9,000
東京海上ホール
化による保有資産の危機管理の円滑化のため
無
ディングス㈱
48,258 42,615
であります。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
28,900 28,900
㈱エーアンドエー
化による経済合理性の向上のためでありま
有
マテリアル
29,824 35,836
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
MS&ADインシュアラ
8,190 8,190
化による保有資産の危機管理の円滑化のため
ンスグループホー 無
27,600 27,477
であります。
ルディングス㈱
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
11,250 11,250
NSユナイテッド海
化による経済合理性の向上のためでありま
有
運㈱
26,651 24,412
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
27,403 27,403
化による経済合理性の向上のためでありま
伊勢湾海運㈱ 無
21,757 19,702
す。
SITC
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
180,000 180,000
International 化による経済合理性の向上のためでありま
無
20,514 19,010
す。
Holdings Co.,Ltd.
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
20,647 20,647
化による経済合理性の向上のためでありま
丸紅㈱ 無
15,794 15,896
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
3,900 3,900
化による経済合理性の向上のためでありま
豊田通商㈱ 無
14,059 14,059
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
10,000 10,000
化による経済合理性の向上のためでありま
川西倉庫㈱ 無
13,320 18,150
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
三井住友トラス
2,833 2,833
化による資金調達の円滑化のためでありま
ト・ホールディン 無
11,264 12,201
す。
グス㈱
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
14,855 14,855
㈱りそなホール
化による資金調達の円滑化のためでありま
無
ディングス
7,125 8,348
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
12,972 12,972
化による経済合理性の向上のためでありま
双日㈱ 無
5,059 4,423
す。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
2,400 2,400
第一生命ホール
化による経済合理性の向上のためでありま
無
ディングス㈱
3,691 4,662
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
6,098 6,098
化による経済合理性の向上のためでありま
フジ日本精糖㈱ 無
3,512 4,103
す。
アサヒグループ
- 40,000
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係強化
ホールディングス 無
であります。
- 226,680
㈱
- 55,000
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係強化
東ソー㈱ 無
であります。
- 114,840
- 47,167
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係強化
三井物産㈱ 無
であります。
- 85,961
- 5,000
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係強化
トヨタ自動車㈱ 無
であります。
- 34,125
- 15,900
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係強化
日新製鋼㈱ 無
であります。
- 19,702
(注) 1 特定投資株式の伊勢湾海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、特定投資株式の上位25社について記載しております。
2 新日鐵住金㈱については、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
3 日新製鋼㈱については、2019年4月1日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
5 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合
理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることにより経済合理性
を確認することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準
等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を
行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,126 3,426,559
※6 7,255,021 ※6 7,817,131
受取手形及び営業未収入金
※1 160,599 ※1 150,536
たな卸資産
その他 644,539 983,727
△ 2,522 △ 7,887
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,763 12,370,066
固定資産
有形固定資産
※3 18,244,930 ※3 18,233,297
建物及び構築物
△ 14,146,973 △ 14,403,350
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,097,957 3,829,946
※3 1,242,421 ※3 1,179,295
機械装置及び運搬具
△ 1,209,583 △ 1,142,405
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 32,838 36,890
※3 10,803,677 ※3 10,811,795
船舶
△ 8,047,002 △ 8,359,957
減価償却累計額
船舶(純額) 2,756,674 2,451,837
※3 291,506 ※3 290,464
工具、器具及び備品
△ 255,459 △ 253,647
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 36,046 36,816
※3 9,974,228 ※3 10,376,808
土地
リース資産 3,053,202 2,885,405
△ 1,452,693 △ 1,654,708
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,600,508 1,230,697
建設仮勘定 - 254,813
有形固定資産合計 18,498,255 18,217,811
無形固定資産
リース資産 240,007 234,219
※3 1,477,199 ※3 1,422,653
その他
無形固定資産合計 1,717,206 1,656,873
投資その他の資産
※2 , ※3 3,303,437 ※2 2,770,920
投資有価証券
長期貸付金 399,219 398,650
※2 361,579 ※2 395,198
その他
△ 47,066 △ 53,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,017,169 3,511,608
固定資産合計 24,232,631 23,386,293
資産合計 36,279,395 35,756,359
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,227,308 4,327,782
※3 , ※7 4,519,468 ※3 , ※7 4,584,968
短期借入金
リース債務 540,507 531,675
未払法人税等 219,381 239,586
賞与引当金 357,702 370,355
1,536,252 1,700,522
その他
流動負債合計 11,400,621 11,754,889
固定負債
※3 5,494,277 ※3 4,979,309
長期借入金
リース債務 1,470,445 1,442,084
繰延税金負債 681,688 344,153
特別修繕引当金 112,238 152,270
退職給付に係る負債 1,497,344 1,514,993
資産除去債務 108,247 198,712
306,152 303,356
その他
固定負債合計 9,670,394 8,934,879
負債合計 21,071,015 20,689,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,473,797
利益剰余金 11,057,549 11,244,478
△ 313,497 △ 313,501
自己株式
株主資本合計 14,512,834 14,699,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792,587 477,697
為替換算調整勘定 25,634 9,483
△ 177,367 △ 172,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 640,854 314,637
非支配株主持分 54,690 52,192
純資産合計 15,208,379 15,066,590
負債純資産合計 36,279,395 35,756,359
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
物流事業収益 28,460,015 30,441,436
海運事業収益 11,906,949 10,868,001
不動産事業収益 418,680 418,059
152,672 248,837
その他事業収益
営業収益合計 40,938,318 41,976,335
営業費用
物流事業費用 25,708,564 27,672,026
海運事業費用 11,006,323 10,115,413
不動産事業費用 109,603 110,876
221,207 287,827
その他事業費用
営業費用合計 37,045,699 38,186,144
営業総利益 3,892,619 3,790,191
販売費及び一般管理費
役員報酬 334,687 337,332
従業員給料 1,213,907 1,175,714
賞与引当金繰入額 134,317 140,546
退職給付費用 80,390 80,102
福利厚生費 319,474 312,427
貸倒引当金繰入額 2,289 11,365
減価償却費 114,292 120,267
雑費 299,298 342,803
621,959 617,146
その他
販売費及び一般管理費合計 3,120,618 3,137,706
営業利益 772,000 652,484
営業外収益
受取利息 12,553 12,379
受取配当金 56,244 69,282
持分法による投資利益 42,357 25,294
為替差益 - 2,035
受取賃貸料 34,989 34,902
経営指導料 1,400 1,764
その他 30,880 47,656
営業外収益合計 178,425 193,314
営業外費用
支払利息 108,968 93,990
コミットメントフィー 22,600 3,758
シンジケートローン手数料 - 10,083
その他 26,612 19,417
営業外費用合計 158,180 127,249
経常利益 792,246 718,549
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 14,038 ※1 8,820
固定資産売却益
148,813 301,163
投資有価証券売却益
特別利益合計 162,852 309,984
特別損失
※2 19,510 ※2 7,207
固定資産処分損
※3 7,474 ※3 511,111
減損損失
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
12,830 -
関係会社清算損
特別損失合計 39,914 520,208
税金等調整前当期純利益 915,183 508,324
法人税、住民税及び事業税
321,422 395,379
37,962 △ 211,139
法人税等調整額
法人税等合計 359,385 184,239
当期純利益 555,798 324,085
非支配株主に帰属する当期純利益又は
6,683 △ 1,895
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 549,115 325,980
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 555,798 324,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,045 △ 314,185
為替換算調整勘定 141 △ 1,692
退職給付に係る調整額 △ 31,155 4,823
11,002 △ 15,275
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 27,056 ※1 △ 326,329
その他の包括利益合計
包括利益 528,741 △ 2,244
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 518,094 △ 236
非支配株主に係る包括利益 10,647 △ 2,007
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,506,024 10,675,296 △ 313,497 14,162,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,862 △ 166,862
親会社株主に帰属する
549,115 549,115
当期純利益
連結子会社株式の取得に
△ 32,226 △ 32,226
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 32,226 382,253 - 350,026
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △ 313,497 14,512,834
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 803,351 14,735 △ 146,211 671,875 138,376 14,973,059
当期変動額
剰余金の配当 - △ 166,862
親会社株主に帰属する
- 549,115
当期純利益
連結子会社株式の取得に
- △ 32,226
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 10,764 10,899 △ 31,155 △ 31,020 △ 83,685 △ 114,706
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,764 10,899 △ 31,155 △ 31,020 △ 83,685 235,319
当期末残高 792,587 25,634 △ 177,367 640,854 54,690 15,208,379
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △ 313,497 14,512,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 △ 139,051
親会社株主に帰属する
325,980 325,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 186,928 △ 3 186,925
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △ 313,501 14,699,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 792,587 25,634 △ 177,367 640,854 54,690 15,208,379
当期変動額
剰余金の配当 - △ 139,051
親会社株主に帰属する
- 325,980
当期純利益
自己株式の取得 - △ 3
株主資本以外の項目の
△ 314,889 △ 16,151 4,823 △ 326,217 △ 2,497 △ 328,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 314,889 △ 16,151 4,823 △ 326,217 △ 2,497 △ 141,789
当期末残高 477,697 9,483 △ 172,543 314,637 52,192 15,066,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 915,183 508,324
減価償却費 1,211,678 1,242,598
減損損失 7,474 511,111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,670 11,459
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,935 12,652
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 100 23,702
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 40,032 40,032
受取利息及び受取配当金 △ 68,797 △ 81,662
支払利息 108,968 93,990
コミットメントフィー 22,600 3,758
シンジケートローン手数料 - 10,083
為替差損益(△は益) 1,152 △ 1,080
受取保険金 △ 4,802 △ 17,131
助成金収入 △ 3,121 △ 4,231
持分法による投資損益(△は益) △ 42,357 △ 25,294
固定資産売却損益(△は益) △ 14,038 △ 8,820
固定資産処分損益(△は益) 19,510 7,207
投資有価証券売却損益(△は益) △ 148,813 △ 301,163
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
売上債権の増減額(△は増加) △ 569,317 △ 562,395
その他の資産の増減額(△は増加) 37,690 33,856
仕入債務の増減額(△は減少) 224,307 100,385
その他の負債の増減額(△は減少) 65,974 183,373
関係会社清算損益(△は益) 12,830 -
76,479 35,080
その他
小計 1,896,895 1,817,728
利息及び配当金の受取額
98,616 106,791
利息の支払額 △ 108,609 △ 94,467
保険金の受取額 4,802 17,131
助成金の受取額 3,121 4,231
コミットメントフィーの支払額 △ 22,600 △ 3,110
法人税等の支払額 △ 384,914 △ 340,325
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,487,312 1,507,978
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,985 -
定期預金の払戻による収入 8,985 -
有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
有価証券の償還による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 178,726 △ 829,008
有形固定資産の売却による収入 14,085 8,089
無形固定資産の取得による支出 △ 23,431 △ 15,964
投資有価証券の取得による支出 △ 79,115 △ 17,347
投資有価証券の売却による収入 207,388 ▶
貸付けによる支出 △ 22,041 △ 44,402
貸付金の回収による収入 24,633 22,370
その他の支出 △ 7,380 △ 11,104
11,410 3,503
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,177 △ 883,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,530,000 2,170,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,798,000 △ 1,796,000
長期借入れによる収入 2,120,000 1,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,167,468 △ 2,073,468
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 539,069 △ 579,123
長期未払金の返済による支出 △ 287,791 -
自己株式の取得による支出 - △ 3
配当金の支払額 △ 166,852 △ 139,060
非支配株主への配当金の支払額 △ 980 △ 490
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 125,580 -
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,741 △ 1,188,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,020 1,459
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,627 △ 562,567
現金及び現金同等物の期首残高 3,992,753 3,989,126
※1 3,989,126 ※1 3,426,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、TANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLC、
AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.は、2019年2月19日付でWin Azuma Logistics (Myanmar)
Co.,Ltd.より名称変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
2 社
持分法適用の非連結子会社の名称
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
5 社
持分法適用の関連会社の名称
原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、
トランスロシアエージェンシージャパン㈱、上海龍飛国際物流有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な会社名等
会社名
TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華貨運代理(青島)有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~52年
船舶 10年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から
連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及
び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実
務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171,243千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171,243千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が59千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が59千円増加しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が171,243千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 1 千円 6 千円
仕掛品 10,477 千円 10,755 千円
原材料及び貯蔵品 150,120 千円 139,773 千円
計 160,599 千円 150,536 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 609,364千円 596,030千円
その他(投資その他の資産)(出資金) 43,776千円 43,776千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 755,420千円 715,949千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
船舶 1,777,513千円 1,617,282千円
工具、器具及び備品 265千円 84千円
土地 1,778,618千円 2,181,460千円
その他(無形固定資産) 329千円 253千円
投資有価証券 698,084千円 -
計 5,010,230千円 4,515,030千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 165,468千円 230,468千円
長期借入金 1,714,027千円 2,133,559千円
計 1,879,495千円 2,364,027千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度4,528,084千
円、当連結会計年度3,830,000千円であります。
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 946,057千円 866,026千円
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5 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び電子記録債権 178,970 千円 67,859 千円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び電子記録債権 5,932千円 4,271千円
※7 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行5行と締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 1,590,000千円
差引額 1,500,000千円 1,410,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 14,028千円 8,753千円
工具、器具及び備品 10千円 -
その他(無形固定資産) - 67千円
計 14,038千円 8,820千円
※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 12,369千円 7,012千円
機械装置及び運搬具 6,347千円 27千円
工具、器具及び備品 170千円 166千円
その他(無形固定資産) 622千円 -
計 19,510千円 7,207千円
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※3 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
物流事業資産 千葉県船橋市 リース資産(有形)等 5,707
物流事業資産 千葉県千葉市 リース資産(有形) 1,240
物流事業資産 神奈川県横浜市 建物 526
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(有形)
6,290千円、建物及び構築物548千円、工具、器具及び備品338千円、その他(無形)296千円、機械装置及び運搬
具0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込
額としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
リース資産(有形)
その他事業資産 三重県津市 472,518
及び構築物等
物流事業資産 福岡県福岡市 土地及び建物等 36,688
物流事業資産 東京都江東区 建物及び工器具備品等 1,642
遊休資産 栃木県矢板市 土地 262
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(有
形)347,107千円、建物及び構築物88,841千円、その他(無形)31,981千円、工具、器具及び備品3,061千円、
リース資産(無形)1,193千円、機械装置及び運搬具333千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地29,905千円、建
物及び構築物7,289千円、工具、器具及び備品601千円、その他(無形)533千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により
評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
136,988千円 △140,264千円
組替調整額
△149,027千円 △301,546千円
税効果調整前
△12,038千円 △441,811千円
税効果額 4,993千円 127,625千円
その他有価証券評価差額金
△7,045千円 △314,185千円
為替換算調整勘定
141千円 △1,692千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △84,549千円 △35,882千円
39,797千円 41,936千円
組替調整額
税効果調整前
△44,751千円 6,053千円
13,595千円 △1,230千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △31,155千円 4,823千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
11,002千円 △15,275千円
その他の包括利益合計 △27,056千円 △326,329千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 - - 28,923,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,663 - - 1,112,663
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 83,431 3 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年9月11日
普通株式 83,431 3 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)2017年9月11日取締役会による1株当たり配当額には、創立100周年記念配当1円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 83,431 3 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 - - 28,923,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,663 10 - 1,112,673
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 10株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 83,431 3 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 55,620 2 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 83,430 3 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,989,126千円 3,426,559千円
預け入れ期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 3,989,126千円 3,426,559千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,236,213千円 541,929千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として
10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で7年10か月後であります。
営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,989,126 3,989,126 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
7,255,021 7,255,021 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,842,328 1,842,328 -
資産 計 13,086,476 13,086,476 -
(1) 営業未払金
4,227,308 4,227,308 -
(2) 短期借入金
2,446,000 2,446,000 -
(3) 長期借入金
7,567,745 7,669,219 101,474
(4) リース債務
2,010,953 1,970,134 △40,819
負債 計 16,252,006 16,312,662 60,655
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利
金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,461,109千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には
含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,969,937 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,255,021 - - -
合計 11,224,958 - - -
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,446,000 - - - - -
長期借入金 2,073,468 1,569,968 1,282,468 932,468 457,468 1,251,905
リース債務 540,507 435,745 342,516 228,975 144,901 318,306
合計 5,059,975 2,005,713 1,624,984 1,161,443 602,369 1,570,211
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として
10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で7年11か月後であります。
営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,426,559 3,426,559 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
7,817,131 7,817,131 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,323,136 1,323,136 -
資産 計 12,566,827 12,566,827 -
(1) 営業未払金
4,327,782 4,327,782 -
(2) 短期借入金
2,820,000 2,820,000 -
(3) 長期借入金
6,744,277 6,837,438 93,161
(4) リース債務
1,973,759 1,939,532 △34,227
負債 計 15,865,819 15,924,752 58,933
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利
金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,447,783千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には
含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,409,996 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,817,131 - - -
合計 11,227,127 - - -
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,820,000 - - - - -
長期借入金 1,764,968 1,467,468 1,117,468 642,468 423,468 1,328,437
リース債務 531,675 436,903 322,709 238,280 162,341 281,849
合計 5,116,643 1,904,371 1,440,177 880,748 585,809 1,610,286
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 その他有価証券(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,842,328 730,562 1,111,765
連結貸借対照表
債券 - - -
計上額が取得原価を
その他 - - -
超えるもの
小計 1,842,328 730,562 1,111,765
株式 - - -
連結貸借対照表
債券 - - -
計上額が取得原価を
その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
合計 1,842,328 730,562 1,111,765
2 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 207,618 148,813 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 207,618 148,813 -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 その他有価証券(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,323,136 653,183 669,953
連結貸借対照表
債券 - - -
計上額が取得原価を
その他 - - -
超えるもの
小計 1,323,136 653,183 669,953
株式 - - -
連結貸借対照表
債券 - - -
計上額が取得原価を
その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
合計 1,323,136 653,183 669,953
2 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 396,265 301,163 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 396,265 301,163 -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一
部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,445,789 1,576,252
勤務費用 108,652 111,810
利息費用 4,481 3,783
数理計算上の差異の発生額 92,480 18,088
退職給付の支払額 △75,151 △125,762
退職給付債務の期末残高 1,576,252 1,584,172
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 641,137 712,659
期待運用収益
22,440 24,944
数理計算上の差異の発生額
7,931 △17,794
事業主からの拠出額
73,935 55,646
退職給付の支払額
△32,784 △54,799
年金資産の期末残高 712,659 720,656
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 700,125 702,044
年金資産 △712,659 △720,656
△12,534 △18,611
非積立型制度の退職給付債務 876,127 882,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 863,593 863,515
退職給付に係る負債 863,593 863,515
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 863,593 863,515
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 108,652 111,810
利息費用 4,481 3,783
期待運用収益 △22,440 △24,944
数理計算上の差異の費用処理額 39,797 41,936
確定給付制度に係る退職給付費用 130,491 132,586
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △44,751 6,053
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 254,764 248,710
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 39.2% 40.6%
国内株式 16.1% 15.2%
外国債券 14.1% 14.2%
外国株式 16.8% 17.4%
一般勘定 0.3% 0.3%
その他 13.5% 12.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.1%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 2.0% 2.3%
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
3 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 648,042 633,751
退職給付費用
62,484 69,441
退職給付の支払額
△76,776 △51,714
退職給付に係る負債の期末残高 633,751 651,478
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 633,751 651,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 633,751 651,478
退職給付に係る負債 633,751 651,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 633,751 651,478
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,484千円 当連結会計年度69,441千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,065千円、当連結会計年度1,185千円でありま
す。
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東海運株式会社(E04329)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
110,193千円 114,687千円
未払事業税
17,182千円 19,351千円
前払費用損金不算入額
40,469千円 40,170千円
賞与引当金に係る社会保険料
15,656千円 16,475千円
貸倒引当金繰入限度超過額 15,061千円 13,811千円
税務上の繰越欠損金(注)1
172,182千円 121,553千円
未払事業所税
2,944千円 2,970千円
退職給付に係る負債
460,889千円 469,006千円
一括償却資産 2,140千円 15,415千円
ゴルフ会員権評価損
54,100千円 53,623千円
投資有価証券評価損
41,522千円 46,210千円
関係会社出資金評価損
2,858千円 2,883千円
土地評価損
64,860千円 75,598千円
借地権評価損 - 7,106千円
減価償却超過額
9,152千円 14,147千円
特別修繕準備金
8,150千円 10,600千円
減損損失
19,365千円 163,905千円
土地時価評価差額 87,003千円 77,127千円
その他 16,714千円 4,002千円
繰延税金資産小計
1,140,447千円 1,268,647千円
税務上の繰越欠損金に係る
- △121,553千円
評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の
- △315,891千円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △517,265千円 △437,444千円
繰延税金資産合計 623,182千円 831,202千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△160,027千円 △150,303千円
土地圧縮積立金
△825,413千円 △832,064千円
その他有価証券評価差額金
△315,628千円 △188,002千円
土地時価評価差額 - △4,575千円
△3,801千円 △409千円
その他
繰延税金負債合計 △1,304,870千円 △1,175,356千円
繰延税金負債の純額 △681,688千円 △344,153千円
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,636 15,584 20,916 2,266 5,240 60,908 121,553千円
評価性引当額 △16,636 △15,584 △20,916 △2,266 △5,240 △60,908 △121,553千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.61% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.61% 5.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.31% △2.27%
住民税均等割 3.31% 5.96%
評価性引当額の増減 △1.21% △15.56%
在外子会社欠損金 0.18% 0.49%
繰越欠損金の期限切れ 5.63% 7.46%
過年度法人税等 △1.60% 1.82%
0.05% 2.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.27% 36.24%
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に
基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年~52年と見積り、割引率は0.32%~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 106,812千円 108,247千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 88,981千円
時の経過による調整額 1,435千円 1,483千円
期末残高 108,247千円 198,712千円
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 4,122,391 △34,069 4,088,321 7,542,043
賃貸等不動産として使用
1,887,683 △14,413 1,873,270 1,921,674
される部分を含む不動産
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、主に設備の改修(42,820千円)、減少は、減価償却費(78,235千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、
次のとおりであります。
(単位:千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 581,254 185,415 395,839 △8,379
賃貸等不動産として使用
77,824 39,176 38,647 △819
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 4,088,321 △111,381 3,976,939 7,428,359
賃貸等不動産として使用
1,873,270 △2,136 1,871,134 1,955,997
される部分を含む不動産
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な増減
増加は、該当事項がなく、減少は、減価償却費(76,737千円)及び減損損失(36,780千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、
次のとおりであります。
(単位:千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 578,651 185,280 393,370 △36,039
賃貸等不動産として使用
79,012 38,954 40,058 △439
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社
であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては
「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合
一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バ
ラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製
品の搬出入関連業務等を行っております。
「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連
の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。
「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,460,015 11,906,949 418,680 152,672 40,938,318 - 40,938,318
セグメント間の
55,002 - 31,982 - 86,985 △ 86,985 -
内部売上高又は振替高
計 28,515,017 11,906,949 450,663 152,672 41,025,303 △ 86,985 40,938,318
セグメント利益
1,735,305 630,856 341,059 △ 94,796 2,612,424 △ 1,840,424 772,000
又は損失(△)
セグメント資産 24,245,709 5,877,693 2,101,824 832,457 33,057,684 3,221,710 36,279,395
その他の項目
減価償却費 742,694 356,436 54,492 58,055 1,211,678 - 1,211,678
減損損失 7,474 - - - 7,474 - 7,474
有形固定資産及び
510,566 117,176 42,952 720,755 1,391,451 - 1,391,451
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,840,424千円には、セグメント間取引消去△33,930千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,806,494千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,221,710千円には、セグメント間取引消去△3,136千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産3,224,846千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用
資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,441,436 10,868,001 418,059 248,837 41,976,335 - 41,976,335
セグメント間の
43,517 - 33,131 52 76,702 △ 76,702 -
内部売上高又は振替高
計 30,484,954 10,868,001 451,190 248,890 42,053,037 △ 76,702 41,976,335
セグメント利益
1,778,025 470,086 340,314 △ 61,792 2,526,633 △ 1,874,149 652,484
又は損失(△)
セグメント資産 25,061,876 5,740,473 2,048,078 381,320 33,231,748 2,524,610 35,756,359
その他の項目
減価償却費 748,753 351,267 54,898 87,682 1,242,600 △ 1 1,242,598
減損損失 38,592 - - 472,518 511,111 - 511,111
有形固定資産及び
1,251,232 53,467 1,863 108,649 1,415,212 △ 325 1,414,887
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,874,149千円には、セグメント間取引消去△32,480千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,841,669千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,524,610千円には、セグメント間取引消去△5,244千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,529,855千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用
資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△325千円は、セグメ
ント間の未実現損益であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,920,840 物流事業及び海運事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 10,292,426 物流事業及び海運事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
原料の
東京都 被所有
その他の
セメント 86,174,248 製造及び 原料の 9,920,840 営業未収入金 1,412,824
輸送等
関係会社
港区 直接39.92
株式会社 販売業 輸送等
役員の兼任な
し
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
製品及び
受取手形 202,352
軽量気泡
クリオン 東京都 所有 製品及び
原料の輸送
3,075,141 2,137,133
コンクリートの
株式会社 江東区 直接0.13 原料の輸送
役員の兼任な
製造及び施工
営業未収入金 175,361
し
その他の
関係会社
船舶等の
の子会社
太平洋 セメント
東京都
燃料の購入等
マテリアル 1,631,000 関連製品及び - 燃料代 1,148,437 営業未払金 390,915
北区
役員の兼任な
株式会社 原料の販売
し
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
原料の
東京都 被所有
その他の
セメント 86,174,248 製造及び 原料の 10,292,426 営業未収入金 1,872,774
輸送等
関係会社
港区 直接39.92
株式会社 販売業 輸送等
役員の兼任な
し
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
製品及び
受取手形 223,018
軽量気泡
クリオン 東京都 所有 製品及び
原料の輸送
3,075,141 2,081,358
コンクリートの
株式会社 江東区 直接0.13 原料の輸送
役員の兼任な
製造及び施工
営業未収入金 192,185
し
その他の
関係会社
船舶等の
の子会社
太平洋 セメント
東京都
燃料の購入等
マテリアル 1,631,000 関連製品及び - 燃料代 1,512,796 営業未払金 381,097
北区
役員の兼任な
株式会社 原料の販売
し
(注) 1 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 544.89円 539.89円
1株当たり当期純利益 19.75円 11.72円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
549,115 325,980
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
549,115 325,980
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
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(重要な後発事象)
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会(以下、「本株主総
会」という。)に、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本
制度」という。)の導入について付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることとなりま
す。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年
間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託の概要
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
⑦信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑧信託契約日:2019年8月(予定)
⑨信託の期間:2019年8月~2024年8月(予定)
⑩信託の目的:株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,446,000 2,820,000 0.56026 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,073,468 1,764,968 0.85459 -
1年以内に返済予定のリース債務 540,507 531,675 0.63628 -
2020年4月~
長期借入金
5,494,277 4,979,309 1.16635
2029年6月
(1年以内に返済予定のものを除く)
2020年4月~
リース債務
1,470,445 1,442,084 0.63628
2027年2月
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 12,024,698 11,538,036 -
(注) 1 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。
2 リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残
高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,467,468 1,117,468 642,468 423,468
リース債務 436,903 322,709 238,280 162,341
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,039,027 20,535,299 31,745,284 41,976,335
税金等調整前四半期
(千円) 69,982 315,721 649,848 508,324
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △4,053 169,713 403,084 325,980
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △0.15 6.10 14.49 11.72
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.15 6.25 8.39 △2.77
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,527,730 1,891,766
※4 473,043 ※4 439,864
受取手形
営業未収入金 5,656,181 6,079,718
※1 151,570 ※1 142,053
たな卸資産
前払費用 55,980 47,005
短期貸付金 145,307 126,689
その他 400,224 821,514
△ 266 △ 5,742
貸倒引当金
流動資産合計 9,409,772 9,542,870
固定資産
有形固定資産
※2 16,371,505 ※2 16,353,149
建物
△ 12,552,100 △ 12,787,529
減価償却累計額
建物(純額) 3,819,404 3,565,620
※2 1,500,024 ※2 1,506,849
構築物
△ 1,300,196 △ 1,315,680
減価償却累計額
構築物(純額) 199,827 191,168
※2 512,137 ※2 512,323
機械及び装置
△ 482,387 △ 487,731
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 29,750 24,591
船舶
2,362,709 2,367,295
△ 2,262,685 △ 2,289,351
減価償却累計額
船舶(純額) 100,023 77,943
※2 484,921 ※2 465,328
車両運搬具
△ 483,132 △ 457,259
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,789 8,068
※2 255,104 ※2 255,790
工具、器具及び備品
△ 220,732 △ 224,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 34,372 31,481
※2 9,563,125 ※2 9,965,967
土地
リース資産 2,332,268 2,123,077
△ 1,078,502 △ 1,193,185
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,253,766 929,892
建設仮勘定 - 254,242
有形固定資産合計 15,002,060 15,048,976
無形固定資産
借地権 1,301,460 1,276,031
ソフトウエア 79,687 68,151
リース資産 227,533 224,818
電話加入権 20,342 19,808
※2 19,593 ※2 6,432
その他
無形固定資産合計 1,648,617 1,595,242
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 2,660,593
投資有価証券 2,145,828
関係会社株式 949,341 920,332
出資金 9,392 9,392
関係会社出資金 71,108 71,108
長期貸付金 387,000 387,000
従業員に対する長期貸付金 1,539 1,703
関係会社長期貸付金 593,799 668,310
破産更生債権等 25,828 49,083
長期前払費用 2,291 10,460
その他 225,480 226,709
△ 42,677 △ 49,256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,883,698 4,440,673
固定資産合計 21,534,375 21,084,892
資産合計 30,944,148 30,627,763
負債の部
流動負債
営業未払金 3,437,513 3,603,955
※5 2,446,000 ※2 , ※5 2,820,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,844,000 1,586,500
リース債務 411,688 402,185
未払金 52,648 57,232
未払費用 436,475 430,271
未払利息 - 5
未払法人税等 214,461 207,401
未払消費税等 9,935 55,900
前受金 150,785 149,344
預り金 541,089 651,463
従業員預り金 144,730 147,965
316,000 330,000
賞与引当金
流動負債合計 10,005,327 10,442,224
固定負債
※2 3,349,500
長期借入金 3,686,000
長期未払金 24,862 24,263
リース債務 1,206,798 1,231,876
特別修繕引当金 31,450 41,650
退職給付引当金 1,091,086 1,116,009
繰延税金負債 747,820 453,357
資産除去債務 108,247 198,712
長期預り保証金 248,274 248,274
30,791 30,551
その他
固定負債合計 7,175,331 6,694,196
負債合計 17,180,659 17,136,421
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金
資本準備金 1,505,865 1,505,865
159 159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,506,024 1,506,024
利益剰余金
利益準備金 300,000 300,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 280,000 280,000
土地圧縮積立金 1,891,550 1,884,899
固定資産圧縮積立金 366,723 340,488
別途積立金 3,900,000 3,900,000
繰越利益剰余金 2,755,969 2,827,971
利益剰余金合計 9,494,243 9,533,359
自己株式 △ 313,497 △ 313,501
株主資本合計 12,981,755 13,020,867
評価・換算差額等
781,733 470,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 781,733 470,474
純資産合計 13,763,489 13,491,342
負債純資産合計 30,944,148 30,627,763
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 22,108,416 ※1 23,295,265
物流事業収益
※1 11,906,949 ※1 10,868,001
海運事業収益
※1 450,608 ※1 451,131
不動産事業収益
※1 248,890
152,672
その他事業収益
営業収益合計 34,618,646 34,863,289
営業費用
物流事業費用 19,689,084 21,011,702
海運事業費用 11,093,457 10,157,797
不動産事業費用 109,162 111,416
221,927 288,182
その他事業費用
営業費用合計 31,113,631 31,569,099
営業総利益 3,505,015 3,294,190
販売費及び一般管理費
役員報酬 271,914 274,866
従業員給料 1,082,890 1,033,481
賞与引当金繰入額 128,617 134,300
退職給付費用 78,171 78,756
福利厚生費 281,710 277,736
借地借家料 152,142 153,238
貸倒引当金繰入額 △ 3,480 11,939
減価償却費 101,846 108,859
雑費 287,002 331,267
406,509 395,200
その他
販売費及び一般管理費合計 2,787,323 2,799,646
営業利益 717,691 494,543
営業外収益
※2 21,778 ※2 20,206
受取利息
※2 84,719 ※2 92,580
受取配当金
※2 35,509 ※2 35,322
受取賃貸料
※2 4,400 ※2 4,764
経営指導料
※2 36,245 ※2 47,653
その他
営業外収益合計 182,652 200,525
営業外費用
支払利息 64,955 53,850
コミットメントフィー 22,600 3,758
シンジケートローン手数料 - 10,083
21,278 12,659
その他
営業外費用合計 108,833 80,351
経常利益 791,510 614,718
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 10,581 ※3 6,865
固定資産売却益
148,813 301,163
投資有価証券売却益
特別利益合計 159,395 308,028
特別損失
※4 19,162 ※4 7,072
固定資産処分損
減損損失 7,474 510,849
関係会社株式評価損 - 30,785
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
12,830 -
関係会社清算損
特別損失合計 39,566 550,597
税引前当期純利益 911,339 372,150
法人税、住民税及び事業税
312,046 362,311
6,246 △ 168,328
法人税等調整額
法人税等合計 318,293 193,982
当期純利益 593,045 178,167
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
【営業費用明細書】
(イ) 物流事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
労務費 3,266,280 16.6 3,312,702 15.7
(内賞与引当金繰入額) (180,981) (188,973)
(内退職給付費用) (91,910) (98,741)
燃料費 305,764 1.5 341,815 1.6
修繕費 261,749 1.3 274,890 1.3
備品消耗品費 173,009 0.9 221,430 1.0
下請費 8,781,756 44.6 9,727,203 46.3
借設備料 1,451,722 7.4 1,482,789 7.1
借船料 126,248 0.6 141,039 0.7
用車料 3,967,630 20.2 4,158,675 19.8
リース料 17,880 0.1 18,359 0.1
カーフェリー航送料
101 0.0 -
経費 782,850 4.0 791,778 3.8
減価償却費 554,090 2.8 541,018 2.6
計 19,689,084 100.0 21,011,702 100.0
(ロ) 海運事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
船員費 133,630 1.2 136,019 1.3
(内賞与引当金繰入額) (6,402) (5,695)
(内退職給付費用) (5,494) (5,848)
船用品費 5,513 0.0 5,101 0.1
修繕費 62,147 0.6 67,851 0.7
(内特別修繕引当金繰入額) (10,200) (10,200)
借船料 8,995,069 81.1 7,738,006 76.1
運航費 1,840,614 16.6 2,155,335 21.2
経費 29,879 0.3 28,749 0.3
減価償却費 26,601 0.2 26,733 0.3
計 11,093,457 100.0 10,157,797 100.0
(ハ) 不動産事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
労務費 60 0.1 60 0.1
修繕費 5,186 4.7 5,036 4.5
経費 51,422 47.1 53,312 47.8
減価償却費 52,493 48.1 53,007 47.6
計 109,162 100.0 111,416 100.0
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(ニ) その他事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
労務費 65,161 29.4 72,817 25.3
(内賞与引当金繰入額) (1,681) (1,031)
(内退職給付費用) (919) (688)
材料費 13,845 6.2 26,500 9.2
製造直接費 67,881 30.6 83,687 29.0
製造間接費 17,945 8.1 19,184 6.7
減価償却費 57,093 25.7 85,992 29.8
計 221,927 100.0 288,182 100.0
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
当期変動額
剰余金の配当 -
土地圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純利益 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,891,550 392,743 3,900,000 2,303,765 9,068,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,862 △ 166,862
土地圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
△ 26,020 26,020 -
取崩
当期純利益 593,045 593,045
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 26,020 - 452,203 426,183
当期末残高 280,000 1,891,550 366,723 3,900,000 2,755,969 9,494,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,497 12,555,571 798,218 798,218 13,353,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,862 - △ 166,862
土地圧縮積立金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
当期純利益 593,045 - 593,045
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
- △ 16,484 △ 16,484 △ 16,484
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 426,183 △ 16,484 △ 16,484 409,699
当期末残高 △ 313,497 12,981,755 781,733 781,733 13,763,489
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
当期変動額
剰余金の配当 -
土地圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純利益 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,891,550 366,723 3,900,000 2,755,969 9,494,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 △ 139,051
土地圧縮積立金の取崩 △ 6,651 6,651 -
固定資産圧縮積立金の
△ 26,235 26,235 -
取崩
当期純利益 178,167 178,167
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6,651 △ 26,235 - 72,002 39,115
当期末残高 280,000 1,884,899 340,488 3,900,000 2,827,971 9,533,359
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,497 12,981,755 781,733 781,733 13,763,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 - △ 139,051
土地圧縮積立金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
当期純利益 178,167 - 178,167
自己株式の取得 △ 3 △ 3 - △ 3
株主資本以外の項目の
- △ 311,258 △ 311,258 △ 311,258
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 39,112 △ 311,258 △ 311,258 △ 272,146
当期末残高 △ 313,501 13,020,867 470,474 470,474 13,491,342
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~52年
船舶 14年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月26日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171,247千円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が171,247千円増加しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が171,247千円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 1 千円 6 千円
仕掛品 10,477 千円 10,755 千円
原材料及び貯蔵品 141,091 千円 131,291 千円
計 151,570 千円 142,053 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 719,566千円 685,095千円
構築物 21,874千円 19,269千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 265千円 84千円
土地 1,522,686千円 1,925,528千円
その他(無形固定資産) 329千円 253千円
投資有価証券 698,084千円 -
計 2,962,806千円 2,630,232千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 - 65,000千円
長期借入金 - 585,000千円
計 - 650,000千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度4,428,084千円、
当事業年度3,730,000千円であります。
3 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 936,867千円 857,703千円
関東エアーカーゴ㈱ 51,000千円 -
イースタンマリンシステム㈱ 1,879,495千円 1,714,027千円
計 2,867,362千円 2,571,730千円
下記会社の営業債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
近畿港運㈱ 4,994千円 9,795千円
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※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び電子記録債権 3,437千円 2,109千円
※5 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行5行と締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 1,590,000千円
差引額 1,500,000千円 1,410,000千円
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(損益計算書関係)
※1 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
物流事業収益 1,640,984千円 1,635,524千円
海運事業収益 8,411,476千円 8,736,146千円
不動産事業収益 186,068千円 189,212千円
その他事業収益 - 52千円
※2 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 9,886千円 8,347千円
受取配当金 30,838千円 25,639千円
受取賃貸料 7,502千円 7,502千円
経営指導料 3,000千円 3,364千円
その他 12,510千円 11,736千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 10,571千円 6,865千円
工具、器具及び備品 10千円 -
合計 10,581千円 6,865千円
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 6,364千円 5,956千円
構築物 5,705千円 967千円
機械及び装置 6,296千円 -
車両運搬具 51千円 0千円
工具、器具及び備品 170千円 146千円
電話加入権 574千円 -
合計 19,162千円 7,072千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 575,842千円 546,833千円
関連会社株式 373,498千円 373,498千円
計 949,341千円 920,332千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
96,000千円 101,060千円
前払費用損金不算入額
39,214千円 38,969千円
未払事業税
16,977千円 16,947千円
賞与引当金に係る社会保険料
13,362千円 14,088千円
未払事業所税
2,643千円 2,671千円
退職給付引当金
331,472千円 341,774千円
一括償却資産
1,604千円 13,864千円
ゴルフ会員権評価損
51,009千円 51,018千円
投資有価証券評価損
42,842千円 42,288千円
関係会社株式評価損
90,055千円 100,209千円
関係会社出資金評価損 22,826千円 23,009千円
土地評価損
62,817千円 73,477千円
借地権評価損
- 7,106千円
減損損失
29,604千円 163,905千円
減価償却超過額
- 1,533千円
貸倒引当金 13,046千円 11,695千円
その他
16,687千円 18,229千円
繰延税金資産小計
830,165千円 1,021,852千円
将来減算一時差異等の
△283,508千円 △309,938千円
合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
546,657千円 711,913千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金
△825,413千円 △832,064千円
固定資産圧縮積立金
△160,027千円 △150,303千円
その他有価証券評価差額金 △309,037千円 △182,902千円
繰延税金負債合計 △1,294,478千円 △1,165,271千円
繰延税金負債の純額 △747,820千円 △453,357千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.61% 30.62%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.47% 7.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.25% △2.95%
住民税均等割 2.87% 7.02%
評価性引当額の増減 △0.17% 7.10%
過年度法人税等 △1.61% 2.48%
特定外国子会社等合算所得 0.75% 1.84%
0.26% △1.37%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.93% 52.12%
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(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
72,980
建物 16,371,505 54,625 16,353,149 12,787,529 298,461 3,565,620
(8,038)
88,091
構築物 1,500,024 94,916 1,506,849 1,315,680 15,483 191,168
(88,091)
333
機械及び装置 512,137 519 512,323 487,731 5,344 24,591
(333)
船舶 2,362,709 4,586 - 2,367,295 2,289,351 26,666 77,943
36,932
車両運搬具 484,921 17,339 465,328 457,259 11,060 8,068
(0)
13,184
工具、器具及び備品 255,104 13,870 255,790 224,309 13,098 31,481
(3,662)
29,905
土地 9,563,125 432,748 9,965,967 - - 9,965,967
(29,905)
553,814
リース資産
2,332,268 344,623 2,123,077 1,193,185 321,390 929,892
(347,107)
建設仮勘定 - 254,242 - 254,242 - - 254,242
795,243
有形固定資産計 33,381,796 1,217,471 33,804,024 18,755,048 691,505 15,048,976
(477,140)
無形固定資産
23,204
借地権 1,304,241 - 1,281,037 5,006 2,224 1,276,031
(23,204)
ソフトウエア 668,054 22,780 - 690,834 622,683 34,316 68,151
2,996
リース資産 531,482 82,081 610,567 385,748 83,602 224,818
(1,193)
533
電話加入権 20,342 - 19,808 - - 19,808
(533)
8,777
その他 118,940 - 110,163 103,730 4,383 6,432
(8,777)
35,511
無形固定資産計 2,643,061 104,861 2,712,411 1,117,168 124,527 1,595,242
(33,708)
長期前払費用 2,291 10,581 2,411 10,460 - - 10,460
(注) 1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 物流事業 危険物マルチワークステーション建設用地 432,748千円
リース資産(有形) 物流事業 コンテナキャリア S4WE 112,589千円
建設仮勘定 物流事業 危険物マルチワークステーション建設工事 254,242千円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 42,944 24,074 847 11,172 54,998
賞与引当金 316,000 330,000 316,000 - 330,000
特別修繕引当金 31,450 10,200 - - 41,650
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、個別債権に係る債権回収額11,172千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
http://www.azumaship.co.jp
毎年3月末日現在における株主名簿に記録された100株以上1,000株未満所有の株主
株主に対する特典 に対し、500円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。1,000株以上所有の株主に対
し、3,000円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第117期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年7月2日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第118期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月14日関東財務局長に提出。
第118期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月13日関東財務局長に提出。
第118期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海運株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東 海運株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東 海運株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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